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ごみ中間施設建設候補地、上山田で説明会、30日夜
上伊那広域連合と伊那市は、ごみ中間処理施設の建設候補地の隣接区である高遠町上山田で、30日夜、懇談会を開いた。上山田の住民60人ほどが懇談会に参加しました。
懇談会は、候補地となっている桜井区・北新区、該当区と隣り合っている貝沼区・上新山区に続くもの。上山田区は、候補地に属してはいないが、桜井・天伯水源地付近から400メートルほどの場所に住宅が8軒あり、候補地となっている北新区の3軒に続いて近い距離となっています。
住民からは、排出ガスの滞留を心配する声や、上山田区に進出している企業に対しても説明し、理解を求めるよう働きかけを求める声があがっていた。
市と広域連合では、排出ガスについて、「ダイオキシンなどについては国の排出期限を下回る数値を設定しているし、たとえ基準を超えることがあっても、運転を停止するなどの対応をする。」と答えた。
企業への説明については、該当する企業7社への説明会を予定していると答えた。
上山田区では、総代会や区議会を開いて、ごみ処理施設の対策委員会を設置する方向で進めて生きたいとしている。今後、三峰川をはさんで隣り合う美すずや富県の北福地・南福地で懇談会を開く予定。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
伊那市、地震想定しメールで情報伝達訓練
伊那市は30日夜、地震が発生したとの想定で、県内でも例のない取り組み「メール」を使った情報伝達訓練を初めて実施した。
訓練は、30日夜午後9時ごろ、伊那市付近を震源とする震度6強の地震が発生したとの想定で行なわれ、職員らが、携帯電話のメールを使って安否確認などを行ないました。
訓練は、事前にグループ登録をしておいたことで、スムーズに連絡が取れ、職員740人中、およそ8割の500人から、訓練開始直後にメールの返信があったという。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
昭和伊南病院「緊急医療に不適切な状態」と認識示す
長野県緊急医療機能評価委員会が31日、駒ヶ根市の昭和伊南病院を現地調査し、「救急医療を行なうには不十分」という認識を示した。
委員会は、県内の救命救急センターに指定されている病院を視察し、センターとしての機能が発揮されているかを調査している。今年度視察するのは、県内の指定病院7カ所のうち2カ所で、今日は、長野赤十字病院と昭和伊南病院が対象。視察後に病院側と意見交換もした。
委員からは、夜間の救急センターの運営や、他の医療機関と連携について質問が出され、救命救急センター長の村岡伸介医師は、「休日・夜間に勤務した次の日に、休めないこともあり、厳しい状況だ」と答えていた。
連携については、現在昭和伊南病院には、整形外科や産婦人科の常任医師がいないので、伊那中央病院などに依頼している状況であると報告していた。
視察を終えて、瀧野昌也委員長(長野救命医療専門学校救急救命士学科学科長)は、「委員全員一致で、救急医療を行なうには不十分だと感じた。今後の改善の取り組みを見守りたい」と話した。また、委員から、「伊那中央病院のセンター指定を視野に入れて視察をしてはどうか」との意見も出たと話していた。
昭和伊南病院の長崎正明院長は「無理して継続することにより悪影響が出るよりは返上もやむをえない」と話していた。
長野県は今年度中に上伊那の救急医療体制について方針を出したいとしている。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
駒ケ根市が原油価格高騰の影響を受けている中小企業の支援を目的とする「原油・原材料高対策資金」を設置
原油価格高騰が経営に深刻な影響を及ぼしている中小企業の支援を目的として駒ケ根市は8月から、「原油・原材料高対策資金」を中小企業振興資金の中に新設する。同制度は売上原価の20%以上を原油、石油製品が占めている場合、原油高騰の影響で原材料費の価格が高騰している場合場合などに適応され、2千万円を貸付限度額として融資を行う。貸付期間は7年で利率は2%。全体の融資予定額が2億円を確保している。
原油高高騰を受け、市商工観光課、駒ケ根商工会議所では、市内の74事業所を対象に景気動向調査を実施。結果、同市の中心産業でもある製造業の一部では受注、生産の減少、運輸コスト増、原材料費高による収益が圧迫が見られ、そのほかの産業でも原油高が企業活動を圧迫している実態が明らかとなった。
