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第2回箕輪町雨水排水計画策定委員会
第2回目となる箕輪町雨水排水計画策定委員会が25日、箕輪町役場であった。経過と計画の今後の進め方について、町が委員会に報告した。
同計画は浸水被害防止と良好な雨水排水を実現する「雨に強いまちづくり」に向けてのもので、上伊那のほかの自治体に先行した取り組み。
委員会は町内15区の代表や県や国などの関係者ら約30人で構成。第1回目の委員会は今年1月にあり、事業の目的、排水計画の作成方針などについて業者から説明を受けた。
同計画の策定は(1)基礎調査(2)現地調査(3)現況解析(現況の雨水排水能力の調査)、対策候補案検討(4)対策検証(5)他事業管理者との協議(6)施設計画(7)事業計画竏窒ﾌ順で進めていく。
基礎調査はすでに終了し、前回の委員会で説明があった。現地調査と現況解析、対策候補案検討は現在実施中。
町は8月中旬から下旬にかけて対策候補案検討のため、雨水排水の実態や問題点を地区住民から聞く場として町内15地区ごとのブロック会議を計画している。
委員会ではブロック会議に向けて、事前に浸水実態を把握するためのヒアリング用の図面が各地区の代表者に配られた。図面には各地区ごと水路が記されており、頻繁に雨水が道路を流れる個所や浸水被害が生じる個所を書き込む。 -
駒ケ根市議会、保育料の一部引き下げに関する修正2案を可決して閉会
駒ケ根市議会6月定例会は23日、本会議を開いた。議案の付託を受けていた文教厚生常任委員会(宮沢清高委員長)と、総務産業常任委員会(坂井昌平委員長)が保育料の値下げに伴なう条例改正案と「協働のまちづくり」推進を目的とする「まちづくり市民会議」に関する補正予算の一部変更を求める修正案をそれぞれ提出し、両修正案とも全会一致、賛成多数で可決された。過去にも修正案の提出はあったが、可決にいたるのは異例。しかし、双方とも修正部分を除く原案も可決されたことから、杉本幸治市長は「基本的な部分での合意はいただいた。それぞれ切磋琢磨する中で結論を導いた方が、結果として市民のためになる。今回の市議会の意見は重く受け止めさせていただきたい」とコメント。
新体制に移行して6カ月。前中原市政時代にあった市と市議会の関係は確実に変化しており、今後の関係が注目される。
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保育料について現在駒ケ根市では、低所得者層の保育料を県内の他市町村より低く抑えている一方、高所得者層(D4階層以上)の保育料は県内19市の平均より高くなっている。そのため、今回市はこの階層部分の保育料の値下げを図るための条例改正案を提出。
しかし、同議案を付託された文教厚生委員会では「一部の階層に限定して、保育料を引き下げる理由が明確でない」という声が挙がり、全階層の保育料の引き下げを提案。低所得者層に配慮された現在の各階層の軽減率から、それぞれ2%前後の保育料を引き下げる修正案を提出した。修正案にかかる歳入の減額分は、市が当初想定していた470万円の範囲内に留めており、予算への影響はない。
また、今回の補正予算には杉本市長が選挙公約の中でも掲げてきた「仮称・100人委員会」を具体化した「まちづくり市民会議」を設置するために126万円を計上する予算案を上程していたが、総務産業委員会では「食糧費」として盛り込まれた約26万円を減額する修正案を提出。
坂井委員長は「また、ほかの市民会議の場合、市の方からお願いをして結論を導き出す会議であり、目的も明確。しかし、今回の市民会議は自由に議論する中で目的を見出していくというもの。今の段階で食糧費という名目の予算を盛り込むのはいかがかなものか」とし、各個人に支給される報償費の中でやり繰りしてもらうこともできるとした。
市議会はこの日、一般会計補正予算案や駒ケ根市協働のまちづくり条例案など16件、意見書案2件、請願3件を可決、報告6件を承認し閉会した。 -
町政懇談会
飯島町は19日、役場などで、理事者や町議会正副議長の先輩と、現職による町政懇談会を開いた=写真。
元町長や元助役、正副議長の経験者ら18人が出席。
高坂町長は広域行政関連では「ごみ中間処理施設の用地選定はようやく33カ所から1カ所に絞りこんだが、これからが正念場、1日も早く理解が得られ、実現できれば」と説明。昭和伊南総合病院の医師不足問題にも触れ「全力を挙げて、医師確保を目指しているが、思うような成果が得られていない」とし、「1次医療は開業医で受診していただき、病院勤務医の負担軽減を」と呼び掛け、利用者の少ない循環バスについては「9月までの結果で判断したい」とした。
また、キャッチフレーズを「協働と子育てで未来をはぐくむ健やか予算」とした08年度予算について、新規事業、重点事業を中心に説明した。
これを受けた質疑で、小池好高さんは空きテナントが目立つコスモ21問題について町の考えを聞き、高坂町長は「大変厳しい状況。町も商工会と一緒に考え、建設当時の経営コンサルタントを交えて、取り組み方を検討している」とした。
このほか、星野光希さんが伊那中央病院との連携など今後の昭和伊南病院の展開について、宮下岩夫さんは後期高齢者医療制度についてそれぞれ考えを聞いた。
この後、町内の最近完成した施設見学に出掛け、内堀醸造やグリーンリーフ飯島、七久保浄化センターなど5カ所を見て回った。 -
ごみ処理施設用地全協で了承
伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会(伊藤精晤委員長)が19日、上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設建設用地として伊那市富県の桜井区・北新区が最適竏窒ﾈどとする検討結果を伊那市の小坂樫男市長に提出したのを受け、伊那市議会は20日、全員協議会を開き、報告を聞いた上で内容について了承した。選定結果に反対する意見は出なかった。
今後、上伊那広域連合の正副連合長、議会への報告を経て、小坂樫男市長が広域連合長として最終決定する。地元への説明会は7月。建設には環境影響評価(アセスメント)が必要だが、結果が出るのは約2年先とみられる。
最終候補地に選定された桜井区・北新区がある富県区の区長会(牛山清人会長)は委員会に対して慎重な対応を求める要望書を提出するなど、選定結果に難色を示していることから、スムーズに決着するかどうかは不透明な情勢だ。
質疑で飯島光豊議員が「最終的に決定するのは住民。住民投票や意向調査が必要ではないか」「地元とはどこをいうのか。建設地だけの問題ではなく、周辺地域も含めるべき」などとただしたのに対し、小坂市長は「いろんな人がいるので100パーセント賛成ということはない。区の決定が住民の合意と考えている。住民投票などはそれぞれの地区に任せたい」「周辺地区にも当然理解を求める。そのための説明会も開いていく」とした。
黒河内浩議員が「地元への交渉は市長が前面に出て積極的にやるべき」「環境アセスメントには早期に取り組んでほしい」などと要望したのに対し、小坂市長は「自身が地元に出向いて理解してもらう。当然」「アセスメントは1縲・年かかる。説明会の後、早急に取り掛かりたい。できるだけオープンな形で行いたい」と述べた。「説明会だけでは理解できない面もある」として、最新の処理施設の視察も行いたい竏窒ﾆする考えも併せて示した。 -
市議会が戸草ダム対策委員会設置へ
国土交通省中部地方整備局が戸草ダム建設計画を見送る方針を打ち出したのを受け、伊那市議会の全6会派の代表は20日、代表者会を開き「地域住民の安全な暮らしを守るため」として「市議会戸草ダム対策委員会」を設置することを全会一致で了承した。委員会は開会中の6月定例市議会の会期末(26日)までに設置し、地元の建設促進組織などと連携しながら国、県への要望などの活動を行っていく。委員の人数、正副委員長の人選などは今後詰めていく。会議は非公開だったが、議長の中村威夫座長が取材に応じた。
中村座長は「市民からは、議会の対応が遅過ぎる竏窒ﾆ抗議の声を多数もらっている。議会の総意として動ける組織が必要だ。委員会には全会派からの参加が理想的だが、そうはできないかもしれない」と話した。 -
【記者室】戸草ダム「見送り」にみる国の姿勢
国は三峰川上流部に建設を予定していた戸草ダムの計画を見送る方針を明らかにした。洪水防止などに大きな期待を寄せていた住民からは一斉に反発の声が上がっている。
事業着手から20年がたつが、ダム本体工事は手付かずのまま。それがここへきて実質的な中止宣言だ。理由について国ははっきり言わないが、1千億円に上る巨額の事業費が足かせとなっているのは間違いない。
それにしても、これまでの経過を無視して突然「見送る」では話が少々乱暴だ。「あなたの声を生かします」として懇談会が開かれたものの、国の方針が覆る可能性は限りなく小さいことから、形式的の感はぬぐえない。大転換を打ち出す前に、地元住民の意見を聞く場を設けるべきだった。(白鳥文男) -
伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会、最終報告書を小坂市長に提出
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の最終候補地を富県の桜井区、北新区にある天伯水源付近に決定した伊那市の用地選定委員会(伊藤精晤委員長)は19日、最終報告書をまとめ、小坂樫男伊那市長に報告した=写真。
今後市長は20日の市議会全員協議会で結果を報告し、正式に候補地と決定する。また、今月中に上伊那広域連合の正副連合長、同議会に報告。小坂市長が広域連合長として最終決定し、来月から地元地区との話し合いに入る。小坂市長は「この答申を重く受け止め、これから地元への説明会を開き、十分理解、納得いただいた上で建設を進めていきたい」と語った。
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この日提出した検討結果報告書は、これまでの委員会で検討してきた内容を示しながら最終候補地の決定に至った経過を明示。各候補地が建設に適しているかを判断するために設けた評価基準の具体的数値、関係地区から提出された意見書やパブリックコメントとして寄せられた意見なども資料として添付した。
伊藤委員長は「最終候補地は客観的評価により、最も環境影響が少なく、施設建設や運営の面からも問題が少ない場所になった」とし、「今後伊那市も、地元のみなさんと交渉に当たると思うが、環境影響評価を的確に行い、地元の理解を得てほしい」とまとめた。
今後は地元との協議を進め、一定の方向性が見えれば環境影響評価に着手することになるが、環境評価は少なくとも3年の期間を要する。新ごみ中間処理施設の建設が遅れたことに伴ない、稼動を延長している伊那市の伊那中央清掃クリーンセンターと辰野町のクリーンセンターたつのの周辺地区とは05年12月に協議を行い「06年4月から5年以内に新施設の環境影響評価に着手すること」を条件に稼動延長を合意しているため、環境影響評価に着手するまでの猶予期間は3年弱となる。 -
