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西春近の国道で大型トラックが横転
１８日の朝、伊那市西春近の国道１５３号で大型トラックが横転する事故がありました。 これによるけが人はいないということです。 事故があったのは伊那市西春近沢渡の国道１５３号です。 大型トラックが脇道に入ろうとしたところ横転しました。 トラックは工場に荷物を運ぶため国道から脇道に入ろうとしたもので曲がりきれずに横転したとみられています。 午後になりレッカー移動のため国道１５３号は片側通行となりました。
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セーフコミュニティを考える
行政と地域住民がセーフコミュニティについて考える箕輪町安全安心の日の集いが１７日町文化センターで行われました。 箕輪町は平成２４年５月１２日に、WHO世界保健機関が認証している安全安心な街づくりの取り組みセーフコミュニティの認証を受け去年再認証されました。 集いではその取り組みをさらに充実させようと認証を受けた５月１２日を「箕輪町安全安心の日」としています。 集いではほかに日本で初めてセーフコミュニティに認証された京都府亀岡市の松永恵理子さんが話をしました。 亀岡市役所自治防災課セーフコミュニティ係主任の松永さんは「２００８年に認証されてから職員の異動などにより取り組みが衰退したこともあった。 継続していくためには住民の主体性が大切になってくる」と話していました。 亀岡市では２０１１年と２０１７年の比較で交通事故による負傷者は５４％、犯罪件数は６２％、自殺者は５８％減少していて取り組みの成果が表れているということです。
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企業説明会 地元で就職を
来年３月に大学や短大を卒業する学生を対象にした企業説明会が、伊那市のいなっせで１４日開かれ、地元企業６９社が参加しました。 会場には地元上伊那の企業６９社がブースを設け、学生が担当者から話を聞いていました。 来年３月に卒業する大学生や短大生、専門学校生を対象にした説明会です。 ハローワーク伊那では、今年３月に行った企業説明会が好評だったため急遽この時期にもう一度、開催したということです。 １４日は、男性３３人、女性３７人の合わせて７０人が参加しました。 参加企業６９社の内訳は、製造業が３０社、卸・小売業が１０社、建設・不動産が９社、介護が７社、運輸・通信が２社、サービス業が１社、電気・ガスが１社その他が９社となっています。 人手不足に伴う売り手市場が続く中、ハローワーク伊那では「少しでも多くの学生が地元で就職し活躍して欲しい」と話していました。 参加企業の人事担当者は、「若い世代の力が必要です。生まれ育った地元の企業に就職して上伊那を盛り上げてもらいたい」と話していました。
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憲法記念日の集い・講演会
憲法記念日の３日、憲法記念日の集い・講演会が伊那市の伊那文化会館で開かれ、上智大学名誉教授で憲法学者の高見(たかみ)勝利(かつとし)さんが講演しました。 高見さんは「憲法改正」について 選択の前に私たちが考えることとは と題して講演しました。 これは、憲法を考える機会にしようと、上伊那の有志で作る実行委員会が５月３日に毎年開いています。 集いでは、高校教諭や満蒙開拓団体験者など３人が意見発表をしました。 会場にはおよそ７００人が訪れました。 この模様は来月２日（土）からご覧のチャンネルで放送します。
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上伊那保護司会総会
上伊那地区保護司会の総会が４月２７日、伊那市のいなっせで開かれました。 総会には、上伊那地区の保護司６８人が出席しました。 保護司は罪を犯した人の更生を支援していて、上伊那には８０人います。 総会では、今年度の事業計画が承認されました。 ７月に社会を明るくする運動の地区大会を開く他、６月～９月には社会を明るくする運動の作文コンテストを開き審査します。 春日博美会長は「再犯防止を推進するにあたりこれまで以上に関係団体の連携を密にしていきたい」とあいさつしました。
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第８９回上伊那地区メーデー 労働者の地位向上を
