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天竜川水系整備計画に関する公聴会開催
国が年内の策定を目指す、天竜川や三峰川などの河川整備計画の原案に関する公聴会が29日夜、伊那市役所で開かれました。
公聴会は、河川整備計画の原案に対する意見を国土交通省が聞き、それらを参考にしながら整備計画を案としてまとめます。
公聴会では、地元住民から戸草ダムの建設を訴える意見などが出されていました。
「原案では安全に過ごせる治水を目指しているが、戸草ダムなしでそれが実現できるのか」「6月に発生した三峰川上流部での土砂崩落を考えれば、ダムの必要性は嫌でもわかるはず」など、ダムを要望する意見のほか、「砂防ダムや堤防の建設など、戸草ダムに相当する安全確保のための案を出して欲しい」「大臣直轄地域として、万全の管理をしてほしい」といった要望も出されていました。
国交省は、「今回の意見を参考にしながら、流域住民が安心して暮らせる案を作っていきたい。」としています。
公聴会での意見は、天竜川上流河川事務所のホームページで国交省の見解と一緒に公表される予定です。
国交省では、意見を参考にしてまとめた河川整備計画の案を、村井知事に示し、県などと調整を図り、年内中に策定したい考えです。
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南箕輪村新エネビジョン策定委員会、開催
今年を環境元年と位置づけている南箕輪村で、29日新エネルギービジョンの第1回策定委員会が開かれました。
初会合となった今日は、唐木一直村長から10人の委員に委嘱書が手渡されました。
委員は、信州大学農学部や上伊那森林組合、中部電力伊那営業所など関係する団体の代表などで組織され、公募委員も2人います。
新エネルギービジョンは、南箕輪村が、二酸化炭素削減や自然エネルギーの活用などによる地球温暖化の防止、新エネルギー関連産業の育成や農業、観光などへの新エネルギー導入による地域活性化を図ろうと策定するものです。
委員会は、5回計画されていて、来年1月中旬をめどに調査報告書をとりまとめたい考えです。
委員会では、先進地の調査や一般・中学生・事業所に対するアンケート調査も予定いていて、環境やエネルギー問題に関する意識や省エネ、新エネの活用方法などについて聞きます。
委員長に選ばれた信州大学農学部森林科学科の小池正雄教授は「新エネルギービジョンは、次世代を見据えた取り組み。地域に根ざしたビジョンを策定していきたい」とあいさつしました。
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伊那通過ルート求める、リニア建設促進県協議会
ニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会総会が27日、伊那市役所で開かれ、伊那を通るBルートを要望していくことなどがあらためて決議されました。
総会には県や関係自治体などおよそ60人が出席し、リニア中央新幹線の早期実現に向けた活動などについて協議しました。
総会では東海道旅客鉄道株式会社、東海道新幹線21世紀対策本部の宇野護副本部長が挨拶しました。
このなかで宇野副本部長は、「自然災害など予想される東海道新幹線のリスクが高まってきている。リニアがバイパスとしての機能を果たし、その特性を生かすために、どのようなルートがよいか検討している。また駅をつくる場合は地元負担を求めていきたい。
地域からの要望を聞きながら、ルート、駅の設置について今後調整を図りたい」と述べました。
J R東海は今年3月から大鹿村で、建設ルートの地質調査に着手しています。
国家プロジェクトのリニア中央新幹線は山梨リニア実験線の実用化に向け全線42.8キロを平成28年度までに建設することが決定し、工事が着工しています。
また「自らのイニシアティブのもとに平成37年を目標に首都圏から中京圏での営業運転の開始を検討する」との表明をしています。
今日の総会では、リニア中央新幹線の県内ルートはBルートとすること。また県内に必ず駅を設置し、設置にあたっては沿線市町村の意見を踏まえて検討すること。他に今後のリニア中央新幹線の推進にあたっては沿線自治体と十分調整することなどが決議されました。
