-
副町長に白鳥一利さん
箕輪町の新しい副町長に現在の総務課長の白鳥一利さんが就任することが20日、決まりました。
現在総務課長の白鳥一利さんは58歳。
昭和46年3月に辰野高校を卒業後、その年の4月に箕輪町役場に勤めました。
平成18年10月から保健福祉課長を、平成21年10月から総務課長を務めています。
白鳥さんは「町民の目線に立ち、職員の良き理解者として誠心誠意努力したい」と挨拶しました。
箕輪町では平成15年10月から副町長2人体制をとっていて、 現在の桑沢昭一さんと永岡文武さんは9月30日に任期満了となります。
20日の町議会9月定例会には副町長を一人とする条例改正案と白鳥さんを副町長とする人事案件が提出されどちらも全会一致で可決されました。
白鳥さんは10月1日付で副町長の職務につくことになっていて任期は4年間、平成27年9月30日までとなっています。 -
伊那市保育園の統廃合 引き続き理解求める
伊那市の保育行政について考える審議会が15日に伊那市役所で開かれました。
保育園の統廃合問題について市側は、「必ずしもスムーズに進んでいない現状だが、3年間で市税が9億円落ち込んでいることなども市民や保護者に伝えていきたい。」と話し、引き続き統廃合に理解を求めていく考えを示しました。
伊那市は、行政改革大綱と保育園整備計画に基づき、現在竜東地区と伊那西部地区、東春近地区、高遠・新山地区の4地区を対象に懇談会や説明会を開いて、保育園の統廃合について理解を求めています。
今日の審議会で委員から「地域全体に理解してもらわないといけない。回覧版では、周知徹底は図れないのではないか」との意見が出されました。
これに対し伊那市は、「統廃合問題は、100対0の解決は不可能だが丁寧な説明で理解を得ていくしかない。統廃合による効率的な運営のメリットなど市全体に及ぼす財政面での効果も市民や保護者に伝えていきたい」と話しました。
なお、白鳥孝市長は、統合反対の署名が提出されている竜東地区の伊那東、伊那北、竜東保育園の保護者の代表らと近々懇談する予定です。 -
箕輪町職員が災害対応訓練
箕輪町は、町職員を対象にした、災害対応訓練を16日に行いました。
訓練は、職員が、被災地や避難所などで、迅速かつ的確に行動できるよう行われました。
町では、東日本大震災や各地で発生した豪雨災害を受け、これまでの避難を中心とした訓練から、今年は、より実践的なものにしました。
参加した職員は、発電機や放射能測定器など町が所有する機器の使用方法を理解すると共に、どのう作りなどを行いました。
放射能測定では、防護服を着た職員が、「電源を入れてから機器が安定するまで2分30秒待つ事」や、「同じ場所で30秒毎、5回測定するなど」基本的な使い方を説明していました。
箕輪町では、防災の原点にもどり、今後、設備や職員の行動などについて見直しを行いながら、災害に強い街づくりを目指していくといしています。 -
新たな食糧費執行基準示す
伊那市の白鳥孝市長は、16日記者会見を開き不適切な食糧費の支出をめぐる問題について改めて陳謝したうえで新たな食糧費執行基準を示しました。
白鳥市長、酒井茂副市長、長谷川洋二顧問弁護士の3人が記者会見の席上、この問題について陳謝しました。
市長は会見で、今後行われる監査によって過去の不適切な支出が指摘された場合、市長個人が法的に弁済義務を負担するものについては、その全額を市に返還するとの考えを示しました。
また調査結果が判明し事実関係が明確になった時点で相応の処分を行うとしています。
新たに作成した食料費執行基準は国家公務員倫理法に従ったより厳しいものとし、全ての食糧費の支出について年度終了後、監査委員の審査を受け、不適切なものについてはこれを公表するとしています。 -
伊那市の職員が公文書偽造
伊那市の職員が公文書を偽造していたことが分り、市は16日、伊那警察署に被害届を出しました。
伊那市によりますと、公文書を偽造したのは、農林部耕地林務課主査の41歳の男性職員です。
この職員は伊那市の測量業務経営の社長から頼まれ、箕輪町で落札した測量業務の契約を受注する際、契約審査に必要な伊那市からの受注実績を偽装した文書に、無断で市長印を押印したものです。