労働者の地位向上や労働条件の改善などを訴える第８９回メーデーの上伊那地区の大会が伊那市の伊那文化会館で２８日に開かれました。 会場には上伊那の連合系の労働組合３７団体から１，１３４人が参加しました。 大会で福田郁郎実行委員長は「社会の格差に歯止めをかけ、子どもや若者が希望と安心の中で働ける社会を目指したい」と話していました。 大会では各労働組合が作製したプラカードなどがお披露目されました。 上伊那地区メーデーは「働く者の連帯でゆとり・豊かさ・公正な社会を実現し自由で平和な世界をつくろう」をメインスローガンに行われました。 大会では、「真に働く者、生活者に寄り添った働き方改革を実現させるため今こそ声をあげ全力で取り組む」などとするメーデー宣言が確認されました。
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3月の月間有効求人倍率 １．６５倍
上伊那の３月の月間有効求人倍率は１．６５倍で２月を０．１ポイント下回りました。 月間有効求人数は４,４３１人、月間有効求職者数は２,６８１人で月間有効求人倍率は１．６５倍でした。 月間有効求人倍率の県平均は１．７倍 全国平均は１．５９倍でした。 雇用情勢についてハローワーク伊那では「引き続き堅調に推移している」として前の月の判断を据え置きました。 また３月末現在、平成２９年度新規高卒者の就職内定率は１００％となっています。
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憲法記念日の集い・講演会 ５月３日に開催
５月３日の憲法記念日に合わせ、伊那市の伊那文化会館で「憲法記念日の集い講演会」がひらかれます。 ２４はいなっせで実行委員会が開かれ、委員およそ３０人が、当日のスケジュールなどを確認しました。 憲法記念日の集い講演会は、上伊那の有志で作る実行委員会が開いているもので、今年で７回目です。 今年は上智大学名誉教授で憲法学者の高見勝利さんが講演します。 『「憲法改正」について 選択の前に私たちができることとは』と題し、憲法問題の現状などについて話をします。 憲法記念日の集い講演会は、５月３日木曜日 午後２時から、伊那文化会館大ホールで開かれます。 参加協力費は１人５００円、高校生以下は無料です。
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労働安全衛生法違反で書類送致
伊那労働基準監督署は伊那市の三洋グラビア株式会社取締役の６３歳男性を労働安全衛生法違反の疑いで長野地検伊那支部に書類送致しました。 伊那労働基準監督署の発表によりますと取締役の男性は去年５月、男性社員に高さが５メートルある天井裏の機械点検を行わせる際、墜落防止のための措置を講じていませんでした。 それにより社員は天井裏から落ち脳挫傷などの重傷を負ったものです。 労働安全衛生法では労働者が墜落するおそれのある場所では危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとされています。
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ATMコーナー 音声で詐欺被害防機器設置
伊那警察署は、特殊詐欺被害を防止するためATM利用者に音声で注意を呼び掛ける機器を、箕輪町のベルシャイン伊北店のATMコーナーに今日設置しました。 伊那署管内では初の設置となります。 こちらが設置された機器です。半径３メートル以内に人が近寄ると自動的に音声で注意を呼びかけます。 12日は、伊那警察署の署員が、金融機関や警備会社の職員立ち合いのもと機器を設置しました。 音声は、伊那署の署員が吹き込んだものです。音声による注意喚起は、長野県警が全県で実施しているもので、県内では３警察署目となります。全体では６５台が用意され、伊那署では１台が設置されました。 おととし、去年の間に詐欺で使われたATMが対象です。こちらのATMでは、去年７０万円ほどをだまし取られる還付金詐欺被害が発生しています。 長野県警によりますと、犯人は、銀行ではなく、スーパーなどのATMに被害者を誘導し電話で指示を出して振り込ませることが多いということです。 機器の設置により、お金を振り込む前に犯人以外の声で我に返ってもらいたいとしています。 なお、去年１年間の特殊詐欺被害は、全県が２１９件２億７０００万円ほど、伊那署管内は、12件８８０万円となっています。
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回収見込みのない立替金で不適切処理
伊那市東春近の上伊那森林組合が回収の見込みがない立替金の損失について不適切な処理を行っていたことが１０日分かりました。 県が去年末に実施した検査で発覚したもので、少なくとも３千万円を不適切処理していたということです。 回収の見込みがない多額の立替金を損失として処理せず、経費を計上する手法で残高を減らしてきたということです。 上伊那森林組合組合長の白鳥孝伊那市長は「１０年前の過去の事案ですが真摯に受け止め平成２９年度決算で対応していく。役職員一丸となり信頼回復に努めていく」としています。