こうした状況から、商工会議所は影響緩和対策の早期実施を求める要望書を提出。市も対策会議を設けて検討し、当初予算の中で設けてある中小企業振興資金の経営改善支援メニューの中に「原油・原材料対策資金」を新設することにした。予算は現行の枠内で対応する。
対象となる市内の中小企業は約千事業所。申し込みは8月1日から可能となる。
杉本幸治市長は「県でも中小企業を対象として制度資金を設けているが、当初の目標枠にすでに達している状況。原油高の影響が一過性のものかずっと継続するものか分からない。総枠を増やすかどうかは、その辺りを見ながらやっていきたい」とした。
同制度に関する問い合わせは市商工観光課(TEL83・2111)へ。 -
伊那市総合計画答申
09縲・8年度の伊那市の市政運営の指針となる市総合計画【基本計画】案の検討を終えた市総合計画審議会(下島省吾委員長、23人)は28日、市長に答申した。下島委員長は「委員の熱心な審議で原案に100件以上の修正を加えた。市の進むべき方向を示す羅針盤として役立ててほしい」とあいさつ。小坂樫男市長は「計画に基づいて、より良い伊那市発展のために努力したい」と礼を述べた。
【基本計画】案は(1)「市民が主役」のまちづくり(2)だれもがいきいきと働き産業が育つまちづくり(3)自然や景観を守り生かすまちづくり(4)健康で安心して暮らせるまちづくり(5)歴史と文化を大切にした、人を育むまちづくり(6)多くの人が訪れるにぎわいのまちづくり(7)安全なまちづくり竏窒ﾌ全7章から成り、それぞれの細目について現状と課題、施策の方針、体系、展開、まちづくり指標、用語解説などを数値目標を交えて記述している。
審議会は07年6月に第1回を開催。08年3月の計画案諮問を経て12回の審議を重ねてきた。 -
伊南地域総合開発期成同盟会中田切部会・与田切部会総会
伊南地域総合開発期成同盟会中田切・与田切部会総会が28日、飯島文化館であった=写真。この中で、国土交通省天竜川上流河川事務所は与田切流域の国道153号線下流砂防事業の延伸計画(案)を示した。中田切川でも直轄事業の延伸を考えている-とした。
駒ケ根市・飯島町・中川村の理事者、議会、関係区など約60人が出席し、07年度事業報告、決算報告を承認し、▽砂防事業、治山事業の建設促進を図るために、国、県に対し、積極的な運動を展開する▽地域が一体になり事業の推進に当る▽砂防・治山事業の推進を図り、水資源の確保と水利の調整を図る-などを盛り込んだ08年度事業計画を決めた。
この後、天竜川上流河川事務所から、与田切川・中田切川流域の砂防事業の現況と今後の見通しについて説明があった。この中で、与田切川の国道153号下流については県施工で床固め工が4基施工されているが、いずれも老朽化している。国道と直近に飯田線が走り、土砂災害による交通遮断などが懸念される。そこで、直轄砂防事業を町道3152号まで延伸し、国道から東へ床固工6基、帯工2基設置する方針で、住民と意見交換しながら設計を進めたい-などの考えを示した。 -
非核平和行進が北上、上伊那を縦断
上伊那地区労働組合会議や各地区勤労協でつくる被爆63周年2008非核・平和行進上伊那地区実行委員会は29日、恒久平和を訴える平和行進「子どもたちに核のない未来を!2008上伊那非核・平和行進」を行った。延べ9単組150人が、中川村から辰野町まで歩き、非核、恒久平和を訴えた。従来は2日間掛けて実施していたが、昨年から1日に短縮、市街地の要所要所を歩き、バスでも移動した。
出発地の中川村役場では約70人が集まり集会。上伊那地区労組会議の宮島良夫議長は「地球温暖化対策には原子力発電が有効という意見もあるが、一度、事故が発生すれば、地球規模の環境破壊につながる。核のない未来を子どもたちに届けることや、原子力に頼らない省エネ社会に向け、頑張ろう」と呼び掛けた。
曽我村長は同委員会の組織活動をたたえ、カンパを手渡し、激励した。
この後一行40人は先導車に続き出発。組合旗を手に、炎天下の中、沿道の住民に核廃絶をアピールしながら、飯島町に向い北上した。 -
長谷の中尾橋が開通
伊那市長谷の三峰川に架かる中尾橋の開通式が28日、現地であった。地域に伝わる中尾歌舞伎の弁慶が地域の発展を願う口上を述べるなど中尾橋の完成を祝った。
