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「自ら説明することもやぶさかでない」
伊那市の白鳥孝市長は24日市役所で開かれた記者会見で竜東地区3保育園の統廃合計画に反対している伊那東保育園保護者会に対し「自ら説明することもやぶさかでない」として計画に理解を求めていくとの考えを示しました。
伊那市の統廃合計画は、伊那東保育園を廃園とし竜東保育園と統合するとしています。
また統合した竜東保育園と今の伊那北保育園を建て替え耐震化する計画です。
伊那東保育園保護者会では、統合により園児が増えることで、職員の目が行き届かなくなることなどが心配だとして、存続を求めていくとしています。
伊那東保育園の存続については住民有志が署名活動を行っていて、1，100人ほどの署名が集まっているということです。
この署名は29日に市の担当部長に手渡すことになっています。
伊那市によりますと竜東地区の3歳から5歳の子どもは、3年後にはおよそ80人減少するということで、3つの保育園の存続は財政上厳しいとしています。
このことから市では計画に反対の住民に対し、丁寧に説明し理解を求めていくとしています。 -
上伊那の地域ビジョン策定へ
上伊那地域が持つ特性や魅力を活かした政策などを検討する上伊那地域戦略会議が23日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
これは、県内10の広域圏がもつ資源を活用し、地域振興策を推進する場として県が実施したものです。
地域の政策の課題を検討し5年先の地域ビジョンを策定します。
委員は、JA上伊那や上伊那森林組合、伊那市観光協会、行政など17人で構成し、座長は上伊那地方事務所の市川武二所長が務めます。
第1回目の会議では、環境や産業、医療福祉など7つの分野から上伊那地域の現状と課題について上伊那地方事務所から説明がありました。
これによりますと、観光の分野では、1人1日当たりの観光消費額は10地域の中で一番低くなっています。
知名度の向上を図るため観光資源の掘り起こしや情報発信を課題としています・
また産業雇用の分野では、上伊那地域の空き店舗率は平成20年7月現在11%と県全体の7.7%を上回っていることから中心市街地の再生や活性化に向けた取り組みを課題としています。
委員の白鳥孝伊那市長は観光の分野について「自治体独自の取り組みだけでなく伊那谷がひとつのエリアとして広域観光を進めていくことが必要」と話していました。
上伊那地域戦略会議は今年度3回の会議を開き地域ビジョンの素案を策定し、来年9月に地域ビジョンの事業が決定する予定です -
木曽看護専門学校 2年制過程存続要望
上伊那医師会と上伊那広域連合などは、看護師不足に拍車をかけるとして、県木曽看護専門学校の准看護師が、看護師の資格取得を目指す過程を存続するよう求める、要望書を、県知事宛に提出しました。
木曽看護専門学校は、准看護士の資格を持つ人が、看護師の資格取得する為に通う学校です。
県が設置した検討会では、今後、准看護師の資格を持つ人が、看護士の資格を取得する2年制過程を廃止して、看護師を養成する、3年制に移行する意見が出されています。
木曽看護専門学校には、1年・2年合わせて、37人の学生が学んでいて、そのうち、16人学生が上伊那から通っています。
上伊那医師会等では、2年制過程が廃止となった場合、看護師の資格取得の道が閉ざされ、伊那地域の看護師不足に拍車をかけるとしています。
要望書では、准看護師の資格を持つ人が、看護士の資格を取得する過程を、県看護大学へ併設、又は、木曽看護専門学校の現在の過程を存続するよう要望しました。
木曽専門学校が2年制過程を廃止した場合、同様な学校は、県内には、長野市と上田市、須坂市の3校しかありません。 -
わがまち探検ぐるりん号
伊那市内の公共施設を見学する夏休み恒例のイベント「わがまち探検ぐるりん号」が12日行われました。
この施設見学会には、市内の小学1年から3年までの27人とその保護者、合わせて51人が参加しました。
市政に対する関心を高めてもらおうと伊那市が毎年、夏休みにあわせて実施しています。