この件に関し白鳥孝伊那市長は陳謝したうえで、市役所の文書が偽造され、それに職員が市長印を捺印したという行為は市民との信頼を根底から覆す行為であり再発防止を約束するとしています。 -
南箕輪村 50万円以内の損害賠償について専決処分で対応
南箕輪村は、50万円以内の損害賠償について、議会の議決を経ないで後に報告する専決処分で対応することが16日の村議会で決まりました。
南箕輪村では、2006年度以降議会の議決などを経ていない損害賠償事例が19件、総額185万円分あったことが明らかになっていました。
舗装の傷みによる車両の損傷の補修賠償がほとんどで、金額は、3，000円から63万円でした。
唐木村長は、議会に条例の制定の検討を要請していて、16日議員提案で専決処分事項の指定が提案され、全会一致で可決したものです。 -
南箕輪村 「子育て支援課」来年度設置へ
南箕輪村は、小学校へ通う前の子供の子育てを支援する「子育て支援課」を、来年度設置する方針です。
これは、14日に開かれた村議会9月定例会の一般質問で、唐木一直村長が答えたものです。
南箕輪村は来年度、発達障害など支援が必要な小学校入学前の子供を受け入れる療育施設を開設します。
新たに設置される子育て支援課は、この療育施設も担当します。
村ではこれまで、小学校入学前の子育て支援は住民福祉課の福祉係が行ってきましたが、新たな課を設置することで、支援内容を充実させたいとしています。
子育て支援課の設置条例については、早ければ12月定例村議会に提出され、可決されれば、来年4月に設置される予定です。 -
地域づくりについて考える
地域づくりについて考える伊那経営フォーラムが10日、伊那文化会館で開かれました。
伊那経営フォーラムは、これからの地域づくりについて考えようと伊那青年会議所が開いたものです。
フォーラムでは、白鳥孝伊那市長、伊那食品工業の塚越寛会長、伊那商工会議所の向山公人会頭をパネリストに迎え「価値ある強い地域を創る」をテーマにパネルディスカッションが行われました。
これからの街づくりについて、白鳥市長は「行政単位ではなく、伊那谷を一つのスケールとして考える必要がある」と話し、塚越会長は「身の回りを清掃するなど美意識を持つ事が大切」と述べました。
向山会頭は、「産業、自然を守りながらこの地域の特性を活かした街づくりに取り組んでいきたい」と話していました。
フォーラムにはおよそ600人が参加し、この地域の在り方や将来について考えました。 -
伊那市の食糧費 調査を要請
伊那市が食糧費の支出に関して基準を越える支出を認める内規を作成していた問題で伊那市議会は監査委員に対し調査を要請しました。
14日は非公開で市議会の会派代表が会議を開き食糧費の支出について調査するよう、監査委員に要請しました。
調査は、伊那市、伊那市土地開発公社、伊那市観光株式会社を対象としています。
調査する期間は平成18年度の合併以降から今年度までとしています。
井上富男代表監査委員は、この要請を承諾し10月末に議会に報告するとしています。
この問題は、国や県職員に対し市が接待する食糧費が従来の基準を超える内規を作成していたもので、これまでに9件がこの内規に基づいて支払われていたことが市議会一般質問で明らかになっています。 -
高遠町地区の調査結果報告
伊那市の高遠町地区で固定資産税の徴収について実際に課税すべき登記面積と課税面積に誤差があった問題で伊那市は13日調査結果を報告しました。
13日開かれた伊那市議会社会委員会協議会で、市側が議会に報告しました。
今年の4月から臨時職員2人が、相違するおよそ7000筆について法務局登記簿と旧高遠町の課税資料などを調査しました。
調査の結果、相違する土地は旧長藤村の6，998筆です。
この地区は、山林原野も含め国土調査が実施されていましたが、課税する際に調査が行なわれていない他地区との均衡を図るため、国土調査前の登記面積を課税面積としていたことがズレの主な原因と判りました。
相違する土地のおよそ95%が山林原野、およそ5%は国土調査後に山林原野から地目変更された土地で、地目の修正漏れも確認されました。
