-
西駒山荘基本設計白紙 再検討へ
来年度建て替えが計画されている、中央アルプス将棋頭山の西駒山荘について、伊那市は、基本設計を白紙に戻し、山岳関係者や地元の意見を聞きながら再検討することを決めました。
15日、伊那市役所で、1回目の「西駒山荘の設計にともなう検討委員会」が開かれ、座長に伊那市議会経済建設委員会の中山彰博委員長が選任されました。
委員会は冒頭のみ公開で行われ、委員に選任された山岳会や地元区などの代表7人が、基本設計について検討しました。
西駒山荘改築の基本設計は、伊那市と連携協定を結ぶ信州大学が行い、今年3月に完成しました。
設計は、双方向避難のため2つの階段を設置し、宿泊スペースを一段高くするスキップフロアを設けるつくりになっていたということです。
これに対し、山岳関係者などから、「広く意見を聞いて、宿泊スペースを有効に利用するような設計にするべき」との声があがっていたということです。
検討委員会では、歴史的価値のある石室部分を残し増築部分を改築するとの方針は変更せず、基本設計について年内に決定し、今年度中に実施設計を行い、来年度、建て替えを行う予定です。 -
ノロウイルス食中毒注意報 発令
長野県は、14日、ノロウイルス食中毒注意報を全県に発令しました。
県では、手洗いや十分な加熱調理で食中毒を防ぐよう呼びかけています。
ノロウイルス食中毒は、主に冬に流行し、一昨年は、9件、去年は、7件発生しています。 -
次期森林税 11事業素案説明
平成29年度までの延長が決まった、森林づくり県民税の事業素案の説明会が14日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
説明会には、南信地域の市町村や森林組合などの関係者、およそ50人が出席しました。
この日の説明会では、来年度から森林税を活用する、新規・継続合わせて11の事業についての素案が示されました。
新規事業としては、水源林保全の為市町村が主体となり行う「水源林の公有化の支援」。
地域が主体となり、搬出間伐材を使った事業を企画提案し、森林資源を持続的に活用する「信州の木を活かすモデル地区創生」。
里山を活かした地域づくりを進める人材育成のための「信州フォレスト コンダクターの育成」などとなっています。
出席者からは、「森林税を公平に活用できるような仕組みづくりや制度の適用について柔軟に対応してほしい」などの意見が出されていました。
森林税は、今年度で終了が予定されていましたが、9月県議会で、一部条例が改正され、平成29年度までの延長が決定しています。
計画では、里山の間伐を1万5千ヘクタール、間伐木材の搬出を2万立方メートル実施する計画です。 -
中アビジネスフェア規模拡大し来年3月開催
上伊那地域の製造業をPRする中央アルプスビジネスフェアが来年3月に伊那市の伊那勤労者福祉センター体育館で開かれます。
第2回目の今回は企業数を増やし規模を拡大したい考えです。
13日は伊那商工会議所副会頭で中央アルプスビジネスフェア実行委員会の川上健夫委員長らが記者会見を開き概要を説明しました。
ビジネスフェアは上伊那の産業の情報発信や商談の場にしようと開かれています。
去年は、金属加工や電気、電子機器などの製造業を中心に74社が参加し、2日間でおよそ1500人の来場者があったということです。
今回は、規模を拡大し100社の参加を目指し、県内外にに参加を呼び掛けます。
実行委員会では各企業が技術や情報を共有し生かすことでビジネスチャンスが広がるものと期待しています。
ビジネスフェアは来年3月7日8日の2日間、伊那勤労者福祉センター体育館で開かれます。
出店企業のプレゼンテーションの他、若手人材の育成や雇用を目的としたリクルート講演会なども予定しています。
参加企業の申し込みは、現在地元の商工会議所や商工会で受け付けています。
実行委員会では製造業以外の業種にも参加して欲しいと話しています。 -
広域連合 JR駅無人化で下伊那と連携
