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伊那市、入札等検討委員会設置へ
伊那市は、入札と契約の透明性を確保するための入札等検討委員会の設置に関する補正予算案を、9月定例議会に提出します。26日開かれた定例記者会見の中で小坂樫男伊那市長が明らかにしたものです。
公共工事の入札・及び適正化の促進に関する条例に基づき設置するものです。
上伊那では、箕輪町につづき2番目となります。
委員は、税理士・弁護士・市民代表など5人以内で構成し改革のための提言、入札内容等の一部の審査を協議します。
補正予算案には入札等検討委員会設置について28万5千円を盛り込みます。
予算が通れば10月に設置する考えです。
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伊那市長、住民表示変更業務、随意契約で問題なしと表明
入札制度棟検討委員会の設置を表明した26日の記者会見で、小坂樫男伊那市長は、新しい住所表示変更業務を随意契約で委託したことについて問題はないとの考えを示しました。
住所表示の大字を変更したことにともなう業務に関して伊那市が随意契約で業務委託したことについて違法性があるとする市民グループの指摘に受けたもので、小坂市長はこの件について「問題はない」との考えを示しました。
この件を違法として指摘する市民グループ「公正な入札を実現する伊那市民の会」では9月に住民監査請求をする事になっています。
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伊那市で消防団協力事業所認定
消防団活動に積極的に協力している事業所への、認定証交付式が、22日、伊那市で行われました。伊那市消防団の団員が勤務する、29の事業所が認定を受けました。
消防団協力事業所の認定は今年度から行われているもので、2人以上の消防団員が勤務し、事業所自体も消防団活動に協力していることが基準となります。
また、認定を受けた事業所は、就業規則で団員が不当な扱いを受けないと定めていることなど、要件を満たしていれば、事業税の減額を受けることができます。
伊那市消防団では、団員1105人のうち、およそ8割の830人が事業所に勤務しています。
小坂樫男市長は、「事業所の協力なしでは消防団は成り立たない。日頃の協力に感謝している。今後ともご理解いただきたい」と挨拶しました。
認定を受けた事業所を代表して、上伊那森林組合の井沢通(いさわみち)治(はる)組合長は、「消防団員がいる事業所として、より一層防災意識を向上させ、活動に協力していきたい」と、今後の協力を誓いました。 -
箕輪町で災害時非常無線通信協定の締結
箕輪町のアマチュア無線愛好家でつくるグループは、25日、箕輪町と災害発生時に情報収集や伝達面で協力する協定を交わしました。箕輪町アマチュア無線非常通信協力会の清水洋会長など3人が役場を訪れ、平澤豊満町長と、協定を交わしました。
協力会は、今月8日に発足し、町内在住や町内の企業に勤務する人など25人が登録しています。
災害時には、会員が、小型の無線機を携帯し、災害現場で情報収集活動をし、災害本部へ報告します。
平澤町長は、「未知数な所もあるが、組織が育ち能力が上がれば大きな力となり、災害に強い町になる」と話し、協力会の活動に期待を寄せていました。
清水会長は、「上伊那でも初めてのケース。今後は自治体の枠を超え横の連携を取り、ネットワークを広げたい」と話していました。
会では、来月行われる箕輪町の防災訓練に参加し、地域毎の電波の強さや、各自の役割について確認をしたいとしています。
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ゴミ焼却炉について考える学習会
新ゴミ処理施設について考える学習会が23日夜、伊那市美篶のきらめき館で開かれました。
地元有志が開いたもので、地区住民およそ20人が参加しました。
学習会では、伊那市議会議員の飯島光豊さんが候補地に決まった経緯や問題点などについて説明しました。
飯島さんは「ごみ問題の専門家を加えて科学的な議論をする必要がある。地区対策会議のような組織を立ち上げ市と住民が議論する場をつくる事が必要」だと話していました。