南箕輪村議会6月定例会 閉会
南箕輪村議会6月定例会は19日にあり、追加2件を含む議案12件と請願3件、陳情1件の採択に伴う意見書の提出4件を可決し、閉会した。追加議案は消防ポンプ自動車の購入による「財産の取得」、大芝高原味工房の建築本体工事に関する「工事請負契約の締結」について採決した。
消防ポンプは村消防団第2分団第1部(北殿)の車両更新によるもので、指名競争入札の結果、新井機械ポンプ商会(飯田市)が1千47万9千円で落札。味工房の建築本体工事は、一般競争入札(制限付)の結果、原建設が1億25万4千円で落札している。
採択された請願・陳情は次の通り。
▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願▽35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書▽長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書▽森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める陳情
18日、東京・杉並区の小学校で児童が校舎屋上にある天窓を突き破り1階に転落した死亡事故に関係し、南箕輪村市教委は19日午前、村内3小中学校の校舎を点検し、危険個所を把握した。唐木一直村長が議会閉会のあいさつの際、報告した。
村教委によると、天窓は村内全小中学校にある。天窓のほか転落する恐れのある危険個所は3小中学校で計4カ所。天窓に転落防止の柵を設けるなどの対策費用を7月の臨時議会で補正予算に盛り込む考えだ。 -
箕輪町議会6月定例会一般質問
◆げんきセンター南部について 複数の議員が質問した。
平沢豊満町長は利用状況について「これまでの利用者数は千人を超え、1日14縲・5人が利用している。毎日これくらいの人が利用しているのであれば健康に対する理解が高まっているのではないかと思う」と答えた。
6月からウエルネスサポーター(健康アカデミー1、2期生)に変わり、臨時職員が指導していることに対する質問には「ウエルネスサポーターのみなさんに義務感や、責任感をもたせてしまう部分があった。自分たちのためにやるのが大前提。楽しみながら一緒に健康を増進するというスタンスでなくてはならないと思う」と説明した。
◆子育て支援センターの利用状況 松本つぢ議員が質問。
町長は「1日15組ほどの利用で、登録者数は202人。大変好調な滑りだしだと思う。まだ2カ月なのでいきいきセンターとの併用による相乗効果が出ているという形にはなっていない」と答えた。
◆ながたの湯とながた荘の料金対応 下原甲子人議員が質問。
町長は「ながた荘、ながたの湯は営業施設なので採算をとるのが大前提だが、町民の健康増進などの面もあるので、できるだけ値上げをしないようがんばっていきたい」と答えた。
◆4月に始まった箕輪中部小学校の給食の外部委託 複数の議員から質問があった。
小林通昭教育長は「大変おいしいとの声が届いている。教職員の検食簿(加熱処理、異物の混入、量、味付け、香り、形態などから評価する)を見せていただいたところ、6月9日までは“良い”とのこと。残菜については今年2、3月、4、5月を比較したところほとんど変わっていないと理解している」と答えた。
◆医療制度改革後の後期高齢者の健康診断 複数の議員が質問した。
町長は「医療制度改革で健診項目を国は13項目くらい減らしている。町は23項目すべての項目を入れて健診をしていきたい。ご希望のある方は今まで通りの健診が受けられる。新しい制度になったからといって健診の質を落とさないようにしたい」と答えた。
◆中央道箕輪バス停の駐車場 「中央自動車道箕輪バス停の駐車場が大型連休時に満杯となる。今後利用者が増えることが予想されるが、用地確保の考えはあるのか」と小島常男議員が質問した。
町長は「周辺が有料化する中で、私は無料の駐車場として使っていただきたいと思う。可能な限り無料のまま続けていきたい。4カ所で100台の駐車スペースがある。平日は半分、土・日曜日も2割ほど空がある。最も混む大型連休などは、ご理解をいただき、送迎による対応など、スペースをフルにつかっていただければと思う」と答えた。
◆箕輪町沢上への総合スーパー・ベイシア出店計画 平出政敏議員が、その後の状況について質問した。
町長は「担当窓口からは大体要件がそろったので、農地転用の許可申請を出したいという意向があると聞いている。恐らく来月の農業委員会に申請があるのではないかということが想定される」と答えた。 -
南箕輪村議会一般質問
◆保育園の園庭や学校の校庭の芝生化について
次世代を担う子どもたちが学ぶ保育、教育環境を整備していくため、小中学校校庭の砂じん対策のための園庭や校庭の芝生化について孕石勝市議員が質問した。
唐木一直村長は「(09年度)改築する南原保育園の園庭をできれば試験的に芝生化し、その状況をみていきたい」と答弁。効果があれば他の園にも芝生化を広げる考えを示した。
小中学校についても「総合的に考え、芝生化に向けて動き出したい」としたが、保育園と比べ校庭は面積が広いため、維持管理費を考えると「時間のかかる問題」とした。
◆大芝高原の森林整備とボランティア作業について
村民ボランティアが大芝高原の森林整備のため除伐や下草刈りなどをする「育樹祭」について、森林の管理方法やボランティア作業の手順などに対しては、どのような検討がされているか久保村義輝議員が唐木一直村長に質問した。