上伊那広域連合正副連合長会が12日伊那市のいなっせで開かれ、JR駅の無人化実施について猶予期間を伸ばすよう下伊那と連携して求めていくことなどが確認されました。
連合長会は冒頭のみ公開で行われました。
会議ではJR飯田線の沿線市町村で構成する利用促進連絡協議会でJRとの交渉について下伊那と連携していくことが確認されました。
具体的に求めていくことは市町村で駅舎職員を雇うかどうかについての回答について年内いっぱいとしていますが、その回答期限を伸ばしてもらうとしています。
また無人化実施を来年4月としていますが、それについても延期を要望していきます。
上伊那広域連合では今後駅の利活用についても検討していくことにしています。
12日はほかに県経営者協会伊那支部と進める景観保全組織について行政と経営者協会から合わせて30人ほどで構成することなどが確認されました。
景観保全組織では観光客が多く通る広域農道沿いでのゴミゼロ運動や花の植栽を実施するほか統一した観光看板を掲示する計画で年内中に協議を始めるとしています。 -
高3まで入院費通院費補助へ
現在中学3年生までの入院費通院費を補助している南箕輪村は、来年度から高校3年生までを対象とする条例改正案を12月議会に提出することを決めました。
これは12日、村役場で開かれた村議会全員協議会で示されたものです。
現在、村が行っている医療補助は乳幼児から中学3年生までの入院費通院費を対象としていて平成23年度はおよそ3、700万円でした。
村ではこの補助を高校3年生まで対象とする考えで年間およそ300万円の増額を見込んでいます。
現在県内で高校生まで実施している自治体は77市町村のうち28町村で上伊那では、飯島町と中川村が実施しています。
また、精神保健福祉手帳所持者1級、2級の補助金支給についてもその対象を広げるとしています。
現在1級所持者については通院のみ、2級所持者については自立支援医療の精神通院のみとなっていて平成23年度はおよそ122万円でした。
これをどちらも入院費通院費に対象を広げ、補助額はおよそ200万円の増額を見込んでいます。
財源については、通院1回あたりにかかる受益者負担金を現行の300円から500円に引き上げる計画で、これによりおよそ540万円を確保できるとしています。
これら条例改正案は12月議会に提出され平成25年度からの実施を予定しています。 -
南原保育園園児増加で増築へ
南箕輪村は平成22年度に建て替えが完了した南原保育園について、見込みを上回る園児数の増加に対応するため増築するとの計画を12日の村全員協議会で示しました。
南原保育園の平成22年度建て替え完了時の園児数は102人でした。
村では園児数について平成24年度末で118人、25年度末では136人、26年度末では160人を見込んでいます。
このことから園舎の増築が必要だとして保護者会や区への説明会を開くとしています。
また12月議会で仮園舎の建設などにかかる費用、およそ840万円の補正予算案を提出するとしています。
増築は現在のリズム室を改装し保育室を2部屋つくり、駐車場に新たにリズム室をつくる計画で費用はおよそ9，200万円となっています。
園児数の増加について村は、未満児保育の希望者や転入者が増えたものと説明しています。
村では他に多目的ホールの増設やOA機器の配線改修など役場庁舎増築にかかる費用、およそ1億円の補正予算案も12月議会に提出する予定です。 -
新消防組織は広域連合の内部組織に
上伊那消防広域化協議会が12日伊那市のいなっせで開かれ、新たな消防組織は上伊那広域連合の内部組織とする案が了承されました。
協議会では消防広域化について具体的な検討を行っている専門委員会で決定した、新たな消防組織と広域化の時期が案として示されました。
案は新たな消防組織は上伊那広域連合の内部組織とすること、また広域化の時期については、平成27年の4月1日としていて、協議会で了承されました。