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医師不足対策、県会社会衛生委に要望
上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は、27日、長野県議会社会衛生委員会に、医師不足問題などについて要望しました。
27日は県議会社会衛生委員会のメンバーが伊那合同庁舎を訪れ、上伊那の課題について要望を聞きました。
小坂連合長は(1)公立3病院の経営安定と医師確保の支援(2)安心して子供を産める体制整備(3)障害者のリハビリテーション機能を持つ施設設置の3点を要望しました。
医療問題については、財政面、施設面からの県の協力な支援と、国に対する働きかけを求めました。
また、リハビリテーション施設は中南信に設置されていない事から通所が困難な点を挙げていました。
下村恭委員長は「地元選出の県議会議員とも十分に協議をし、今後の委員会審査の中で活かしていきたい」と話していました。
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インターネット公売に車が登場
伊那市が行っている、滞納者からの差押え品を販売するインターネット公売に、自動車が初めて出品されています。
伊那市は、今年度4回目、昨年度からあわせると、通算7回のインターネット公売を行っています。
今回は、16点で、そのうち1点は、自動車です。
公売にかけられたのは、平成7年に初年度登録された、日産キャラバンです。
走行距離は20万8000キロで、見積価格は1万円です。
28日午後2時現在で、すでに9件の入札があるという事です。
伊那市では、これまでに122点の品をネット公売にかけていて、87点を見積価格の3倍の140万円で売却しています。
伊那市では、滞納整理のほか、納税への意識向上にもこのネット公売を続けていきたいとしていて、今後は、自動車のほか、不動産などの出品も考えられるとしています。
この今年度第4回目のオークションは、9月12日に締め切られる予定です。
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美篶東西部対象のゴミ懇談会開催
上伊那広域連合と伊那市は、新しいゴミ中間処理施設の美篶地区の懇談会を、27日夜、美篶きらめき館で開きました。美篶の東西地区の住民を対象に懇談会が開かれ、60人ほどが参加しました。
美篶地区は、ゴミ処理施設の候補地となっている、富県の天拍水源付近と、三峰川をはさんで隣り合っていることから、関係区となっています。
地域が広い事から、11日と27日夜の、2回に分けて開催されました。
職員から、用地選定の経過などについて説明があったあと、住民との意見交換が行われました。
住民からは、美篶は米の産地であり、三峰川の「川下り米」としてのブランドイメージが悪くなるのではないか、といった意見が出されました。
これに対しては、「新しい処理施設について、他の地域でも風評被害が発生したとの話は聞いていない。新潟の米どころにも設置されている」と応えていました。
また、「候補地は、ナイスロードから見える位置にあり、高遠城址公園を中心に、桜の街としての伊那市を売り出す中で、観光面でマイナスではないか」との意見には、
「施設があることでイメージダウンになるものではないと考えている」と応えていました。
また、排出ガスの滞留など、健康や環境を心配する声も多く出されていました。
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伊那市、入札等検討委員会設置へ
伊那市は、入札と契約の透明性を確保するための入札等検討委員会の設置に関する補正予算案を、9月定例議会に提出します。26日開かれた定例記者会見の中で小坂樫男伊那市長が明らかにしたものです。
公共工事の入札・及び適正化の促進に関する条例に基づき設置するものです。
上伊那では、箕輪町につづき2番目となります。
委員は、税理士・弁護士・市民代表など5人以内で構成し改革のための提言、入札内容等の一部の審査を協議します。
補正予算案には入札等検討委員会設置について28万5千円を盛り込みます。
予算が通れば10月に設置する考えです。