唐木村長は「参加者が多く、人数の取りまとめに困難した。作業範囲も広かった」とし、作業を統率しきれなかったことを反省。本年度は、事前講習会を開き、当日は残すべき木に目印を付けるなど対応していきたいと話した。
森林の管理方法については、村自然環境調査の会の報告や、信州大学農学部、NPOの意見を聞きながら森林全体のあり方を考えていきたいとした。
育樹祭は大芝高原を守り育て、次世代に引き継いでいこうと07年度に初めて開いた行事。前年度は村民580人が参加し、7・5ヘクタールを整備。本年度は10月19日にあり、300縲・50人の人手でマレットゴルフ場西側の林3ヘクタールを作業する予定だ。 -
暫定税率の影響額1千万円
小坂樫男市長は16日、道路特定財源の暫定税率が4月の1カ月間失効したことによる市財政への影響額について、計約1千万円と見込まれる竏窒ﾆした。6月定例市議会で飯島進議員の一般質問に答えた。
小坂市長は「減収額は国が補填する。税率廃止の影響で道路工事などが一時ストップしていたが、(暫定税率復活で)順次手を付けている。本年度の計画事業は予定通り進める」として、今後の事業には影響がないとする見通しを明らかにした。
急激な原油の高騰による一般会計予算への影響については「本年度は昨年度実績より約3700万円余分にかかるとみている。灯油は今後の状況によってさらに不足することも予想され、経費節減で対応したいが、学校の暖房など、削減が適当でないものもあり、補正予算も考えたい。灯油券など、きめの細かい支援策を実施していかねばならない」として、本年度も引き続き支援していきたいとする考えを示した。 -
市議会が戸草ダム建設促進組織結成へ
国土交通省中部地方整備局が16日に戸草ダム建設計画を見送る方針を打ち出したのを受け、伊那市議会の全6会派の代表は18日、代表者会を開き、ダム建設促進に向けて活動する組織を結成する方向で意見がおおむね一致した。
しかし、組織のあり方については、特別委員会か、議員連盟か竏窒ﾈど、さまざまな意見があって結論に達しなかったため、20日に再度会議を開く。会議は非公開だったが、議長の中村威夫座長が取材に応じた。
中村座長は「市議会として、建設を進める態度を明確にするための組織を結成しようと提言した。戸草ダムは長良川の河口ぜきと違い、住民の生命、財産を守る極めて重要な施設。計画見送りに反対し、建設を促進するための実効行ある組織をつくり、関係方面に働きかけていきたい」としている。
市議会は07年12月議会で、議員提案による「戸草ダム建設推進を求める意見書」を賛成多数で可決している。 -
後期高齢者医療制度で箕輪町は人間ドック補助継続
16日の箕輪町議会6月定例会一般質問で、平沢豊満町長は後期高齢者医療制度に切り変わり、人間ドックに対する補助が受けられなくなった75歳以上の高齢者に対し、町として人間ドックに対する補助金制度を設けていくる考えを示した。次の議会で補正予算を提出する。
4月から適応されている75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は長野県ではすべての市町村が加入している長野県後期高齢者医療広域連合が運営している。広域連合は同制度による人間ドックの対応をしないという方針で、4月まで国民健康保険、社会保険に加入していた高齢者たちが、保険が切り変わったことにより、人間ドックにおける補助を受けることができなくなった。
下原甲子人議員から、人間ドック補助金の継続について問われた平沢豊満町長は「4月にさかのぼって補助をしていく方針。広域連合が実施しない間は、町内の75歳以上の方に今まで通り人間ドックの補助をしていく方針」と答えた。 -
飯島町の新ふるさと大使に津田令子さんを委嘱
飯島町は17日、役場で町にゆかりがあり、旅行ジャーナリストとして活躍している津田令子さん(東京都出身)を新たに飯島町ふるさと大使に委嘱し、飯島町の魅力のPRやまちづくりへの意見、助言を期待した。
津田新大使は内堀醸造やアグリネーチャーいいじま、道の駅など町内視察を終え、役場で開いた委嘱式に臨んだ。
式には町議や観光協会会員、町幹部職員ら約40人が出席した。
高坂町長は津田さんに委嘱書と観光名刺を交付した後「飯島町が住んでみたくなる、行ってみたい町になり、ふるさと納税がどんどん入ってくるように、全国に情報発信していただくとともに、有益な情報や助言を」と期待を込めた。
「土曜あさいちばん(NHKラジオ第1放送土曜日午前5時縲・時30分)のコーナー「旅ガイド」出演中の津田さんは「第1回のふるさと納税は飯島町に払わせていただく。機会があれは飯島町から旅ガイドの中継もしたい」と申し出て、参加者を喜ばせた。
引き続き、行われた講演会では「景色、味、温泉は当たり前、人を呼ぶ観光地にはホスピタリティーが大切。県内外に飯島の名を知らしめるには、中途半端ではだめ、みんなが一丸にならなくては」と話し、具体的な企画として「アグリネーチャーで全国の大学生を対象に『手作りポスターコンクールin飯島』を実施する。泊まって、作って、表彰式まで行う完結型で」と提案した。 -
75歳以上の人間ドッグ助成 南箕輪村続ける
南箕輪村は17日、後期高齢者医療制度の導入で75歳以上の人が人間ドック費用の助成を受けられなくなったことに関し、制度導入の4月にさかのぼり、該当となる全村民に対し、村が助成していく方針を示した。村議会一般質問の際、唐木一直村長が高見利夫議員の質問の答弁で明らかにした。
唐木村長は「高齢者に優しい村づくりを進めるため」と説明。助成規模は国民健康保険で行っていた同額となり、人間ドック1泊3万円、同日帰り1万5千円(健康センターは1万円)、脳ドック2万円の経費助成をする考え。