協議会では消防本部の庁舎建設に関する各市町村の負担割合について先行して話し合うべき、など協議の進め方について検討するよう事務局に意見が出されていました -
「一方的に幕を下ろすことなく・・・」
9日長野市で開かれたリニア新幹線建設促進長野県協議会の総会で、上伊那地区期成同盟会の会長として出席した白鳥孝伊那市長は、飯田線の駅の無人化計画を進めるJR東海に対し「一方的に幕を下ろすのでなく、地域の意見を聞く姿勢をもってもらいたい」と要望しました。
長野市で開かれた長野県協議会の総会には、来賓としてJR東海の宇野護常務執行役員が招かれ、飯田線の駅の無人化は、「飯田線を維持するうえでやむを得ない」とあいさつしました。
阿部知事は、冒頭のあいさつで、「リニア建設は地域の理解が不可欠。飯田線に関しても真摯な対応をお願いしたい」とJR側に求めました。
白鳥市長は、宇野常務執行役員に対し、飯田線の駅の無人化について一方的に幕を下ろすのではなく、地域の意見を聞いて知恵を出し合う姿勢を持ってほしい」と要望しました。
JR東海では、来年4月から伊那北駅・沢渡駅・伊那松島駅など飯田線の県内12ある有人駅のうち9駅を無人化する方針を打ち出しています。 -
(仮称)東箕輪保育園 用地取得予算案 可決
箕輪町議会臨時議会が、8日開かれ、町が建設を計画している仮称・東箕輪保育園の用地取得などを盛り込んだ1億1130万円を追加する補正予算案が可決されました。
箕輪町が用地取得を予定しているのは、箕輪東小学校の北東、南小河内公民館に隣接する畑、田んぼなど6700平方メートルです。
保育園は、長岡保育園とおごち保育園を統合し、新たに建設するものです。
保育園の建設については、去年8月に、箕輪東小学校の隣のJA所有地で建設するとの方針が示されましたが、敷地面積が狭いことや交通量が多く危険などとして、住民から反対の声があがり白紙撤回されました。
町では、今年4月から、用地選定委員会を開いて建設候補地を絞り込み、今回の場所での建設について、地元の長岡、南小河内、北小河内区から内諾を得てきました。
今回、地権者から内諾を受けたことから、用地取得や測量・設計費などを盛り込んだ、1億1130万円を追加する補正予算案を議会に提出しました。
箕輪町議会は、今年6月に、新しい保育園建設に対して調査・研究を行う特別委員会を設置していて、議会と住民との懇談会が16日に予定されています。
そこでの話し合いの前に、採決を行うのはおかしいとして、補正予算案の採決を2人の議員が棄権しましたが、議案は、賛成多数で可決されました。
また、8日開かれた箕輪町議会全員協議会で、JR東海が飯田線の伊那松島駅を無人化する考えを町に伝えた事について、報告されました。
議員からは、「JR側は話しあいに応じる考えはあるのか」「中学生が登校に使用しているが町としてはどのように対処する方針か」といった質問が出されました。
平澤豊満町長は、「一方的なことについては遺憾であるが、経営合理化を図らなければならないという意味で責められないところもある。飯田線を使ってどのように地域を活性化するか、前向きに広域的に、検討したい」との考えを示しました。 -
中病 医師・看護師に患者「満足」
伊那中央病院の患者の満足度調査の結果、外来・入院患者ともに、医師や看護師の対応について非常に高い評価をしていることが分かりました。
10月24日夜は、中央病院の職員を対象にした満足度調査の報告会が開かれました。
調査は定期的に行われていて、今年は、外来患者2千人、入院患者405人を対象に、8月から9月にかけて行われました。
外来患者の調査では、医師の対応・説明などについては、非常に満足・満足をあわせて、90.8%が満足。看護師の対応では、90.4%が満足と評価しています。
入院患者では、医師の対応については、94.9%、看護師の対応では92.7%が満足と回答しています。
プライバシーへの配慮について満足と答えたのは、外来は70.6%、入院が81.5%でした。