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伊那市長、住民表示変更業務、随意契約で問題なしと表明
入札制度棟検討委員会の設置を表明した26日の記者会見で、小坂樫男伊那市長は、新しい住所表示変更業務を随意契約で委託したことについて問題はないとの考えを示しました。
住所表示の大字を変更したことにともなう業務に関して伊那市が随意契約で業務委託したことについて違法性があるとする市民グループの指摘に受けたもので、小坂市長はこの件について「問題はない」との考えを示しました。
この件を違法として指摘する市民グループ「公正な入札を実現する伊那市民の会」では9月に住民監査請求をする事になっています。
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伊那市で消防団協力事業所認定
消防団活動に積極的に協力している事業所への、認定証交付式が、22日、伊那市で行われました。伊那市消防団の団員が勤務する、29の事業所が認定を受けました。
消防団協力事業所の認定は今年度から行われているもので、2人以上の消防団員が勤務し、事業所自体も消防団活動に協力していることが基準となります。
また、認定を受けた事業所は、就業規則で団員が不当な扱いを受けないと定めていることなど、要件を満たしていれば、事業税の減額を受けることができます。
伊那市消防団では、団員1105人のうち、およそ8割の830人が事業所に勤務しています。
小坂樫男市長は、「事業所の協力なしでは消防団は成り立たない。日頃の協力に感謝している。今後ともご理解いただきたい」と挨拶しました。
認定を受けた事業所を代表して、上伊那森林組合の井沢通(いさわみち)治(はる)組合長は、「消防団員がいる事業所として、より一層防災意識を向上させ、活動に協力していきたい」と、今後の協力を誓いました。 -
箕輪町で災害時非常無線通信協定の締結
箕輪町のアマチュア無線愛好家でつくるグループは、25日、箕輪町と災害発生時に情報収集や伝達面で協力する協定を交わしました。箕輪町アマチュア無線非常通信協力会の清水洋会長など3人が役場を訪れ、平澤豊満町長と、協定を交わしました。
協力会は、今月8日に発足し、町内在住や町内の企業に勤務する人など25人が登録しています。
災害時には、会員が、小型の無線機を携帯し、災害現場で情報収集活動をし、災害本部へ報告します。
平澤町長は、「未知数な所もあるが、組織が育ち能力が上がれば大きな力となり、災害に強い町になる」と話し、協力会の活動に期待を寄せていました。
清水会長は、「上伊那でも初めてのケース。今後は自治体の枠を超え横の連携を取り、ネットワークを広げたい」と話していました。
会では、来月行われる箕輪町の防災訓練に参加し、地域毎の電波の強さや、各自の役割について確認をしたいとしています。
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ゴミ焼却炉について考える学習会
新ゴミ処理施設について考える学習会が23日夜、伊那市美篶のきらめき館で開かれました。
地元有志が開いたもので、地区住民およそ20人が参加しました。
学習会では、伊那市議会議員の飯島光豊さんが候補地に決まった経緯や問題点などについて説明しました。
飯島さんは「ごみ問題の専門家を加えて科学的な議論をする必要がある。地区対策会議のような組織を立ち上げ市と住民が議論する場をつくる事が必要」だと話していました。
また学習会では、地元有志でごみ焼却場を考える会を設置する事が確認されました。 -
西箕輪「景観育成特区」指定前に研修会
伊那市西箕輪地区の、「景観育成特区」指定を前に、25日、建築業者や広告業者を対象とした、研修会が、伊那市駅前ビル「いなっせ」で開かれました。来月、県下初の特区指定を前に、届出等の手続きが、円滑に導入できるよう開かれ、会場には、建築業者や広告業者などが参加しました。
最初に、県の担当者が、特区指定の経緯や、地区ごとの観育成の基準について、話をしました。
その後、新築や増築で床面積が20平方メートルを超える場合の工事や、表示面積が3平方メートル以上広告塔を設置する場合など工事の規模により、届出が義務付けられると説明しました。
また、特区になると、県の景観条例により、違反した場合には、工事の変更や中止の指導をする場合があると、説明していました。
