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災害時のLPガス供給で協定
箕輪町と長野LP協会上伊那支部、長野県LPガス協会の３者は災害時のLPガス供給確保などに関する協定を締結しました。 ３０日は町役場で調印式が行われ平澤豊満町長と上伊那支部の小沢陽一支部長が協定書を取り交わしました。 これは災害時の生活支援を目的に結ばれたもので避難場所へのLPガス供給のほか設備の点検、復旧などが行われます。 小沢支部長は「食事を作る際や暖房など万一の時には力を発揮できるよう組織をあげて尽力したい。」 平澤町長は「災害時に安定的に供給されれば住民にとって心強い。」とあいさつしました。 箕輪町は避難者の受け入れや生活物資の提供にかんするものなど各種団体と災害協定を結んでいて、今回が６９番目となっています。
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捕獲頭数過去最高の９,５７４頭
平成２５年度の上伊那地域でのニホンジカの捕獲頭数は９,５７４頭で過去最高となったことがわかりました。 今年度の捕獲目標はおよそ６,０００頭で県では捕獲促進に努めていくとしています。 これは30日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会で報告されたものです。 報告によりますとニホンジカの捕獲頭数は平成２１年度の２,３２７頭から年々増え２４年度は７,８９６頭、２５年度は過去最高の９,５７４頭だったということです。 これは県内１０地域のうち佐久の９,８８５頭に次ぐ捕獲頭数となっています。 一方野生鳥獣による農林業の被害額は平成２１年度が１億８,000万円、平成２４年度は１億５,000万円、平成２５年度は１億１,000万円と減少傾向にあります。 協議会では今年度、ニホンジカの捕獲促進対策として軽トラックの荷台に罠を仕掛け捕獲することができるかどうかを調べる効率的捕獲方法実証事業のほか食肉利用を促進するためのジビエ振興対策などに取り組んでいく計画です。 県では上伊那の今年度の捕獲目標を６,１７０頭としていてニホンジカの捕獲促進を継続するとしています。
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箕輪町南小河内で松くい虫被害
上伊那地方松くい虫防除対策協議会が３０日、伊那合同庁舎で開かれ箕輪町南小河内地区で被害が確認されたことなどが報告されました。 協議会には県や市町村の担当者などおよそ１０人が出席しました。報告によりますとこれまでは箕輪町三日町が松くい虫被害の最北端でしたが、今年５月に南小河内で被害木１本が確認されたということです。 今年度になってからの被害の傾向は箕輪町の竜東で北へ拡大しているほか、伊那市高遠町では東に拡大しているということです。 また被害が出にくいとされていた標高８００メートル以上の地域でも伊那市で６本、箕輪町で４本が確認されています。 被害量は平成２５年度１２月末現在でおよそ４,１００立法メートルとなっていて、前年同期と比べ８％の増となっています。 県では被害木が見つかった地域についてパトロールの強化など今後の推移を見ていく必要があるとして情報の共有化など市町村の枠を超えた体制づくりを進めていくとしています。
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災害危険か所をパトロール
伊那市と伊那建設事務所は、６月の土砂災害防止月間にあわせて市内の災害危険箇所のパトロールを２７日行いました。 パトロールには、伊那市や伊那建設事務所、消防、警察などから２０人が参加しました。 西箕輪や平沢、西町、荒井、西春近の竜西地域７箇所をまわりました。 このうち、土砂災害警戒区域に指定されている羽広地区では、伊那市の担当者が地図を示しながら危険性や避難体制について参加者に説明しました。 避難所に指定されている羽広公民館は、土砂災害警戒区域内にあり、豪雨などによる土石流や地すべりのおそれがある場合は、避難所とせずに西箕輪中を避難所にするとしています。 参加者からは、災害により避難所としての使用方法を切り分ける必要性があるなどとする指摘もありました。 白鳥孝市長は、「都会ではヒョウが積もり、集中豪雨で潅水するなど考えられない天候が続いている。予想がつかない自然災害に対し、つぶさに点検して指摘をお願いしたい」と参加者によびかけていました。 このパトロールは、年に２回行われていて、次回は、台風シーズンにあわせて９月頃行なわれる予定です。
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天竜川で水防救助訓練