伊那市では、山林原野は、これまで通り、国土調査前の登記面積を課税面積とすること、山林原野以外の土地は、課税地積を登記地積に改めること、調査結果に基づく課税については来年度から行うなどとしています。
また、これまでの経過や調査概要などについて地元説明会を開くとしています -
箕輪町 独自に空間放射線量測定
箕輪町は、福島原子力発電所の事故を受け、空間放射線量の測定を、12日から始めました。
空間放射線量の測定は、住民から不安の声が寄せられたことを受け、町が始めたものです。
測定は、毎朝9時に箕輪消防署敷地内の地上50センチ、1メートル、また、屋上で行います。
12日は、署員3人が30秒ごとに5回測定し、その平均値を出していました。
測定結果は、町のホームページでその日のうちに更新していくということです。
また、12日の箕輪町議会一般質問で平澤豊満町長は、毎日の測定の他に、町内の全ての小中学校のグラウンドで月に1回空間放射線量の測定を行っていく考えを示しました。
保育園については、9月中に全保育園を対象に測定し、正常な値かどうかを調査するということです。
箕輪町では、今後消防署での定点観測を中心に、町内の観光施設などでも測定していくということです。 -
伊那市 災害時要援護者の受入に関する協定締結
伊那市は、地震などの大規模災害発生時に、支援が必要な高齢者や障がい者などの「災害時要援護者」の受入に関する協定を12日、締結しました。
12日は、伊那市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長と市内の社会福祉施設など16団体の代表者が協定書を取り交わしました。
協定は、災害が発生し要援護者の避難が必要となった際に、市が施設に対し福祉避難所として受入の要請をするものです。
福祉避難所は、体育館や一般の避難所での生活が困難な人達のための受入施設で、介護が必要な高齢者や障がい者、妊産婦などが対象となります。
伊那市はこれまでに、伊那市社会福祉協議会が運営する4施設を福祉避難所としてきました。
今回この4施設を含む16団体28施設と協定を結ぶことで、市内の高齢者と障がい者あわせて273人の避難場所が確保されることになるということです。
白鳥市長は「万が一の際に行き場所がないという事態にならないよう、今後も行政と施設が連携して弱者の救済を図っていきたい」と話していました。 -
南箕輪村損害賠償未報告 185万円
平成18年度から南箕輪村が支払った、損害賠償のうち議会へ報告していなかった件数は19件、金額にして185万円だったことがわかりました。
これは、12日に開かれた南箕輪村議会全員協議会で報告されました。
会の冒頭、唐木一直村長は、「地方自治法の認識不足で大変申し訳ない。今後は厳正な対応をしていきたい」と陳謝しました。
事故による、損害賠償の支払は、示談が成立すると、保険会社から直接、相手側に支払われます。
村では、会計を通らず、予算措置が必要ない事から、これまでに議会へは報告していませんでした。
記録が残る平成18年度から12日までに、報告していなかった物損による損害賠償の支払いは19件、185万2、552円です。
そのうち16件がパンクなど村道での自動車の破損によるもので、高いもので63万円だったという事です。
村議会では、保険での支払いについても、村長が専決処分できる要綱を設けた条例改正案を今議会中に議員提出する事にしています。
なお、自治体が議会に報告しなかった損害賠償について伊那市では、100万円以下の物損事故の損害賠償については、議会への報告は省略していたとしています。また箕輪町は詳細を調査中ということです。 -
伊那市上水道事業基本計画策定
伊那市は、上水道施設の統廃合や効率的な水運用を示した、上水道事業基本計画を策定しました。
計画は、12日、市役所で開かれた、伊那市議会経済建設委員会協議会で示されました。
上水道事業基本計画の計画年次は平成22年度から平成31年度で、平成37年度を目標達成年度に設定しています。