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上伊那のインフルエンザ 注意報レベル下回る
３月２６日から４月１日までの上伊那のインフルエンザ患者数は１医療機関あたり９．７５人で、注意報レベルの１０人を下回りました。 上伊那の１医療機関あたりのインフルエンザ患者数は前の週の１７．８８人から減少し９．７５人でした。 県平均は４．７１人で、県内すべての地域で注意報レベルを下回りました。 伊那保健福祉事務所では、患者数は減少しているものの完全に収束したわけではないので引き続き感染予防に努めるよう呼びかけています。
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足の骨を折る労災事故
３１日、午前９時４０分頃伊那市富県の山林で男性が足の骨を折る重傷労災事故が発生しました。 伊那警察署の発表によりますと足の骨を折ったのは伊那市富県の無職、櫻井孝一さん６０歳です。 櫻井さんは山林内で伐採作業中倒れてきた木に挟まれたもので伊那署では原因について調べを進めています。
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箕輪町三日町で下草を焼く火事
昨日午後６時頃、箕輪町三日町で下草を焼く火事がありました。 この火事によるけが人はいませんでした。 伊那警察署の発表によりますと、火事があったのは、箕輪町三日町です。 火はおよそ１５分後に消し止められましたが、畦の下草などおよそ４００平方メートルを焼きました。 この火事によるけが人はいませんでした。 伊那署では、火事の原因について調べを進めています。
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旧陸軍伊那飛行場 移設保存の方針
３月定例教育委員会が２３日伊那市役所で開かれ上の原の陸軍伊那飛行場について移設保存し活用する方針案が承認されました。 伊那飛行場は昭和１８年に建設されたもので現在は基礎コンクリートが残されています。 この場所に環状北線が通ることから地元や市議会から存続を求める要望が出されていました。 伊那市教育委員会ではこれを受け基礎コンクリートは道路事業地で保存は困難だとして記録保存を行ったうえで移設を前提に保存を図る方針です。 移設先については未定ですができるだけ近い場所としています。 市教委では移設した情報を発信し歴史と価値と未来に継承していくとしています。
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新ごみ中間処理施設のデータ改ざんを監視
上伊那広域連合は建設中の新ごみ中間処理施設について運営が始まってからは事業者がデータを改ざんしないよう業務内容を監視していく仕組みを構築することを決めました これは新しいごみ中間処理施設の契約先代表企業、神鋼環境ソリューションがこれまでに他の施設の水処理試験結果を改ざんするなど不適切な行為があったためです。 親会社が品質データを改ざんしていた神戸製鋼所で神鋼環境ソリューションも調査が行われ改ざんなどが報告されました。 上伊那広域連合では新ごみ中間処理施設で不正は確認されていないことから安全性に問題はないとしています。 また施設建設においては検査の徹底を図り事業者を指導していくとしています。
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上伊那のインフルエンザ 再び警報レベルに
７日に発表された上伊那の１医療機関当たりのインフルエンザ患者数は３０．２５人で再び警報レベルの３０人を越えました。 県の発表によりますと、上伊那の２月２６日から３月４日までのインフルエンザ患者数は１医療機関あたり３０．２５人でした。 前の週の２９．８８人から若干増加し、警報レベルの３０人を越えました。 学級閉鎖は７日現在、伊那市の小学校１校１クラスとなっていて、市内の中学校、箕輪町、南箕輪村の小中学校ではありません。 伊那保健福祉事務所では、週によって患者数の若干の増減はあるものの流行は続いているとして、引き続き手洗いやうがい、不要な外出を避けるなど感染拡大防止に努めるよう呼び掛けています。
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伊那市美篶で火事相次ぐ