評価を受けて、川合 博院長は、「高い満足度をうれしく思う。プライバシーの満足度が低めなので、重点的に取り組むべき課題が見つかった」と話していました。
調査を行った医療関係事業を行うニチイ学館では「医師・看護師ともに90%以上は珍しい。非常に素晴らしい調査結果」としています。 -
箕輪町来年度予算編成方針「チャレンジ」
箕輪町役場で6日、来年度予算の編成方針説明会が開かれ、平澤豊満町長はチェンジをキーワードにしつつ新たに「チャレンジ」を加え編成するよう指示しました。
来年度の予算方針説明会には、町の職員60人が出席し、担当課から説明を受けました。
平澤町長は、来年度の重点施策について、ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業やセーフコミュニティの展開など5つを柱に取り組んでいきたいと述べました。
さらに、こうした施策を推進するため平成24年度に引き続きチェンジをキーワードにしつつ、新たにチャレンジを加え、常に「何のため、誰のため」といった目的意識を持ってメリハリのある予算編成を行うよう職員に呼びかけました。
箕輪町の来年度、平成25年度予算案は年内に編成作業が始まり、年明けに理事者による査定があり2月に公表される予定です。 -
県工科短大配置場所 上伊那地域を中心に
県工科短大の南信地域への配置について協議してきた工科短大機能あり方検討会は6日、県庁で会合を開き、設置場所を上伊那地域を中心とするとの報告書をまとめました。
検討会では県工科短期大学設置について上伊那地域を中心に県において更に検討を進めることとしています。
上伊那に設置された場合、南箕輪村の伊那技術専門校の校舎活用や新たに建設する案が出されています。
施設の名称は工科短期大学校南信キャンパスなど、親しみやすい名称を中心にした検討が必要としています。
学科については、製品の企画・開発から生産工程の構築などに対応できる技術者を育成する機械システム科と、ハードウエアとソフトウエアの融合分野を担う電気・電子システム科の2学科を設置し定員は2学科で40人としています。
県工科短期大学は現在上田市にあり平成7年の開校以来、県内の企業への高い就職率を維持しています。
しかし、入校生、就職先とも東北信に偏よっているとし、南信地域への設置が検討されてきました。
設置時期については平成25年度から平成29年度まで、県の中期総合計画の期間中に建設着手を目指したいとしています。 -
新消防本部 富士塚グラウンド北側を提案
上伊那消防広域化協議会専門委員会が5日、伊那市のいなっせで開かれ新しい消防本部の位置は、伊那市荒井の富士塚グラウンド北側とする案が示されました。
専門委員会では、伊那消防組合消防本部と伊南行政組合消防本部が統合した場合の消防本部の位置について伊那消防署の移転候補地となっている伊那市荒井の富士塚グラウンド北側とし伊那消防署と併設して設置するとの案が示されました。
また消防指令センターについては新しい消防本部内に設置するとしています。
位置については、富士塚グラウンド北側で伊那消防署と併設、別棟で新設、現在の伊南行政組合消防本部の北消防署に別棟で増設の3つの案を比較検討し選定したということです。
提案理由としては、大規模災害に対する備えや、上伊那全体の消防力を維持するうえで適正な配置であることを挙げています。
今回の案は次回の専門委員会で検討され、決定したのち上伊那消防広域化協議会に提案されます。 -
8人と1団体に伊那市功労者表彰
伊那市の功労者表彰式が3日伊那市役所で行われ8人と1団体が表彰されました。
表彰式は3日の文化の日に合わせ様々な分野で功績のあった人を表彰しています。
今回は地方自治、寄付、教育文化、産業振興、保健衛生の5分野で尽力した8人と1団体に賞状が贈られました。
白鳥孝伊那市長は「伊那市の発展は様々な分野で貢献された皆さんの尽力によるもの。これからもご指導いただきたい。」とあいさつしました。
