-
上伊那地方事務所 上伊那地域振興局に改組
長野県は、地域課題の解決力を高めるため、現地機関の１０の地方事務所を地域振興局に改めます。 ３日は、上伊那地域振興局の開局式が伊那合同庁舎で行われました。 組織の改正に伴い、地域政策課がパスポートの発行などを行う総務管理課と元気づくり支援金などを扱う企画振興課の２つに分かれます。 選任の課長や職員を増員し、市町村や各種団体との調整機能の強化を図ります。 また、地域のまちづくりや災害時などに建設・建築の両部門が一体となって対応できるよう、建築課が伊那建設事務所へ移管されます。 他に、税務課は南信県税事務所に名称を改め、来年度からは南信地区の課税業務を一括して行います。 上伊那地域振興局長の堀田文雄前上伊那地方事務所長は、「足りないものを提供するだけでなく、地域の需要を作り出すことが仕事だ。常識にとらわれず、無理だと思うことにも挑戦してほしい」と話していました。
-
伊那市ふるさと納税見直し
国から各自治体に対し、ふるさと納税の返礼品の費用の上限を納税額の３割とすることなどを求める通達が出されたことをうけて、伊那市は、３１日から、ふるさと納税を一時停止し、返礼品の見直しを行います。 伊那市では、納税額の５割を目安として返礼品を用意してきました。 これまで、返礼品にかかる費用の割合は自治体がそれぞれに設定していましたが、今回、国が、納税額の３割を上限とするよう自治体に対して通達を出しました。 また、高額なものは返礼品として送付しないよう求めているということです。 通達を受け伊那市では、３１日から一時納税の受付を中止し、１７日まで、費用の割合や返礼品の内容を見直すとしています。 なお、伊那市への今年度のふるさと納税額は７０億円ほどで、県内の市町村では最多の額になる見通しです。
-
年度末 伊那市退職職員に辞令交付
年度末の３１日、定年などで退職する行政機関の職員の辞令交付式が、各地の役場などで行われました。 このうち、伊那市では、定年を迎えた職員や２０年以上勤続し早期退職を希望した職員など３２人の職員が白鳥孝市長から辞令を受け取りました。 白鳥市長は、「いち早い取り組みが全国的にも注目を集める市となった。皆さんに汗を流していただき、知恵を出していただいたひとつひとつが実を結び始めている」と感謝していました。 退職職員を代表して原 武志総務部長は、「すべてが順風満帆だったわけではないが職務を全うすることができた。これからは、変わることが当たり前の行政運営が必要だ」とあいさつしました。
-
３市町村つなぐバス「伊那本線」 4月１日から運行
伊那市・箕輪町・南箕輪村の定住自立圏の取り組みとして、市町村を超えて走るバス「伊那本線」が、あすから運行します。 ３１日は、停留所の一つとなっている伊那中央病院で、テープカットなどのセレモニーが行われました。 伊那本線は、伊那市西春近と箕輪町大出を結ぶ路線で、伊那行き・箕輪行きそれぞれ、平日で１日９便が運行します。 この日のプレ運行では、伊那方面、箕輪方面からそれぞれバスが到着し、乗っていた乗客に市町村長からプレゼントが手渡されました。 伊那市・箕輪町・南箕輪村をむすぶ新たな路線。「伊那本線」。専用のバスには３市町村のイメージキャラクター いーなちゃん・もみじちゃん・まっくんが描かれています！ 箕輪方面行きは、伊那市西春近の赤木駅を出発、市街地・伊那中央病院、そして、南箕輪村を経由して、箕輪町大出のベルシャイン伊北店に到着します。箕輪町や南箕輪村からも、病院や伊那市街地に出かけやすくなります。 反対に、箕輪町のベルシャイン伊北店から、伊那市の赤木に向かう伊那行きの便もあります。 それぞれ乗り換えはありません。 初乗り運賃は２００円。最大でも３５０円です。 これまで市町村の枠があり、それぞれの自治体がその地域内を走るバスを運行していたわけですが、こうやって、同じ生活圏の市町村が協力し合って、バスの運行が実現しました。 通院・通学・買い物など、乗り継ぎをしなくても、移動することができるので便利です。 この伊那本線は５年間の試験運行されます。 なお、４月１日も、運行開始記念として、伊那本線の全線が無料・乗り放題となっています。
