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議長の小林氏今期限りで引退、宮田村議選に不出馬表明
任期満了に伴う3月の宮田村議選に、2期で議長の小林茂氏(71)=南割区=が出馬しない方針を決め1日、伊那毎日新聞の取材に今期限りでの引退を表明した。同選挙にからみ、不出馬を明らかにした現職は3人目となった。
後援会から慰留されていた小林氏だが「年齢的なことや世代交代を考えて、最後は自分の意思を通させてもらった」と話した。
後継候補については自ら進んで擁立などは行わない考えだが「私が退くことで、新しい人が出やすくなれば」とした。
南割区では複数の新人が噂されるが、具体的な動きにはなっていない。
3月の村議選に向けては、4期の山浦正弘氏(74)=町二区=、3期の片桐敏良氏(71)=中越区=が既に不出馬の意思を表明。
人口が村内で2番目に多い南割区を地盤にした小林氏の不出馬表明により、選挙2カ月をきった現在も模様眺めだった前哨戦にも変化が出始めそうだ。 -
伊那市土地利用に関するアンケート調査結果
伊那市土地利用に関するアンケート調査結果
伊那市は昨年7縲・月に行った市の土地利用に関するアンケート調査の結果を公表した。居住地区の土地利用の問題点・課題についてやその将来像、伊那市全体の土地利用についてなど34項目を18歳以上の伊那市民に質問、489人から回答を得た。道路特定財源の一般財源化などを巡り国会が揺れる中、同アンケート中にも「これからの道路の整備についてどのように思うか」という問があった。回答は「狭い道路が多いので拡張整備が必要」が29%(小数点以下四捨五入、以下同じ)、「段差のない歩道など、安全や快適性に配慮し歩た道整備が必要」が26%など道路整備が必要との回答が大半を占め、「現状で良い」との回答は7%となった。
「伊那市全体の現在の土地利用について、どのように思うか」(2つまで選択可、回答数721)では「農地の荒廃が目立つ」が27%で最も多く、次いで「森林の荒廃が目立つ」が20%、「商店街整備の遅れが目立つ」が19%、「農地と宅地の混在が目立つ」が15%となった。
「将来の土地利用の方向性について、特に何が重要だと思うか」(2つまで選択可、回答数810)では、「森林や河川など自然を生かした土地利用を進める」が28%で最も多く、次いで「農地を保全し営農環境の整備を進める」が19%、「幹線道路の整備を積極的に進める」が13%となった。
「これからの住宅地のあり方について」では、「適切な区域に分散して、小規模な住宅地開発を計画的に進める」が32%で最も多く、次いで「既成の市街地・集落地は拡大せず、未利用地の活用や建て替えなどを進める」が24%となった。
「これからの工業地のあり方について」では、「雇用促進のため、新規の工業用地を積極的に開発する」が32%で最も多く、次いで「既存の工業用地の活用を優先し、新たな開発は抑制する」が26%となった。
「商業・業務地のあり方について」では、「身近な店舗や商店街を整備し、充実させる」が半数を上回った。
「これからの大型店のあり方について」では「現状で、特に支障はない」が28%、「大型店は飽和状態にあり、郊外への新たな出店は規制する」が27%でともに多かった。
「これからの農地のあり方について」では「現状のまま、農地として保全する」と「今の制限の範囲内で、必要に応じて開発を認める」がともに37%で多かった。
「これからの森林のあり方について」では「森林の持つ特徴を活かした、自然資源として活用する」が半数以上を占めた。
「これからの道路の整備について」では「狭い道路が多いので拡張整備が必要」が29%で最も多く、次いで「段差のない歩道など、安全や快適性に配慮し歩た道整備が必要」が26%となった。
同アンケートの調査報告は市のホームページ(http://www.inacity.jp/)、または市役所、高遠町総合支所、長谷総合支所で閲覧できる。
市では2月15日まで、調査結果を閲覧した市民から土地利用についての意見を募集している。提出方法はホームページの送信フォームを利用、または「伊那市の土地利用に関する意見提案書」に必要事項記入の上、Eメール(ssu@inacity.jp)、持参、郵送、FAX(74・1250)で伊那市総務部政策推進課計画係に届ける(電話、口頭での意見対応は不可)。
問い合わせは、伊那市役所総務部政策推進課(TEL78・4111)へ。 -
飯島町国保運営審議会
後期高齢者支援金分保険税創設に伴う改正、