伊那市では４日、土手焼きの火が原因とみられる火事が相次ぎました。 伊那市美篶笠原では午後３時３０分頃林野火災が発生しました。 また午前１０時頃、美篶上川手で下草およそ１００平方メートルを焼く火事がありました。 出火の原因について伊那署では土手焼きの火が燃え広がったものとみて調べを進めています。 上伊那広域消防本部では空気が乾燥し火事が発生しやすくなっているとして焚火や土手焼きは控えるよう呼び掛けています。
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園児の保護者に選挙投票を呼びかけ
来月予定されている伊那市長選挙と市議会議員選挙に向け、市選挙管理委員会は、１０代から３０代の投票率の底上げを目的に初めて保育園の保護者を対象に投票の啓発を行いました。 伊那市の竜東保育園では１日、子どもを迎えに来た保護者に選挙管理委員会の委員が投票を呼び掛けるティッシュとチラシを配りました。 去年１０月に行われた衆議院議員選挙の伊那市の年代別投票率は、１０代と２０代が４０％台前半、３０代は５４％と市全体の投票率６５％を下回っています。 市選管では、若い世代の投票率の底上げを行い全体の投票率の上昇につなげようと、保育園で初めて啓発を行いました。 伊那市長選市議会議員選挙は４月２２日に投票が行われる予定です。 なお、２０１４年に行われた前回の市長選・市議選の投票率は６６.４５％でした。
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インフルエンザ患者数２９．８８人 横ばいで推移
２８日に発表された上伊那の１医療機関当たりのインフルエンザ患者数は前の週からほぼ横ばいの29.88人で、警報レベルの３０人を下回っていますが依然として注意報レベルとなっています。 県の発表によりますと、上伊那の今月１９日から２５日までのインフルエンザ患者数は１医療機関あたり29.88人でした。 前の週の２７．１３人から若干増加し、依然として注意報レベルの10人を超えています。 学級閉鎖は、２月２８日現在、伊那市の小学校１校２クラスとなっていて、市内の中学校、箕輪町、南箕輪村の小中学校ではありません。 伊那保健福祉事務所では、患者数は横ばいに推移していて減少していないので、引き続き手洗いやうがい、不要な外出を避けるなど感染拡大防止に努めるよう呼び掛けています。
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女性が建設現場をパトロール
建設現場の作業環境などを女性視点でチェックするパトロールが伊那市長谷で２８日、行われました。 パトロールは女性が活躍できる建設業を目指そうと、国土交通省三峰川総合開発工事事務所が初めて開いたものです。 ２８日は、上伊那の建設業や行政の職員など１９人の他、生徒を送り出す側として高校の教諭も参加しました。 参加者たちは、美和ダム湖で行われている工事現場を見学しました。 初めに休憩スペースを見学し、担当の職員が、分煙化をしていることや事故事例などを掲示し危険の見える化をしていることなどを説明していました。 他に、女性専用のトイレも設置されていて参加者からは、高評価でした。 ２８日は、意見交換会も行われ、参加者からは「休憩所の横に手洗い場があったらどうか」「現場の足場に段差があり、つまづく恐れがある」などの意見が出されたということです。 三峰川総合開発工事事務所では、「出された意見を参考により良い現場環境を整えていきたい」としています。
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３月１１日に伊那市内で脱原発を訴える集会・パレード・映画上映
脱原発活動や平和運動などを行っている上伊那の３３団体でつくる「フクシマを忘れない！３・１１上伊那アクション」実行委員会は、福島第一原発事故から７年となる来月１１日に伊那市内で脱原発を訴える集会とパレードなどを行います。 ２４日、伊那市内で３回目の実行委員会が開かれ当日のスケジュールの確認などが行われました。 「フクシマを忘れない！３・１１上伊那アクション」実行委員会は、３月１１日午前１１時からいなっせ北側広場で集会を開き、原発ゼロの社会を目指して実行委員会のメンバー１０人がリレートークを行います。 午前１１時５０分からは、いなっせを出発してＪＲ伊那北駅を折り返すコースで約４０分間パレードを行う予定です。 また、午後１時３０分からは福島県飯舘村を舞台にしたドキュメンタリー映画の上映会がいなっせで開かれます。 実行委員会は、毎年３月１１日に集会とパレードを行っている「さよなら原発上伊那の会」と、「チェルノブイリ救援・中部伊那」が、上伊那で市民運動を行っている団体に声をかけ組織されました。 チェルノブイリ救援中部理事長でフクシマの支援も続けている南箕輪村の原富男さんは「福島の現状と事実を知る事が大切です。原発事故の影響を受けている住民を犠牲にしたままで復興とは言えないという事を大勢の人と一緒に確認していきたい」と話していました。