-
伊那市民憲章の額 市役所に設置
去年３月に制定された伊那市民憲章を広く知ってもらい定着を図ろうと、市役所１階に顕彰を刻んだ額が設置されました。 ２９日、関係者が除幕式を行いました。 縦1.9ｍ、横3.5ｍの額に、市民憲章の全文が木彫りの文字で紹介されています。 西春近の元大工、酒井一さんに伊那市が製作を依頼したものです。 市役所１階の市民ホールに設置されました。 西春近諏訪形の諏訪神社境内にあったケヤキの木の根を製材し、一文字ずつ作り製作には１か月かかったという事です。 除幕式では、額を前に市民憲章の唱和が行われました。 白鳥孝市長は「酒井さんの卓越した技能で温もりのある額が完成した。市民憲章が根づいていくよう市民の皆さんに見てもらいたい」と話していました。
-
伊那市協働のまちづくり交付金 ４団体が活動報告
伊那市の協働のまちづくり交付金を活用して実施した事業の今年度の活動報告会が、２２日、伊那市役所で開かれ、４団体が発表しました。 今年度採択された４６事業の中から、特色のある活動を行った４つの団体が発表しました。 このうち、西箕輪地域協議会は、経ヶ岳の整備事業について報告しました。 経ヶ岳の自然を活かし人が交流する場所をつくろうと、駐車場や手洗い場の整備、キャンプ用のかまどやテーブルなどを設置した事を報告しました。 また、高遠第二・第三保育園と地域の未来を考える会は、東京の銀座ＮＡＧＡＮＯで行ったＰＲ活動を報告しました。 保育園での活動や実際に移住してきた人との意見交換、地域の暮らしを紹介し、会場には１０組と個人、合わせて２６人が訪れたという事です。 伊那市の協働のまちづくり交付金は、市民が地域の課題解決や地域振興のために行う実践的な活動を行政が支援する制度です。 今年度は４６事業、約１，４８０万円分が採択されました。
-
古い地名調査発展について考えるシンポジウム
伊那市が平成２５年度から２７年度にかけて取り組んだ「古い地名調査」の今後の発展について考えるシンポジウムが２５日市役所で開かれました。 ２５日は「古い地名調査をどう発展させるか」と題したシンポジウムが開かれ、伊那谷地名研究会会長の原董さんと西春近公民館館長の唐木孝雄さんが話をしました。 原さんは、「地名の由来を分類し、歴史との関わりを考えたらどうか」と話しました。 唐木さんは、「地名に関わる物語や、見てわかる地図があると子どもや地域を知らない人でもわかりやすいのではないか」と話していました。 伊那市では、平成２５年度から２７年度にかけて市内全域で古い地名について調査を行い、現在まとめ段階となっています。 調査は８２グループ、８００人以上が関わり、７１のグループが報告書を提出しました。 ２５日はこれまでの調査のまとめも報告されました。 それによりますと、伊那市の小字の数は明治時代には9,990ありましたが、昭和・平成には8,370まで減少したということです。 また小字名に使われた漢字は「田」が最も多く、およそ１割となる９４９でした。 このことから伊那市教育委員会の竹松亨さんは「伊那は昔から米どころで、水田がどれだけ大切だったのかが読み取れます」と話していました。 会場には、およそ１２０人が訪れ、話に耳を傾けていました。
-
中央アルプスの国定公園化で来年度「公園計画書」策定