受賞者を代表して寄付功労団体のルビコン株式会社の登内英夫会長は、「これからも努力を重ねて地域の発展のために貢献したい。伊那市には、住んでよかった、住んでみたいと思える行政を進めてもらいたい。」と話していました。 -
JR東海が伊那北駅・沢渡駅 無人化伝える
JR東海は、2日伊那市役所を訪れ、来年4月から伊那北駅と沢渡駅を無人化する方針を伝えました。
白鳥市長は、上伊那広域でどう対処するか検討する意向を示しました。
2日は、JR東海名古屋本社などから5人が市役所を訪れ白鳥市長に、来年度から伊那北駅と沢渡を無人化する方針を伝えました。
駅の無人化は、乗車数の減少に伴うものだということです。
伊那北駅は、平成元年度の1日平均の乗車人数は、1，424人だったのに対し、昨年度は、1，054人で元年度比74パーセントに落ち込んでいます。
一方、沢渡駅は、元年度の517人に対し昨年度は、512人でほぼ変化はありません。
来年4月から無人化される方針の駅は、伊那北、沢渡のほかに上伊那では、駒ヶ根駅、飯島駅、箕輪町の伊那松島駅です。
箕輪町には、1日の午後、JR東海から説明があったということです。
JR東海は、駅がある地方自治体に対し、無人化を避ける対応をとる場合、駅舎と切符販売の端末機などは無償で貸し出すが、人を配置する場合は、自治体独自で負担するよう求めているということです。
箕輪町では、1人配置した場合、年間400万円ほどかかるものと見ています。
JR東海は、12月末までに回答を求めているということです。 -
伊那市ウッドスタート開始
伊那市は、今年4月以降に生まれた赤ちゃんに、木のおもちゃを贈るウッドスタート事業を、始めました。
1日は、伊那市保健センターに6か月児相談に訪れた親子10組に、木のおもちゃなどが贈られました。
伊那市では、これまでも、市内の赤ちゃんに絵本を贈るブックスタート事業を行っていて、絵本か木のおもちゃかどちらかを選ぶ事ができます。
伊那市が今年度からはじめたウッドスタート事業は、市内の木工職人がデザイン・製作したもので、市内の木材が使われています。
木のおもちゃは、7種類の中から選ぶ事ができます。
おもちゃを受け取ると、子どもたちは、さっそく手にしていました。
伊那市では、事業を通して、木工産業の振興を進めるとともに、小さいころから木のぬくもりに触れて、子どもたちに自然や環境への意識を育んで欲しいとしています。 -
伊那市土地開発公社解散プラン 公表
伊那市は、市土地開発公社のあり方検討委員会の答申を尊重し、公社を平成25年度末で解散とするプランをまとめした。
これは、31日、市役所で開かれた伊那市議会全員協議会の中で示されました。
プランによりますと、土地開発公社の解散について、その存在意義が薄れてきた事や、公社の損失を市が補てんする場合に多額の一般財源を必要とする事から、適切な選択であるとしています。
公社は、平成25年度末に解散し来年の3月と9月市議会に関係議案が提出されます。
市は、公社の保有している土地や預金などを引き継ぎますが、金融機関からのおよそ26億円の借入金を公社に代わり返済します。
金融機関への返済について、市では支払利息の半分を国が補助する「第三セクター等改革推進債」22億3千万円を借り入れる計画です。
三セク債は、来年度から10年間かけ、償還する計画ですが、その期間中は、道路の舗装や改良などの建設事業については先送りし事業費の縮減を図る他、積極的に保有地の売却を行い、償還財源を確保していくとしています。
保有地が売却できない場合、平成29年度から財源が不足する為、基金の取り崩しやさらなる歳出の削減が必用となります。
公社は、10月1日現在、およそ19万平方メートル、簿価で27億円の土地を保有しています。 -
伊那市営野球場 改修へ
伊那市は、伊那公園内にある市営野球場の改修工事を行います。
31日は、伊那市議会臨時会が開かれ市営野球場改修工事に関する議案が提出され、全会一致で可決されました。