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下草焼く火事相次ぐ
伊那市高遠町荊口と伊那市手良で土手の下草などを焼く火事が２３日、相次いで発生しました。 上伊那広域消防本部では空気が乾燥し火災が発生しやすくなっているとして火の取り扱いには注意するよう呼びかけています。 伊那警察署の発表によりますと火事があったのは伊那市高遠町荊口の土手と竹林です。 これによるけが人はいませんでした。 午前１１時１５分に消防に通報あり火は土手の下草など約１,８００平方メートルを焼きました。 出火の原因については警察と消防で調べを進めています。 ２３日はほかに手良でも下草約２,５００平方メートルを焼く火事がありました。 これによるけが人はいませんでした。 出火の原因については土手の下草焼きの火が燃え広がったものとみて調べを進めています。 上伊那広域消防本部では連日の晴天で空気が非常に乾燥していることから火の取り扱いには十分注意し火災予防に努めるよう呼びかけています。
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チェルノブイリとフクシマつなぐ講演会
チェルノブイリ原発事故にかかわる２人のウクライナ女性を招いた講演会が、１５日南箕輪村で開かれました。 原発事故を体験したボウクンさんと被災者の支援を続けるドンチェヴァさん。 ボウクンさんは、１９８６年に起きた事故当時の様子を振り返りながら現在の心境を語りました。 「福島第１原発近くの子どもを持つお母さんの不安は、よくわかる」 ドンチェヴァさんは、慈善基金団体の理事で被災者の支援活動をしています。 日本から送られている粉ミルクやクリスマスカードに感謝しながら、フクシマの復興に関しては、「地元住民のイニシアチブをサポートすることが必要だ」とアドバイスしていました。 この講演会は、ウクライナを２７年にわたり支援しているチェルノブイリ救援中部が福島や長野、愛知で開催しました。 原富男理事長は「チャルノブイリから今学ばなくてはいけない」と話しています。 参加者から「フクシマ」を訪れた感想を問われるとドンチェヴァさんは、「汚染土が地上に置かれっぱなしになっている状況は理解できない」と答えていました。 ３月１１日、福島第１原発事故から丸７年を迎えます。
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防災タウンページを贈呈
ＮＴＴタウンページ株式会社は防災情報を盛り込んだ「別冊防災タウンページ伊那市版」と「タウンページ伊那市版」を８日、伊那市に贈呈しました。 ＮＴＴタウンページ株式会社の松永浩さんらが市役所を訪れ防災タウンページを贈りました。 市内の避難所の位置や災害時に携帯電話と比べて電話がつながりやすい公衆電話の設置場所などが記載されています。 また公衆電話のかけ方を知らない子どもが増えているということでその使い方の説明もあります。 伊那市とＮＴＴタウンページは防災情報発信などの相互協力に関する協定を平成２８年に結んでいて地域防災力の向上につなげています。 タウンページはおよそ３万２,０００部発行し市内全戸と全ての事業所に配布するということです。
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塩見小屋「追い出し」で弁護士が会見
伊那市観光株式会社が運営する塩見小屋の元管理人の「追い出し」を伊那市が顧問弁護士に相談した、とされる報道について２日、顧問弁護士が記者会見を開き伊那市から追い出しを相談された事実はないと説明しました。 会見で長谷川洋二弁護士は「追い出す」という文言は長谷川弁護士本人が、塩見小屋建て替えについての市に対する意見書で使ったに過ぎず白鳥孝伊那市長や市側から追い出すための相談を受けた事実はないと説明しました。 また文書が訴訟の相手方に渡ったことについて長谷川弁護士は刑事告訴に向けて伊那警察署に相談したとしています。 塩見小屋元管理人で契約解除の無効などを訴えている青山敏樹さんは取材に「文書は立ち退きを相談するものだ。伊那市観光社長の白鳥市長は文書について知っていたのではないかと疑われる。」とコメントしています。 青山さんは伊那市観光株式会社に対し不当に契約を解除されたとして５７０万円余りの損害賠償などを求めて長野地裁諏訪支部で争っています。
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競馬で儲かる ５０代女性が６０万円特殊詐欺被害