集中豪雨や台風などの水難事故の発生が懸念される時期を迎え、伊那消防署は、天竜川で救助訓練を行いました。 26日は、天竜川に流された人にロープを投げ込むなどして救助する訓練が行われました。 近年、ゲリラ豪雨や台風などによる水難事故が増加傾向にある中、伊那消防署では、３年前から天竜川での訓練を始めました。 今年度の訓練は今日が初めてです。 流れた人がつかめるようにロープを投げ、つかんだ事が確認できると川 岸に引き寄せていました。 ロープは袋の中に入っていて、投げると簡単に伸ばすことができます。 水に入らず救助するのが第一ということですが、人員が確保できていたり、流された人の意識がなかったりした場合は、川に入って救助します。 署員は、助けた人を抱えるようにして川岸まで運んでいました。 伊那消防署では、全ての署員が訓練できるように５回に分けて今後も訓練を実施する予定です。
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伊那市 難病患者福祉金見直しへ
伊那市は難病患者などに対し毎年６万円支給をしている福祉金の見直しについて伊那市医療政策審議会に諮問しました。 ２４日は伊那市役所で審議会が開かれ白鳥孝市長から福祉金を年額６万円から１万円に見直す案について諮問されました。 市では昭和５２年度から独自事業として国や県が難病に指定する５８疾患の患者などに対し年額６万円の福祉金を支給しています。 難病患者に対して国は、障害福祉サービス充実をはかるなどの制度改正の動きがあります。 また県内で同様な事業を行っている１２市の支給状況は年額５千円から１万５千円です。 市では、これらの状況をふまえ平成27年度から福祉金の支給を現行の６万円から１万に見直したいとしています。 白鳥市長は「答申内容を参考に来年度以降の予算編成、早期周知を行っていきたい」と話していました。 審議会では８月までの答申を目指します。
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東春近に太陽光発電施設 竣工
太陽光発電事業などを行っている飯田市のかぶちゃんメガソーラ―株式会社は、伊那市東春近の太陽光発電施設の竣工式を24日、現地で行いました。 この会社は松本市から飯田市までの県内１２か所で太陽光発電事業を展開しています。 市内では、東春近の２か所に太陽光発電施設をつくりました。 ２４日は、東原工業団地内にある施設で竣工式が行われ、市や関係者２０人が出席しました。 東原の総面積はおよそ１万２千平方メートルで太陽光パネルは３３６０枚設置されています。 １日平均の発電量は約３２００ｋｗｈです。 去年の１２月から稼働していて６月１５日までの累積発電量はおよそ５９万１６００ｋｗｈだということです。 東春近木裏原に整備した太陽光発電は６月６日から発電が始まりました。 １７５２枚のパネルが設置されています。 ここで発電したものは中部電力に売電されます。 かぶちゃんメガソーラー株式会社では今後、高遠町上山田と美篶で太陽光発電事業に着手することになっています。
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土砂災害危険箇所を点検
県や自治体、地域住民による土砂災害危険箇所パトロールが２３日、箕輪町などで行われました。 パトロールは土砂災害の危険がある場所を知りその対策について考えようと伊那建設事務所などが行ったものです。 このうち箕輪町では県や町の職員のほか地域住民が沢の桑沢川などをパトロールしました。 桑沢川では上流の一部が土砂崩落していて大水がでたとき崩落が拡大する恐れがあることが確認されていました。 県では８月を目途に町内で土砂災害の危険がある地域を警戒区域に指定することにしていて住民に災害に備えてもらうよう呼びかけていくということです。
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エコドライブで二酸化炭素削減
二酸化炭素排出削減について検討する伊那市地球温暖化対策地域エコリーダー協議会が２３日市役所で開かれエコドライブの啓発に努めていくことなどが確認されました。 今年度初めての地域エコリーダー協議会には委員など１０人が出席しました。 今年度は二酸化炭素排出削減対策としてアイドリングストップなどエコドライブの啓発、推進に取り組むとしています。 エコドライブステッカー２千枚を事業所に配り、エコドライブに関する意識向上につなげていくとしています。 他には薪ストーブ、ペレットストーブの設置者に上限２０万円の補助を行うほか、太陽熱利用システム、生ごみ処理容器購入者に上限３万円を補助するとしています。 協議会ではこれら取り組みにより今年度２万１千トンの二酸化炭素排出を削減するとしています。
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「南箕輪村の日」制定記念式典