市営野球場については、スタンドの老朽化や県営球場との一体的な利用をしやくする目的で改修工事が行われます。
工事ではスタンドやスコアボード等を撤去する他、外周にウッドチップを敷き詰め、ランニングコースとして利用できるよう整備します。
工事は、平成25年4月までの予定で、契約金額はおよそ1億7千万円となっています。
この日の議会では、西箕輪上戸に埋め立てられていた廃棄物の損害賠償で、5件目の和解成立が報告されました。損害賠償は約86万円となっています。
この問題で市は、関係する7件と金銭補償などの折衝を行っていて、今回を含め5件と和解し、損害賠償の合計は約4千万円となっています。 -
伊那消防組合と伊南行政組合が合同訓練
伊那消防組合と伊南行政組合、NEXCO中日本による高速道路上での多重事故を想定した合同訓練が31日伊那市荒井の富士塚スポーツ公園で行われました。
訓練は中央道上り線伊那インターチェンジ付近で4台の車が接触し、けが人が出たという想定で行われました。
上伊那の消防広域化を目指す中で、けが人の搬送先の確認など、各機関が連携をはかりながら訓練を行っていました。
10月27日には中央道上り線で事故があり、伊那消防組合と伊南行政組合が合同で対応に当たりました。
その際互いの情報交換により、病院の手配など、事故の対応がスムーズにできたということです。
伊那消防組合では、今後も合同訓練を行うことで、各機関との連携を強化していきたいとしています。 -
11月1日からスポンサー公募
伊那市は1日から、市が所有する体育施設や文化施設などの公共施設に、企業や商品等の名前を付ける事ができる命名権の公募を行います。
命名権(ネーミングライツ)は、スポーツや文化施設に企業や商品等の名前を付ける事ができるもので、長野県など実施しています。
市によりますと県内の市町村では初の取り組みという事です。
市では自主財源の確保や、安定的な施設の運営管理をする目的でネーミングライツを実施します。
ネーミングライツは、金銭ばかりでなく、サービスの提供や、施設で活用可能な商品などを納入なども対象としています
伊那市陸上競技場の場合は年額、300万円、伊那市民体育館は200万円となっています。
市では、明日から12月20間にまで公募を行い、応募のあった物件について広告審査委員会で審査を行い、スポンサーと協定を締結する事にしています。 -
伊那市予算編成会議
伊那市の来年度予算編成会議が31日、市役所で開かれ、白鳥孝市長は「選択と集中を行い、効率的な業務を実施し、満足度の高い住民サービスを進める予算編成にするよう」幹部職員に指示しました。
白鳥市長は「環境、健康、観光、教育、農業の4k+Aがこれからの時代のキーワード、意識して予算編成を行うよう」指示し、「いままで以上に早い速度で変化が訪れている。慣例にとらわれず、時代に合った行政サービスが行えるよう、ニーズをつかんでほしい」と話していました。
伊那市は、自治体の収入に対して負債の返済割合を示す実質公債費比率が、16.3パーセントと、県下19市の中で2番目に高くなっています。
市では平成27年度までに、実質公債費比率を15.7パーセントまで引き下げ、基金の残高を、79億円から98億円に増やす目標値を設定していて、さらなる財政の健全化を進めるとしています。
伊那市の平成25年度予算案は、これから編成が始まり、年明けに原案が決定、理事者の査定を経て2月初旬に内示されます。 -
南箕輪村水道ビジョン 検討結果を答申
今年度から10年間の水道事業について定める「南箕輪村水道ビジョン」について検討してきた審議会は、原案の通り策定するとの検討結果を26日、唐木一直村長に答申しました。
26日は、南箕輪村上下水道事業運営審議会の木下功会長と増澤宮雄副会長が役場を訪れ、唐木村長に答申書を手渡しました。
南箕輪村水道ビジョンは、水道施設の耐震化や飲料水確保のための対策など今後10年間の計画を定めたものです。