飯島町国民健康保険運営協議会(内山淳司会長)は1日、役場で諮問案通り、負担水準を変えず、後期支援金分保険税創設に伴う改正を答申した=写真。
医療分は所得割0・045、資産割0・24、均等割1万4500円、平等割1万4500円。
後期高齢者支援金分所得割0・015、資産割0・07、均等割4500円、平等割4500円。
介護分は所得割0・017、資産割0・071、均等割7500円、平等割5200円。
改定時期は4月1日。
また、付帯事項として「医療費の抑制のため、一層の効果的な事業運営に努められたい」とした。
答申を受けた高坂町長は「負担水準を変えず、国保税法改正に対応する改定という諮問案通りの答申をいただいた。健全な財政運営で、経営の安定化に努力したい」と述べ、委員の労を労った。
新制度では、国保税はこれまで「医療保険分」と「介護保険分(40縲・4歳)」を合わせた額を納付していたが、4月から「後期高齢者医療支援金分」が新たに加わる。この「後期高齢者医療支援金分」はこれまでの「医療保険分」の1部が「後期高齢者医療制度」の財源の1部になる。 -
新市長を村長歓迎、ガッチリ握手交わして
駒ケ根市長選で初当選した杉本幸治市長が31日、就任あいさつのため宮田村役場を訪れた。清水靖夫村長は強く握手を交わして温かく出迎え「思いきって挑戦してください」と、新市長を激励した。
以前から知り合いでもあるという2人は、さっそく国道バイパスなど交通課題や昭和伊南総合病院の問題について意見交換。
清水村長は「病院については医師、さらに経営の問題もある。(新市長には)うんと頑張ってもらわないと」と期待を寄せ、杉本市長は「みなさんからアイデアを頂き、連携してやっていきたい」と答えた。
清水村長のはからいで、杉本市長が宮田村役場の職員を前に・ｽ演説・ｽする一幕も。
「病院も含め課題があるが、伊那谷はひとつとして取り組んでいきたい。皆さんの叱咤激励を今後も頂戴したい」と話した。 -
次回選からの議員定数は「21人」
伊那市議会の議員定数問題特別委員会(中村威夫委員長、8人)が30日開かれ、次回改選からの議員定数を現行の26人から5人減らし「21人」とする案にまとめた。「22人」「24人」とする意見も出たが、市民の意見で多かった「21人」を尊重した。2月6日、市議会全員協議会で報告する。
これまで区長や地域協議会、各種団体などとの懇談などを踏まえ、定数について討論。
人口10万人都市の飯田市が特別委員会で次回改選の定数を23人で合意していることから、7万人の伊那市で「23人以上は、住民感情から理解が得られない」とおおかたの委員が判断。
住民から「21人」以外の意見もあり、激変緩和のため、21縲・4人の中間案として「22人」を審議対象に含めた。しかし、市民に「21人」「24人」の2案を示して意見を募った経過から、最終的に2案のうち、市の行政改革大綱の職員削減計画を準用し、現議員数の20%を削減する「21人」と結論づけた。
中村委員長は「民意を尊重した結論であると思う」と話した。
市議会3月定例会で委員長報告し、最終日に議員定数を改正する議員提出議案を出す予定。
議員定数は、合併協議で「2期目以降は削減の方向で検討する」ことになっており、一昨年6月に特別委員会を設置。市民の意見を踏まえながら議員定数の削減を検討した。 -
南箕輪村特別職報酬等審議会
村長が白紙諮問南箕輪村は30日、村特別職報酬等審議会を役場で開き、唐木一直村長が08年度の村議会議員の報酬額と村長および副村長の給料額の改定について白紙諮問した。
唐木村長は、「村の税収は比較的良好だが、財政状況は引き続く地方交付税及び補助金の削減に加え、原油高などの影響により法人村民税の減収が懸念され、08年度も依然厳しい財政運営を強いられると見ている。経済状況、郡下や類似団体の状況を加味してご審議いただきたい」とあいさつした。
委嘱を受けた委員は7人。会長は区長会長の加藤忠秋さん、職務代理は村商工会長の田中秀明さん。
本年度の状況は、村長、副村長、教育長は附則改正で5%引き下げ、議員の報酬月額は本則改正で約10%引き上げている。
答申期限は22日。 -
杉本市長初登庁
駒ケ根市の第6代市長に当選した杉本幸治新市長は29日、市役所に初登庁した。小雪がちらつくあいにくの門出となったが、庁舎の玄関前で花束を贈られ、出迎えた多くの職員らに笑顔で「おはようございます」とあいさつを交わした。