村住民福祉課によると、制度導入前の07年度、75歳以上国保加入者の人間ドッグ利用人数は17人で助成額計46万円。村内の該当者は4月1日現在1440人おり、本年度の助成額は昨年度の2倍以内を見込んでいる。
村の助成制度は7月上旬に開く村議会臨時議会で可決後、スタート。該当者には人間ドッグを受けた後、申請してもらう考え。 -
戸草ダム建設見送り
国土交通省中部地方整備局は伊那市長谷の三峰川上流部に計画していた戸草ダムの建設を見送る方針を明らかにした。今後30年間の河川整備計画の指針となる「天竜川水系河川整備計画」の策定に当たって学識経験者の意見を聞く「天竜川流域委員会」の第5回会議(16日、名古屋市)で説明した。
説明の資料として示した「たたき台(骨子)」の中で、今後の治水目標として挙げた5つの選択肢のうち「現時点での河川管理者の選択」として「河道整備と美和ダム等既設ダムの洪水調節機能強化を行い、戸草ダムの建設を見送る」としている。
治水目標は、50年に一度の大雨で想定される水害を防ぐ目的で設定。堤防かさ上げや河床掘削などの河道整備とともに行う事業として(1)河川の狭い部分の大規模な掘削、または放水路トンネル掘削(2)戸草ダム建設(3)美和ダム等、既設ダムによる洪水調節機能強化竏窒唐ｰた。事業費は(1)が400縲・00億円、(2)が1千億円、(3)が300億円。
国土交通省天竜川上流河川事務所はダム建設見送りの理由として、限られた予算の中で早期に効果を出す必要竏窒唐ｰる。同事務所の北沢利実副所長は「06年7月豪雨災害が起きたことなどにより、治水安全度向上対策の早急な見直しが必要となっている中で治水、利水、社会情勢などを総合的に判断した結果。ダムでの発電から県が撤退したことで、事業としての優先順位が下がった。財源の問題もある」と説明。その上で「計画は中止ではない。当面先送りするということ。治水の必要性は変わっておらず、基本方針の中では戸草ダムも有力な候補のまま。関係住民の理解が得られるよう努力したい」としている。
整備計画は今年中に策定される予定。住民の意見を聞く河川懇談会は18日に伊那市で、19日に辰野町で開かれる。伊那市など関係市町村長の意見を聞く機会も、早ければ6月中にも開かれる見込み。
戸草ダムは洪水調節などの治水、発電などの利水を目的とする重力式コンクリートダム。三峰川総合開発事業の一環として88年に旧建設省が事業に着手した。建設予定地は伊那市長谷の美和ダムのさらに上流で、完成すれば高さ140メートル、幅300メートル、貯水量6100万トンの大規模ダムとなる。
国内有数の急流河川である三峰川は「暴れ川」と呼ばれ、流域は何度となく洪水の被害を受けてきた。水害を防止しようと59年に美和ダムが完成。戸草ダムは84年に実施計画調査が始まり、89年に「三峰川総合開発事業」として美和ダムの再開発とセットで建設が進められることになった。用地買収も順次進み、ダム建設で水没する長谷地区の住民4世帯が移転した。
01年、利水事業者として事業に参加してきた県は「水需要の伸びが期待できない」「当初計画の単価では売電が困難」などを理由に、ダムの発電と工業用水の使用権を取り下げた。これにより、当初の多目的ダムとしての位置付けは崩れ、建設計画は見直さざるを得ない状況となった。その後、国の経済状況が悪化する一方、大規模工事への風当たりも強くなる中、ダム本体の建設工事に着工されないまま20年が過ぎている。
建設を推進してきた地元伊那市の住民の間からは突然示された方針転換に「寝耳に水」「そんなばかな」など、戸惑いと怒りの声が上がっている。
◆伊那市の小坂樫男市長は「災害はいつ起きるか分からない。住民の安全のために水、土砂をせき止めるダムは必要。地域住民の要望も多い。計画を変更し、規模が小さくても建設してもらいたい。美和ダムの下流はいいとしても、上流の住民のことは考えないのか。住民の安全をどうガードしていくかという視点が欠けている。今まで気配は感じていたが、ここまではっきり言うとは予想していなかった」と困惑顔を見せている。
◆地元住民でつくる三峰川事業総合開発対策協議会長谷地区協議会会長で、旧長谷村の議会議長だった佐藤八十一伊那市議は「美和ダムができて以降も、その上流では災害が何度も起きている。つい一週間ほど前にも建設予定地の近くの船形沢で大規模な崩落が起きたばかり。上流部の地質はもろく、崩れやすい。だからこそ戸草ダムが必要と訴えてきたし、建設を確信しながらやってきた。そもそも国土交通省が造ると言い出したのに、今になって一方的にやめるとは何ごとだ。移転で出た人も気の毒。信頼関係がパーだ」と強い憤りをあらわにしている。
◆旧長谷村の助役だった中山晶計長谷総合支所長は「悲痛な思い。ぜひ撤回してほしい。これまで村を挙げて全員賛成で推進してきた。民有林の買収も99%終わっている。今さら中止では、水没で移転した人をだましたのも同じこと。市全体の問題として建設に向けた対策を考えていかなければならない」。 -
住基カードに図書館カード機能搭載へ
上伊那の各公立図書館のカードの機能を住民基本台帳カードに搭載する情報システムの構築事業が本年度中の運用を目標にスタートする。
各種証明書の自動交付や印鑑登録証としての機能を持つ住基カードの独自利用領域に各図書館の利用者登録番号を記憶させることにより、住基カード1枚で上伊那すべての図書館が利用できる。
導入により、住基カードの発行枚数増加が期待できる。利用者側の利点として、各図書館がそれぞれ発行しているカードを住基カード1枚にまとめることで使いやすくなるほか、図書館の職員がカードを受け取ってバーコードを読み取らせる作業がなくなり、所有者がカードを読み取り機にかざすだけで済む竏窒ﾈどがある。現行の図書館カードもそのまま併用できる。