長野県は、中央アルプスの国定公園指定に必要な公園計画書の策定を来年度から始めます。 これは、２３日に伊那合同庁舎で開かれた、中央アルプス国定公園化研究部会で報告されたものです。 県は、今年度実施した中央アルプスの環境調査をもとに、来年度は、県立公園から国定公園への格上げに必要な公園計画書の策定を行うという事です。 それに伴い、部会の事業内容も「現状と課題の研究」から、「国定公園申し出を視野に入れた具体的公園計画の検討」に移行し、地域全体で公園の在り方を検討していく事が提案されました。 渋谷仁士部会長は「この部会を国定公園指定にむけステップアップするための能動的な会として、来年度から位置づけていきたい」と話していました。
-
伊那市人事異動内示 ２２６人の中規模
伊那市は、４月１日付けの人事異動を、２２日に内示しました。 異動は226人の中規模で、部長級の昇格は４人です。 参事・保健福祉部付伊那中央行政組合派遣 事務局長・伊那中央病院事務部長兼医療支援部長に、宮原文彰さんが昇格します。 参事・水道部付長野県上伊那広域水道用水企業団派遣 事務局長に、小嶋隆史さんが昇格します。 高遠町総合支所長に、有賀明広さんが昇格します。 長谷総合支所長に、有賀賢治さんが昇格します。 伊那市の人事異動は226人の中規模となっています。 伊那市は、４月１日から一部の組織の見直しを行います。 地方創生に関する事業の増加に伴い、総務部を「総務部」と「企画部」の２部に再編し、「企画部」では地方創生に関する事務を行います。
-
伊那市高遠町の国道３６１号 ４月１日には全面通行可能に
２２日に開かれた伊那市の定例記者会見で白鳥孝市長は、崩落事故で片側通行となっている伊那市高遠町の国道361号について、高遠城址公園の桜まつりが始まる４月１日には全面通行可能になる事を明らかにしました。 ただ、崩落の危険性がゼロではない事から、このルートへの誘導はせず、渋滞が起こらないよう人を配置して、通行する車両の台数を制限するという事です。
-
いなっせホール愛称が「ニシザワいなっせホール」に
伊那市が募集していた、いなっせ内にある生涯学習センターホールのネーミングライツスポンサーが株式会社ニシザワに決定し愛称が「ニシザワいなっせホール」になります。 株式会社ニシザワが年間１００万円のスポンサー料で伊那市と契約しました。 いなっせ６階にある生涯学習センターホールは、４月１日から「ニシザワいなっせホール」の愛称になります。 契約期間は４月１日から平成３２年３月３１日までの３年間です。 ネーミングライツは財源確保や地域経済の活性化などを目的に伊那市が募集したものです。 これまで東原スポーツ公園運動場について株式会社キッツがネーミングライツを取得し「東原キッツグラウンド」の愛称が使われています。
-
３市町村結ぶ「伊那本線」試乗会 ４月１日から運行開始
伊那地域定住自立圏の取り組みとして４月１日から伊那市、箕輪町、南箕輪村を結ぶ新しいバス路線「伊那本線」の運行が始まります。 ２２日は行政関係者や地域住民を対象にした試乗会が開かれました。 この日午前９時から午後５時３０分までの間に５本のバスが運行され、市町村長や地元区長、地域住民など９０人ほどが試乗しました。 伊那地域定住自立圏の取り組みの一つとして４月１日から、伊那市、箕輪町、南箕輪村を結ぶ新たな路線「伊那本線」の運行が始まります。 午前９時に伊那バスターミナルを出発したバスは伊那市街地、伊那中央病院などを経由し、午前９時２５分に南箕輪村役場に到着しました。 その後、箕輪町の国道１５３号バイパスを通り商業施設などを経由したバスは、午前９時５０分に箕輪町役場入口に到着しました。 伊那本線は、伊那市西春近の「赤木駅前」停留所から、箕輪町大出の「ベルシャイン伊北店」停留所までを結ぶ片道１時間１５分の路線です。 経済や生活の結びつきが強い３市町村全体で必要な生活機能を確保し、圏域内の移動、交流を促進するため、通院、通学、買い物などでの使いやすさを考慮しています。 来年度１年間の事業費は４，５４０万円で、８割を国の特別交付税でまかないます。 伊那本線は４月１日から５年間の試行運行が始まり、平日は伊那方面行き、箕輪方面行きがそれぞれ９便です。 料金は一部の区間を除き初乗り２００円で、最大運賃は３５０円となっています。 また、運行開始を記念して３月３１日と４月１日は全便無料で乗車できます。