杉本市長は就任式で職員らに対し「地方行政を取り巻く状況は大変厳しく、また大きく変化している。行政は経済の動きに疎い傾向があるのでそこを意識しながら一体的に取り組んでほしい。市の行政も運営ではなく、経営という感覚が必要だ。これからは都市間競争で大きな差が出る時代。地域の力で新しい市をつくらないと負けてしまう。皆さんも庁舎の外に出て住民と話をし、どんどん提案をしてほしい。職員の協力がなければ一人では何もできない。私も全身全霊で取り組んでいきたい」と力強く決意を述べた。
市長室に入った杉本市長は「市長のいす」に座り「あらためて責任の重さを痛感している。昭和伊南総合病院の医師確保、市財政の健全化など、課題は多いが、急がず、一つ一つ着実に進めていきたい」と話し、緊張した表情で執務についた。 -
箕輪町が体系的な雨水排水計画策定へ
第1回策定委員会
箕輪町は、浸水被害防止と良好な雨水排水を実現する「雨に強いまちづくり」に向け全町的、体系的な雨水排水計画を07、08年度の2カ年をかけて策定する。上伊那の他の自治体に先行した取り組み。町役場で28日、雨水排水計画策定委員会の初会議を開き、計画策定調査業務を委託した建設コンサルタントの日水コン長野事務所(本社・東京都新宿区)から各地域の現状と問題点、対策候補案などの説明を受けた。
町の下水道は汚水のみを処理し雨水は河川などに放流する分流式で、雨水を流し込むことができない。下水道事業に併せ雨水計画を策定しているが、今回、下水道事業の国庫補助事業分が08年度までにほぼ終了の見込みとなったことから、全町的な雨水排水対策に着手した。
策定委員会は町内15区の代表、伊那土地改良区や西部箕輪土地改良区、県や国などの関係者ら31人で構成。任期2年。委員長は西天竜土地改良区理事の日野和司さん、副委員長は中井筋管理組合長の日野源美さん。地元要望などを確認しながら策定に向け協議する。
昨年9月に基礎調査を始めた委託業者の日水コンによると、町の実態は▽天竜川沿いの平坦な市街地で浸水しやすく、鉄道横断など交通網施設が排水を阻害▽排水先河川の能力不足で雨水排水が困難▽宅地や道路整備に伴う雨水流出量の増大-などとなっている。
計画検討は、地形や河川整備状況、他事業との連携を踏まえた雨水整備手法の策定と、住民ニーズの視点に立った段階的な整備計画の立案を進める方針。
町内を5ブロックに分け、現状・問題点と対策候補案を示し、桑沢川周辺地域では、広域農道下を利用した貯留管設置や深沢川へのバイパス管設置などの対策案を挙げた。
今後は、現地調査や現況分析、地元要望確認などを進め計画を策定。09年2月までに国交省の補助申請をし、09年度から事業を開始したい考え。
平沢豊満町長は、事業規模は10年、20年とかかり、完了までの事業費は200億円から300億円との見通しを示し、「雨水被害が出ているところを先行させていただくかもしれないが、町全域が快適に暮らせるようにしたい」と話した。 -
中原市長退任
5期20年間にわたって市政を担ってきた駒ケ根市の中原正純市長は任期が切れる28日、市役所で退任式に臨んだ。中原市長は職員に対し「いよいよ終わり。未熟者でわがままな男で、皆さんには迷惑をかけたが、心の通い合いがあったことがうれしい。批判もあったが、責任を果たすために持てるものを精いっぱい出し、誠心誠意務めてきた。これからの人生の糧、励みにして新たな志を持ち、役に立つことがあったら市民の一人として全力でやりたい。新市長の下、市の進展のために誇りを持って頑張ってほしい」と別れの言葉を述べた。
退任する中原市長を見送ろうと市役所玄関前には職員や一般市民など約300人が集まり「ご苦労さまでした」「お元気で」などと声を掛け、長年の労苦を温かくねぎらった。花束を抱えた中原市長は「皆さんのおかげでこれまで務めてこられた。本当にありがとう」と答えながら笑顔で一人一人と握手。市民らの大きな拍手に送られながら、20年間通い慣れた市庁舎を後にした。 -
第3回信州大学・伊那市連携協議会
信州大学と伊那市による第3回連携協議会が28日、伊那市役所であった。信大農学部の教授、市担当部署の部課長、経済団体関係者など約30人が参加する中、現在の連携事業として取り組む30事項のうち、遊休農地の解消や地域振興などを目的として取り組むヤマブドウワインの開発、雑穀プロジェクトなど主要5事業につき、現状の問題点と今後の方向性を懇談=写真。市からは▽社会人向けのマスターコース開設の検討▽農学部の学生に市の行政運営に関わりを持ってもらえないか▽中小企業へのインターンシップ推進竏窒ﾈど今後取り組んでいきたい新連携事業の提案もあった。
協議会は官学連携に基づく連携事業を進める信州大学と伊那市が連携事業の進ちょく状況を確認するとともに今後のあり方について話し合うために開催しているもの。今回は、連携事業の推進には協力が不可欠である各経済団体もオブザーバーとして参加した。