システム構築には、各自治体とそれぞれの図書館でソフト、ハード両面の整備が必要。事業は上伊那の8市町村で取り組むが、代表自治体として伊那市が主体となって進める。伊那市は6月定例市議会に事業費4500万円を計上した一般会計補正予算案を提出。可決後、システムの整備に着手する計画。
総務省の外郭団体・地方自治情報センターの「住基カードの広域での多目的利用促進事業」に採択されることにより、必要経費のかなりの部分が助成される見通し。 -
震度6強で倒壊、崩壊の恐れ4棟
伊那市は、市内の21小中学校・119棟の建物のうち、震度6強の地震で倒壊、崩壊する恐れがある建物が少なくとも4棟あることを明らかにした。開会中の6月市議会で飯島光豊議員の質問に小坂樫男市長、北原明教育長が答えた。
4棟は伊那小と春富中の各2棟で、いずれも校舎。市が07年度までに一部の小中学校を対象に精密診断を行った結果分かった。市は4棟の耐震工事を08年度から10年度の今後3年間で完了したいとしている。
市は精密診断の前段階として、03縲・6年度に小中学校の全施設を対象に耐震優先度調査を実施。その結果、18校の83棟は何らかの耐震工事が必要であることが分かった。このうち、5段階の耐震化優先度で高い方から2段階までだったのは伊那小、春富中の4棟を含む26棟。今後3年間ですべて耐震化を完了したいとしている。3年とする理由は、国の制度改正で今後3年間に限り、耐震補助金の率が2分の1から3分の2に引き上げられることなどによる。総事業費は約20億円の見込み。本年度の事業として、耐震診断費用約1億円を計上する一般会計補正予算案を今議会最終日の26日に追加提案する予定。
このほかの市内全小中学校の施設については、精密診断をした上で、合併特例債の期限である15年までに耐震化を完了させたいとしている。これまでの、今後10年間で終えたい竏窒ﾆしていた見解から約3年完了時期が早まることになる。この間の総事業費は概算で約40億円。
小坂市長は「市の耐震化が遅れていることは事実。災害時の避難所となる体育館を優先したいと考えてきたが、児童、生徒の安全の観点から、今後は校舎も含めて優先度の高い順に耐震化を進めていきたい」として、体育館優先にこだわらない考えを示した。
小中学校の耐震化率が30・25%と、ほかの自治体に比べて低いレベルにとどまっている理由について市は、81年の建築基準法改正で耐震基準が厳しくなる前の昭和40年代縲・0年代にかけ、集中的に校舎などの改築を行った影響が今になって現れているため竏窒ﾆ説明している。
市は、7月に製品化されるという、緊急地震速報を小中学校の校内で放送できるシステムを8月にも設置したいとする考えを併せて示した。 -
駒ケ根市議会6月定例会一般質問2日目
駒ケ根市議会6月定例会一般質問は16日、開いた。杉本幸治市長は、開発が進む伊南バイパス沿線への大型店出店には、昨年市議会などで採択された反対声明を尊重し、他市町村と連携を図る中で良好な商工環境を保持する考えなどを示した。
宮沢清高議員は開通に伴ない開発が進む伊南バイパス沿線への大型店出店をどう考えているか質問。
杉本市長は「良好な商工環境を維持するためにも、『超大型店進出に断固反対する声明』を尊重したい」とし、敷地面積3千平方メートルを超える大型店は市との事前協議を求めていることを説明。その中で良好な環境を守っていきたいとした。
◆嘱託職員のあり方
馬場宣子議員は市が10年を限度に採用している嘱託職員に触れ「結果として行政が不安定雇用を進めてきた。採用期間をなくすべきでは」と質問。
杉本市長は嘱託も仕事の内容に応じ、給与面などで正規と同等の待遇であることを説明。採用期限については「今のところは10年という範囲内で変更はしない。新規採用の時に嘱託を採用することなどは、今後検討したい」というに留まった。
◆通学区変更、スクールバスの導入はしない
馬場議員は現在市教育委員会が検討している中学校の通学区一部変更を受け、防犯面からスクールバスを導入する気はないか質問。
市教委は市内では地元住民の協力のもと、地域ぐるみで子どもの安全確保が進んでいるとし、防犯を目的としてスクールバスを導入する考えはないと説明。一方、今議案に指定防犯灯の設置のための予算などを盛り込むなど、安全対策に努めていることを示した。
◆市職員の再就職「市のあっせんはない」
長谷部清人議員は定年退職後、市の外郭団体や市と関連の強い企業に職員が再就職していることに対し「市民の理解は得られるのか」と質問。
杉本市長は退職職員の再就職について、市は一切あっせんしていないことを強調。再就職した退職職員については「個々のこれまでの経歴が評価された結果」と理解を求めた。
◆3セク事業、将来を見据えあり方検討
小林敏夫議員は第3セクターなどへの市の財政支援状況を質問。
杉本市長は各施設への損失補償限度額と年度末借入金残高などを示し「市が設立した財団、3セクは公共性が高い。大幅な赤字、債務超過に陥っている段階にはない」とした。一方、将来を展望する中で必要に応じて3セクのあり方検討などを進める意向を示した。 -
南箕輪村未収金特別対策チーム 本年度初会議
南箕輪村役場の職員でつくる未収金特別対策チーム(リーダー・加藤久樹副村長、11人)は16日、本年度初の会議を開いた。会議では、収納率を上げていくため、今後の未収金徴収特別対策の進め方などについて話し合った。