主な実施施策は▽水源の保全・整備▽施設の耐震化▽水道事業の経営の強化と効率化 などです。
答申では他に、耐震性を備えた新たな非常用水源の開発・整備の推進を図ること、水需要の動向に合わせ定期的に事業計画の見直しを図ることを求めています。 -
木のおもちゃプレゼント
伊那市は、木育事業の一環として来月から、生後6か月の子供に5千円相当の木のおもちゃをプレゼントする、ウッドスタート事業を始めます。
24日は伊那市役所で、定例記者会見が開かれ白鳥孝市長は、ウッドスタート事業のねらいについて、「伊那の木、伊那の職人が作ったおもちゃで遊び、自然への意識を高めてもらい、木工産業の振興につなげていきたい」と話していました。
プレゼントされるのは、積み木や、写真たて、離乳食用の食器など全部で6種類あり、市内の木工職人グループが制作したものです。
使われているのは、山桜や、カエデ、ナラなどの木材で、多くが伊那市内から出たものだという事です。
市では、来月からの6か月児相談で、絵本3冊か、木のおもちゃ1種類のどちらかを選んでもらい、希望した物を保護者に贈る事にしています。
伊那市では、平成22年度から、保育園などに木のおもちゃをプレゼントする木育事業を進めています。
市によりますと、伊那市では年間に600人あまりの子供が生まれているという事で、木のおもちゃが、広く使われる事により、木工産業の振興を図っていきたいとしています。 -
新ごみ中間処理施設の建設候補地の地元、桜井区が学習説明会
上伊那広域連合が進めている新しいごみ中間処理施設の建設候補地の地元、伊那市富県桜井区は、21日、環境影響評価・環境アセスメント準備書の学習説明会を開きました。
21日に開かれた学習説明会には、桜井区にある4つの常会から80人が参加しました。
上伊那広域連合が進めている新しいごみ中間処理施設の建設候補地の地元、桜井区では、一昨年「新ごみ中間処理施設桜井区対策委員会」を立ち上げ、去年からは、年3回を目途に区が主催する学習説明会を開いています。
昨夜の学習説明会では、今月4日に公告された環境アセス準備書について、上伊那広域連合の説明を聴きました。
住民からは、「調査で出された数値は何年担保されるのか」「アセスを実施したのに、建設後問題が発生したという事例はあるのか」などの質問や、「桜井区を通る一般車両が何台増えるのか予測する必要があるのではないか」などの意見が出されていました。
桜井区では、新しいごみ処理施設について、区民全員で学習し考えていくために、今後も区主催の学習説明会を開催していくということです。 -
ごみ施設アセス準備書 地元説明会
10月4日に公告された上伊那広域連合が進めている新しいごみ中間処理施設の建設に係る、環境影響評価・環境アセスメント準備書についての地元説明会が、17日から19日に渡り伊那市内で開かれています。
17日夜は、富県ふるさと館で説明会が開かれ、地域住民20人ほどが参加しました。
環境アセスは、候補地となっている伊那市富県の天伯水源付近で、施設が建設された場合を想定し、去年6月から今年5月末までの1年間に渡り行なわれました。
説明会では、アセス準備書に示されている、大気や騒音などの17項目の予測・評価した結果の概要が示されました。
風の向きや速さから予測される排ガスの影響については、施設から南東1キロの地点がもっとも大きく影響を受ける地点と予測されましたが、最大地点のダイオキシン類の予測濃度では、国が定めた環境基準の1.7%の濃度と極わずかで、まったく問題のない数値と説明しました。
騒音や振動、悪臭についても、基準値を下回り、環境への影響はほとんどないとしています。
これらのことから、アセス準備書の総合評価は、施設の建設と稼動が周辺に及ぼす影響は、適切な保全措置を講ずることで最小化できるとしています。
説明を受けた地区住民は、「環境保全と地域振興をどのように進めるのか明確に説明してもらいたい」「建設について候補地の地元区である、桜井区・北新区から同意を得るとしているが、排ガスの影響を最も受ける地域が地元区に入っていないのはおかしいのではないか」といった意見が出されていました。