県では、特区指定により地域独自の景観育成が行える事や、新しく住む人にも効力が及ぶ事など、その効果に期待を寄せています。
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大芝高原、オリジナル切手発行
南箕輪郵便局は、明日の大芝高原祭りにあわせて、大芝高原の四季を図柄にしたオリジナル切手を発行します。
切手は、80円切手が10枚セットになったフレーム切手と呼ばれているもので、1セット1，200円で今日から販売が始まりました。
明日の祭りで南箕輪郵便局は、高原内の温泉スタンド近くに臨時出張所を出して販売を予定しています。
このフレーム切手は2，000部作成され、売り切れれば終了となります。
郵便局では、切手の販売開始を記念して、今日唐木一直南箕輪村長にこの切手が贈呈されました。
唐木村長は、「大芝高原は、村だけでなく上伊那の高原として親しまれている。今回の切手でさらに日本中にアピールできる。」と喜んでいました。
このフレーム切手は、南箕輪郵便局のほかに、北は塩尻の北小野郵便局から南は伊那市の西箕輪郵便局までの局で買い求めることができます。
郵便局では、「こうした地域に密着したサービスを今後も展開していきたい」としています。
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伊那市役所で打ち水大作戦
暑さが峠を越す頃とされる処暑の前日、22日に、伊那市役所では、打ち水大作戦が行なわれました。
打ち水大作戦は、日本の夏の習慣、うち水を復活させ、ヒートアイランドを少しでも押さえていこうと全国的に2003年から始まりました。
伊那市役所でも2004年から初めています。
打ち水で涼を呼びエアコンの使用を控えることで、CO2削減にも貢献します。
打ち水は、全国的に24節季の大暑から処暑までの間に行なうことになっていて、伊那市は今日市役所庁舎玄関前で実施しました。
正午すぎの気温は、28度、100人の職員が一斉に打ち水をしたところ2度下がって26度になりました。水は、市役所南側のせせらぎ水路の水を汲んで使いました。伊那市では、今年これまでに伊那まつり会場や市立伊那図書館、高遠町総合支所でも行なっていて、今日は市役所のほか、保育園や長谷総合支所でも実施されました。
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全国トイレシンポジウム、伊那市で開催へ
トイレの改善や、トイレを通して環境を考える、全国トイレシンポジウムが、11月に伊那市で開催されます。
21日は、伊那市や日本トイレ協会、各種団体の代表など21人が参加して、シンポジウムの実行委員会が設立されました。
実行委員会設立にあたり、小坂樫男市長は、「伊那市には、トイレを大切なものととらえ整備している企業もあり、開催地としての素地がある。是非、成功させたい」と話していました。
全国トイレシンポジウムは、トイレに関る問題を考える機会にしようと、日本トイレ協会が地元自治体と協力して毎年開いているもので、今回で24回目、県下では初の開催になります。
ふるさと大使で、旅ジャーナリスト会議代表の森田 芳夫(よしお)さんの縁で、今回、伊那市で開催されることに成りました。
毎年、いいトイレの日の11月10日近辺で開かれていて、今回は、11月7日、8日の2日間の日程で行われます。
シンポジウムでは、エベレストに世界で女性としては初めて登頂に成功した、登山家 田部井淳子さんによる基調講演や、高遠城址公園・山岳トイレについて考える分科会などが企画されています。
日本トイレ協会理事の上 幸雄さんは、「その時代時代、自治体によって、トイレについて抱える問題が異なる。トイレの問題が解決しないと、観光地にも成りえない」と話していました。
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伊那市成人式に旧伊那市地区の507人
伊那市成人式が15日、県伊那文化会館で開かれました。
伊那市の成人式は、旧伊那市時代の昭和46年から、お盆の帰省に合わせて毎年この時期に実施しています。
会場では、スーツやドレス姿の新成人が、久々に再開する友人達と、近況報告や昔話などの会話を楽しんでいました。