また学習会では、地元有志でごみ焼却場を考える会を設置する事が確認されました。 -
西箕輪「景観育成特区」指定前に研修会
伊那市西箕輪地区の、「景観育成特区」指定を前に、25日、建築業者や広告業者を対象とした、研修会が、伊那市駅前ビル「いなっせ」で開かれました。来月、県下初の特区指定を前に、届出等の手続きが、円滑に導入できるよう開かれ、会場には、建築業者や広告業者などが参加しました。
最初に、県の担当者が、特区指定の経緯や、地区ごとの観育成の基準について、話をしました。
その後、新築や増築で床面積が20平方メートルを超える場合の工事や、表示面積が3平方メートル以上広告塔を設置する場合など工事の規模により、届出が義務付けられると説明しました。
また、特区になると、県の景観条例により、違反した場合には、工事の変更や中止の指導をする場合があると、説明していました。
県では、特区指定により地域独自の景観育成が行える事や、新しく住む人にも効力が及ぶ事など、その効果に期待を寄せています。
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大芝高原、オリジナル切手発行
南箕輪郵便局は、明日の大芝高原祭りにあわせて、大芝高原の四季を図柄にしたオリジナル切手を発行します。
切手は、80円切手が10枚セットになったフレーム切手と呼ばれているもので、1セット1，200円で今日から販売が始まりました。
明日の祭りで南箕輪郵便局は、高原内の温泉スタンド近くに臨時出張所を出して販売を予定しています。
このフレーム切手は2，000部作成され、売り切れれば終了となります。
郵便局では、切手の販売開始を記念して、今日唐木一直南箕輪村長にこの切手が贈呈されました。
唐木村長は、「大芝高原は、村だけでなく上伊那の高原として親しまれている。今回の切手でさらに日本中にアピールできる。」と喜んでいました。
このフレーム切手は、南箕輪郵便局のほかに、北は塩尻の北小野郵便局から南は伊那市の西箕輪郵便局までの局で買い求めることができます。
郵便局では、「こうした地域に密着したサービスを今後も展開していきたい」としています。
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伊那市役所で打ち水大作戦
暑さが峠を越す頃とされる処暑の前日、22日に、伊那市役所では、打ち水大作戦が行なわれました。
打ち水大作戦は、日本の夏の習慣、うち水を復活させ、ヒートアイランドを少しでも押さえていこうと全国的に2003年から始まりました。
伊那市役所でも2004年から初めています。
打ち水で涼を呼びエアコンの使用を控えることで、CO2削減にも貢献します。
打ち水は、全国的に24節季の大暑から処暑までの間に行なうことになっていて、伊那市は今日市役所庁舎玄関前で実施しました。
正午すぎの気温は、28度、100人の職員が一斉に打ち水をしたところ2度下がって26度になりました。水は、市役所南側のせせらぎ水路の水を汲んで使いました。伊那市では、今年これまでに伊那まつり会場や市立伊那図書館、高遠町総合支所でも行なっていて、今日は市役所のほか、保育園や長谷総合支所でも実施されました。
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全国トイレシンポジウム、伊那市で開催へ
トイレの改善や、トイレを通して環境を考える、全国トイレシンポジウムが、11月に伊那市で開催されます。
21日は、伊那市や日本トイレ協会、各種団体の代表など21人が参加して、シンポジウムの実行委員会が設立されました。
実行委員会設立にあたり、小坂樫男市長は、「伊那市には、トイレを大切なものととらえ整備している企業もあり、開催地としての素地がある。是非、成功させたい」と話していました。
全国トイレシンポジウムは、トイレに関る問題を考える機会にしようと、日本トイレ協会が地元自治体と協力して毎年開いているもので、今回で24回目、県下では初の開催になります。
ふるさと大使で、旅ジャーナリスト会議代表の森田 芳夫(よしお)さんの縁で、今回、伊那市で開催されることに成りました。
毎年、いいトイレの日の11月10日近辺で開かれていて、今回は、11月7日、8日の2日間の日程で行われます。