12日は、市役所や消防署、長谷の化石資料館などをバス2台で回りました。
このうち、市役所では、市長室を見学。
白鳥孝市長から、南アルプスの説明などを聞きました。
白鳥市長は、「夏休みは家の手伝いをして、読書をしてください」と子どもたちに呼びかけていました。
最後に市長を囲んで写真撮影をして、次の見学場所へと移動していきました。
伊那市の担当者は、「伊那市は、長野、松本についで3番目に大きな市。見学を通じてその大きさを実感してもらいたい」と参加者に呼びかけていました。 -
上戸埋立廃棄物 地盤の汚染なし
伊那市は、西箕輪の上戸地籍に埋め立てられていた廃棄物の分析結果を10日に地権者に報告しました。
分析結果によりますと、住宅地に不適格となる物質は、検出されなかったということです。
土壌汚染調査は、7月に現地で掘削を行い、掘り出された廃棄物は、東京に本社がある地質探査会社で分析されました。
分析結果によりますと、埋め立てられた廃棄物は、ビン類、ビニール類、金属類を主体とする家庭ごみということです。
指定基準値を超えて検出されたのは、鉛の含有量のみでした。
探査会社では、鉛による健康被害は、長期間汚染された土壌に直接触れることで起きるとしていて、今回のように土に覆われた状態では、可能性はないとしています。
またダイオキシン類の検出量も通常の値ということで、廃棄物による周辺の地盤が汚染された可能性はなく、人への健康被害もないと結論づけています。
伊那市では、この報告書を10日に地権者に報告していて、今後、それぞれの状況に応じた協議を進めたいとしています。 -
JR東海が中間駅位置案について説明
JR東海は、リニア中央新幹線の県内の中間駅を天竜川右岸の飯田市座光寺、下伊那郡高森町南東部を含む直径5キロの円とした位置の案について9日、県内5地区の期成同盟会などで組織する県協議会に説明しました。
説明会には、上伊那期成同盟会や諏訪、飯田下伊那地区の期成同盟会、長野県、経済団体の代表などが出席しました。
長野県企画部の黒田和彦企画部長は、「今日の説明会は情共有のために開催した。リニアが県全体にとってよりよいものになるよう一緒になってとりくんでいくことをお願いしたい」と挨拶。
続いてJR東海の中央新幹線推進本部長の宇野まもる護取締役は、「今回公表した案は各地域の意見を聞き、私どもなりにまとめたもの。この説明会が理解を深めていただく一つの契機になれば」とあいさつしました。
JR東海は、先週公表した概略路線や県内中間駅の位置の案を記した環境配慮書について出席者に説明しました。
上伊那期成同盟会の白鳥孝伊那市長は、飯田線も含めた中間駅への選択肢が多いアクセスを要望し、各地区期成同盟会と県、JR東海が参加する検討の場の設置を要望しました。
飯田・下伊那期成同盟会会長の牧野光朗飯田市長は、飯田地区での説明会の開催を要望しました。
JR東海は、年内には環境アセスに着手したい考えで、2014年の着工を目指します。
ただ、350億円とされる巨額の駅建設費について、全額地元負担を主張するJR東海側と事業者負担が基本とする県側とのへだたりは大きく、調整は難航するものと見られます。 -
村療育施設関連事業費 大幅増
南箕輪村が、来年10月に開所を目指す、療育施設の建設に関する事業費は、当初予算の1億5，000万円から、8，000万円増えて、およそ2億3，000万円になる事が、8日、わかりました。
8日、村役場で開かれた村議会全員協議会の中で、報告されました。
村の説明によりますと、事業費は当初、建物の大きさなどを基準に、概算で算出したという事です。
今月、建物の設計を終えたところ、療育施設の建設費は、約2，600万円の増額。
建設に伴い、隣りの西部保育園駐車場の造成に、約1，300万円追加。
療育施設と村内の2つの保育園に設置する、太陽光発電設備事業は、予定していた、経済産業省の外郭団体の補助が打ち切りとなり、代わりに環境省の補助を受けるため、発電出力を16キロワット増やした事で、約4，200万円の増額となります。
村では、これら療育施設建設などの事業に関する、約8，000万円の補正予算を、8月の臨時村議会に提出する事にしています。 -