そのうち、農学部が中心となって伊那市の特に農山村の観光資源の開発、観光ボランティアの育成、人材づくりを進めようという連携事業について唐沢豊農学部長は「これまでの農業は販売面からの視点に欠けていた。雑穀やヤマブドウワインなど地域産品を今後、戦略的に販売していく上でも、観光振興は有効。また、中山間地に人が入り込むきっかけにもなる」とした。
また、食害などが深刻化する有害鳥獣対策については、信大の大谷元教授は入笠山における大量捕獲おりによる捕獲などを検討している一方、予算的にも人材面でも行政サイドの協力が不可欠であることを説明。
これに対し酒井茂副市長は「市としても財政面から予算措置などを検討している」とした。 -
主要文化体育施設、シルバーセンターを指定管理者にして管理委託
宮田村は4月から、村の主要な文化体育施設の管理について駒ケ根伊南広域シルバー人材センターを指定管理者にして委託する。28日の村議会臨時会に、指定に関する議案を上程して可決。契約期間は3年で、村教育委員会は「使用料やサービスは維持でき、村の経費削減にもつながる」としている。
委託するのは新田区にある総合公園「ふれあい広場」と、その周辺にある村文化会館、宮田球場、農業者トレーニングセンター、テニス場、宮田宿本陣旧新井家住宅、さらにつつじが丘など2カ所の村営グラウンド、中越の屋内運動場、村体育センター、村武道館。
公募せずにシルバー人材センターを選定した理由について、村教委は「既に駒ケ根市の体育施設で指定管理者としての実績があり、宮田村内の施設管理についても作業委託で内情を理解しているため」と説明する。
村民会館、図書館、子ども館は村の管理運営体制を継続する。
村文化会館には常駐職員が不在となるが、利用者のサービスが損なわれないような連絡体制をとる。
施設使用料も現行を上限に設定するなど「不便がかからないようにする」としており、2月18日の公民館登録団体説明会で利用者には理解を求める。
臨時議会では起債のうち金利が6・6%を超える552万円を繰り上げ償還する今年度補正予算案も可決した。村は当初今年度中に3700万円の繰り上げ償還を計画したが、残額分は08年度に盛り込む。 -
議員報酬5%減額継続を自主的に申し入れ、村議会が村長に
宮田村議会は28日、議員報酬を新年度も村条例規定額から5%減額を継続し本年度と同額に据え置くよう、清水村長に申し入れた。
村の特別職報酬等審議会が先日、他町村の状況などを考慮に入れるなかで「村議の報酬は規定額に戻すべき」と清水村長に答申したが、村議会は「村民の感情的にも減額は継続すべき」と小林茂議長の提案で、この日の全員協議会で議論した。 減額継続を村長に求めることで意見が一致し、その後小林議長らが村長に申し入れ。村長は「理事者と相談して決めたい」と答えた。 -
太田切川左岸の護岸河床復旧、3月末までに完工
昨年5、6月の出水で護岸と河床に被害が出た宮田村の太田切川左岸の復旧着工を前に25日夜、地元大田切区の住民に対する工事内容の説明会があった。施行主体の県やJR東海は、渇水期の3月末までに完工する計画を示した。
削られた護岸のコンクリートを打設し、河床には根固めのブロックを敷設する。
また、現場付近を渡るJR飯田線太田切川橋の根固め工事も平行して同時に行う。
川は盛土して右岸に流れがいくようにして工事を進めるが、地元住民から工事後は原状に戻すよう求めるなど要望もあがった。 -
リズム時計工業の廃棄物焼却炉、改善・使用停止命令
県は28日、リズム時計工業(本社・埼玉県、大川康寛社長)に同社が箕輪町に設置している廃棄物焼却炉を、改善・使用停止するよう行政処分を下した。
同廃棄物焼却炉の排ガス中のダイオキシン類の濃度が排出基準値を超過したためで、県は同社にダイオキシン類対策特別措置法の規定により、(1)排出口から排出される排ガス中のダイオキシン濃度を排出基準以下になるよう必要な措置を講ずること(2)3月17日まで廃棄物焼却炉の使用を停止すること竏窒ｽじた。
県によると、リズム時計工業が同廃棄物焼却炉について民間検査機関に依頼して、排出口から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度測定を実施したところ、25日に測定値が19ナノグラムTEQ/ノルマン立方メートルであり、ダイオキシン類の排出基準値10ナノグラムTEQを超過していることが判明。同社は25日から同廃棄物焼却炉の使用を自主的に停止している。 -