シンポジウムでは、エベレストに世界で女性としては初めて登頂に成功した、登山家 田部井淳子さんによる基調講演や、高遠城址公園・山岳トイレについて考える分科会などが企画されています。
日本トイレ協会理事の上 幸雄さんは、「その時代時代、自治体によって、トイレについて抱える問題が異なる。トイレの問題が解決しないと、観光地にも成りえない」と話していました。
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伊那市成人式に旧伊那市地区の507人
伊那市成人式が15日、県伊那文化会館で開かれました。
伊那市の成人式は、旧伊那市時代の昭和46年から、お盆の帰省に合わせて毎年この時期に実施しています。
会場では、スーツやドレス姿の新成人が、久々に再開する友人達と、近況報告や昔話などの会話を楽しんでいました。
また、夏休みを利用し、インドでボランティア活動をした、松島由佳(ユカ)さんは、インドの民族衣装「サリー」を着て出席していました。
今年成人を迎えたのは、昭和62年4月2日から翌年4月1日までに生まれた、799人です。式典には、対象のおよそ6割、507人が出席しました。
小坂樫男伊那市長は、「生まれ育った故郷を忘れずに、創造力と行動力を持ち、世界に目を向け、充実した人生を歩んでください」と祝いの言葉を贈りました。
新成人を代表して、西箕輪の春日健太朗さんは、「これからは、広い視野を持ち、社会の一員として役目を果たしていきたい」と誓いの言葉を述べました。
伊那市では、合併3年目となる今年度までは、成人式を旧市町村単位で実施する事にしていて、来年度以降の開催方法については、今後の教育委員会等で検討していくと言う事です。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
原久夫元伊那市長の葬儀、しめやかに
今月14日に亡くなった元伊那市長の原久夫さんの葬儀が19日、伊那市でしめやかに行われました。89歳でした。
原久夫さんは1974年から旧西箕輪村役場に勤務。町村合併後1970年7月伊那市収入役・翌年は助役を勤めました。昭和61年2月から平成6年2月までの2期8年市長を勤めました。
在任中は、市役所新庁舎開庁・市内の下水道整備・権兵衛トンネルの道路計画開始から建設への道筋をつくるなど市の発展に尽力しました。
19日は、伊那市の平安祭典伊那斎場で葬儀が行われ市役所や友人知人など180人が参列しました。
会場にはメモリアルコーナーが設けられ当時の写真などが飾られていました。
小坂樫男伊那市長は「あなたの生前の数々の功績と高い人徳に経緯と感謝の意を表し、ひたすらご冥福を祈るばかり。偉大なるあなたの業績をついで今後とも伊那市の発展に全力を尽くす事を誓います」と弔辞を述べた。
参列者は、祭壇のまえで手を合わせていました。 -
箕輪町で長寿者訪問始まる
9月15日の敬老の日を前に、箕輪町では長寿を祝う長寿者訪問が、20日から始まりました。
20日は、箕輪町木下の渕井明(ふちいあきら)さん宅を平沢豊満町長が訪れ、長寿を祝いました。
長寿者訪問は、今年度88歳以上となるお年寄りを対象に毎年行われていて、米寿を迎える88歳の人には記念にヒノキのお椀が贈られます。
渕井さんは、大正9年8月11日生まれの88歳、健康の秘訣は、沢山たべて、気楽に過ごす事だという事です。
箕輪町の長寿者訪問は、来月4日まで、約300人を対象に行われる事になっています。 -
防げ、医療崩壊竏著A携・機能分担のあり方検討へ
上伊那地域の医療問題を話し合う医療検討会が12日、県伊那合同庁舎で開かれ、上伊那の公立病院の連携・機能分担の可能性について検討していくことが決まりました。
連携・機能分担の可能性についての検討は、医療崩壊を避け、地域の必要な医療体制を確保するため、辰野総合病院、伊那中央病院、昭和伊南総合病院を対象として行われます。
具体的な検討内容や、組織の構成などについてはまだ白紙で、今後、病院の事務長レベルでの話し合いなどを経て固めていくことになります。
また、12日は、各病院の現状について報告がありました。
伊那中央病院での分娩の取扱については、7月で去年に比べ26件多い111件を扱っており、伊那中央病院では、「このままでは産科医が倒れてしまう。あまり無理強いをしないで欲しい。」と話していました。