計画では、旧伊那市を区域とする伊那上水道事業と、旧高遠町を区域とする、高遠上水道事業を統合するとしています。
統合により、広域水道の有効利用や柔軟な自己水源の運用を目指します。
今回の基本計画による、事業費は、およそ60億円となっています。
伊那市では、事業実施により、施設の維持管理費の削減や職員数の削減などが投資効果として期待でき、年間およそ、2千4百万円の経費削減が見込まれるとしています。 -
箕輪町 8月の電力使用量30.6%の削減
箕輪町が今年度取り組んでいる庁舎内の節電対策で、8月の電力使用量が、去年と比べて、30.6%の削減となりました。
箕輪町は、6月24日から夏場の節電対策として、緑のカーテンの設置や、パソコンの照度設定の見直しなど電力使用の削減に取り組んできました。
その結果、8月の電力使用量は、去年より6，485キロワットアワー少ない、14，731キロワットアワーとなりました。
電気料金に換算すると、およそ8万円の経費削減につながったということです。
箕輪町では、今後もできることは継続し、冬に向けての対策も考えていくとしています。 -
伊那市福祉避難所 28施設に拡充
伊那市は、地震や豪雨など大規模な災害が起きた場合、高齢者や障害者などを受け入れる福祉避難所を、現在の4施設から28施設に拡充します。
これは8日に開かれた伊那市議会一般質問で議員の質問に白鳥孝市長が答えたものです。
伊那市は、西箕輪の県伊那養護学校を含む16団体、28施設と、災害時に施設を開放し「福祉避難所」として利用するための協定を結びます。
福祉避難所は、高齢者や障害者、妊産婦などのうち、体育館など一般の避難所での生活が困難な人達「要援護者」を受け入れます。
市ではこれまで、市社協が運営する4つの高齢者福祉施設を「福祉避難所」としていましたが、障害者施設を「福祉避難所」とするのは、今回が初めてです。
東日本大震災などを受けての対応で、28施設で、最大で270人受け入れが可能だという事です。
市では、12日(月)に協定を結び、今後は、福祉避難所での要援護者をサポートできるスタッフの確保を進めたいとしています -
白鳥市長 市長特命懇談会内規廃止の考え
伊那市の白鳥孝市長は、国、県などとの重要な懇談会で飲食費などを公費で支出できる事を定めた「内規」を廃止するとの考えを8日に示しました。
これは8日に開かれた伊那市議会一般質問で、飯島光豊議員の質問に答えたものです。
内規は、市長が特に重要と指示した、国、県などとの懇談会を「市長特命懇談会」とし、飲食費を公費で支出できる事を定めたもので、今年度策定されました。
内容は、懇談会の費用を、一人あたり1万円を上限とし、これを超える場合は個人負担とする、などとしています。
白鳥市長は、内規に基づいた公費支出があったことを認めた上で「国、県との良好な関係を保つ事は重要と考え内規を定めた。当時は一般常識の範囲内という認識で行ったが、今思えば適当ではなかった」と話しました。
白鳥市長は、内規を廃止するとし、国、県、他市町村との間で開いた懇談会について、市の基準を超えたものはないか調査を行うとしています。 -
市長「外部の検討委員会の設置必要」
伊那市の白鳥孝市長は、7日開かれた、市議会一般質問で、処分できない保有地を抱える伊那市土地開発公社について、そのあり方について考える検討委員会の設置が必要との考えを示しました。
伊那市土地開発公社の保有地は約22ヘクタールで帳簿上の価格、簿価はおよそ30億円となっています。
白鳥市長は、「企業誘致の面から土地を取得してきたが、結果として多くの土地が処分できていない。」としたうえで、「市として処分に対し努力していく」と述べました。
また議員からの「公社は解散したほうがよいのではないか」との質問に対し、「現時点では明言すべき段階ではない。しっかりした検証分析をするためにも、外部の検討委員会の設置が必要だ」と述べました。
検討委員会については公社から市に対しこれまでに設置の要望が出されていました。 -
伊那市役所 節電目標大幅クリア
伊那市は、市役所の8月の使用電力は、去年と比べ41.4パーセント削減したと6日発表しました。