村税や各種使用料金などの滞納情報を庁内横断的に共有し、対応していくことが目的で3年ほど前に発足。関係者によると、5月の出納閉鎖でまとまった07年度の村税収納率は94・7%で前年比0・3ポイントの伸び上がり。しかし、滞納者に対する収納率は24・4%と同0・7ポイント下がった。
国保税を含む村税滞納総額は1億9千万円で、介護保険料や下水道使用料金などの滞納を加えると2億2900万円となり、07年度の村税収の1割に及ぶという。
本年度初会議を行う村未収金特別対策チーム -
駒ケ根市議会6月定例会一般質問1日目
駒ケ根市議会6月定例会一般質問が16日、あり、事前に通告した10人のうち、この日は6人が質問に立った。
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保育園2園制含めて検討
宮田村の清水靖夫村長は13日の村議会一般質問で、中央保育園の耐震改修の見通しに関連して「(村保育園の)2園体制も含め検討しなければならない」と述べた。村教育委員会は「選択肢の一つとして視野に入れながら、今後議論を深めていく」と説明する。
村が運営する保育園は3園体制だが、築31年と老朽化が進む中央保育園の現状など踏まえて、05年度に策定した村の集中改革プランは2園体制の検討を盛り込んでいる。
その後の議論は深まっていないが、中央保育園は96年度の耐震診断で補強の必要性も示されており、村教委は「改修にしても費用がかかる。避けて通れない課題で、保護者ら関係者も交えながら検討していきたい」と見解を示す。
この日の一般質問で清水村長は、先月大田切地区で供用開始した県単農道沿線の土地利用についても答え、「駒ケ根インターに近い地理的優位性から企業誘致も考えられる。村の土地利用計画など整合性を図りながら検討したい」と述べた。 -
南箕輪村議会6月定例会の一般質問要旨
南箕輪村議会6月定例会の一般質問は17、18日にある。質問者は9人。質問要旨は次の通り。
原悟郎 (1)ふるさと納税制度の取り組み方策(2)教育環境の現状
山本昭子 (1)食育をとりまく諸問題(2)給食費、保育料(3)ニシザワの店舗移転に村の考えは(4)諸施設の増改築
孕石勝市 (1)大芝高原活性化の具体的方策(2)保育園の園庭や学校の校庭の芝生化
高見利夫 (1)高齢者対策(2)通学道路の安全対策(3)遊休農地の有効活用策(4)開発公社管理人の公募
山口守夫 (1)鳥獣被害対策(2)地域開発により住宅、店舗の増加地区に対する安全、安心対策
三沢澄子 (1)後期高齢者医療制度(2)大芝高原の活用(3)学校教育
原司宣 (1)県道吹上北殿線未改良部分(2)村道6号線歩道(3)村内の店舗
小坂泰夫 (1)村に寄せられる住民の声は(2)10年後の村の姿(3)大芝荘、味工房の将来は
久保村義輝 (1)大芝林の整備とボランティア作業(2)道路通行の安全対策(3)国道に関連する交通体系と道路整備の検討 -
広報みやだ400号、紙面刷新さらに充実
宮田村の広報紙「広報みやだ」が13日配布の6月号で、400号の節目を迎えた。1970(昭和45)年10月の創刊から足かけ38年。時代の移りかわりとともに内容や体裁も変わってきたが、村内全戸に配り必要な情報を届けてきた。6月号からは紙面を大幅に刷新。情報を一方的に伝えるだけでなく、村の出来事や村民の声を紹介するコーナーも新設し「問題提起もしていけたら」と村の担当者は意気込む。
創刊号は1枚の紙の裏表を使った2ページ仕立て。1974(昭和49)年5月号からは現在のように冊子で毎月発行の形となった。
今までは編集を印刷とともに外注していたが、今年の4月号からは村総務課企画情報係の担当者が自主編集。コストを減らすなかで、毎号カラー化、ページ数増を実現して紙面改革が始まった。
増えたページの活用も含め紙面内容に知恵を絞るのが担当の上條雅典さん。「多くの村民の皆さんが登場でき、まずは手にとってもらえる広報にしたい」。
記念すべき6月号の巻頭を飾るのは、豪雨災害を乗り越えて2年ぶり再開の宮田高原特集。
「そうだ!宮田高原に行こう」の見出しも踊り、写真をふんだんに盛りこんだ。
ビジュアル的に興味をひきつける一方、同高原の観光振興の現状を掲載。関係者の声もまじえ、読み物としての充実ぶりも目立つ。
「次のページをめくってもらえる。そんな紙面にしていきたいですね」。上條さんの声が弾んだ。 -
伊那市用地選定委員会、最終候補地、富県桜井に決定
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設候補地を検討してきた伊那市の用地選定委員会は12日、最終候補地を決定する記名投票を行い、候補地7カ所の中から、富県桜井区と北新区にまたがる用地を最終候補地に決定した。有力候補地だった高遠町上山田とは1票差だったが、最終的に候補地の適正を判断する評価点数が最も高かった同用地が最終候補地となった。伊藤委員長は「委員それぞれの思いに違いがあることも予想されたが、結果的に一番良い場所に決まった。委員会は客観的に評価してきており、地元への影響も最も少ないと思う。今後、環境アセスメントを行う中で地元の理解を得たい」と語った。
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最終候補地を決定する記名投票は、委員23人全員が実施。3人が事前に不在者投票を済ませていたため、この日は残る20人が投票した。
開票の結果、桜井は9票を獲得。評価点数が一番高いことを重視した委員が多かった。また、得票数8票と桜井ときん差だったのが上山田。「地元の意見で賛成票が多く、今後理解が得られると判断した」など、委員会では「評価しない」としてきた地元住民の理解度に配慮した委員が多かったことが、今回の得票につながった。