里帰り出産については、伊那中央病院では依然として受け入れは不可能だということで、7月から近隣の木曽病院で受入れがはじまりました。
7月には1件の分娩があり、8月以降にも2件の予約があるということです。
検討会では、医師確保が最大の問題だとし、また、現在いるスタッフをいかに支えていくべきかを検討していきたいとしています。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
南箕輪村南原団地の焼却灰除去作業は平成24年から
南箕輪村の南原住宅団地から焼却灰が見つかった問題について、除去作業は平成24年の6月頃からとするスケジュールが12日、示されました。
南箕輪村役場で開かれた村土地開発公社の理事会で、焼却灰問題についての中間報告で触れられたものです。
南原団地では、平成19年2月に下水道工事を行っていたところ焼却灰が埋設されていた事が発覚しました。
開発公社では、焼却灰を取り除く作業のため、影響のある地権者7軒と、土地や住宅の買い上げ、移転先について協議してきました。
今日の理事会で、該当する地権者全てから移転の合意が得られ、順次契約を結んでいる事が報告されました。
斡旋する移転先として、開発公社では、新しい南原住宅団地を、現在の団地近くに造成したい考えも示しています。
関係する土地・家屋の買収を進め、関係する住宅を取り壊し、平成24年6月頃から焼却灰の除去工事に入りたいとしています。
土地開発公社理事長の唐木一直村長は、「公社だけでなく村最大の課題と認識している。解決に向け着実に進んでいきたい」と話していました。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
広域連合、伊那市富県でごみ処理説学習会
上伊那広域連合が建設を計画している新しいごみ中間処理施設について、地元住民らに理解を深めてもらう学習会が10日、伊那市の富県ふるさと館であった。
候補地となっている富県地区などから150人ほどが参加した。
講師は、ごみ処理施設の機能の検査や、ごみ処理計画・建設の指導にあたっている㈶日本環境衛生センター常務理事の藤吉(ふじよし) 秀昭(ひであき)さん。
藤吉さんは、ごみ焼却施設の排出ガスの処理技術や、現在のダイオキシン対策などについて説明した。
「ダイオキシンについては、9割は食物から摂取しているので、食材を問題にするべき。現在の施設は、高温で燃やす、排出ガスをろ過するなど様々な手法でダイオキシンの発生を抑制しているので、安全面ではまず問題がない」と説明した。
また、受け入れ地区との合意形成が重要だと話し、施設のイメージアップにつとめ、情報公開された施設を作る必要があるとした。
講演会の後には、参加者から提出された質問に藤吉さんが答えた。
候補地付近では、井戸水を利用しているほか、マツタケの山地でもあるとして、ダイオキシンなどの残留を心配する質問には、「国の定める基準をクリアしないと施設の設置も運用も出来ない。排ガスを20年分足し合わせたとしても環境への影響はまずないと考える」と応えていた。
また「いつも心配で監視しなければならないような施設ではダメ。これくらいしっかり管理されていれば大丈夫と、時々確認すればよい程度の施設でなくてはならない」と話した。
候補地の近くに住む男性は、「ダイオキシンについては安心したが、候補地は、過去に堤防が決壊したりと水害もあった場所。悪臭も心配だ」と話していた。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
伊那市の行革推進にむけ、新たな審議会委員委嘱
委員の任期満了に伴う改選後初めての伊那市行政改革審議会が8日市役所で開かれた。審議会の委員13人に小坂樫男市長から委嘱書が交付された。
行政改革審議会は、簡素で効率的な市政の実現を目指し関係する団体の代表などで組織されているもので、委員の任期は2年。審議会会長には、伊藤泰雄伊那市議会副議長が決まった。
小坂樫男市長は「行革はこれでいいということはない。遠慮なく意見を承りたい」とあいさつし、伊藤会長は「行革はさけては通れない道だ」と話した。
審議会では、伊那市が取り組んでいる行政改革の進み具合などをチェックし、更なる改善点などを提言していく。