中尾橋は国道152号と中尾区を結ぶ唯一の主要生活道路。1973年に建設された旧橋は幅員が狭く、自動車のすれ違いが出来ない上、通学路にもかかわらず歩道がなく、車道2車線化と歩道整備の必要性があった。04縲・8年度、旧橋の10メートル上流部に新しく橋を架け替えた。延長94メートル、幅員10メートル(片側歩道)。「弁慶橋」として親しまれるよう親柱に弁慶の石造物2体、欄干に中尾歌舞伎公演の様子などを写した写真パネル6枚を取り付けたのが特徴。旧橋撤去を含む事業費は3億6千万円(うち国庫補助1億9800万円)。
開通式で、小坂市長や中山晶計長谷総合支所長らは、台風で中尾橋が流されるなど災害と向き合った歴史を振り返り、地域の発展や交通便益に期待した。
長谷保育園児25人が元気いっぱいに踊りを見せたあと、地域住民らが渡り初めし、完成を喜び合った。橋上に、中尾歌舞伎の演目「御所桜堀川夜討弁慶上使の段」の主人公弁慶が登場し、式典に花を添えた。
旧橋は11月縲恬・N3月、撤去される。 -
南ア食害対策シンポ
南アルプス地域で拡大しているニホンジカの食害に歯止めをかけようと伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村と地方事務所、南信森林管理署などが集まって07年9月に設立された「南アルプス食害対策協議会」(会長・小坂樫男伊那市長)は26日「南アルプス食害対策シンポジウム できることから始めよう! 南アルプスの貴重な高山植物保護に向けて」を南箕輪村の信州大農学部で開いた。一般、学生など約200人が集まり、専門家による講演を聴くなどして、シカの食害への理解を深めた。
講演は元千葉県立博物館副館長・大場達之さんの「植生から見た赤石山系の特質」、信州大名誉教授・土田勝義さんの「高山植生の復元と高山植物の保全」、信州大農学部准教授・泉山茂之さんの「南アルプスを越えるシカ」。いずれも研究に裏打ちされた説得力のある内容で、集まった聴衆は熱心に話に耳を傾けていた。
同協議会によると、増え過ぎたシカによる食害などの被害は県内でも数年前から急速に拡大し、仙丈ケ岳の馬の背付近の花畑でもシナノキンバイなどの高山植物が食べられる被害に遭っているという。被害防止のため、8月7縲・日の3日間、シカ防護柵を南アルプス仙丈ケ岳の標高2600縲・700メートル付近の馬の背周辺に初めて設置する。作業は一般から募ったボランティア延べ約100人(予定)の力を借りる。 -
土地利用計画審議会
国土利用計画法に基づき、今後10年間の土地利用の方向性について市が策定する「伊那市土地計画」の原案を審議するための伊那市土地利用計画審議会は25日、08年度第1回の会議を市役所で開いた。小坂樫男市長が飯島尚幸会長に計画案を諮問した。委員など約20人が出席。市が示した計画案の全3章のうち第1章「市土地利用に関する基本構想」について市担当者の説明を受けた。
計画案は『二つのアルプスに抱かれた自然共生都市』を実現するため、社会、経済情勢の状況変化に的確に対応した土地利用を総合的かつ計画的に行う」とする基本理念のもと、地域ごとの現状と課題、土地利用の方向などについて記述している。
審議会は全5回開催し、11月に答申の予定。計画は12月市議会の議決を経て策定される見通し。 -
美篶保育園安全祈願祭
伊那市の美篶中央、美篶東部の両保育園が統合して来年4月に発足する美篶保育園(仮称)の建設工事開始に先立って26日、安全祈願祭が美篶中県の建設用地で行われた。地権者、市、工事の関係者など約50人が出席し、祭壇に玉ぐしをささげるなどして工事の安全と施設の無事完成を祈願した。
新保育園は敷地面積約6620平方メートル。園舎は木造平屋建てで延べ床面積約1365平方メートル。定員は150人で、保育室6室、未満児保育室2室、リズム室などを備える。環境に配慮してペレットボイラーを導入し、室内暖房や床暖房、給湯などに利用する。事業費は約3億5280万円。
祈願祭に続いて行われた起工式で小坂樫男市長は「市では出生数は減っているが、入園者数は増えている。美篶の中心地にできる新保育園で素晴らしい子どもたちが育つよう応援していきたい」と述べた。 -
駒ケ根市で第1回行政評価市民委員会
駒ケ根市の第1回行政評価市民委員会が24日、市役所であった。公募を含む15人を委員に委嘱。今後同委員会は、市から依頼のあった15事業のほか、委員の要望があった5事業を加えた全20事業を評価する。評価対象となるのは07年度の実施事業(継続事業を含む)。10月から11月にかけて、各事業の評価をまとめ、最終的に行政サイドが総合評価を行い、市議会や一般市民に報告する。市民の声を行政評価に反映させる取り組みは駒ケ根市として初めてのことで、今回の評価結果は、次年度の事業計画や予算編成に反映していく。