観桜期 臨時列車「高遠さくらまつり」を運転
伊那市の高遠城址(し)公園の観桜期に合わせ、JR東日本とJR東海は24日、4月12、13、19、20日の4日間(土日)、臨時列車「快速『高遠さくらまつり』」(松本駅竏宙ﾉ那北駅間)を運転することを発表した。臨時列車は、「特急あずさ」から岡谷駅で乗り換える待ち時間が短いため、東京方面からの花見客にとってアクセスが便利になる。
東京方面からの誘客を期待し、伊那市が1年前から呼びかけてきたのがきっかけ。市は臨時列車の運転に伴い、今季から同列車利用者に対し、何らかのサービスを用意する考え。伊那北駅から公園までの輸送手段について、JRバス関東での受け入れも検討している。
臨時列車は一日1往復で、4日間ともに松本駅から伊那北駅は午前9時28分発、同10時50分着。伊那北駅から松本駅は午後3時57分発、同5時14分着。「特急あずさ」を利用した場合、新宿駅から伊那北駅までの所要時間は、通常、遅くても約4時間かかっていたが3時間20分程度に軽減される。
小坂樫男市長は「これを第一歩にして、今後は東京から伊那谷に入ってくる直通列車が年間を通じて走るようになってくれればありがたい」と話している。 -
07年長野県市町村広報コンクール町村の部で箕輪町、広報写真の部で飯島町、広報映像の部で駒ヶ根市が最優秀賞を受賞
県は25日、23日に開催した「07年長野県市町村広報コンクール」の入賞作品を発表した。上伊那では広報紙、町村の部で箕輪町が、広報写真の部(組写真)で飯島町が、広報映像の部で駒ヶ根市が、それぞれ最優秀賞を受賞した。
同コンクールは市町村の広報活動の向上を目的として県、県広報協会が開催したもので、広報紙の市の部、町村の部、広報写真(広報紙に掲載された写真)の1枚写真の部、組写真の部、広報映像の部の5部門で、07年1月から12月の間に発行、発表された作品を募集。審査会では、それぞれ上位3作品を選出した。
応募作品数は広報紙、市の部が13作品、町村の部が14作品、広報写真、1枚写真の部が26作品、組写真の部が12作品、広報映像の部が7作品。
最優秀賞のほかでは、町村の部で飯島町が優秀賞に入賞。また、1枚写真の部で駒ヶ根市が奨励賞を受賞している。
広報紙、広報写真のの部の入選作品は合わせて上位2点を全国広報コンクールへ推薦するほか、広報映像は上位1点を日本広報協会が主催する平成20年全国広報コンクールに推薦する。 -
伊那市の音声情報配信システム 2月1日開始
伊那市は全国で初めてとなる、ブロードバンドを活用した音声情報配信システム「きこえるニュースボックス」の情報配信を2月1日から始める。点字や録音テープから日常情報を得ている視覚障害者を対象とした取り組みで、よりタイムリーに情報を提供するため、開発を進めてきた。
同システムは、新聞記事や行政の広報、福祉情報などのコンテンツの中から、利用者がほしい情報を選択し、インターネットを使って端末機(きこえるニュースボックス)に取り込む仕組み。文章情報をシステムが音声化し、配信することができるため迅速な情報提供が実現した。
機材の開発費は934万5千円(うち半分は県の補助)。05年度から民間企業、関係団体と協力し、機材の開発やコンテンツの作成などを進め、実証実験も済ませている。
端末機は1台10万5千円となるが、市の負担により1割の1万500円が本人負担となる。対象となる市内の視覚障害者は約80人で、そのうち64人が75歳以上の高齢者だという。
音声情報配信システム「きこえるニュースボックス」 -
理事者の報酬据え置きを答申
宮田村特別職報酬等審議会(唐木登会長)は24日、清水靖夫村長の諮問通り新年度の村長ら村理事者三役の給料を村条例規定額から13縲・0%減額した本年度と同額に据え置き、同じく5%減額していた村議の報酬については、本来の条例規定額に戻すよう同村長に答申した。
行財政改革の一環で理事者報酬の減額は2002年度から実施しており、村長13%、副村長、教育長各10%の減額率による措置は実施されれば5年連続。
条例通りに支給した場合と比べて約350万円の節減となる。
同審議会は23日に諮問を受け、上伊那郡下の他町村の状況や村財政、景気動向を加味したうえで内容を了承。
24日は唐木会長が役場を訪れ、答申を受けた清水村長は「健全で効果があがる村政運営につとめたい」と話した。
村は答申を尊重して理事者報酬を減額する特例条例案を3月村議会に上程する予定。
答申通りに決まった場合の月額給料は次の通り。理事者のみカッコ内は条例規定額。