現在伊那市が進めている行政改革91項目のうち、実施されているものは27項目、一部実施されているものが44項目、検討・準備段階の項目は19となっている。市がまとめた平成19年度の行政改革による効果は、補助金の見直し、企業立地推進などにより4億3，200万円。
平成20年度は、さくらまつりの現状分析と課題への対応、保育園の運営、学校給食の運営などに取り組んでいる。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
南アルプスに鹿防護ネット 仙丈ケ岳馬ノ背ヒュッテ周辺
南アルプス仙丈ケ岳の馬ノ背ヒュッテ周辺に7日、高山植物を鹿の食害から守る、防護柵が設置された。
防護柵は、県や南アルプスに接している市町村、信州大学などで作る南アルプス食害対策協議会や南信森林管理署、環境省が連携し、出来る事から始めようと、行われた。
設置作業は、7日と8日の2日間かけ行われ、およそ60人が参加した。
馬ノ背周辺は高山植物の名所だったが、ここ数年、鹿による食害が深刻化している。
柵は、3ヶ所のお花畑を囲うように設置され、広さ、約1千8百平方メートル、柵の総延長は325メートル。ネットは、鹿が飛び越えないよう高さは2メートルの高さがあり、また、0・47ミリのステンレスが3本、網込まれていて丈夫な作りになっている。
南アルプス食害対策協議会会長の小坂樫男伊那市長は、現地を視察し、「鹿の食害被害防止のテストパターンなので、今後の高山植物をまもれるかどうかの試金石になると思う」と述べた。
協議会や国では、柵の効果などを検証し、今後も高山植物の保護むけ、取り組みを進めていきたいとしている。 -
遺伝子組み換え食品考える講演会開く
遺伝子組換えについて考える講演会が昨夜、伊那市役所で開かれた。食の安全性に対する関心が高まる中、遺伝子組換えについて考えてもらおうと、伊那市農業委員会が開いたもの。農業委員や一般など、およそ70人が集まり講演に耳を傾けた。
講師を務めたのは、上田市の信州大学ヒト環境科学研究支援センターの林田信明准教授。
遺伝子組換えは、有能な機能を持つ遺伝子を普通の機能を持つ個体に移植して、有能なものを生み出すもの。
これまでの技術革新で、農薬がなくても育つ強い野菜や、栄養価の高い穀物など、様々なものが開発されてきた。
その一方、消費者の遺伝子組換えに対する知識は非常に低く、遺伝子組換えに対する警戒が高まってきているのが実情だ。林田準教授は「理解の低さが遺伝子組換えへの不安を生んできた。正しい知識を持って、遺伝子組換えと正面から向き合ってほしい。」と話してた。 -
広島原爆の日、平和の願い新たに
広島に原爆が投下されてから63年目の6日、核兵器廃絶を訴える伊那市民平和のつどいが、伊那市山寺の丸山公園で行われた。原爆が投下された午前8時15分に、全員が黙とうしました。黙とうが終わると丸山公園に建立されている平和の塔の前で手を合わせていた。
平和のつどいは、非核平和都市宣言をさらにすすめる伊那市民の会がおこなっているもので、今年で22回目。市民の会が把握している中では、伊那市唯一の被爆者、久保村文人さんが今年6月に亡くなり、市内での被ばく体験者はいなくなったという。
久保村さんは原爆が投下された63年前、広島で救出活動にあたり、その時被爆したということで、その時の体験や核の恐ろしさを今の人たちに伝える活動をおこなっていた。
代表の建石繁明さんは、「国際テロや北朝鮮の核問題など、今なお脅威は続いている。核兵器は人類と共存できないとの認識を持ち、廃絶を訴えていきたい」と話した。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
炎天下で花壇の視察 伊那まちづくり大賞選定に向け
地域での花壇作りを表彰する、伊那市まちづくり大賞の夏の審査が6日、市内22ヶ所で行われ、市議会議員や市の職員でつくる選考委員会のメンバーが、市内の花壇を現地視察した。
伊那市まちづくり大賞は、四季を通して花を楽しめる環境を作ろうと平成9年から始まったもので、今年で12年目。
今回の審査では、花の配置や手入れ、面積などの5項目を点数評価した。08年度は、18団体と4つの小学校から申し込みがあった。