-
伊那市体育施設整備計画まとまる
伊那市は管理する体育施設の利用形態や収益性などを検証し今後の継続、廃止を定めた体育施設整備計画をまとめました。 ２１日、伊那市議会全員協議会が市役所で開かれ、整備計画が報告されました。 計画は、将来にわたって持続可能な体育施設のサービスが提供できるよう策定したものです。 このうち伊那市民プールは、平成３０年度を最後に５０ｍプールを廃止し、駐車場にします。 伊那市長谷の伊那里体育館については、来年度フットサル対応の体育館として整備し宿泊施設入野谷とセットで合宿などに活用できるようにします。 廃止すべきスポーツ施設として、高遠町の河南運動場や富県新山総合グラウンド、片倉マレットゴルフ場などをあげています。 伊那市では、今後地元や利用者などと話をして進めていくとしています。 伊那市の体育施設は現在４８施設あり、施設に関する管理経費は年間およそ１億４千万円となっています。
-
箕輪町人事異動内示 ５２人小規模
箕輪町は、４月１日付けの人事異動を、２１日に内示しました。 異動は５２人の小規模で、課長級の昇任は２人です。
-
南箕輪村人事異動内示 ５２人中規模
南箕輪村は、４月１日付けの人事異動を２１日に内示しました。 異動は５２人の中規模で、課長級の昇任は２人です。
-
伊那市国土強靭化地域計画案を承認
伊那市防災会議が１７日、市役所で開かれ災害に強い地域づくりを進める伊那市国土強靭化地域計画案が承認されました。 計画は防災減災を進める国土強靭化基本法に基づき策定されたものです。 計画では伊那市で想定されるリスクとして地震による災害と土石流による土砂災害の２つをあげています。 また起きてはならない最悪の事態として、大規模な建物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生など１９項目をあげています。 市ではこれら対策として現在２０％の防災マップ作成済みの自主防災組織率を平成３０年度末までに５０％に、また平成２５年度で８２％の一般住宅耐震化率を平成３２年度には９０％にそれぞれ引き上げるとしています。 ほかには公共施設の耐震化や消防団員の充足率の向上などを目指すとしています。 計画は今年度からの２年間で以降は５年ごとに見直していきます。
-
大正大学の学生が調査報告会
東京都豊島区の大正大学の学生が、移住者目線で箕輪町の魅力や課題について行った現地調査の報告会が、１６日、町地域交流センターで開かれました。 報告会には、白鳥政徳町長のほか役場職員や町議会議員など５０人ほどが参加し、学生の発表に耳を傾けました。 大正大学の学生は、今年２月１２日から１５日にかけて、箕輪町内を回り、住民に聞き取りを行うなど調査を行いました。 大正大学の地域創生学部は、今年度創設された学部で、学生は全員が１年生です。 調査には６人が当たり、移住者の視点で、町の魅力や課題をまとめました。 生かし切れていない地域資源について発表した学生は、「ながたの湯は、つるつるの泉質で町外からも来客しているが、滞在時間が短いのが問題だ。」と発表していました。 ＵＩターンについて発表した学生は、「ＵＩターンのきっかけのほとんどが人との縁との調査結果が出たが、それならば、人と人とのつながりを促進させる取り組みが重要になる」と話していました。
-
県会議長に垣内基良氏