また、夏休みを利用し、インドでボランティア活動をした、松島由佳(ユカ)さんは、インドの民族衣装「サリー」を着て出席していました。
今年成人を迎えたのは、昭和62年4月2日から翌年4月1日までに生まれた、799人です。式典には、対象のおよそ6割、507人が出席しました。
小坂樫男伊那市長は、「生まれ育った故郷を忘れずに、創造力と行動力を持ち、世界に目を向け、充実した人生を歩んでください」と祝いの言葉を贈りました。
新成人を代表して、西箕輪の春日健太朗さんは、「これからは、広い視野を持ち、社会の一員として役目を果たしていきたい」と誓いの言葉を述べました。
伊那市では、合併3年目となる今年度までは、成人式を旧市町村単位で実施する事にしていて、来年度以降の開催方法については、今後の教育委員会等で検討していくと言う事です。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
原久夫元伊那市長の葬儀、しめやかに
今月14日に亡くなった元伊那市長の原久夫さんの葬儀が19日、伊那市でしめやかに行われました。89歳でした。
原久夫さんは1974年から旧西箕輪村役場に勤務。町村合併後1970年7月伊那市収入役・翌年は助役を勤めました。昭和61年2月から平成6年2月までの2期8年市長を勤めました。
在任中は、市役所新庁舎開庁・市内の下水道整備・権兵衛トンネルの道路計画開始から建設への道筋をつくるなど市の発展に尽力しました。
19日は、伊那市の平安祭典伊那斎場で葬儀が行われ市役所や友人知人など180人が参列しました。
会場にはメモリアルコーナーが設けられ当時の写真などが飾られていました。
小坂樫男伊那市長は「あなたの生前の数々の功績と高い人徳に経緯と感謝の意を表し、ひたすらご冥福を祈るばかり。偉大なるあなたの業績をついで今後とも伊那市の発展に全力を尽くす事を誓います」と弔辞を述べた。
参列者は、祭壇のまえで手を合わせていました。 -
箕輪町で長寿者訪問始まる
9月15日の敬老の日を前に、箕輪町では長寿を祝う長寿者訪問が、20日から始まりました。
20日は、箕輪町木下の渕井明(ふちいあきら)さん宅を平沢豊満町長が訪れ、長寿を祝いました。
長寿者訪問は、今年度88歳以上となるお年寄りを対象に毎年行われていて、米寿を迎える88歳の人には記念にヒノキのお椀が贈られます。
渕井さんは、大正9年8月11日生まれの88歳、健康の秘訣は、沢山たべて、気楽に過ごす事だという事です。
箕輪町の長寿者訪問は、来月4日まで、約300人を対象に行われる事になっています。 -
防げ、医療崩壊竏著A携・機能分担のあり方検討へ
上伊那地域の医療問題を話し合う医療検討会が12日、県伊那合同庁舎で開かれ、上伊那の公立病院の連携・機能分担の可能性について検討していくことが決まりました。
連携・機能分担の可能性についての検討は、医療崩壊を避け、地域の必要な医療体制を確保するため、辰野総合病院、伊那中央病院、昭和伊南総合病院を対象として行われます。
具体的な検討内容や、組織の構成などについてはまだ白紙で、今後、病院の事務長レベルでの話し合いなどを経て固めていくことになります。
また、12日は、各病院の現状について報告がありました。
伊那中央病院での分娩の取扱については、7月で去年に比べ26件多い111件を扱っており、伊那中央病院では、「このままでは産科医が倒れてしまう。あまり無理強いをしないで欲しい。」と話していました。
里帰り出産については、伊那中央病院では依然として受け入れは不可能だということで、7月から近隣の木曽病院で受入れがはじまりました。
7月には1件の分娩があり、8月以降にも2件の予約があるということです。
検討会では、医師確保が最大の問題だとし、また、現在いるスタッフをいかに支えていくべきかを検討していきたいとしています。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
南箕輪村南原団地の焼却灰除去作業は平成24年から
南箕輪村の南原住宅団地から焼却灰が見つかった問題について、除去作業は平成24年の6月頃からとするスケジュールが12日、示されました。
南箕輪村役場で開かれた村土地開発公社の理事会で、焼却灰問題についての中間報告で触れられたものです。