審査は秋にも行われ、この中から総合点の高い所が大賞に選ばれる事になっている。 -
北福地集落でごみ処理施設用地説明会
新ごみ中間処理施設用地に関する懇談会が5日、伊那市富県の北福地集落センターで開かれた。北福地と南福地の住民、およそ440戸のうち40人ほどが集まった。
伊那市から用地選定に至るまでの経過などについて説明があり、その後住民が施設や今後のスケジュールなどについて質問した。
住民からは「ごみの処理方式について、コストや安全性を考えて決めてほしい」「ごみを減らす努力を住民だけでなく、企業にも働きかけてもらいたい」などの意見が出ていました。
北福地の橋爪しげとし区長は、「住民にはさまざまな機会を通して、この問題について正しく理解してもらいたい」と話していた。
上伊那広域連合では10日日曜日に、財団法人日本環境衛生センター常務理事の藤吉秀昭さんを講師に迎え、ごみ焼却施設の学習会を開く予定。 -
上伊那7市町村 児童手当39人分未支給
辰野町を除く上伊那の7市町村で、2004-07年度で39人に対し、合計456万円の児童手当を支給していなかったことを4日、上伊那広域連合が発表した。広域連合は、児童手当支給システムのミスが原因としている。
児童手当は所得が一定額以上あれば支給されない所得制限があるが、広域連合では、この所得制限を判定する際に、本来含まれてはならない株式譲渡所得を含めていたために、支給対象から外れる人が出た。記録が確認できるのは国の規定で台帳の保管が義務付けられている過去5年分に限られているため、それ以前にも該当者がいた可能性もある。 -
信州発農産物直売事業、中米グアテマラへ
マヤ文明発祥の地=中米のグアテマラで、長野県の直売・加工事業をモデルにした地域おこしが広がろうとしている。伊那市で栽培が進む雑穀アマランサスもその中軸を担おうとしている。8月9日から25日までの日程で、信州大学助教でアマランサス栽培などを研究する根本和洋さんと、産直市場グリーンファーム(伊那市)の小林史麿さん、元生活改良普及員で伊那市在住の馬場よし子さんが、JICA(国際協力機構)の仲介で同国を訪問することになり、4日、伊那市役所を訪ね小坂樫男市長にあいさつに訪れた。
一行は、首都グアテマラシティーをはじめ同国内の三地域で、地域の小さな農業を基礎にした直売事業・加工事業の普及と研修を行う。同国原産のアマランサスの栽培についても、根本さんが研修する。
同国では、昨年11月に、JICAの研修プログラムで上伊那・下伊那の直売所を視察した市長・開発局長・NGO代表などが、直売事業に関心を持ち、帰国後各地でその手法と活用した地域おこしの試みを開始している。今回の小林・馬場両氏の訪問も、この研修に参加したメンバーが要請し、研修受け入れの段取りを立てたもの。JICAの関係者によれば、グアテマラのような途上国でこれほど積極的な動きが出た例は希だという。
昨年11月に来日した研修メンバーは、民宿女将さん百人に選ばれた市ノ羽幸子さんが運営するみらい塾(伊那市)や、グリーンファームを視察。馬場氏が、長野県における農業女性の地位向上を基軸にすえた直売・加工の取組の経緯を講演。直売所のネットワークづくりを進める「産直新聞」の毛賀澤明宏編集長も、現在の長野県直売事業の現状を解説した。また、下伊那では、農産物直売事業から農産物の委託加工業という新たなビジネスフィールドを開拓した小池農産手造り加工所で小池芳子社長の経営理念を聞き、清内路村の村おこしなども視察した。
この時から、先進国日本で「大量生産・大量消費」型の経済に飲み込まれない形の直売事業を進めてきたことに、「現在のグアテマラに最適」と関心を示していた。
同国は、36年間に及んだ内戦が1996年に終結したばかり。研修メンバーは内戦で被害を受けたマヤ系先住民の出身で、地域のリーダーばかりだった。今回訪問する両氏は、この研修メンバーが着手した事業を視察しアドバイスも行う。
国際的な投機的資金の動きにより穀物価格が高騰し、途上国で庶民が食糧を買えない状況が生み出されている現在、長野県発信の産直・直売・加工事業が、途上国の発展に、これまでとはまったく別の形の新たな国際貢献ができないか?竏抽ﾖ係者の関心が高まっている。 -
侵入不審者想定し防犯訓練 西春近保育園
伊那市の西春近北保育園で7月31日、不審者を想定した防犯訓練が行なわれた。