南箕輪村は、２月１８日を南箕輪村の日として制定した事を記念して、初めての式典を、２２日、村民センターで行いました。 南箕輪村は、今年、村を築きあげてきた先人達に感謝し、郷土への理解と関心を深めてもらおうと２月１８日を「南箕輪村の日」として制定しました。 当初は２月に記念式典を予定していましたが、大雪のため６月２２日に延期となりました。 唐木一直村長は「２月１８日が将来に渡り広く村民に親しまれるよう努力していきたいと」と式辞を述べました。 南箕輪村は、約１４０年前の明治８年、1875年２月１８日に、久保村、大泉村、北殿村など６つの村が合併し誕生しました。発足当時は４１９戸人口２，３３３人の村でしたが、去年９月、村の人口は１万５千人を突破しました。発足した明治８年以降は、他の自治体と合併する事なく今日に至っています。 記念式典には、村関係者や村民など250人が出席し、村の日制定を祝っていました。
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国は県の求め最大限反映を
２０日閉会した伊那市議会６月定例会の挨拶で、白鳥孝市長は、国はリニア中央新幹線建設に関して県が求めた環境負荷軽減などを最大限反映させてほしいとする考えを示しました。 阿部知事は、今月１６日に国土交通省の鉄道局長に対し、リニア建設に際して、工事用車両の通行に伴う生活環境への影響の軽減、着工にかかわる環境負荷の軽減などを国土交通大臣の意見に盛り込むよう要望しています。 白鳥市長は、閉会の挨拶で「私たちは、雄大な山岳や伊那谷の自然環境を次の世代に引き継ぐ責任があり、国においては、ＪＲ東海に対し、知事からの要望を最大限に反映させた意見をのべていただきたい」と述べました。 伊那市議会６月定例会は、市側から提出された８議案を原案通り可決し閉会しました。
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伊那市議会 人口増推進特別委設置
伊那市議会の人口増推進特別委員会が、２０日に設置されました。 人口増推進特別委員会は、人口の減少が進む中、少子高齢化対策や定住促進策について検討する市議会の組織です。 所属する議員は６人で、委員長には、前田久子さん、副委員長には、柳川広美さんが決まりました。 伊藤泰雄議長は、「市の人口増推進室と連携し、人口増加策を検討し進めていきたい」と話しています。
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集団的自衛権行使容認 慎重審議を
伊那市議会は、集団的自衛権の行使容認に関して慎重な検討を政府機関に求める意見書の提出を２０日賛成多数で可決しました。 可決された意見書は、日本の安全保障をめぐる環境が変化する中で、議論することは否定しないとした上で、集団的自衛権の行使容認に関して、国会での十分な審議と慎重な検討を政府機関に要請する内容です。 一方、集団的自衛権の行使については、その時々の政府の判断で解釈を変更するような性格のものでなく、憲法上ゆるされないとする政府見解の堅持を求める意見書は、賛成少数で否決されました。
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新図書館建設について町民アンケート実施へ
箕輪町は、１５歳以上の町民1,500人を対象に新図書館建設に関する町民アンケートを実施します。 箕輪町議会全員協議会が１７日役場で開かれ、アンケートの概要について説明しました。 アンケートは、新図書館建設の必要性についてと、事業費や候補地など町が示した基本構想についての２点です。 この２点について賛成、反対、どちらとも言えないの３つから選択します。 町は、新図書館の建設候補地として、上伊那農業協同組合箕輪町支所がある場所を中心とし、事業費は用地取得を含め１０億円ほどを見込んでいます。 調査対象は、町内に住む満１５歳以上で、1,500人を無作為で抽出します。 アンケートは、来月上旬に送付し、８月に集計、９月の全員協議会で結果を報告するとしています。 また、１７日の会議では再生可能エネルギーの利用施設建設について、ガイドラインを設けることを明らかにしました。 対象となる施設は、発電容量が１０キロワット以上で、太陽光、小水力、風力発電です。 事業者に対し、町に計画書を提出することや住民説明会を開き計画の概要を明らかにすることなどが盛り込まれています。 このガイドラインは、来月１日に施行され、町では、新聞や広報を通じて周知させたいとしています。
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伊那市 緊急速報メール配信訓練