【理事者】村長64万3800円(74万円)▽副村長55万2600円(61万4千円)▽教育長47万8800円(53万2千円)【議会】議長27万7000円▽副議長、委員長21万4千円▽議員19万2千円 -
理事者の報酬据え置きを諮問、規定額の13縲・0%減額継続へ
宮田村特別報酬審議会(唐木登会長)は23日開き、清水靖夫村長は新年度の村理事者三役の給料を村条例規定額から13縲・0%減額して本年度と同額に据え置き、同じく特例条例で5%の減額が4年間続いた村議の報酬については、本来の条例規定額に戻すよう諮問した。同審議会は了承し、24日に諮問通りに村長に答申する。
諮問内容によると、村長は13%、副村長、教育長は10%の減額。期末手当にも反映させる。
この減額率による特例措置は2004年度から継続しており、条例通りに支給した場合と比べて年間約350万円の節減となる。
また、非常勤特別職のうち社会教育指導員の報酬については、新年度に2人から1人体制に変更し勤務日数を増やすことなどを考慮して、月額13万9800円から15万円に改めるとした。
公民館長や監査委員、農業委員などその他の非常勤特別職の報酬は据え置くとした。
審議会では上伊那郡の他町村の状況も考慮に入れて、村財政の状況も加味して検討。村議報酬の減額しないことを含め、諮問内容に異論はなかった。
諮問通りに決まった場合の月額給料は次の通り。理事者のみカッコ内は条例規定額。
▽村長64万3800円(74万円)▽副村長55万2600円(61万4千円)▽教育長47万8800円(53万2千円)▽議長27万7000円▽副議長、委員長21万4千円▽議員19万2千円 -
押手沢の砂防えん堤着工控え地元説明会
宮田村南割区の押手沢で土石流対策の新たな砂防えん堤工事が近く始まることを受け22日夜、事業実施する県は地元住民への説明会を開いた。
一昨年の7月豪雨災害の影響などで、既存のえん堤が満砂となり、スリットダムと呼ばれる新たなえん堤を設けて対策を施す。2月から本工事に着手、8月の完成を予定する。
この日は県や業者が作業日程などを説明。参加者からは作業車両が通学通勤の朝の時間帯にも重なることから、安全に配慮するよう意見もあった。 -
伊那市土地開発公社の入札制度に関し、住民原告団が小坂市長を相手に住民訴訟を提訴
公的性質が強い組織であるにも関わらず、地方自治法にない「見積もり入札」という不透明な入札を用いた伊那市土地開発公社に、伊那市が庁舎内の部屋などを無償貸与してきたことなどは違法であるとして「公正な入札を実現する伊那市民の会」の126人が22日、小坂樫男伊那市長に対し、これまでの無償貸与代、光熱費、派遣職員の給与などにかかった877万1943円を市土地開発公社に返還させることを求める住民訴訟を長野地裁に起こした。原告団代表の若林敏明氏は「見積もり入札の実態が何なのか、いまだに明らかになっていない。長野地裁での裁判ということで長期戦になると思うが、できるだけ裁判を傍聴し、入札そのものに関する市民の関心を高めていきたい」と語った。
訴状によると、公社が「見積もり入札」と称する入札方法の法的性質は、地方自治法上の「随意契約」に当たるとしており、01年から06年度まで(03年を除く)に行われた契約金額500万円以上の入札5件のうち、4件は特定の1社により落札されているほか、これらの契約期間が終了した時に、当該事業が完了していなかった場合は「継続業務」として随意契約がなされているとしている。また、05年度に行われた1千万円以上の落札2件は、落札率97・9%という高い落札率にあり、「見積もり入札は透明性に欠け、公社、伊那市、伊那市民に損害を与える違法なもの」と主張している。
こうした違法な入札をする公社に対し、市の行政財産を無償貸与し続けている被告伊那市長に対し「その明け渡しを求める義務がある」とし、公社に対し、貸与している部屋の明け渡しを求めないことの違法確認と公社に対しての損害賠償請求を求めている。
訴えの根拠となっているのは公社の「違法な入札方法」。しかし、地方自治法の対象とならない公社は、その入札方法も地方自治法に縛られない。そのため、まずは裁判所が原告が主張する公社の入札の違法性をどう判断するかが訴訟の行方を左右することになる。
これに対し若林代表は「地方自治法の縛りがある中、厳しい住民訴訟だが、これだけ高額の随意契約が行われてきたということには、違法性があるのではないか」とした。
また小坂市長は「訴状を見ていないので何も申し上げられない」とコメントしている。 -
第2次環境計画素案を説明