保育園に不審者が侵入し、園児を見せて欲しいと言ってくるという想定。緊急時に職員がどのように対応すればよいかを確認するためのもので、子供達に怖い思いをさせないよう配慮したという。
不審者役は、警備会社・長野パトロール(株)南信支社長のふきこしのりひこさんが務めた。
不審者役が、園内に入ってきたのを保育士が確認すると、牧野みちこ園長が対応にあたり、その間に、保育士が戸締りをして、園児らが避難の準備をしてました。
避難が完了後、不審者役を務めたふきこしさんが、知らない人から声をかけられたときにどうしたらよいか、子供達に教えた。
長野パトロール南信支所では、今年からボランティアで保育園の見回りも行なっているということで、こうした活動を通して、地域の防犯に貢献したいと話した。
訓練を終えて、牧野園長は、「今日の不審者は、すぐに園から出て行ってくれたが、実際は難しいと思うので対応していけるようになりたい」と振り返った。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
ごみ中間施設建設候補地、上山田で説明会、30日夜
上伊那広域連合と伊那市は、ごみ中間処理施設の建設候補地の隣接区である高遠町上山田で、30日夜、懇談会を開いた。上山田の住民60人ほどが懇談会に参加しました。
懇談会は、候補地となっている桜井区・北新区、該当区と隣り合っている貝沼区・上新山区に続くもの。上山田区は、候補地に属してはいないが、桜井・天伯水源地付近から400メートルほどの場所に住宅が8軒あり、候補地となっている北新区の3軒に続いて近い距離となっています。
住民からは、排出ガスの滞留を心配する声や、上山田区に進出している企業に対しても説明し、理解を求めるよう働きかけを求める声があがっていた。
市と広域連合では、排出ガスについて、「ダイオキシンなどについては国の排出期限を下回る数値を設定しているし、たとえ基準を超えることがあっても、運転を停止するなどの対応をする。」と答えた。
企業への説明については、該当する企業7社への説明会を予定していると答えた。
上山田区では、総代会や区議会を開いて、ごみ処理施設の対策委員会を設置する方向で進めて生きたいとしている。今後、三峰川をはさんで隣り合う美すずや富県の北福地・南福地で懇談会を開く予定。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
伊那市、地震想定しメールで情報伝達訓練
伊那市は30日夜、地震が発生したとの想定で、県内でも例のない取り組み「メール」を使った情報伝達訓練を初めて実施した。
訓練は、30日夜午後9時ごろ、伊那市付近を震源とする震度6強の地震が発生したとの想定で行なわれ、職員らが、携帯電話のメールを使って安否確認などを行ないました。
訓練は、事前にグループ登録をしておいたことで、スムーズに連絡が取れ、職員740人中、およそ8割の500人から、訓練開始直後にメールの返信があったという。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
昭和伊南病院「緊急医療に不適切な状態」と認識示す
長野県緊急医療機能評価委員会が31日、駒ヶ根市の昭和伊南病院を現地調査し、「救急医療を行なうには不十分」という認識を示した。
委員会は、県内の救命救急センターに指定されている病院を視察し、センターとしての機能が発揮されているかを調査している。今年度視察するのは、県内の指定病院7カ所のうち2カ所で、今日は、長野赤十字病院と昭和伊南病院が対象。視察後に病院側と意見交換もした。
委員からは、夜間の救急センターの運営や、他の医療機関と連携について質問が出され、救命救急センター長の村岡伸介医師は、「休日・夜間に勤務した次の日に、休めないこともあり、厳しい状況だ」と答えていた。
連携については、現在昭和伊南病院には、整形外科や産婦人科の常任医師がいないので、伊那中央病院などに依頼している状況であると報告していた。
視察を終えて、瀧野昌也委員長(長野救命医療専門学校救急救命士学科学科長)は、「委員全員一致で、救急医療を行なうには不十分だと感じた。今後の改善の取り組みを見守りたい」と話した。また、委員から、「伊那中央病院のセンター指定を視野に入れて視察をしてはどうか」との意見も出たと話していた。