伊那市は、7月から9月までの3ヶ月間、使用電力を15パーセント、ピーク時の最大電力を15パーセント削減する節電目標をたて、取り組んでいます。
伊那市の発表によりますと、7月の使用電力は、前年対比で37.8パーセントの減、最大電力は、36.5パーセントの減になりました。
8月の使用電力は、前年対比で41.4パーセントの減、最大電力は、38.6パーセントの減となっています。
8月の空調稼動日数は、去年の25日に対し、今年は10日で、約59万円の経費削減につながったとしています。
伊那市では、「9月は、厳しい残暑が予測されるが、引き続き目標達成に向け取り組んでいく」としています。 -
南箕輪村議会 9月定例会開会
南箕輪村議会9月定例会が6日開会し、一般会計補正予算案など16議案が提出されました。
一般会計補正予算案は1億7千円を追加するものです。
主な事業は、申請のあった高齢者世帯などに配布する福祉灯油券に298万円、小中学校への緊急地震速報システム構築工事費に 118万円などとなっています。
平成22年度の決算では、村の実質公債費比率は10.6%で、前の年度の11.1%に比べて0.5%下回りました。
南箕輪村議会9月定例会は、14日、15日一般質問16日に委員長報告、採決が行われることになっています。 -
9月10日に伊那経営フォーラム
伊那青年会議所は、9月10日に県伊那文化会館大ホールで、伊那経営フォーラムを開きます。
他人事ではないこの地域の行方と題して、講演やパネルディスカッション、公開セミナーが計画されています。
伊那経営フォーラムは、2005年からスタートして今回で7年目になります。
今年は、地域にこだわり、地域色を色濃く出した内容となっていて、伊那青年会議所では、地元からの多くの参加を呼び掛けています。
フォーラムは、9月10日、午後1時30分開演で、地域の情勢についての藻谷浩介さんの講演を聞いたあと、第2部では、パネリストに白鳥孝伊那市長、塚越寛伊那食品工業会長、向山公人伊那商工会議所会頭を迎え、パネルディスカッションが予定されています。
テーマは、価値ある強い地域を創るためにです。
第3部では、未来へ向けて始動と題し、公開セミナーが予定されています。
伊那青年会議所では、伊那でフォーラムを開催する意義を地域の多くの人に理解してもらい、地域が一丸となって地域を経営していくきっかけづくりにしていきたいと話しています。 -
信州型事業仕分け開始
県が3日間の日程で行う信州型事業仕分けが3日から始まりました。
初日は伊那市が会場で、21の事業を仕分けました。
事業仕分けは伊那合同庁舎など3会場に分かれ、公開で行われました。
信州型事業仕分けは、事業の必要性などを議論し、行政の効率化、国などとの役割分担を明確化するためのものです。
仕分け対象は3日間で50事業、このうち伊那会場は21事業です。
今回、仕分け人の議論を聞いて判定をする県民判定人方式を、都道府県で初めて導入しました。
阿部守一知事は、「大勢の県民に県政に関心を持ってもらうことが大事。伊那で開催できたことは意義がある」とし、「仕分けの結果を必ず県政に役立てていきたい」と話しました。
判定は5段階で、県民判定人がシートに記入した結果に基づいて決められました。
仕分けの結果、「役割分担見直し」は地域景観育成事業で、市町村が実施すべきとなりました。
「現行通り・拡充」は、農地法転用許可など7事業です。
「要改善」は、国際交流員設置事業など13事業です。
「行政の関与不要」「抜本的見直し」はありませんでした。
県では、仕分け結果を尊重し、十分に検討して最終判断をするということです。
4日、5日の事業仕分けは県庁で行われることになっています。 -
中病に脳卒中センターが開所
伊那市の伊那中央病院に、地域の緊急的な脳卒中の医療を担うための脳卒中センターが1日、開所しました。
一般の公立病院としては県内で初の開所となります。
1日は、伊那中央病院を運営する伊那中央行政組合の白鳥孝組合長や、川合博院長、佐藤篤センター長らが、除幕式を行いました。
センターは、病院の3階西病棟に開所され、脳卒中患者のためのベッド6床が設置されています。