長野県議会は１５日の本会議で正副議長選を行い最大会派自民党県議団で上伊那郡区の垣内基良さんを議長に選出しました。 申し合わせ任期１年により向山公人議長が辞任し次期議長には垣内さんのみが立候補しました。 指名推薦で議長に選ばれた垣内さんは現在６７歳で４期目です。 上伊那郡区から議長に選出されるのは平成７年の清水重幸さん以来２２年ぶりです。 副議長には大町市で第３会派 新ながの・公明の諏訪光昭さんが選ばれました。 正副議長の任期は申し合わせにより３月１５日から１年間となっています。
-
南箕輪村長選挙立候補届出手続説明会
任期満了に伴い４月４日告示、９日投開票の日程で行われる南箕輪村長選挙の立候補届出手続の説明会が、１０日に開かれ、現職の１派のみが出席しました。 説明会には、すでに出馬を表明している現職の唐木一直さんの一派が出席し、手続きや選挙活動の注意点などについて説明を受けました。 現在、出馬を表明しているのは、南殿で無所属現職三期目の唐木さん６８歳のみで、平成２１年、平成２５年の選挙では無投票で再選しています。 今後は、立候補届出書類の事前審査が２７日月曜日に行われます。 南箕輪村長選挙は、４月４日に告示、９日に投開票となっています。
-
「伊那西小近くに建設も選択肢の一つ」
伊那市の白鳥孝市長は休園中の伊那西部保育園について、地域住民のがんばりによるとしたうえで「伊那西小学校近くへの建設も選択肢の一つ」との考えを示しました。 これは１０日開かれた市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。 伊那西部保育園は園児数が定員の半数に満たず休園が５年続いたことから今議会で廃園とする議案を提出する予定でした。 しかし地域住民や議会から存続を求める要望があり廃園とする議案の提出を見送りました。 白鳥市長は地域のみなさんのがんばりによるとしたうえで「伊那西小学校近くへの建設も選択肢の一つ」との考えを示しました。 また定員の半数で休園となり５年続けば廃園するとの基準について 「保育園のあり方として地域の特殊性や保育園の運営方法については検討していくことは可能」との考えを改めて示しました。
-
大萱の市営・県営団地 来年度から解体へ
伊那市の白鳥孝市長は、老朽化している西箕輪大萱の市営・県営団地について、準備ができた棟から来年度より解体を始めることを、今日報告しました。 これは、９日に市役所で開かれた市議会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。 大萱の市営・県営団地は、昭和３８年から４２年にかけて建設され、５０年以上が経過し老朽化が進んでいます。 市営・県営合わせて２０８戸あり、入居しているのは９３戸で１１５戸が空き室となっています。 白鳥市長は「県営については、県と立て替えの協議を進める中でまだ具体的な位置や規模は決まっていないが、将来を見据え、来年度から計画的に解体を進めていきたい」と話しました。 団地は最大４戸が１棟に入っていて１棟の中の全室が空いた棟から解体を始めたいとしています。
-
新産業技術推進協議会ビジョン中間報告
伊那市新産業技術推進協議会の会議が７日いなっせで開かれインターネットと物を結びつけるＩoＴと人口知能ＡＩに対する理解が市内の企業で進み実用化段階に入ったとの報告がありました。 協議会では、ＩoＴやＡＩなどを始めとする新産業技術推進を目指していて具体的な方策を示すビジョンづくりに着手しています。 市内の企業を対象に行ったＩoＴの認知度と活用に向けた期待度のアンケート調査では、１８８５社のうち２９２社から回答がありました。 認知度についてＩoＴが３６％、人口知能ＡＩが４０％理解があると回答しています。 協議会では理解が進み実用化段階に入ったとしています。 導入済み、予定がＩoＴで２３％、ＡＩが１９％となっていて、活用目的として１位が業務改革２位がコスト削減となっています。 活用に向けた課題として「人材不足」、「セキュリティ」「導入目的不明」があげられています。 これらを払拭するような支援があれば実用化加速に期待できるとしています。 ビジョンは来年度までに策定し技術改革を活用した新産業創出の具体的な方策、事業計画などを盛り込む計画です。 協議会は金融、農業、教育機関、行政など４０人で構成されています。