昭和伊南病院の長崎正明院長は「無理して継続することにより悪影響が出るよりは返上もやむをえない」と話していた。
長野県は今年度中に上伊那の救急医療体制について方針を出したいとしている。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
駒ケ根市が原油価格高騰の影響を受けている中小企業の支援を目的とする「原油・原材料高対策資金」を設置
原油価格高騰が経営に深刻な影響を及ぼしている中小企業の支援を目的として駒ケ根市は8月から、「原油・原材料高対策資金」を中小企業振興資金の中に新設する。同制度は売上原価の20%以上を原油、石油製品が占めている場合、原油高騰の影響で原材料費の価格が高騰している場合場合などに適応され、2千万円を貸付限度額として融資を行う。貸付期間は7年で利率は2%。全体の融資予定額が2億円を確保している。
原油高高騰を受け、市商工観光課、駒ケ根商工会議所では、市内の74事業所を対象に景気動向調査を実施。結果、同市の中心産業でもある製造業の一部では受注、生産の減少、運輸コスト増、原材料費高による収益が圧迫が見られ、そのほかの産業でも原油高が企業活動を圧迫している実態が明らかとなった。
こうした状況から、商工会議所は影響緩和対策の早期実施を求める要望書を提出。市も対策会議を設けて検討し、当初予算の中で設けてある中小企業振興資金の経営改善支援メニューの中に「原油・原材料対策資金」を新設することにした。予算は現行の枠内で対応する。
対象となる市内の中小企業は約千事業所。申し込みは8月1日から可能となる。
杉本幸治市長は「県でも中小企業を対象として制度資金を設けているが、当初の目標枠にすでに達している状況。原油高の影響が一過性のものかずっと継続するものか分からない。総枠を増やすかどうかは、その辺りを見ながらやっていきたい」とした。
同制度に関する問い合わせは市商工観光課(TEL83・2111)へ。 -
伊那市総合計画答申
09縲・8年度の伊那市の市政運営の指針となる市総合計画【基本計画】案の検討を終えた市総合計画審議会(下島省吾委員長、23人)は28日、市長に答申した。下島委員長は「委員の熱心な審議で原案に100件以上の修正を加えた。市の進むべき方向を示す羅針盤として役立ててほしい」とあいさつ。小坂樫男市長は「計画に基づいて、より良い伊那市発展のために努力したい」と礼を述べた。
【基本計画】案は(1)「市民が主役」のまちづくり(2)だれもがいきいきと働き産業が育つまちづくり(3)自然や景観を守り生かすまちづくり(4)健康で安心して暮らせるまちづくり(5)歴史と文化を大切にした、人を育むまちづくり(6)多くの人が訪れるにぎわいのまちづくり(7)安全なまちづくり竏窒ﾌ全7章から成り、それぞれの細目について現状と課題、施策の方針、体系、展開、まちづくり指標、用語解説などを数値目標を交えて記述している。
審議会は07年6月に第1回を開催。08年3月の計画案諮問を経て12回の審議を重ねてきた。 -
伊南地域総合開発期成同盟会中田切部会・与田切部会総会
伊南地域総合開発期成同盟会中田切・与田切部会総会が28日、飯島文化館であった=写真。この中で、国土交通省天竜川上流河川事務所は与田切流域の国道153号線下流砂防事業の延伸計画(案)を示した。中田切川でも直轄事業の延伸を考えている-とした。
駒ケ根市・飯島町・中川村の理事者、議会、関係区など約60人が出席し、07年度事業報告、決算報告を承認し、▽砂防事業、治山事業の建設促進を図るために、国、県に対し、積極的な運動を展開する▽地域が一体になり事業の推進に当る▽砂防・治山事業の推進を図り、水資源の確保と水利の調整を図る-などを盛り込んだ08年度事業計画を決めた。
この後、天竜川上流河川事務所から、与田切川・中田切川流域の砂防事業の現況と今後の見通しについて説明があった。この中で、与田切川の国道153号下流については県施工で床固め工が4基施工されているが、いずれも老朽化している。国道と直近に飯田線が走り、土砂災害による交通遮断などが懸念される。そこで、直轄砂防事業を町道3152号まで延伸し、国道から東へ床固工6基、帯工2基設置する方針で、住民と意見交換しながら設計を進めたい-などの考えを示した。
511/(火)