脳梗塞・脳出血などの脳卒中は発症後、速やかに専門的な診断、治療を受けることが必要となります。
伊那中央病院では、24時間体制で、上伊那地域の患者の受け入れを行い、最新の治療にも対応してきました。
それらの機能を更に充実させるため、センターが設置されました。
センターでは、神経内科、脳神経外科、看護師などの脳卒中に関係する専門チームが治療に当たります。
白鳥組合長は、「疾患に対する手当てやリハビリの支援も厚く、脳卒中の基幹病院として信頼・期待されている」と挨拶しました。
また、川合博院長は、「教育や研修にも活用したい。各診療部門の専門性を発展させ、中核総合病院として相応しい人材を揃えられるよう努力していきたい」と話しました。
伊那中央病院には、現在、年間350人ほどの脳卒中患者が入院しています。
センターでは、現在のベッド数6床を、来春には9床、将来的には、倍の12床に増やしていきたいとしています。 -
「防災の日」伊那市総合防災訓練
防災の日の1日、伊那市は、東海地震による大規模災害を想定し、市の職員を対象にした伊那市総合防災訓練を行いました。
訓練は、午前9時5分、東海地震が発生し、伊那市でも震度5強の地震が発生したとの想定で行なわれました。
今年は、平成20年以来の大規模な訓練で、職員100人ほどが参加しました。
訓練では、各担当部署に、「道路が寸断された」「家が土砂に埋まった」などの情報が寄せられました。各部署は、書面と地図システムを使って、市長ら幹部に情報を伝達していました。
地図システムは国土交通省天竜川上流河川事務所が開発し、上下伊那の市町村が活用している「天竜川流域GISシステム」が使用されました。
地図上に、避難所や公的機関が記されているほか、災害箇所が赤い枠で囲まれ、被災状況を書き込むことができます。
職員らは、次々と寄せられる情報をまとめていました。
訓練を終えて、白鳥孝市長は、「今日は、用意周到に訓練できたが、実際には夜間や早朝、あるいは冬かもしれない。災害時は市民の生命と財産を守るため、行政が機能しなければならない。」と話していました。 -
伊那市議会9月定例 開会
伊那市議会9月定例会が31日開会し、一般会計補正予算案など24議案が提出されました。
一般会計補正予算案は、3億7，180万円を追加するものです。
主な事業は、市内河川を利用した小水力発電の基礎調査に160万円、5月の梅雨前線による大雨で崩れた長谷地域の林道の災害復旧工事などに9，500万円、木造住宅の耐震補強補助など「住宅耐震化促進」に330万円などとなっています。
開会の挨拶で、白鳥孝市長はリニア中央新幹線の建設について、「伊那市としては、県のリーダーシップのもと他の期成同盟会と結束し、国の積極的な関与を求めながら、JR東海、JR東日本も加わる検討の場で、整備効果が県全体に波及するよう取り組んでいきたい」との考えを改めて示しました。
伊那市議会9月定例会は、9月7日、8日、9日に一般質問、16日に委員長報告・採決が行われ閉会する予定です。 -
伊那市の実質公債費比率は17.6%
平成22年度の伊那市の実質公債費比率は、17.6%で前の年度の19%と比べて1.4ポイント改善しました。
実質公債費比率は自治体の一般財源のうち公債費にあてる比率をいいます。
平成22年度は17.6%で早期健全化基準となる、25%を下回ったほか、起債に県知事の許可が必要となる18%も下回りました。
伊那市では23年度から5年計画の財政健全プログラムを策定していて平成27年度の実質公債費比率は16.5%を目標としています。
市では計画より財政健全化が進んでいるものの県内19市と比較すると高い水準にあるとして今後もプロクラムに沿って歳入の確保と歳出の削減に取り組んでいく必要があるとしています。 -
被災地派遣の市職員が活動報告
東日本大震災の被災地に派遣されていた伊那市の職員が、24日夜、市役所で活動報告会を開きました。
これは、伊那市の職員同士が業務上の知識を学びあう自己啓発ゼミナールの一環で開かれました。
会場には、110人ほどの市職員が集まり、活動報告を聞きました。
報告したのは、岩手県陸前高田市に保健支援活動で派遣された支援隊と、宮城県石巻市に行政事務支援活動で派遣された支援隊のメンバーです。