伊那市は携帯電話に避難情報などを一斉に配信する緊急速報メールの訓練を１８日実施しました。 午後０時半、市の担当者が避難準備を呼び掛けるテストメールを配信しました。配信配信から１分～２分で市役所内にいる職員の携帯電話にもメールが届きました。 西春近のかんてんぱぱガーデンを訪れていた観光客の携帯にもメールが届いていました。 緊急速報メールは、市内にある携帯電話すべてに市が発信する避難情報が一斉に配信されるシステムです。 市ではこのシステムを使い災害時に避難地域や避難場所などの情報を発信していくとしています。 これまでの安心安全メールと違い、登録の必要が無く出張や観光で訪れた人達も避難情報を得る事ができます。 また、携帯各社の専用のシステムを使うため、災害時にメールが繋がりにくくなることが無いという事です。 １８日の訓練では、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの携帯に対して予定していたシステムでは送れず手動での配信となりました。 市では原因を究明し対策をとっていきたいとしています。
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集団的自衛権憲法解釈変更反対 趣旨採択
伊那市議会総務委員会は集団的自衛権に関する憲法解釈変更を反対する意見書提出を求める請願や陳情４件を趣旨採択しました。 １８日は市役所で市議会総務委員会が開かれ委員会に付託された議案や請願・陳情の審査が行われました。 請願・陳情では、集団的自衛に関する憲法解釈を変更しない事やこれまでの政府見解を堅持するよう求める意見書の提出について４件それぞれに審査が行われました。 議員からは、「集団的自衛権について早急な結論を出すことには疑問。慎重な審議を求める意見書を添付し、趣旨採択とするべき」、「現在の憲法の解釈を変えるべきではないので、採択すべき」といった意見が出されました。 採決の結果、憲法解釈を変更することに反対といった内容の請願・陳情３件は、趣旨採択５、採択１で趣旨採択に。 慎重な審議を求める内容の１件の陳情は、全会一致で趣旨採択に決まりました 総務委員会の裁決を受け市議会最終日には「国に慎重な審議を求める意見書案」が議員提出議案として出される見通しです。
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伊那市 戸籍や住民票等の入力業務民間委託
伊那市は、経費削減のため１０月１日から戸籍や住民基本台帳などの入力業務を、民間の業者に委託します。 これは、１７日伊那市役所で開かれた伊那市議会社会委員会協議会で報告されたものです。 伊那市では、１０月１日から戸籍や住民基本台帳等の入力業務を、民間の業者に委託します。 請け負うのは、行政サービスの事務処理等を行っている名古屋市の会社です。 業者が行うのは入力業務で、届け出の受付と内容の審査は職員が行います。 契約期間は、平成３２年３月３１日までの５年６か月で、契約金額はおよそ４千２００万円です。 市では、これにより年間９６０万円の経費削減を見込んでいます。 市民課での入力業務を民間の業者に委託するのは、県内では飯田市に次いで２例目ということです。
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産業用地の売却見通し
伊那市土地開発公社が所有していた産業用地が伊那市に引き継がれてから始めて、売却される見通しであることがわかりました。 これは１６日、伊那市役所で開かれた市議会経済建設委員会協議会で報告されたものです。 それによりますと、売却される見通しの用地は西箕輪の産業団地で、 価格は２千万円以上、広さは５千平方メートルを超えているということです。 市によりますと用地取得を希望する企業との間でほぼ合意が得られたということで、売却が成立すれば伊那市が土地開発公社から引き継いで初めてとなります。 用地売却については７月に臨時議会が開かれ可決されたのち正式な契約が結ばれる見通しとなっています。
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生産年齢人口増へ
伊那市の白鳥孝市長は、若者の雇用の確保や雇用の創出を目的とした雇用奨励金制度を創設する考えを示しました。 １３日の一般質問で、議員の質問に答えたものです。 白鳥市長は、「生産年齢人口を増やすには、地元の商工業の活性化が不可欠。雇用奨励金制度の創設を検討したい」と答弁しました。 市によりますと、雇用奨励金は、若者を継続的に正規雇用し、育成した企業に対し支援を行うもので、これから検討を進め、早ければ来年度からの事業化を目指します。
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集団的自衛権 憲法解釈変更はＮＯ
南箕輪村議会は、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを衆議院議長などに求める意見書の提出を１３日賛成多数で可決しました。 意見書では、「集団的自衛権の行使については、その時々の政府の判断で解釈を変更する性格のものではない。政府見解を変更することは、憲法のみならず、歴代の国会答弁をも形骸化させるものと言わざるを得ない。」などとして、集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を堅持し、集団的自衛権の行使につながる憲法解釈の変更を行わないよう要望しています。 採決の結果、この意見書の衆議院議長などへの提出は、賛成７、反対２の賛成多数で可決されました。