取材に対し、桜井区の牧田稔区長は「区民の意向を最優先して考えていきたい」とコメント。また、候補地反対の意向を示してきた北新区の竹内秀作区長も「委員会の結果を持ち帰り、区民と話したい」とした。一方、委員会を傍聴した隣接区住民は「ここが適地でないことを訴えていきたい」と語った。
建設用地を最終決定する小坂樫男市長は「大変重く受け止め、委員会の決定を尊重したい」としている。
今後委員会は19日に報告書を市長に提出。市長はその結果を市議会に報告し、最終決定をする。その後、広域連合に報告し、7月には地元説明を始める。 -
観光振興で村としての行動計画も
住民有志らによる研究会で検討が進む宮田村西山山麓の観光活性化策について12日、清水靖夫村長は研究会の最終報告を受けた後に村としての行動計画をつくり対応していく考えを明らかにした。村議会6月定例会一般質問で答弁。JR宮田駅前周辺の中心市街地活性化についても答え、住民との意思疎通を図って専門的な研究も深めたいと示した。一部区間が中止状態のまま大田切地区に開通した県単農道については「中止区間の整備は必要」との認識を示した。
観光誘客の道を探る西山山麓と、暮らしや福祉の面で重視される宮田駅前は、住民も巻きこみながら振興策が模索される点で共通する。
この日の一般質問答弁で清水村長は西山山麓について、実際に行動に移す実行組織が立ちあがれば可能な範囲内で協力すると説明。
村施設の利活用も含めた支援のあり方を考えているとも示した。
希少な動物保護の観点から広域農道西側331メートル区間が中止となった大田切地区県単農道については、新たな補助事業の研究を含め当初の計画通りルートがつながるよう要望など継続すると説明。
中止の原因となったオオタカの営巣については、事業化に向けては再度調査、確認する必要性があるとの認識も示した。
定例会一般質問は3月の改選後初めて。この日は2人の新人議員も質問に立った。13日も午前9時から行う。 -
小田切さんに知事表彰
宮田村議会議員の小田切敏明さん(63)=南割区=が、地方自治功労で知事表彰を受けた。1976(昭和51)年の同村議選に初当選以来、現在まで9期務め、村の発展、自立に寄せた多大な功績が認められた。「良い村にしようと、がむしゃらにやってきた30年。多くの皆さんの支えがあればこそ」と話す。
6日に県庁で表彰式があり、11日に開会した村議会6月定例会冒頭で受賞を報告した。
「着実に村は発展して今は自立の道を進むが、住民がみんなで育んできたからこそ」と小田切さん。
今後も暮らしや福祉の部分に目を配っていきたいと話した。
同表彰は全県で90人が受賞。上伊那地方からは小田切さんのほか、地方自治功労で小林伸陽県議(箕輪町)、伊東義人前高遠町長(伊那市)、宮下市蔵前長谷村長(同)、体育功労で県弓道連盟会長の山川茂樹さん(同)、山岳遭難救助功労で南アルプス北部山岳遭難救助隊長の西村和美さん(同)が受けた。 -
【記者室】住所表示変更の利点
対象区域が広過ぎて分かりづらいと不評だった伊那市の伊那、伊那部などの住所表示の変更に向け、6月市議会に関係議案が提出された。何事もなく進めば8月4日から「伊那○番地」は「御園○番地」などに、「伊那部○番地」は「日影○番地」などに変わる。
地名でおよそどの辺なのか見当がつく竏窒ﾆいう現実的な利点もさることながら、これまでの味も素っ気もない呼称に比べ、ほのかに温かく味わいのある地名が使えることがうれしい。
この問題は駒ケ根市も同様で、どこもかしこも「赤穂○番地」ばかり。中原前市長は変更に取り組まずじまいで引退してしまったが、杉本市長は検討課題として申し送りを受けているのだろうか。新リーダーの英断に期待したい。(白鳥文男) -
一度は減額の税収が・ｽ復活・ｽ
徴収率低下を懸念していったんは3月村議会で2500万円の減額補正した宮田村の07年度の村税収入が、予想以上の伸びを示し逆に3660万円を専決処分で予算に増額補正したことが11日、村議会6月定例会への報告で明らかになった。地方交付税の伸びなど重なり、村の貯金にあたる財政調整基金に1億9500万円を積み立て。同基金残高は07年度末現在5億300万円で、前年同期に比べ1億2900万円増えた。清水靖夫村長は収納対策の効果などもあげ「厳しい財政を前面に出し取り組んだ成果」と説明する。
厳しい見込みが結果的には好転した格好だが、法人村民税は減少し始めており税収は将来的にも不安定な要素を抱えたまま。
本年度から始まった小学校の耐震補強工事に続き、中学校や役場庁舎などの公共施設も事業の必要性に迫られているほか、老朽施設の改修なども今後予想される。
清水村長は「今後も厳しく、決して楽観できるものではない。必要な部分について大胆な予算措置を講じたい」と議会に説明した。 -
地域エネルギービジョン策定へ
宮田村は今年度、地域エネルギービジョンを策定し、自然エネルギーの積極的活用、導入促進や住民の意識啓もうなどを進める。関連予算770万円を11日開会の村議会6月定例会に上程した。
同事業は独立行政法人・新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の100%補助で行うもの。
策定委員会を8月にも設置する予定。専門のコンサルタントの調査など入れて、地域特性にあったエネルギーを掘り起こし、村民の知識や意識も高める。
村の担当者は「太陽光や水力、バイオマスと様々なエネルギーが注目されている。活用できるものを探りながら、地域として理解を深めていきたい」と説明する。
2511/(月)