宮田村環境審議会は21日に役場で開き、村は本年度中に策定予定の第2次環境基本計画の素案を示した。第1次計画にあった6つの基本目標を、実態に沿うよう5つの目標に再編。地球温暖化対策の推進も前面に打ち出したが、委員からは「分かりやすいように具体的な目標数値なども盛り込んで」と意見が挙がった。
村は基本計画の策定にあたって、庁内で第1次計画の取り組み状況を計画の項目ごとに4段階で検証。
「適切実施されている」が24・2%だったのに対し、「一部改善の余地あり」が52・6%、「改善必要」が19%、未実施は4・2%だった。
レジ袋のかわりに買い物袋を持参する「マイ(エコ)バック」は改善必要と評価したが、この日の審議会でも委員から「何年も前から推進が必要と言われているが進んでいない」と指摘が挙がった。
村の担当者は「村民の皆さんの知恵も仰ぎながら、普及を進めたい」と説明した。
今後、村衛生部長会、各地区の行政懇談会でも素案を説明していく。
席上、大久保区の金岡商店が計画する主に金属くずの中間廃棄物処理の事業説明、上伊那広域のゴミ処理計画の検討結果なども報告し、ゴミ分別のあり方から環境教育まで幅広く意見交換した。 -
杉本氏に当選証書付与
市長選に当選した杉本幸治氏は21日、市役所を訪れ、市選挙管理委員会の今福清二委員長から当選証書を受け取った=写真。杉本氏は「身の引き締まる思い。思っていることを着実に一つ一つ進め、住みよさが実感できるまちにしていきたい」と話した。
今福委員長は「文字通りの激戦を勝ち抜いて見事当選を果たしたことにお祝いを申し上げる。8項目にわたる重点的、具体的項目が単なる掛け声に終わっては新市長にとっても市民にとっても不幸。市民の力が結集された実のある市政が展開されることを期待する」と激励した。 -
駒ヶ根市長選 杉本氏当選
任期満了に伴う駒ケ根市長選は20日、投開票が行われ、無所属で新人の元県教育次長・杉本幸治氏(58)=上穂町=が8975票を獲得して初当選を果たした。いずれも新人で無所属の前市議会議長・北沢洋氏(56)=上赤須=は7908票、元市議会議員・林高文氏(69)=中沢=は2725票だった。投票率は76・24%の高率だった4年前の前回選を約4ポイント下回る72・41%にとどまった。
前回選で現職の中原正純氏にわずかの差で敗れた杉本氏は「出馬表明が遅く、駒ケ根にあまりいられなかったために住民との対話ができなかった」反省を生かし、ミニ集会などの草の根型運動を地道に展開。「市民の声を聞き、市民とともに明るい将来を築く」と訴え、幅広い層の支持を受けて1067票差で北沢氏をかわした。
強固な支持基盤を持つ北沢氏は組織の強みを生かし切れず「思わぬ大差」(北沢陣営)で敗れた。林氏は「現市政からの転換」を叫んで一部に支持を広げたが、出馬の出遅れもあって票が伸びなかった。 -
南ア世界遺産登録に向け、学術調査検討委員会を設置
南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会に、長野県地域の傑出した自然などの学術的知見の集積を図る学術調査検討委員会を設置し、18日、伊那市役所で第1回会議を開いた。登録基準となる地形・地質、生態系、自然環境、生物多様性の観点からデータを集め、夏までに報告書をまとめる。
長野県連絡協は飯田市、伊那市、諏訪郡富士見町、下伊那郡大鹿村で構成。03年の環境省の世界自然遺産候補地に関する検討会で、南アは学術的知見が不足しているとして推薦に至らなかった。そのため、学術的・客観的に顕著で普遍的価値を証明する必要がある。
委員は、信州大学農学部、飯田市美術博物館など学識経験者や関係行政機関職員ら9人。委員長に、信大農学部付属アルプス圏フィールド科学教育研究センター長の中村寛志さんを選んだ。
範囲は南ア国立公園に限らず、幅広くとらえ、委員の専門性に合わせて地質、植物、昆虫、動物など各分野でデータを収集し、特徴的なキーワードを添えたリストを作る。検討委員会に持ち寄り、登録基準に沿ってまとめる。他分野で足りない場合、委員の補充を検討する。
会議では、学術調査の流れや文献収集の方法などを協議。
次回は2月下旬ごろで、文献収集のまとめ方などを話し合う。
中村委員長は「南アにしたかないデータを集めていきたい」と話した。
南アは日本の中央に位置し、標高3、000メートル級の高山が連なる。特別天然記念物ライチョウ、南ア固有種キタダケソウなどがある。
伊那市は全国の自治体関係者で構成する「日本ジオパーク連絡協議会」に加盟。地質遺産を含む自然公園「ジオパーク」への登録を目指すことで、世界遺産登録に生かせると説明した。 -
【記者室】ケータイで投票率アップ?