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大型太陽光発電施設設置 条例制定提言
南箕輪村議会は、大型の太陽光発電施設設置に関して、村の自然環境や景観を守るため設置事業者や地権者の責務などを規定したガイドラインや条例制定を求める提言を１３日村に提言しました。 １３日、南箕輪村役場で、原悟郎議長が唐木一直村長に提言書を手渡しました。 このところ村内では、大芝の優良農地への大規模な発電施設の設置の動きや森林を伐採しての施設整備が進められています。 提言によりますと「法的には設置可能ではあるが、バランスのとれた開発を行うため、子孫に残すべき良好な環境は何かを住民にも考慮いただきながら、村内の貴重な自然環境や景観を守っていかなくてはいけない。」として設置事業者や地権者の責務等を含んだガイドライン、条例制定を求めています。 唐木村長は、「もっともな提言。担当課にガイドラインづくりを指示している。」 と提言を尊重する姿勢です。
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いなか暮らしモデル地域 新山地区指定へ
伊那市は、人口増に向けた移住定住施策として実施するいなか暮らしモデル地域に富県の新山地域を指定する考えです。 １３日の市議会一般質問で、人口減少問題についての議員の質問に白鳥孝市長が答えました。 いなか暮らしモデル地域は、竜西・竜東・高遠・長谷地域の市内４か所からそれぞれひとつの地域を指定します。 指定された地域は、市が財政支援するとともに民間や地域が一体となって移住定住に取り組めるようコーディネートします。 都会などから移住を希望する家族などに対して地域ぐるみで多面的に支援します。 地域材を活用し、自由に設計できる比較的安価な住宅、キットハウスも活用します。 白鳥市長は、モデル地域の皮切りとして、竜東エリアから新山地区を指定する考えを示しました。 新山地区は、保育園再開に向け、住民組織が核となり活動するなど、モデル地域としての受け皿が確立されている点などが指定の対象となりました。 今年度中に指定し、体制づくりを進め、来年度から事業をスタートさせる考えです。 モデル地域は、１年に１か所のペースで指定する方針です。 伊那市の人口は、今年６月１日に初めて７万人を割り込み、２０４０年には、５万５，４００人になるとの試算が報告されています。
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村スポーツ推進基本計画策定
南箕輪村教育委員会はスポーツに親しむ環境を整えるため、村スポーツ推進基本計画を策定しました。 計画はこれまで１０年間の基本計画を見直したもので総合型地域スポーツクラブの育成・定着や高齢化社会に対応した活動の促進などを重点方策としてあげています。 また去年村民を対象に行ったスポーツに関する意識調査の結果も掲載されています。 それによりますとスポーツを行っていない人は３０代から５０代が比較的多いほか、１０代から２０代の女性のスポーツ離れが進んでいるとしています。 またスポーツをしていない理由としては「時間がない」が多数を占めています。 スポーツをしていない人もその必要性は認識していることから村教育委員会ではライフスタイルに応じたスポーツ活動を推進していくとしています。
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「しかるべき時期に態度を表明」
箕輪町の平澤豊満町長は任期満了に伴い１１月に予定されている箕輪町長選挙について「後援会などと相談しながら、しかるべき時期に態度表明する」との考えを示しました。 これは９日箕輪町役場で開かれた町議会一般質問で議員の質問に答えたものです。 平澤町長は答弁で「任期を半年間くらい残しているのであまり早く責任逃れをするのは問題だと思う。この間も町長としての職務を務めていくことを前提に、私の次の対応は諸般の状況を勘案しながら後援会であるとか支持してくれている皆さんと相談しながら、しかるべき時期に態度を表明したいと思っている。今はまだその時期ではないと理解している。」と述べました。 平澤町長は現在３期目で任期は１１月２８日までです。 箕輪町長選挙は１１月１１日告示１６日投開票となっています。
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春富バイパス整備促進を 決議