取り組みは、同市が7月から施行した「協働のまちづくり条例」に基づくもので、透明性の確保や市民声に沿った事業展開を図ることなどを目的としている。
評価するを委ねた事業は▽駒ケ根インターの駐車場事業▽協働のまちづくり支援補助金事業▽企業誘致DMアンケート事業竏窒ﾈどのほか、懸案事項となっているシルクミュージアム、駒ケ根ふるさとの家運営事業など。
早速この日は、駒ケ根インター駐車場事業についての評価を開始。
同駐車場は現在、高速バス利用者などに無料貸し出ししているが、本来の目的以外で使用する人が増えてきている。そんな中、民間企業がインター周辺で民営の駐車場整備を進めており、市では市営駐車場を廃止し、今後は民営駐車場に事業を委ねる方針でいる。
委員からは「有料駐車場となることで違法駐車が増える可能性が高いため、その対策を考える必要がある」とする声もあったが、基本的には民設民営の駐車場に委ねる方針を認めた。
今後8月にかけて集中的に各事業の評価を進める。 -
【記者室】新ごみ中間処理施設議論の行方
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設用地に伊那市富県の天伯水源付近が選定されたのを受け、周辺地区で説明会が始まっている。市の担当者が出向いて説明するのだが、住民側の形相は親のかたきを迎え討つかのごとくだ。
同じ雰囲気は以前にも感じた。市町村合併の議論が盛んに交わされていた4年前、筆者が担当していた伊南地区の住民説明会の会場だ。住民側は声高に「データは信用できない」などと叫び、行政側は冷静に話を進めようとするが次第に物言いが強硬になる竏秩B
何しろまったく議論がかみ合わない。こんな時こそ客観的で冷静な判断が求められるのだが。こうなった以上、双方が納得するには住民投票などで決着をつけるしか道はないだろう。(白鳥文男) -
南箕輪村農業委員会 第1回総会
南箕輪村農業委員会は22日、村役場で第1回総会を開いた。任期満了に伴う委員改選後初めての総会。互選により会長は宮下勝美委員=大芝=、会長代理は倉田晃委員=北殿=に決まった。
宮下会長は就任後「農業には難しい問題もあるが、みなさんの協力を得て農業委員会の責務を果たしていきたい」とあいさつした。
総会に先立ち、委員定数16人のうち村議会推薦4人、土地改良区推薦1人、JA上伊那推薦1人の計6人が唐木一直村長から選任通知を受け取った。
推薦を受けた委員は次のみなさん。
▼議会=山崎しず江(北殿)松沢祐子(田畑)池上ひとみ(南原)唐沢俊男(大泉)▼土地改良区=小松満喜雄(南殿)▼JA上伊那=原英雄(大泉)
唐木一直村長から選任通知を受け取る委員(推薦)のみなさん -
南箕輪 保育料引き下げを答申
南箕輪村保育料審議委員会(北條明委員長、11人)は18日、唐木一直村長に対し、階層区分2縲・の保育料引き下げなどについて答申した。改定により、村保育料は上伊那他市町村の中で、一部階級を除き「最も低い部類」となった。適用は8月1日から。
子育てに力を入れる村は、同委員会に他市町村と比べて低所得者階層の保育料が割高となっている現状の見直しを要望。これに対し、委員会は階層区分2縲・の保育料を平均16%、価格幅では700縲・400円の引き下げとした。村の保育料引き下げは4年連続となった。
答申ではこのほか、同時期にわが子3人以上が保育園に通っている家庭については、3人目以降の保育料を無料とした。また、委員会では、年々増加傾向にある保育料未納について、未納保育料徴収対策の確立を強く要望した。
唐木村長に答申する北條委員長 -
新・イーナちゃんお披露目
伊那市は18日、市のイメージキャラクター「イーナちゃん」が身にまとう花をツツジからサクラに替えた新バージョンの着ぐるみを市役所で報道関係者に公開した。
市町村合併後の07年12月に新・伊那市の花がサクラに決まったため、イーナちゃんも衣替えを図ることになった。花のほかにデザイン上の変更はない。着ぐるみは2体製作予定で、もう1体も7月中に完成する。
市は新・イーナちゃんを市の行事やイベントなどに積極的に登場させ、市のイメージアップに生かしていきたいとしている。ツツジバージョンのイーナちゃんも新・イーナちゃんの家族としてこれまで同様、活躍してもらうという。
イーナちゃんは伊那市の頭文字のIを水滴にたとえた・ｽ妖精・ｽ。水によって植物が生長するように、市が発展していってほしい竏窒ﾆの願いが込められている。