ごみ処理方式 評価項目協議
新しいごみ中間処理施設の環境影響評価を行うため、施設の規模などを検討する施設整備検討専門委員会の2回目の会合が4日開かれ、ごみ処理方式絞り込みのための評価項目などを協議しました。
伊那市のいなっせで委員会が開かれ、ごみ処理方式絞り込みのための評価項目の案が示され、大枠で了承されました。
評価項目の案では、大項目として▽環境保全・資源循環性▽安全性・安定性▽経済性竏窒ﾌ3項目を挙げています。
委員からは、大項目の具体的な評価内容として、従事者の安全性、災害時の自動停止などを盛り込んでほしいとの意見が出ていました。
またデータを集めるため、プラントメーカーにアンケートを行う予定で、調査項目として処理方式や施設概要、図面などの回答を求める案を了承しました。
委員会は9月に県外施設の視察を行います。
評価項目やアンケート内容の詳細については視察後に開く委員会で示される予定です。 -
小学校の水漏れなどの経費含む補正予算案可決
南箕輪村議会臨時会が3日、村役場で開かれ、南箕輪小学校の漏水にかかる経費130万円を含む一般会計補正予算案が可決されました。
漏水は、プールのシャワーなどに通じる水道管の排水バルブに異物がはさまっていたため発生したものです。
排水口が完全に閉まっていない状態で15日間経過しおよそ1万1千立法メートルの水が漏水したということです。
6月30日に学校職員が気づき村教育委員会に報告し、3日議会に説明がありました。
これによる水道料は130万円で村が補正予算として計上し、可決されました。
村教育委員会では事故防止対策として「プール排水・注水手順マニュアル」を作成するなど再発防止に努めたいとしています。 -
伊那市小学生通院医療費無料化スタート
伊那市は、1日から、小学生の通院医療費の無料化をスタートさせました。
通院医療費の無料対象は、これまで就学前の子供まででしたが、伊那市では今年度から小学6年生までに拡大しました。
通院医療費の無料は、医療機関で福祉医療費受給者証を提示します。
窓口で医療費を支払い、後日、指定した口座に払い戻しを受ける、「償還払い」となっています。
伊那市では、対象者およそ4千百人に福祉医療受給資格認定申請書を送付しましたが、800人ほどが未申請となっているという事です。
市では早めの申請を行うと共に、対象者には、コンビニ受診や重複受診等は控え、適切な受診を心がけるよう呼び掛けています。 -
国道361号改修期成同盟会総会
国道361号の改修を促進する期成同盟会の総会が、28日、伊那市役所で開かれ、道路の改修を要望していく事などを決議しました。
総会には、国道361号沿線の伊那市から岐阜県高山市まで6市町村の関係者が参加しました。
総会は、361号の改修促進を図ろうと毎年開かれています。
期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、「権兵衛峠道路・権兵衛トンネルが開通して5年たち、生活や医療など様々な効果が上がっている。沿線地域である伊那・木曽・高山地域が一体となって、観光や経済への効果を研究し、発展に役立てたい」と挨拶しました。
総会では、伊那市街地のバイパス化の早期事業化、南箕輪村南原地区への歩道の設置、整備するための財源の確保などの要望を決議しました。
期成同盟会は、地元選出の衆議院議員や県議会議員に整備促進と道路財源の確保を要望していました。 -
村電話催告業務 今年度も実施
南箕輪村は、去年から取り組んでいる電話催告業務を、今年度も行います。
26日は、南箕輪村役場で未収金徴収特別対策チーム会議が開かれ、今年度の活動内容を確認しました。
電話催告業務は、税金滞納者に対する自主納付の呼びかけを、民間企業に委託して行っています。
昨年度は電話催告業務を10月から3月までの6か月間行い、およそ1，200万円を徴収しました。
他に会議では、去年の決算状況を踏まえ、今年度分が滞納にならないよう、関係するそれぞれの課で、来月一斉に滞納整理を行うことを確認しました。
リーダーの加藤久樹副村長は「納税の公平性が保てるよう、しっかり取り組んでいきたい」と話していました。 -