南原団地では、平成19年2月に下水道工事を行っていたところ焼却灰が埋設されていた事が発覚しました。
開発公社では、焼却灰を取り除く作業のため、影響のある地権者7軒と、土地や住宅の買い上げ、移転先について協議してきました。
今日の理事会で、該当する地権者全てから移転の合意が得られ、順次契約を結んでいる事が報告されました。
斡旋する移転先として、開発公社では、新しい南原住宅団地を、現在の団地近くに造成したい考えも示しています。
関係する土地・家屋の買収を進め、関係する住宅を取り壊し、平成24年6月頃から焼却灰の除去工事に入りたいとしています。
土地開発公社理事長の唐木一直村長は、「公社だけでなく村最大の課題と認識している。解決に向け着実に進んでいきたい」と話していました。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
広域連合、伊那市富県でごみ処理説学習会
上伊那広域連合が建設を計画している新しいごみ中間処理施設について、地元住民らに理解を深めてもらう学習会が10日、伊那市の富県ふるさと館であった。
候補地となっている富県地区などから150人ほどが参加した。
講師は、ごみ処理施設の機能の検査や、ごみ処理計画・建設の指導にあたっている㈶日本環境衛生センター常務理事の藤吉(ふじよし) 秀昭(ひであき)さん。
藤吉さんは、ごみ焼却施設の排出ガスの処理技術や、現在のダイオキシン対策などについて説明した。
「ダイオキシンについては、9割は食物から摂取しているので、食材を問題にするべき。現在の施設は、高温で燃やす、排出ガスをろ過するなど様々な手法でダイオキシンの発生を抑制しているので、安全面ではまず問題がない」と説明した。
また、受け入れ地区との合意形成が重要だと話し、施設のイメージアップにつとめ、情報公開された施設を作る必要があるとした。
講演会の後には、参加者から提出された質問に藤吉さんが答えた。
候補地付近では、井戸水を利用しているほか、マツタケの山地でもあるとして、ダイオキシンなどの残留を心配する質問には、「国の定める基準をクリアしないと施設の設置も運用も出来ない。排ガスを20年分足し合わせたとしても環境への影響はまずないと考える」と応えていた。
また「いつも心配で監視しなければならないような施設ではダメ。これくらいしっかり管理されていれば大丈夫と、時々確認すればよい程度の施設でなくてはならない」と話した。
候補地の近くに住む男性は、「ダイオキシンについては安心したが、候補地は、過去に堤防が決壊したりと水害もあった場所。悪臭も心配だ」と話していた。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
伊那市の行革推進にむけ、新たな審議会委員委嘱
委員の任期満了に伴う改選後初めての伊那市行政改革審議会が8日市役所で開かれた。審議会の委員13人に小坂樫男市長から委嘱書が交付された。
行政改革審議会は、簡素で効率的な市政の実現を目指し関係する団体の代表などで組織されているもので、委員の任期は2年。審議会会長には、伊藤泰雄伊那市議会副議長が決まった。
小坂樫男市長は「行革はこれでいいということはない。遠慮なく意見を承りたい」とあいさつし、伊藤会長は「行革はさけては通れない道だ」と話した。
審議会では、伊那市が取り組んでいる行政改革の進み具合などをチェックし、更なる改善点などを提言していく。
現在伊那市が進めている行政改革91項目のうち、実施されているものは27項目、一部実施されているものが44項目、検討・準備段階の項目は19となっている。市がまとめた平成19年度の行政改革による効果は、補助金の見直し、企業立地推進などにより4億3，200万円。
平成20年度は、さくらまつりの現状分析と課題への対応、保育園の運営、学校給食の運営などに取り組んでいる。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
南アルプスに鹿防護ネット 仙丈ケ岳馬ノ背ヒュッテ周辺
南アルプス仙丈ケ岳の馬ノ背ヒュッテ周辺に7日、高山植物を鹿の食害から守る、防護柵が設置された。
防護柵は、県や南アルプスに接している市町村、信州大学などで作る南アルプス食害対策協議会や南信森林管理署、環境省が連携し、出来る事から始めようと、行われた。