市民への初披露は20日のドリームベースボール(県営伊那球場)の抽選会の予定。 -
南箕輪村が公用バイクを導入
南箕輪村は本年度、経費削減・環境対策のため公用車の代わりに公用の原動付自転車1台を購入し、14日から同バイクの利用を開始した。村では今後、原油高対策として公用自転車の購入も考えていきたいという。
本年度購入予定の公用車数台のうち1台をバイクにした。購入費は約17万円。軽自動車に比べ購入費は6分の1、燃料費は2分の1ほど。かつて村では、バイクを公用車として使った時代もあったが10年以上前の話だという。
村では近年、経費削減のため公用車を減らしたり、軽自動車に切り替えたりと整理統合を進めていた。購入した公用バイクは、普通自動車免許で運転が可能な自動変速機を搭載した排気量50ccクラスのバイクで、近距離移動などで活躍が期待される。
経費削減・環境対策のため導入した公用バイク -
北新区で新ごみ中間処理施設懇談会
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設用地に伊那市富県の天伯水源付近(桜井区・北新区)が選定されたのを受けて14日夜、北新区(竹内秀作区長)は住民と市、広域連合との懇談会を同区の公民館で開いた。住民の「米が汚染されたら誰が補償してくれるのか」との質問に対し小坂樫男広域連合長は「被害は起こらないと思っているし、絶対に起こさないが、万一被害があったら当然、広域連合が補償する」と言明した。
91世帯から住民約50人が参加し、質問や意見をぶつけた。広域連合と市の担当者らは施設の安全性などについて「新しい施設は安全性の水準がが高く、被害は実害、風評ともに起きないものと自信を持っている」「建設の前に環境アセスメントを実施するし、完成後も観測や検査を行っていく」などと説明。
しかし住民からは「施設のせいで周辺が汚染されるのではないかと心配」「山すそに設備を造ったら地形上、排出ガスは必ず滞留する」など、不満や怒りの声が相次いだ。「そもそも決定までの経緯が納得できない。選定を初めからやり直すべき」などの意見も出た。「区として反対なら白紙に戻すつもりはあるか」との質問に対し酒井茂副市長は「何としても理解してもらうよう努力していきたい」と述べるにとどまった。
竹内区長は「懇談会は今後も必要に応じて開いていく。説明を聞いて理解した上で結論を出したい」としている。
次回の懇談会では▽候補地決定までの経緯▽施設の安全性▽地域の活性化策竏窒ﾈどについて説明、質疑が行われる見通し。期日は未定。 -
箕輪町グリーンツーリズム推進協議会準備会
「食」「農」「健康」をテーマに都市住民との交流を広げ地域の活性化を図る「箕輪町グリーンツーリズム」の東箕輪地域を中心とした計画を進める協議会の設立準備会が14日、町役場であった。農業委員会、ボランティアグループ、区や町関係者など54人が出席し、推進協議会の設置や運営方法を承認、正副会長を選出した。
グリーンツーリズムの全体構想策定にさきがけ、国の農村漁村活性化プロジェクト支援交付金を利用し、東箕輪を中心とした「長野県箕輪町・健康GT(グリーンツーリズム)活性化計画」(08縲・1年)を進める。交付金の対象は、国から山村振興地域に指定された地域で、東箕輪が指定されている。
計画にはヘルスロード(田園セラピーロード)や農林水産物処理加工施設の整備、体験型交流の推進計画などを盛り込む。総事業費は4億1120万円で、そのうち2億510万円は国の交付金が充てられる。
推進協議会には「遊休荒廃農地調査・解消」「鳥獣防止施設設置」「ヘルスロード整備・健康増進」「都市農村交流」「農産物加工・健康メニュー開発」「炭焼き体験」の6分科会を設ける。町は分科会のメンバーを募集していく方針。
会長は元長野県果樹試験場長の柴寿さん、副会長は上伊那農業協同組合地区代表理事の市川隆男さんが就任した。
柴会長は「グリーンツーリズムは総論的には大変バラ色的なものだが、どのような担い手が具体的にどのようにかかわって、金銭的にどのように流用していくかを考えると大変厳しいものがあると思う。達成するためには全員の協力と各会の支援がないと前に進まない。みんなで知恵を出し合い、構想が実現できるような形にしていきたい」とあいさつした。 -
箕輪町ふるさと大使委嘱式・懇談会
箕輪町はこのほど、ふるさと大使の委嘱式を箕輪町長田のみのわ温泉ながた荘で開いた。00年に委嘱した大使6人に、今回新たに11人を追加。式の後は、懇談会で交流を深め合った。
同大使に選任されたのは、町外で活躍している町出身者や、町に関係のある人、町に思い入れのある人など。