伊那市行政改革審議会 今年度18事業を外部評価へ
伊那市行政改革審議会が25日開かれ、昨年度の内部評価で見直しとなった58の事業のうち、今年度は18事業について外部評価を実施します。
25日は、伊那市役所で伊那市行政改革審議会が開かれ、今年度の計画が示されました。
3年目となる外部評価について、昨年度の14事業から今年度は18事業に増やします。
対象となるのは、雑穀により地域農業の振興を図る園芸特産振興事業や伊那まつり、75歳以上の在宅高齢者を対象にした福祉入浴券交付事業などです。
外部評価は、2班に分かれそれぞれ9つの事業を分担して検討し、10月下旬には結果を出します。
25日の会議では、平成18年に策定され昨年度までの5年間に渡り進められてきた第1次伊那市行政改革大綱の結果が報告されました。
「市民サービスの向上を目指した行政システムの構築」を基本方針に掲げ、人件費の削減や未収金の回収を行い、5年間で総額48億3，200万円効果があったとしています。
市では、「いくつかの課題はあるものの一定の成果があったと思う」と話していました。 -
伊那市 小学校教職員保育園一日体験研修実施へ
伊那市は、市内の小学校の教職員を対象に、保育園での一日体験研修を夏休み期間に実施します。
これは、25日、伊那市役所で開かれた、定例記者会見の中で白鳥孝市長が発表したものです。
小学校に入学後、学校に馴染めず、授業に集中できない、いわゆる「小一プロブレム」が小学校で問題となっています。
一日体験研修は、小学校と保育園の相互理解を深め、子供達の成長や学習する環境をつなげ、小一プロブレムを解消しようと、行われます。
研修は、7月から8月の夏休み期間に公立保育園26園で実施され、市内全小学校の教職員の35パーセントにあたる、90人が参加する計画です。
市では今回の研修をとおして、小一プロブレム解消とともに、幼児期の育ちにつながる、児童期の育ちを見通した、教育課程の編成と実施に生かしていきたいとしています。 -
伊那消防署建設候補地 研究を進め公表
鳥孝伊那市長は、新しい伊那消防署の建設候補地の公表については、研究を進めたうえで公表する考えを25日に示しました。
老朽化に伴い、伊那消防署は、新たに建設が計画検討されています。
建設候補地についは、市内5地区が候補に挙げられ、非公開で、検討が進められています。
定例記者会見で白鳥市長は、記者の候補地公開の質問に対し、「数か所に絞り込んだ段階で公開し、用地決定の話し合いを進めていきたい」と答え、時期をみて建設候補地を公開する考えを示しました。 -
セーフコミュニティフォーラム2011
安全安心のまちづくりをかかげ、WHOセーフコミュニティ認証取得を目指している箕輪町は23日、フォーラムを町文化センターで開きました。
会場にはおよそ500人が集まり理解を深めました。
箕輪町は、安全安心なまちづくりをかかげ「セーフコミュニティ」の認証取得に向け取り組んでいます。
今回のフォーラムは、12月に行われる審査会に向けて、地域の人たちに理解を深めてもらおうと開かれました。
セーフコミュニティ推進協議会の5つの対策委員会の委員長がパネリストとして参加したパネルディスカッションでは、委員会ごとに、苦労したことや今後の展望について話していました。
このうち、交通安全対策委員会の中村喜男委員長は「これまでの町内の事故データを使い、危険箇所が一目でわかる危険箇所マップを作っていきたい」と話していました。
コーディネーターの白石陽子さんは「地域の人たち誰もが無理せず参加できるような取り組みになっていけば素晴らしい地域になる」と話していました。
また、俳優の竹脇無我さんによるトークショーが行われ、竹脇さんが俳優になったきっかけや、8年間のうつ病との闘病生活について話しました。
竹脇さんは、うつ病になった原因を眼に見えないストレスやプレッシャーだと話し「うつ病は生きていれば絶対に治る病気。うつ病に打ち勝つためには時間はかかるがとにかく休むことが大事」と話していました。 -
放射線量 健康に影響なし
長野県は、伊那市などで行った放射線量の測定結果を公表しました。いずれも健康に影響ない値でした。