陸前高田市に派遣された、健康推進課の下平 節美係長は、「業務別に、色の違うゼッケンをつけて、誰が何をするために派遣されているかが一目瞭然だった。毎日夕方に支援隊同士のミーティング、毎週水曜日にフリートークが行われていて、課題や疑問などの情報交換ができ、有意義だと感じた」などと、発表していました。
ゼミを開いている総務部では、「伊那市でもいつ災害が発生するか分からないので、情報を共有しあい、伊那市の防災に役立てたい」と話していました。 -
「上伊那は負担求められない」
上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は、リニア新幹線の県内中間駅の地元負担について、上伊那が求めていたBルートでなくCルートに決まったので、上伊那に負担が求められることはないと考えているとの認識を26日示しました。
伊那市役所で開かれた上伊那広域連合の8月定例会で、議員の質問に答えました。
その後の取材に対し白鳥連合長は、どの自治体も財政運営が大変で、負担を求められてもはいそうですかとはいかない。もともと国が関与してこなかったことが、具体的な話になる時の混乱につながる。
ただ、現段階としては、飯田下伊那地域が現JR飯田駅併設を求めている中で、リニア駅の位置問題がどう決着するかが先決。
駅の建設費をどうするか議論するのは、時期尚早とも述べました。
地上駅なら350億円とも言われているリニア中央新幹線の中間駅建設について、建設主体のJR東海は、地元負担としていますが、地元とはどこを指すのか明確にはなっていません。
リニア建設をめぐっては、今後中間駅の建設が大きな課題となる見通しで、一貫してBルートを主張してきた白鳥市長が、中間駅建設に関して公の場で考え方を示したのは、この日が初めてです。 -
伊那市がJR東海に意見書
JR東海が公表したリニア中央新幹線の環境配慮書に対し、伊那市は、構造線や断層についての検証や南アルプスの隆起への対応策を盛り込んだ内容の意見書を26日提出しました。
JR東海は、26日までリニア新幹線の県内分の環境配慮書に対する環境保全の見地からの意見を募集し、提出された意見に配慮して環境影響評価を行うとしています。
伊那市が提出した意見書は、南アルプス周辺に関しては、地質データの正確な開示とサンプルの保管を求めるとともに、仏像構造線・戸台構造帯周辺の十分な地質調査と対応策、南アルプスの隆起の量に関しても十分な対応策を検討すべきとしています。
工事用道路は、ニホンジカの移動範囲を拡大させるものであり、生態系に大きな影響があると考えられるため、十分な調査の上、対策を講ずべきとしています。
中央アルプス周辺に関しては、伊那谷断層についての検証の必要性を訴えています。
長野県の駅に関しては、JR東海においてアクセスの整備を実施することを明記し、できる限り、配慮するとの記載事項については、具体的にどの様に対応するのかを明確にすべきとしています。
また、南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会会長の立場から、世界自然遺産登録や日本ジオパーク、ユネスコエコパークへの取り組みに影響が出ないよう検証と対策を講じるよう求めています。 -
議会改革へ市民が意見
伊那市議会が議員や議会のあり方などについて市民と意見を交わす議会改革フォーラムが23日、伊那市役所で開かれました。
フォーラムは市民にわかりやすく、開かれた議会を目指そうと議員9人で構成する議会改革特別委員会が開いたもので、会場には、およそ100人が集まりました。
市議会では市民の意見を行政運営に反映させるため活動原則を定めた議会基本条例の制定を目指しています。
条例の基本方針として、情報公開と市民が参画しやすい議会運営や、議会としての政策立案また政策提言に努めることなどをあげています。
フォーラムは市民の声を条例に反映させようと開かれたもので、多くの意見が出されていました。
議会では出された意見を議会基本条例に反映させ議会改革に取り組みたいとしています。
2511/(月)