平沢豊満町長はあいさつの中で「一人でも多く箕輪町のファンになっていただき、またファンを広げていただこうという趣旨で、選任させていただいた。この地域と他の地域との交流を太く、広く、深くすることが箕輪町の発展につながると思う」と話していた。
新しく大使の委嘱を受けた愛知県在住の中京箕輪会副会長の丸山睦治さんは「りんごの木のオーナーをさせていただいているが、りんごをお裾分けしたら、ぜひ自分もオーナーになりたいと言われ、りんごの木のオーナーになっていただいた。そんなちょっとしたことが私の務めかと考えている。少しでも何かの役に立てばということでがんばっていきたい」と、静岡県在住の庄内地区箕輪町交流協会の中山憲次さんは「来れば来るほど、帰りたくなくなる町。すごく情が深い、人を大切にしてくれる」とそれぞれ話していた。 -
町議会と飯島区会が懇談
飯島町議会(織田信行議長)は11日夜、Aコープ飯島店で飯島区(竹俣栄二郎区長)会議員との懇談会を行った。合併せず単独自立を選んだことによるメリット、デメリット、伊南バイパス沿線の課題とまちづくりなど活発に意見交換した=写真。
町議会からは全議員が、区会から竹俣区長ら16人が出席。
懇談では、区会から「自立を選択したため、合併特例債が使えず、物販、製造面も厳しい。特例債を受けた地域は景気は良くなったか」と質問。かつて合併論議の際、反対を主張した坂本紀子議員らは「合併した高遠町の人々の1部は『して良かった』と聞くが、全てがいいとは聞いていない。特例債で1時的に建設関係が良くなったのでは」。「長谷村の人からは合併しなければ良かったという声を聞いた。自分たちの地域が自分たちの自由にならない。厳しい時代だから、合併しなくて良かった」-など。 一方、合併推進の立場をとった竹沢秀幸議員らからは「合併すれば、特例債で町道などインフラ整備も進み、それなりに経済効果があったのでは」「工場誘致の場合、町村より市の方が有利。駒ケ根市と飯島町では地名度に大きな開きがある」など、それぞれが本音で意見を述べた。
また、区会から「広小路をりっぱに拡張したが、ネコしか通っていない。伊南バイパスが下(東)の方に通って、飯島町になんのメリットがあるのか」という厳しい指摘もあり、これに対し、広小路街路整備は計画からしゅん工まで25年間掛り、その間に時代のニーズが変化してしまった。伊南バイパスのルートについて上(西)の方へと陳情したが、国・県の方針で現在のルートになった-など経過の説明があった。
広小路で酒店を営業する宮下寿議員は「町内商業者はバイパス沿いに進出し、生き残る店も出るかも知れないが、多くは出ていく資金力、体力がない」と悲観的な見方をした。
また、宮下覚一議員は「飯島工区はほとんどが長大橋で、平面交差が少ない。平面交差の土地利用を早急に検討する必要がある」などの認識を示した。
このほか、区会から議会は積極的に政策提言をなどの注文もあった。 -
南箕輪村議会 農業委員推薦
南箕輪村議会は11日、臨時会2日目を開き、議会推薦の農業委員4人を推薦する動議を賛成多数で可決して閉会した。共産党の久保村義輝議員、三沢澄子議員が賛成しなかった。
推薦が決まったのは次の皆さん。
唐沢俊男(大泉)山・ｽしず江(北殿)松沢祐子(田畑)池上ひとみ(南原) -
伊那市が緊急地震速報受信端末設置へ
伊那市は気象庁の情報に基づいて地震の発生を直前に知らせる「緊急地震速報」の受信端末と館内放送設備への接続機器を各小中学校、保育園のほか、市役所の本庁舎、総合支所、支所などの公共施設約60カ所に設置する。機器の発売予定は7月下旬から8月にかけてと見込まれるため、設置はそれ以降となるが、市担当者は「安全上のことでもあり、できる限り早期に整備を完了させたい」としている。
設置する受信端末は、全国各地のケーブルテレビ事業者約500社が加盟する日本ケーブルテレビ連盟が低コストを念頭に進めてきた「ケーブルテレビ網を用いた緊急地震速報システム」用に開発された専用品。連盟に加盟する伊那ケーブルテレビジョンが気象庁(気象業務支援センター)の発信する情報を受け、ケーブルテレビの回線を利用して各端末に情報を送ることにより、音声で「およそ○秒後に震度○程度の地震がきます」などと告知する。利用料は無料という。
学校などの大きな施設では一般家庭と違って広い全館の隅々にまで一斉に告知する必要があるが、施設の各室すべてに受信端末を設置しては費用が大幅に膨らむため、専用の機器を館内、校内の放送設備に接続することで一斉放送を可能にした。情報を受信すると放送設備の電源を自動的に起動させる機能を持っている。