-
伊那市上下水道 計画の改訂案示す
伊那市上下水道事業運営審議会が６日市役所で開かれ、下水道事業は平成３２年度に１５％値上げをする計画改訂案が示されました。 委員改選後初の会議で１４人が委嘱され、会長には大住之盈さんが選ばれました。 会議では、上下水道事業それぞれの健全化計画の改訂案が示されました。 水道事業では、平成３８年度に５％の料金値上げを見込んでいるということです。 平成３９年度以降は、老朽化した管路や施設の更新に多額の費用がかかり、必要な財源を確保するためだとしています。 下水道事業では、平成３２年度に使用料１５％の値上げを行う見込みです。 平成２７年度末の水洗化率は８６．８％で、平成３２年度までに９０％以上を目指すとしています。 審議会は次回７月に開かれる予定です。
-
箕輪町の東部診療所 「１年程度で方向性示す」
６日の一般質問で白鳥町長は、現在休診となっている南小河内の東部診療所の今後の在り方について１年程度で方向性を決めたいとの考えを示しました。 東部診療所は、患者数の減少などから、去年４月から休診となっています。 白鳥町長は、「町内にない耳鼻科や皮膚科を前提に、施設を貸し出す方法で医師を探していきたい」と話しました。 ただ、医師確保が難しかった場合は訪問介護や療育施設としての活用も視野に入れ、１年程度で今後の在り方の方向性を示したいとしました。
-
箕輪町木下保育園の建設予定地 北城で交渉進める
箕輪町の白鳥政徳町長は、木下北保育園と木下南保育園を統合して新しく建設する木下保育園の建設予定地として、北城団地西側の農地の取得に向け地権者と交渉を進めている事を明らかにしました。 6日に開かれた町議会一般質問で議員の質問に答えたものです。 建設予定地は木下南保育園の北側にある北城団地西の農地です。 用地取得にむけ、今年１月から地権者８人との交渉を始め先月末までにおおむね同意を得たという事です。 今月中には隣接する土地の所有者への説明を終える予定で、来月から木下区民への説明会を開き、具体的な建設予定地を公表するとしています。 北城団地西は、地元の木下区から提案のあった場所です。町ではＨ３０年度中に用地取得に関する県への申請を行う予定で、取得には２～３年ほどかかるものとみています。
-
自治体職員がシティプロモーション研修
人口減少などの課題に対して、どう自治体を維持していくかなどを学ぶ「シティプロモーション研修会」が１日伊那市のいなっせで開かれました。 研修会は上伊那広域連合が企画し地域再生や観光振興などのシティプロモーションを推進していこうと開かれました。 研修会では、法政大学と関東学院大学で講師を務める牧瀬稔さんが話をしました。 牧瀬さんは、「人口減少対策として、子育て支援と移住促進を両方行うのでは無く、どちらかに絞る事が大切だ」と話しました。 移住施策については「ターゲットの年齢や家族構成、年収、住んでいる地域などをさらに絞りこむ事で継続的な人口増加の第一歩につながる」と説明していました。 研修会には上伊那8市町村の職員、およそ３０人が出席しました。
-
村長選 告示まで１か月
任期満了に伴う南箕輪村長選の告示まで１か月となりました。 ４日までに立候補を表明しているのは現職のみでほかに表立った動きはありません。 立候補を表明している現職の唐木一直さんは現在３期目です。 ４期目の決意として、子育て、福祉、教育に優しい生活優先の村政を目指すとしています。 後援会の有賀彰司会長は「選挙戦に備え態勢はできている。出る人がいれば公約はきちんと掲げてもらいたい。」と話しています。 村長選について共産党は候補を擁立しないことを決めています。また他に表立った動きはありません。 南箕輪村長選は来月４日告示９日投票で即日開票されます。