上伊那広域連合では、これからも丁寧に説明会などを開いて、地元の理解を得ていきたいとしています。 -
南箕輪村水道事業計画に災害対策盛り込む
南箕輪村上下水道事業運営審議会が18日に開かれ、今後10年間の上水道事業で、災害対策として水道施設の耐震化や飲料水確保のための対策をとっていく計画案が示されました。
計画は、平成24年度から33年度までの10年間の水道事業について定めるものです。
この日は、唐木一直村長が、審議会に「南箕輪村水道ビジョン」策定
を諮問しました。
計画案によりますと、災害に強い水道の確立として、水道施設の耐震化を進めていくということです。
実施時期については、10年の計画期間内に全ての施設や管路を耐震化するのは困難であるとして、まずは、配水池などの基幹施設や基幹管路の耐震診断を実施し、必要な補強や更新を実施していくということです。
ほかに、避難所などで飲み水を確保するための緊急貯水槽の設置、給水用のポリタンクや浄水器の確保なども計画案に盛り込まれています。
審議会では、この案をもとに審議を行い、今月下旬に唐木村長に検討結果を答申することになっています。 -
地域医療連携で組織づくり検討へ
上伊那地域医療再生推進協議会が15日、伊那市のいなっせで開かれ地域医療の連携を強化するための組織づくりを進めていくことなどが確認されました。
協議会には病院関係者や、行政などからおよそ20人が出席しました。
会では、地域完結型の医療を実現するため実務者会議の組織化など地域医療の連携を強化していくことが確認されました。
これまで公立3病院、上伊那生協病院、こころの医療センター駒ヶ根が参加して行われていた医療連携懇談会を基本とした新たな協議会の設置も検討していくとしています。
会ではほかに地域医療再生事業の最終年度となる来年度の事業計画が示されました。
病院間を越えて患者の電子カルテが共有可能となる地域連携ネットワーク整備事業など総額はおよそ12億3，000万円となっています。
また信大病院と連携した信州メディカルネットワークへ参加しやすいように、補助率を3分の1から2分の1に引き上げることも了承されました。
現在20の医療機関が参加を希望していて補助率引き上げにより協議会では30に増えると見込んでいます。
協議会では再生計画が終了する来年度以降も事業を継続し地域医療の安定的な維持に努めていくとしています。 -
伊那にゆかりの著名人2人 芸術文化大使に委嘱
伊那市の花人、唐木さちさんと俳優で画家の片岡鶴太郎さんが伊那市特命大使の芸術文化大使に委嘱されました。
14日伊那市役所で唐木さんと片岡さんに白鳥孝市長から委嘱状が手渡されました。
唐木さんは現在64歳。
生花の講師として活躍しているほか日本各地で展示会を開催しています。
俳優の片岡さんは、画家としても活躍していて、信州高遠美術館で展示会を開催しました。
片岡さんは本で紹介された唐木さんの生花の美しさにひかれ伊那市の唐木さん宅を訪れるようになり、花を通して交流を続けています。
白鳥市長は「それぞれの世界で活躍している二人に、伊那市の良さをPRしていただきたい。」とあいさつしました。
伊那市の魅力を市にゆかりのある著名人にPRしてもらうために設けられた伊那市特命大使は唐木さんと片岡さんを合わせて9人となっています。 -
伊那消防署基本設計委託料 可決
伊那消防組合議会10月臨時会が10日開かれ、新しい伊那消防署庁舎の基本設計を盛り込んだ補正予算案が、全会一致で可決されました。
新しい伊那消防署庁舎は、現施設の老朽化により伊那市の富士塚スポーツ公園周辺に建設されます。
この日可決された、基本設計委託料は約2800万円です。
主な財源は、伊那消防署が管轄する伊那市と南箕輪村からの分担金が充てられます。
伊那市は2000万円、南箕輪村は600万円を負担します。
211/(土)