導入する端末と放送用接続機器は各63個の予定。設置・接続工事などを含めた事業費は約390万円。財源には市町村合併特例交付金などを充てる。
導入はシステムの構造上、ケーブルテレビが設置されている施設のみが対象だが、伊那市有線放送農協(いなあいネット)も、既存の設備を使って緊急地震速報を放送することを決めているため、現在のところ小規模施設についてはケーブルテレビの追加設置工事はしない考え。
市は一方で、緊急地震速報の告知を受けた場合の対応マニュアルも作成し、万一の事態に備えたい竏窒ﾆしている。マニュアルは各施設、学校で現場に即したものを作成し、併せてマニュアルを職員に徹底させるための訓練も定期的に行っていく。 -
伊南バイパス田切地区地権者会が設立総会
飯島町と駒ケ根市を結ぶ国道153号伊南バイパス田切地区地権者会の設立総会が10日夜、田切公民館であった。地権者49人中、30人余が出席し、規約を確認、役員選出を行い、活動を開始した。
同地区は伊南バイパス(延長9・2キロ)の飯島工区(延長5キロ)のうち、駒ケ根市境の中田切川縲恚ｽ沢川までの約1・7キロ。幅員は28メートル、長大橋でつなぐ。
伊南バイパスは駒ケ根工区約5キロは昨年末までに共用開始され、飯島工区は昨年5月本郷の基点から着工されており、田切地区が最終。
同会は地権者から出される問題点、意見、要望などを国交省飯田建設事務所に申し入れ、でき得る限り実現させることが目的。役員選出では会長に堀内泰義さん、同副に伊藤邦彦さん、堀内明さん、庶務に倉沢昇さんを選んだ。
今後のスケジュールは7月中旬に用地単価提示、地権者会の合意を経て、用地単価の調印(8月上旬を目標)。地権者個々に土地、物件調書確認、用地補償協議、用地補償契約の締結の運びとなる。 -
南箕輪村議会臨時会
南箕輪村議会臨時会は10日開き、後期高齢者人間ドック受診補助金などの一般会計補正予算案を可決した。臨時会の会期は11日までの2日間。
一般会計補正予算は、488万4千円を追加し総額を44億1802万8千円とする。歳出の主なものは、後期高齢者人間ドック受診補助金100万円。一般ドック3万円、日帰りドック1万5千円、脳ドック2万円を補助する。村は後期高齢者医療制度の導入で人間ドック費用の助成を受けられなくなった75歳以上の該当者に、制度導入の4月にさかのぼって補助する。
南箕輪小学校の陸上チームが東海大会に出場するための大会補助金は7万2千円。児童1人あたり8500円の12人分から、PTA補助の3万円を引いた金額。
歳入は市町村振興協会基金交付金(社会教育施設事業)で488万4千円。
臨時会2日目は、村農業委員会委員の議会推薦に対する動議がある。 -
夏期食品一斉取締り始まる
夏期の食中毒の発生しやすい時期を迎え、伊那保健所は8日から、スーパーや市場、食品製造業などの大型施設などで衛生管理の徹底のため夏期食品一斉取締りをしている。
監視対象はスーパー、市場、そうざい製造業、乳製品製造業、食肉製品製造業などの大型施設38施設ほか。夏に多く発生しているO-157、カンピロバクターなどによる食中毒を防止するため、食品の取り扱いを重点的に点検する。
9日は、市内の大型店で伊那保健所職員が立ち入り検査した。レーザーで食品の温度を測定し温度管理を見たり、食品の衛生的な取り扱い方法、賞味期限や製造者など食品の適正表示の確認などをした。
食肉製品、牛乳、魚介類加工品、うなぎ、小麦、ミネラルウォーターなど43品の抜き取り検査もする。
取り締まりは8月7日まで。伊那保健所管内では本年度、食中毒は発生していない。 -
三峰川総合開発事業対策協議会
今後30年間の河川整備計画の指針となる「天竜川水系河川整備計画」の策定に当たって学識経験者の意見を聞く「天竜川流域委員会」の第5回会議(6月16日、名古屋市)の中で、国が伊那市長谷の三峰川上流部に計画していた戸草ダムの建設を当面見送る方針を明らかにしたのを受け、市議会議員や関係機関などの代表者らでつくる「伊那市三峰川総合開発事業対策協議会」(会長・小坂樫男市長)は9日、本年度第1回の会議を市役所で開いた。委員など約20人が出席し「美和ダム上流域の住民の安全のために戸草ダムは必要」「天竜川全体の計画としては納得できるが、一部地域に被害が集中するようなことがあってはならない」「ダムを造らないなら、代わって安全を確保できるだけの代替案を示すべきだ」など、ダムの重要性について強い調子で意見を述べた。