設置作業は、7日と8日の2日間かけ行われ、およそ60人が参加した。
馬ノ背周辺は高山植物の名所だったが、ここ数年、鹿による食害が深刻化している。
柵は、3ヶ所のお花畑を囲うように設置され、広さ、約1千8百平方メートル、柵の総延長は325メートル。ネットは、鹿が飛び越えないよう高さは2メートルの高さがあり、また、0・47ミリのステンレスが3本、網込まれていて丈夫な作りになっている。
南アルプス食害対策協議会会長の小坂樫男伊那市長は、現地を視察し、「鹿の食害被害防止のテストパターンなので、今後の高山植物をまもれるかどうかの試金石になると思う」と述べた。
協議会や国では、柵の効果などを検証し、今後も高山植物の保護むけ、取り組みを進めていきたいとしている。 -
遺伝子組み換え食品考える講演会開く
遺伝子組換えについて考える講演会が昨夜、伊那市役所で開かれた。食の安全性に対する関心が高まる中、遺伝子組換えについて考えてもらおうと、伊那市農業委員会が開いたもの。農業委員や一般など、およそ70人が集まり講演に耳を傾けた。
講師を務めたのは、上田市の信州大学ヒト環境科学研究支援センターの林田信明准教授。
遺伝子組換えは、有能な機能を持つ遺伝子を普通の機能を持つ個体に移植して、有能なものを生み出すもの。
これまでの技術革新で、農薬がなくても育つ強い野菜や、栄養価の高い穀物など、様々なものが開発されてきた。
その一方、消費者の遺伝子組換えに対する知識は非常に低く、遺伝子組換えに対する警戒が高まってきているのが実情だ。林田準教授は「理解の低さが遺伝子組換えへの不安を生んできた。正しい知識を持って、遺伝子組換えと正面から向き合ってほしい。」と話してた。 -
広島原爆の日、平和の願い新たに
広島に原爆が投下されてから63年目の6日、核兵器廃絶を訴える伊那市民平和のつどいが、伊那市山寺の丸山公園で行われた。原爆が投下された午前8時15分に、全員が黙とうしました。黙とうが終わると丸山公園に建立されている平和の塔の前で手を合わせていた。
平和のつどいは、非核平和都市宣言をさらにすすめる伊那市民の会がおこなっているもので、今年で22回目。市民の会が把握している中では、伊那市唯一の被爆者、久保村文人さんが今年6月に亡くなり、市内での被ばく体験者はいなくなったという。
久保村さんは原爆が投下された63年前、広島で救出活動にあたり、その時被爆したということで、その時の体験や核の恐ろしさを今の人たちに伝える活動をおこなっていた。
代表の建石繁明さんは、「国際テロや北朝鮮の核問題など、今なお脅威は続いている。核兵器は人類と共存できないとの認識を持ち、廃絶を訴えていきたい」と話した。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
炎天下で花壇の視察 伊那まちづくり大賞選定に向け
地域での花壇作りを表彰する、伊那市まちづくり大賞の夏の審査が6日、市内22ヶ所で行われ、市議会議員や市の職員でつくる選考委員会のメンバーが、市内の花壇を現地視察した。
伊那市まちづくり大賞は、四季を通して花を楽しめる環境を作ろうと平成9年から始まったもので、今年で12年目。
今回の審査では、花の配置や手入れ、面積などの5項目を点数評価した。08年度は、18団体と4つの小学校から申し込みがあった。
審査は秋にも行われ、この中から総合点の高い所が大賞に選ばれる事になっている。 -
北福地集落でごみ処理施設用地説明会
新ごみ中間処理施設用地に関する懇談会が5日、伊那市富県の北福地集落センターで開かれた。北福地と南福地の住民、およそ440戸のうち40人ほどが集まった。
伊那市から用地選定に至るまでの経過などについて説明があり、その後住民が施設や今後のスケジュールなどについて質問した。
住民からは「ごみの処理方式について、コストや安全性を考えて決めてほしい」「ごみを減らす努力を住民だけでなく、企業にも働きかけてもらいたい」などの意見が出ていました。
北福地の橋爪しげとし区長は、「住民にはさまざまな機会を通して、この問題について正しく理解してもらいたい」と話していた。
上伊那広域連合では10日日曜日に、財団法人日本環境衛生センター常務理事の藤吉秀昭さんを講師に迎え、ごみ焼却施設の学習会を開く予定。 -
上伊那7市町村 児童手当39人分未支給