駒ケ根市長選の投票日がいよいよ明日に迫った。市民の関心の高まりはどれほどか取材しようと街頭で十数人に話を聞いたのだが、その中で気になったのは「関心? マジないっすよ」「投票なんかぜってえ(絶対)行かね」などのコメント▼いずれも20歳代の男性だが理由は「別にい縲怐v「興味ねえって」。言うまでもなく、投票率は高いほど真の民意に近い結果となる。1票差の選挙も実際にあるのだから「行っても結果なんて変わんねーし」とは言い切れないのだが…▼この際、ケータイを使った電子投票でも導入すれば面白いかもしれない。20歳代ならまず全員が持っているし、気軽さも手伝って投票率が劇的に上がる竏窒ｩな? 当選した市長に検討してもらおう。(白鳥文男)
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環境美化推進連合組合長会
駒ケ根市は15日、08年第1回の環境美化推進連合組合長会を市役所で開いた。市内各区の新組合長16人が出席して市職員らと初顔合わせをし、中原正純市長から委嘱状を受けた=写真。出席者はそれぞれ自己紹介をした後、市の担当者から廃棄物の処理体制などについて詳しい説明を受けた。中原市長は「1年間、市民の先頭に立って環境美化、保全と行政とのパイプ役をお願いする。リーダーシップを発揮してほしい」と激励した。同組合長会の会長には中村文昭さん(東伊那)が選出された。
会議に先立ち、組合長らは市内の施設の視察を行ったほか、ごみ分別についての研修などを受けた。
環境美化推進連合組合長は次の皆さん。
◇赤穂▽南割=唐沢政幸▽中割=堀越昭洋▽北割二=倉田金幸▽北割一=小原晃一▽小町屋=池場保雄▽福岡=秋城正之▽市場割=小松俊三▽上赤須=中山由郎▽下平=宮沢幸一▽町一=山田賢二▽町二=吉沢茂一▽町三=北沢和人▽町四=松岡宅吉▽上穂町=野牧輝一▽中沢=小牧一雄▽東伊那=中村文昭 -
駒ヶ根市長選 明日投開票
任期満了に伴う駒ケ根市長選は20日、投票が行われる。立候補しているいずれも新人で無所属の、前市議会議長・北沢洋氏(56)=上赤須、元県教育次長・杉本幸治氏(58)=上穂町、元市議会議員・林高文氏(69)=中沢=の3候補は連日遊説に、街頭演説に、個人演説会にと精力的に市内を駆け巡り、「最後のお願い」に声をからしている。各陣営とも「厳しい選挙戦で、結果はまったく読めない」と危機感をあらわにし、戦局が最終盤を迎えても気を緩める気配はまったくみられない。遊説カーのスピーカーから流れる「どうか勝たせてください」の声に悲壮感さえにじんできている。
強力な組織を持つ北沢氏が圧倒的に有利竏窒ﾆささやかれる中で始まった1週間の選挙戦だが、地道な草の根的戦略が功を奏し、杉本氏が女性や若年層の支持を拡大しているとみられ、出馬表明が遅れたことで大きく水を開けられたかにみえた林氏も北沢、杉本両氏と一味違う政策を武器にじわじわと好感度を上げるなど、ともに先行する北沢氏を激しく追い上げているもよう。
投票率は、現新の一騎打ちで関心が高く、76・24%の高率だった4年前の前回選に比べて低くなると予想される。しかし52年ぶりとなる三つどもえの激しい戦いとなったこともあり、投票日が近づくにつれて市民の関心は急上昇。各陣営は投票率を70縲・5%と高めに設定し、それぞれ票の上積みに必死だ。
投票率が低いほど、組織票を持つ北沢氏が有利とみられるが、杉本陣営、林陣営とも十分承知している。少しでも率を上げようと、勝敗を左右すると考えられる浮動層へのアピールを強めていることから、情勢は最後の最後まで予断を許さない。
投票率を各派予想の平均の72縲・3%と仮定すると、投票総数は2万票となる。当落ラインは8500縲・千票か竏秩B
期日前投票は17日現在で1086票。前回同時期(856票)を大きく上回っていることからも、新市長誕生に寄せる市民の関心の高まりがうかがえる。
12日現在の選挙人名簿登録者数は2万7554人(男1万3381、女1万4173)。 -
伊那市に日本画寄贈
伊那市の日本舞踊家でみどり会代表の花柳弥寿太郎(本名白鳥敏雄)さんが16日、伊那市役所を訪れ、日本画2枚を市に寄贈した。
日本画は花柳さんと50年来の付き合いのある箕輪町出身(現在兵庫県在住)の日本画家日野とき江さんが描いたもので、舞子を描いたものは縦176センチ横90センチ、櫛で髪をとかす女性を描いたものは縦85センチ横72センチと大きい。
小坂樫男市長は「よく相談して飾る場所を決めたい」と話していた。 -
総合計画の進ちょくを検証、村の活性化に意見も
宮田村は16日、2006年度から10年度まで5年間の「村第4次総合計画後期基本計画」の実施進ちょく状況を村総合計画審議会(前林善一会長)に示した。計画がどのように村政に反映されているか検証。意見交換は福祉から産業まで多角的に及んだが、各種の活性化が統一した歩調になるよう、村に一定の指導力を求める声もあがった。
村は、昨年12月末現在までの進ちょく実績を資料にまとめて説明。この日は意見や要望を出しあった。
ある委員は駅前開発や観光、交通対策などを例に挙げ「村の活性化で住民も参加した組織がいくつも立ちあがっているが、それぞれの方向をむいて議論しているように思う。早急に連携ができるような方策を」と指摘。
別の委員も「村もある程度主導権を持って・ｽ交通整理・ｽし、組みたてることも必要では」と提言した。
総合計画は村の長期的な行政運営の指針。従来は進ちょく状況のチェックなどは行われなかったが、後期基本計画から策定に携わった審議会が年度ごとに検証する方式を採用している。
2511/(月)