国道１５３号春富バイパス整備促進期成同盟会の総会が、5日伊那市役所で開かれ、春富バイパスの整備促進などを決議しました。 総会には、伊那市内の関係する区や土地改良区などから、５０人ほどが出席しました。 期成同盟会は、国道１５３号バイパスの美篶青島から西春近までの区間の整備促進を図るため組織されています。 総会では、伊那バイパス工事の事業促進や、伊駒アルプスロードの早期事業化、道路財源の確保などを決議しました。 期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、「１５３号が整備されていなければ、１３年後にリニア中央新幹線が伊那谷を通っても、効果が及ばない。早期整備が行われるよう地元が立ち上がり、うねりを起こすことが大切」と挨拶しました。 決議文は、地元選出の国会議員や県議会議員などに手渡されました。
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Ｊアラート訓練 防災行政無線に不具合なし、メール配信連動せず
Ｊアラートを使った緊急地震速報の訓練が、５日、全国一斉に行われました。 伊那市では、Ｊアラートと連動した防災行政無線の放送に問題はありませんでしたが、安心安全メールが連動せず、職員が手動で配信するという不具合がありました。 午前１０時１５分、伊那市役所内に設置されているＪアラートが緊急地震速報を受信しました。 伊那市では、Ｊアラートと連動して、防災行政無線、安心安全メールが自動的に流れるシステムになっています。 Ｊアラートが、信号を受信すると、約３０秒後に防災行政無線が市内に放送されました。 しかし、安心安全メールは自動配信されず、８分後の午前１０時２３分に職員が手動で配信しました。 メールが配信されると、これと連動して、伊那ケーブルテレビのＬ字放送が流れました。 伊那市が防災情報などを個人の携帯電話などに配信する安心安全メールは、６月５日現在、１万８，３７４人が登録しています。 市では、今回の不具合の原因を調査し、万一の事態に備えたいとしています。 なお、箕輪町と南箕輪村では、Ｊアラートと連動したメール配信は行っていませんが、５日の訓練で防災行政無線の放送に不具合はなかったということです。
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箕輪町で地域おこし協力隊任命
千葉県出身の関口悠子さんが、箕輪町の地域おこし協力隊として採用され２日町役場で任命式が行われました。 関口さんは現在２９歳。 千葉大学と大学院で園芸療法や森林セラピーなどの「緑の癒し」と人とのかかわりについて学んできたということです。 他に学芸員の資格を取得しているほか英語も堪能だということです。 大学院を出てからは花の種の会社に勤め海外からの輸入業務などに携わりました。 会社勤めのときに箕輪町を知りその自然や農産物などにあこがれ地域おこし協力隊に応募しました。 地域おこし協力隊は町の魅力を発信し地域活性化に取り組む人を町が募集したもので関口さんで２人目です。 関口さんは箕輪に移住していて契約は１年ごと更新で最長３年間となっています。
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伊那市、箕輪町、南箕輪村で議会開会
伊那市議会、箕輪町議会、南箕輪村議会が２日開会しました。 伊那市議会では市から一般会計補正予算案など７議案が提出されました。 補正予算案は１４億５千万円を追加するものです。 一般質問は１１日から１３日。２０日に委員長報告、採決が行われます。 箕輪町議会では町から一般会計補正予算案など１２議案が提出されました。 補正予算案は４千万円を追加するものです。 一般質問は９日、１０日。１７日に委員長報告、採決が行われます。 南箕輪村議会では村から一般会計補正予算案など８議案が提出されました。 補正予算案は１千万円を追加するものです。 一般質問は１１日、１２日。１３日に委員長報告、採決が行われます。
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伊那市人口増推進室 辞令交付
伊那市が新設した人口増推進室の辞令交付式が２日、伊那市役所で行われました。 人口増推進室は人口減少に歯止めをかける専門部署で５人で構成されるもので総務部企画情報課の飯島智課長が室長を兼務します。 市では昨年、人口増加対策として「移住・定住促進プログラム」を策定していて人口増推進室ではプログラムを具体的な事業化に結びつけていく計画です。
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交流人口増へみはらしファーム整備
伊那市は都市部の住民との交流人口増加を目的に伊那市羽広の農業公園みはらしファームを整備する計画です。 整備内容は２００人規模が利用可能な多目的施設の建設。 収穫した農作物をその場で調理し味わえる簡易施設の建設。 大型バスが駐車可能な駐車場の整備で事業費は１億５千万円となっていて整備実施は今年度から平成２９年度までを予定しています。 市によりますとみはらしファームは平成２５年度でおよそ５６万人が訪れたということで今回の整備により平成２９年度の目標を６３万人としています。
54/(土)