「見送り」の経緯などについて説明するため出席した国土交通省天竜川上流河川事務所の伊藤仁志事務所長は「財政、効果などを総合的に考えて提案したが、長期的にみて戸草ダムの必要性は変わらない。提案は議論のためのたたき台として示したものであり、今後審議していく中で整備計画の原案に反映させていくことになる」として「見送り」の方針が変更になる可能性について示唆した。
小坂市長は「見送りについては事前に何の相談もなかったので聞いてびっくりした。ダムの必要性についてもう少し考えた上で『見送り』という直接的な表現を避けてもらいたい。6月以降、国、県に建設を強く要望してきたので、次の流域委員会では少し流れが変わるのではないか」と「見送り」撤回に期待をかけている。
「天竜川流域委員会」の第6回会議は11日に名古屋市で開かれる。 -
消防団協力事業所表示証を6事業所に交付
飯島町は9日役場で、町内6事業所に消防団協力事業所表示証を交付した。
消防団員の被雇用化率が増大していることから、事業所との協力体制の構築を図り、従業員が入団しやすい、活動しやすい環境づくりと、事業所の防災力の提供などの協力ができる事業所に対し、その証として表示証を交付し、消防・防災体制の充実強化を図るねらい。4月1日要綱制定し、初の交付。
認定事業所はオートパル上伊那オートパル南部(本郷)、野村建設(飯島)、下平建設(田切、以上5月認定)、鈴木プレス工業(七久保)、ひかり味噌飯島グリーン工場(田切)、久保田組(本郷、以上6月認定)。
高坂町長は全国統一デザインの認定プレートを交付した後「申請していただいた6事業所は審査の結果、認定となった。団員と有事の際の機動力の確保は緊急課題であり、民間の協力なくしては十分に対応できない」と述べ、各事業所の理解と協力に感謝した。
また、下平町消防団長は「90%の団員がサラリーマンという現状の中、事業所の理解、協力がなくては活動できない」と述べ、活躍を期待した。
認定基準は▽団員が2人以上勤務▽就業規則などで、勤務時間中の出動体制が整備されている▽災害時に資機材が提供できる-などいずれかの条件を満たしている事業所。 -
伊那市が「ポイ捨て禁止条例(仮称)」制定へ検討
伊那市は、「ポイ捨て禁止条例(仮称)」の制定に向け検討を進めている。市議会9月定例会に提出し、09年4月の施行を目指す予定で、現段階の条例案について、7日に市役所で開いた市環境審議会で説明した。
市は毎年、市内河川清掃や空き缶拾いなどで空き缶やペットボトル、たばこの吸殻などを拾い、美化に努めているが、ポイ捨てが減る傾向にないこと、市議会の一般質問でポイ捨て禁止条例制定の提案があったことなどから、担当課で検討してきた。
市によると、罰則規定を設けた市独自の条例を制定する考えで、ポイ捨ての対象は缶、ペットボトル、紙くず。飼い犬のふんの後始末をしない場合と、歩きながらの路上喫煙についても盛り込む予定。罰則は罰金の支払いとする。
路上喫煙は、罰則を課す重点地区を設けることができる-とする内容の条例文を入れる考えで、灰皿が設置されている場所や携帯灰皿を所持している場合は除くという。
7月下旬の庁内例規審査を経て9月議会に提出する。
環境審議会の委員から、「市外の人が知らずに罰せられてはイメージも悪くなる。看板設置など周知を」「上伊那で歩調を合わせる取り組みはできないか」との意見があり、市担当課は、「広報に努めたい。各市町村で考え方があるが、機会あるごとに働きかけたい」と話した。 -
伊那市環境審議会
伊那市環境審議会は7日、市役所で開き、委員15人を委嘱し、08年度末の策定を予定する伊那市環境基本計画の策定に向けた組織や日程、本年度の環境対策事業の概要などを説明した。
市環境基本計画は、市環境保全条例を具体的な施策として展開していくためのもので、上位計画の市総合計画との整合性を図る必要があるため本年度策定する。
策定にあたっては市民参加のワークショップ、庁内作業委員会、庁内環境基本計画推進委員会、環境審議会が関わる。
7月にアンケートをして分析。8月に計画素案を作り、6月下旬に立ち上がったワークショップで検討。計画案を12月まで検討し来年1月に最終案を策定。審議会は市長の諮問を受けて2月に最終案の決定・答申をする。策定した計画は3月に市議会に報告する。
環境基本計画には、温室効果ガスの削減推進のための「市地球温暖化対策地域推進計画」も含めて策定する。
審議会の会長は橋爪正さん(市連合衛生自治会)、副会長は向山八千子さん(市女性団体連絡協議会)。委員任期は10年3月31日までの2年間。
2511/(月)