辰野町を除く上伊那の7市町村で、2004-07年度で39人に対し、合計456万円の児童手当を支給していなかったことを4日、上伊那広域連合が発表した。広域連合は、児童手当支給システムのミスが原因としている。
児童手当は所得が一定額以上あれば支給されない所得制限があるが、広域連合では、この所得制限を判定する際に、本来含まれてはならない株式譲渡所得を含めていたために、支給対象から外れる人が出た。記録が確認できるのは国の規定で台帳の保管が義務付けられている過去5年分に限られているため、それ以前にも該当者がいた可能性もある。 -
信州発農産物直売事業、中米グアテマラへ
マヤ文明発祥の地=中米のグアテマラで、長野県の直売・加工事業をモデルにした地域おこしが広がろうとしている。伊那市で栽培が進む雑穀アマランサスもその中軸を担おうとしている。8月9日から25日までの日程で、信州大学助教でアマランサス栽培などを研究する根本和洋さんと、産直市場グリーンファーム(伊那市)の小林史麿さん、元生活改良普及員で伊那市在住の馬場よし子さんが、JICA(国際協力機構)の仲介で同国を訪問することになり、4日、伊那市役所を訪ね小坂樫男市長にあいさつに訪れた。
一行は、首都グアテマラシティーをはじめ同国内の三地域で、地域の小さな農業を基礎にした直売事業・加工事業の普及と研修を行う。同国原産のアマランサスの栽培についても、根本さんが研修する。
同国では、昨年11月に、JICAの研修プログラムで上伊那・下伊那の直売所を視察した市長・開発局長・NGO代表などが、直売事業に関心を持ち、帰国後各地でその手法と活用した地域おこしの試みを開始している。今回の小林・馬場両氏の訪問も、この研修に参加したメンバーが要請し、研修受け入れの段取りを立てたもの。JICAの関係者によれば、グアテマラのような途上国でこれほど積極的な動きが出た例は希だという。
昨年11月に来日した研修メンバーは、民宿女将さん百人に選ばれた市ノ羽幸子さんが運営するみらい塾(伊那市)や、グリーンファームを視察。馬場氏が、長野県における農業女性の地位向上を基軸にすえた直売・加工の取組の経緯を講演。直売所のネットワークづくりを進める「産直新聞」の毛賀澤明宏編集長も、現在の長野県直売事業の現状を解説した。また、下伊那では、農産物直売事業から農産物の委託加工業という新たなビジネスフィールドを開拓した小池農産手造り加工所で小池芳子社長の経営理念を聞き、清内路村の村おこしなども視察した。
この時から、先進国日本で「大量生産・大量消費」型の経済に飲み込まれない形の直売事業を進めてきたことに、「現在のグアテマラに最適」と関心を示していた。
同国は、36年間に及んだ内戦が1996年に終結したばかり。研修メンバーは内戦で被害を受けたマヤ系先住民の出身で、地域のリーダーばかりだった。今回訪問する両氏は、この研修メンバーが着手した事業を視察しアドバイスも行う。
国際的な投機的資金の動きにより穀物価格が高騰し、途上国で庶民が食糧を買えない状況が生み出されている現在、長野県発信の産直・直売・加工事業が、途上国の発展に、これまでとはまったく別の形の新たな国際貢献ができないか?竏抽ﾖ係者の関心が高まっている。 -
侵入不審者想定し防犯訓練 西春近保育園
伊那市の西春近北保育園で7月31日、不審者を想定した防犯訓練が行なわれた。
保育園に不審者が侵入し、園児を見せて欲しいと言ってくるという想定。緊急時に職員がどのように対応すればよいかを確認するためのもので、子供達に怖い思いをさせないよう配慮したという。
不審者役は、警備会社・長野パトロール(株)南信支社長のふきこしのりひこさんが務めた。
不審者役が、園内に入ってきたのを保育士が確認すると、牧野みちこ園長が対応にあたり、その間に、保育士が戸締りをして、園児らが避難の準備をしてました。
避難が完了後、不審者役を務めたふきこしさんが、知らない人から声をかけられたときにどうしたらよいか、子供達に教えた。
長野パトロール南信支所では、今年からボランティアで保育園の見回りも行なっているということで、こうした活動を通して、地域の防犯に貢献したいと話した。
訓練を終えて、牧野園長は、「今日の不審者は、すぐに園から出て行ってくれたが、実際は難しいと思うので対応していけるようになりたい」と振り返った。【伊那ケーブルテレビジョン】
2511/(月)