県は21日、伊那市、箕輪町、南箕輪村などの、市役所・役場・学校で調査を行いました。
伊那市では、伊那市役所が、屋上で1時間あたり、0.05マイクロシーベルト、地上1メートルで0.08、箕輪町役場は、屋上・地上1メートルともに0.07、南箕輪村役場は、屋上が0.05、地上1メートルが0.07となっています。
伊那北小学校は、地上1メートルが0.06、地上50センチが0.06、地表が0.05、箕輪西小学校が地上1メートル、地上50センチ、地表ともに0.07、南箕輪小学校は、地上1メートル、地上50センチ、地表ともに、0.07となっています。
長野県では、いずれの数値も健康に影響はないとしています。 -
天竜川河川激甚災害特別緊急事業工事 完了
平成18年の豪雨災害により進めてきた天竜川河川激甚災害特別緊急事業工事が完了しました。
22日は、伊那市の天竜川・三峰川合流点で完成式が行われ、関係者およそ50人が完成を祝いました。
事業は、18年豪雨と同様の水害にも耐えられるようにと、平成18年度から平成22年度までの5か年計画で天竜川上流河川事務所が進めてきました。
18年豪雨では、箕輪町の北島で堤防が決壊するなど18箇所で被害が発生しました。
整備区域は、辰野町の昭和橋から伊那市の中央橋南側までのおよそ20キロで、総事業費は84億円です。
区域内の改修が必要と思われる箇所で、河川の掘削や護岸工事などを行ってきました。
式で白鳥孝市長は、「地域の安全の為に今後も、天竜川事業の促進と事業費の確保に努めていきたい」と話していました。
22日は、工事の完成を祝い天竜川にアユの稚魚およそ1，200匹が放流されました。 -
伊那北小などで放射線量測定
長野県は、県内の空間放射線量をより詳しく調べようと、県内全域の市役所・小中学校・観光地で、放射線量の測定を行っています。
今月11日から、調査が始まっていて、21日は、伊那市・辰野町・箕輪町・南箕輪村で測定が行なわれました。
このうち、伊那市では、市役所と伊那北小学校で行われました。
これは、県の全ての市町村の市役所・役場と、教育委員会が選定した小学校か中学校どちらか1校を調査するものです。
伊那北小は、市役所・伊那合同庁舎付近を除いて、児童数が最も多かったため選ばれました。
21日は、県の職員らが、簡易測定器を使い、測定していました。
小中学校では、校庭の中央付近で、地表と、地上50センチ、地上1メートルの場所を測定し、30秒毎5回測って、平均を出していました。
市役所や役場では、庁舎屋上と、庁舎敷地の地上1メートルの高さで調査を行っています。
結果は、22日以降、県のホームページで公表するということです。
この調査は、29日(金)まで予定されています。 -
伊那市小水力発電研究会発足
伊那市の豊富な水資源を利用した小水力発電の導入を検討する伊那市小水力発電研究会が20日、発足しました。
20日は、市役所で初会合が開かれました。
小水力発電研究会は、伊那市の豊富な水資源を利用した小水力発電の導入と、防災の観点から災害などの非常時での活用を検討します。
市役所の関係部署の部課長、有識者、電気事業者、国、県などの25人で構成していて、研究会の中に具体的な検討を行うワーキンググループを設置しました。
検討事項は、市内河川の導入可能な場所の調査、設置場所の選定と電力の使用場所の検討、災害時の非常用電源としての利用など6項目です。
南アルプス林道に電気自動車の充電スタンドの設置なども検討したいとしています。
今後、月1回ワーキンググループで検討を進め、平成24年度末を目標に小水力発電導入に向けた案をまとめることにしています。 -
自治体職員が放射線に関する知識深める
県や市町村職員が放射線に対する知識を深める連絡会議が13日、伊那市役所で開かれました。
連絡会議は、環境や、教育、上下水道などを担当する職員に放射線測定などへの対応について、理解してもらおうと県などが開いたものです。
会議では、財団法人放射線計測協会の中村力さんが様々な測定器を示しながら、放射線の基礎知識について説明していました。