伊那市内の５０代の女性が、「競馬で１００％的中する。お金を振りこめば配当金が得られる」といったメールにより、およそ６０万円を騙し取られる特殊詐欺被害が発生しました。 伊那警察署の発表によりますと、被害にあったのは伊那市内に住む５０代の女性です。 女性は、スマートフォンで「高配当ビジネス」というインターネットサイトに登録しました。 その後、「競馬で１００％的中する。１回のレースで１万円投資でき、配当金が得られる」とのメールが届きました。 先月下旬に、３回にわけ合わせて６０万円を振り込みましたが、配当金の入金が無く、さらに手数料を要求され、不審に思い警察に通報しました。 伊那警察署では、ギャンブルで必ず儲かるという話は詐欺を疑い、現金の要求があった場合は必ず家族や警察に相談するよう被害防止を呼び掛けています。
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防犯ポスターを製作 橋爪まんぷさんと酒井一雄さんに感謝状
干支をモチーフにした防犯ポスターを製作し、毎年年末に伊那市駅前交番に寄贈している境の漫画家、橋爪まんぷさんと、荒井の酒井一雄さんに伊那警察署から感謝状が３１日に贈られました。 橋爪さんらが伊那警察署を訪れ熊谷猛彦署長から感謝状を受け取りました。 橋爪さんは平成１９年から毎年、干支をモチーフにした防犯ポスターを製作し伊那市駅前交番に寄贈しています。 橋爪さんの友人の酒井さんは、伊那市接客業者防犯協力会の役員をしていた平成１９年に橋爪さんにポスターの製作を依頼し、原画を複写するために金融機関からの協力をとりつけるなど活動を支えています。 橋爪さんの寄贈したポスターはこれまで１１種類あります。 干支をモチーフに特殊詐欺被害の防止のほか軽犯罪に巻き込まれないよう呼びかけるものです。 長年に渡り啓発活動を推進し安全安心な社会づくりに貢献したとして今回感謝状が贈られました。
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上伊那のインフルエンザ患者数は５０．１３人
上伊那の１医療機関あたりのインフルエンザ患者数は５０．１３人で、依然として警報レベルの３０人を大きく上回っています。 県の発表によりますと上伊那の１月２２日から２８日までのインフルエンザ患者数は１医療機関あたり５０．１３人で前の週に引き続き５０人を上回っています。 インフルエンザによる学級閉鎖は３１日現在、伊那市は中学校で１校１クラス、小学校で２校２クラス、南箕輪村は小学校２校で４クラスとなっています。箕輪町の小中学校で学級閉鎖はありません。 伊那保健福祉事務所によりますと今年はＡ型とＢ型が同時に流行しているという事で、感染拡大を防ぐためには、特に手洗いが大事だという事です。 このほか、咳やくしゃみをするとしぶきが２メートルほど飛ぶこともあるため飛沫感染対策を呼びかけています。 手でおさえるとその手にウィルスが付着しドアノブなどを介して他人に感染してしまうため、マスクを着用する、マスクがない時はティッシュやハンカチで覆う、とっさの時は袖で口や鼻を覆うなどの正しい咳エチケットを心がけて欲しいということです。
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ＲＩＺＡＰ プログラム始まる
伊那市とフィットネスジム運営の「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」が連携し３か月間実施する、シニア層を対象とした健康増進プログラムが、14日から、伊那市保健センターで始まりました。 プログラムには６０代の４６人が申し込みました。 １回のメニューは９０分で、５つの時間帯に分けて開催されていて、午前９時からのグループには２０人が参加しました。 14日は体力測定を行ったほか、現状を認識し、３か月後の目標を設定しました。 ５人ずつのチームに分かれて、それぞれに目標を発表していました。 プログラムは、ライザップが提唱する体力年齢の若返りに向けた運動と食事管理を参加者が実践するものです。 糖質を少なくしたメニューが紹介されたほか、県歌・信濃の国に合わせたスクワットが行われました。 参加者は、３月２５日までの３か月間、全８回の講座を受講します。 チーム同士で励ましあい、若返りの結果はチームごとに順位をつけ発表するなどしてゲーム性を高め、楽しくプログラムを続けられるように工夫しているということです。 最終回の３月２５日に、再び体力年齢を測定します。 伊那市からライザップへ支払う報酬は、参加者の体力年齢の若返りの結果に応じる「成果報酬型」となっています。 ライザップが自治体と成果報酬型でプログラムを実施するのは全国で初となっています。
2311/(土)