-
不燃・粗大ごみ クリーンセンター八乙女に一本化
上伊那の不燃物や粗大ごみの処理を箕輪町のクリーンセンター八乙女に一本化することに伴う、施設移管の覚書調印式が、2日、伊那市のいなっせで行われました。 ２日は、施設を移管される上伊那広域連合の白鳥孝連合長と、移管する伊北環境行政組合の白鳥政徳組合長、地元の箕輪町の３者が調印を行いました。 現在上伊那では、伊那市の鳩吹クリーンセンターと、駒ケ根市の大田切不燃物処理場、箕輪町のクリーンセンター八乙女の３か所で不燃物・粗大ごみの処理を行っています。 平成１５年度からの有料化でごみの減量が進んだほか、３施設を運営するより１本化したほうが、運営費が７千万円安くなります。 現在、不燃残さや焼却灰は、県外の民間施設に処分を委託していますが、クリーンセンター八乙女を整備し、平成３０年度末から最終処分します。 平成３０年度末稼働予定の富県の新ごみ中間処理施設の焼却灰についても、処理を行います。 今回の調印により、今年度末に鳩吹クリーンセンターと、大田切不燃物処理場は閉鎖し、来年度から、上伊那全域の不燃ごみ・粗大ごみの受け入れは、箕輪町のクリーンセンター八乙女に一本化されます。
-
箕輪町の住民満足度調査 ７割が「満足」
箕輪町が去年１０月に行った住民満足度調査で、約７割が箕輪町での生活に満足していると回答しました。 ２４日、町地域交流センターで、みのわ未来委員会が開かれアンケート結果が報告されました。 去年１０月、町内の２０歳以上の男女１，５００人を対象にアンケートを行い、８８８人から回答がありました。 「箕輪町での生活に満足しているか」との問いには、6.6％が「かなり満足している」と回答し、「まあまあ満足している」が63.2％で、全体では69.8％の住民が「満足している」と回答しました。 一方で20.9％が「不満だ」と回答していて、理由は、医療環境が整っていないが38.7％で最も多く、次いで、買い物など日常生活に不便を感じる、飲食店や娯楽施設がないなどとなっています。 調査は箕輪町の第５次振興計画の周知と、町の取り組みについて住民の評価を把握しようと２年に１度行っています。
-
再生可能エネルギー利用２５％目標に伊那市が計画の取り組み開始
伊那市は、再生可能エネルギーの利用率を現在の１４％から２５％に引き上げるための「二酸化炭素排出抑制計画」をこのほど策定し、取り組みをスタートさせます。 白鳥孝市長は１日、再生可能エネルギー普及のための計画内容を初めて公表しました。 木質バイオマスの利用拡大を進める伊那市５０年の森林ビジョン推進委員会の協力を求めるため、植木達人委員長と懇談し、内容を説明しました。 伊那市二酸化炭素排出抑制計画は去年１２月に策定されました。 木質バイオマスの活用や太陽光発電、ＬＥＤ照明による省電力化などにより二酸化炭素の排出を抑制するための取り組みを盛り込んでいます。 来年度は、みはらしの湯へのペレットボイラーの設置のほか、手良保育園、西春近北保育園へのペレット暖房の導入、街路灯のＬＥＤ化、木質燃料ストーブの設置補助などを行う計画です。 数値目標としては、年間総排出量のうち、現在は１４％を占める再生可能エネルギーの利用率を１０年後の平成３７年度までに２５％にするとしいて一般家庭での利用も推進する計画です。 この日開かれた５０年の森林ビジョン推進委員会では、木質バイオマスによる二酸化炭素抑制量を現在の３倍にするとした伊那市の計画が報告され、委員会としても目標達成にむけ具体的施策を検討していく事が確認されました。
111/(金)