参加者からの、空気中の放射線量の数値に問題がなければ芝生や土壌も安心できると考えてよいかという質問には、安心とはいえない、芝生や土壌もきちんと計るべきと答えていました。
また測定器は様々な機種が市販されているが、国家基準は保たれているのかとの質問には、必ずしも保たれているとは、言えないと答えていました。
県では、放射線問題は、過去に経験がなく、手探りの状況。
行政機関が連携して対応する必要があるとしています。 -
被災した大槌町社協に補助
南箕輪村は東日本大震災の被災地支援として岩手県大槌町の社会福祉協議会に200万円を補助することを決めました。
13日は南箕輪村議会臨時会が役場で開かれ、大槌町社協への補助金200万円などを追加する補正予算案が可決されました。
東日本大震災の被災地では、全国町村会を通じて各自治体に職員の長期派遣を求めています。
南箕輪村でも保健師を派遣するなどしていましたが、長期の職員派遣は厳しいとしています。
そんななか、震災後、村社協が大槌町社協の支援にあたっていたことから、財政面で力になろうと、予算化しました。
今回の補正では、1か月25万円の計算で8月から、来年3月までの8ケ月分、200万円を、補助します。
また村では来年4月から7月までの4か月分100万円も来年度予算として計上することにしています。 -
森林税 上伊那支援分内定
森林税を活用して実施する「森林づくり推進支援金事業」の今年度上伊那地域分の事業が内定しました。
支援金額は、1，278万7千円で、森林整備の推進に9事業802万円、間伐材利用の促進に2事業266万円、県民参加による森林づくりの促進に2事業209万円となっています。
市町村別では、伊那市の間伐体験学習で生じた枝などをチップ化し環境学習の場とする事業に184万円、松くい虫の被害木の伐倒・破砕処理に108万円、
信州大学農学部と連携した生態調査や観察学習会に25万円、
箕輪町の林道・作業道などの補修に90万円、町独自の間伐補助の充実に70万円、南箕輪村の大芝高原松くい虫予防対策事業に96万円となっています。
今年度の特徴は、松くい虫対策の事業が去年より増えている点で、対策を要望する市町村が多かったということです。 -
第2次伊那市地域情報化計画を策定
情報通信技術を活用して地域の情報化を推進する伊那市地域情報化審議会が12日伊那市役所で開かれました。
伊那市では平成19年3月に第1次伊那市地域情報化計画を策定しました。
今回、第1次計画をもとに、第2次の計画を策定します。
12日は、第1回目の審議会が開かれ白鳥孝市長から委嘱書が手渡されました。
委員は、学識経験者や各種団体など8人で構成し、委員長は信州大学農学部教授の廣田満さんに決まりました。
審議会では、白鳥市長が廣田委員長に地域情報化計画について計画案を諮問しました。
それによりますと、「安心・便利で暮らしやすい活気のあるまちづくり」を基本理念に、市民サービスの向上、情報が身近にあるまちづくりなどを目標に情報技術を活用した取り組みを進めます。
今回、新たに災害時における情報伝達や収集ができる環境づくり、電子市役所の推進、地域防災計画との業務継続計画への対応などを盛り込みました。
審議会では、今年11月中旬を目途に計画を市長に答申することになっています。 -
地域災害医療マニュアル作成へ
上伊那地域包括医療協議会の大規模災害対策委員会の初会合が11日、伊那市のいなっせで開かれ上伊那の地域災害医療マニュアルを作成することを確認しました。
大規模災害対策委員会は、上伊那地域における災害時の医療体制の組織づくりを進めていくものです。
委員会は、行政や医療関係者、住民代表など28人で構成しています。
11日夜の初会合で、委員長には、上伊那医師会の中畑英樹さんが選ばれました。
この日示された事業計画によりますと、上伊那の地域医療災害マニュアルを作成します。
これは、長野県の指針にもとづいて作成するもので、災害時の医療体制や医療対策などをまとめます。
事業計画ではこの他に、テロ災害などを想定した医療救護訓練や県や市町村などと連携した訓練を行うとしています。 -
伊那市防災訓練 避難所宿泊体験
伊那市は、9月に実施する市防災訓練で希望する市民に実際に避難所で宿泊してもらう、体験訓練を初めて実施します。
伊那市防災訓練は、春富中学校の体育館で、9月3日から1泊2日の日程で行われます。
3月の東日本大震災を受け、より実践に近い訓練として、伊那市では、今年度、市職員が運営する基幹避難所の開設と体験訓練を初めて実施します。
市職員は避難所の開設と運営を行い、市民の希望者が避難所生活を体験します。
避難所では、電気や水道等のライフラインが停止した状況を想定し発電機の設置や給水車での水の運搬などが行われます。
また、4日には、各地からの避難者受け入れを想定し、安否確認や、避難所での地域コミュニティづくり等の訓練も実施される計画です。
市では、これまでの概念にとらわれず、あらゆる事を想定し、いざという時の為に、備えていきたいとしています。 -
伊那市放射線測定 9月から実施
伊那市は、9月から放射線量の測定を実施します。
これは、11日開かれた、伊那市安全会議の中で報告されました。
市は、放射線量の測定を9月中旬から実施し、測定結果はホームページで公開します。
測定場所は、伊那市役所、高遠町総合支所、長谷総合支所の3カ所で実施され、それぞれの場所で週一回測定をする計画です。
白鳥孝市長は「今回の震災で、放射能の危険を身近にあると実感した。あらゆる面で備えていきたい」と話していました。
伊那市によりますと、長野県内には放射線に対する安全マニュアルは無いという事です。
市では、基準となる数値について、県と検討を進め、今後、放射線に対するマニュアルを作っていきたいとしています。
市では、空間放射線量の測定を行う事で、市民の不安を取り除き、安心感をもってもらいたいとしています。 -
上伊那消防広域化に向け検討する研究会 発足
上伊那消防広域化に向け検討する研究会が12日、発足しました。
12日は、伊那市役所で初めての会議が開かれ、伊那消防組合と伊南行政組合の関係者など15人が出席しました。
研究会では、現状の分析と課題の報告、広域化に向けた将来像などについて協議します。
12日の会議では、正副委員長が選任され、委員長には伊那消防組合の伊藤清消防長が、副委員長には、伊南行政組合の宮下孝消防長がそれぞれ選ばれました。
伊那消防組合の白鳥孝組合長は「消防の一本化と無線のデジタル化に向けよりよい方向に向かうよう、もれのない対応をとっていきたい」と話していました。
2回目の研究会は、8月上旬を予定しています。 -
環境影響評価の現況調査見学会
新ごみ中間処理施設の建設に伴う環境影響評価の現況調査見学会が10日、伊那市富県の建設候補地で開かれました。
見学会は、環境影響評価について理解してもらおうと上伊那広域連合が開いたものです。
午前中に2回開かれ、地元住民など42人が気象の調査を見学しました。
風向や風速を24時間365日観測する地上気象調査や、GPS機能付きの気球をあげ、地上から上空1500メートルまでの気象を調べる上層気象調査について委託業者から説明を受けました。
この調査では、焼却施設が稼働した場合に、煙突から出る排ガスがどの方向にどれだけ拡散するのかを予測するためのデータを集めているということです。
上伊那広域連合では、10月にも見学会を開き、11月頃に現況調査の報告会を開く予定です。 -
上伊那広域連合廃棄物政策審議会 処理対象物について答申
上伊那広域連合廃棄物政策審議会は、新ごみ中間処理施設の処理対象物について、災害廃棄物を加えることなどを白鳥孝広域連合長に答申しました。
8日は、審議会の小沢陽一会長と芦沢恵子副会長の2人が伊那市役所を訪れ、検討結果を白鳥連合長に答申しました。
答申では、東日本大震災の状況などから、上伊那圏域内外の災害廃棄物を処理できる施設整備を図る必要があるとし、災害廃棄物を新たに対象物に加えました。
他に医療系廃棄物については、処理に困っている病院がないことや、経費面で病院の負担を減らすことにつながらないことから、処理対象物から除くとしました。
白鳥連合長は「答申結果を尊重し、よりよい結果になるよう取り組んでいきたい」と話していました。
今回の答申を踏まえ、上伊那広域連合施設整備検討専門委員会で施設の規模などについて検討していくということです。
2511/(月)