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寺平シュウコウ氏県議選出馬表明
4月に予定されている長野県議会議員選挙に、箕輪町議会議員の寺平シュウコウさんが、初当選を目指し無所属で立候補することを8日、表明しました。
これにより上伊那郡区は定数2に対し現職・新人合わせて3人が立候補を表明しています。
無所属で新人の寺平さんは8日、箕輪町で記者会見を開き、上伊那郡区から立候補する事を表明しました。
寺平さんは、「知事与党として安部守一知事の進める改革を支える。政治とカネの癒着を絶つため、選挙費用は150万円で行う。県政直結、対話の政治で、具体的にはツィッターを活用した双方向政治へのアクセスを開きたい」と話していました。
寺平さんは、昭和49年4月に箕輪町松島に生まれ現在36歳。平成15年に箕輪町議会議員選挙で初当選し、現在2期目。箕輪町議会で福祉文教常任委員長を務めています。 -
意見書を国に提出へ
リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会は、交通政策審議会中央新幹線小委員会の「中間とりまとめ」に対する意見書をまとめました。
同盟会では意見書を11日に国土交通省に提出することにしています。
7日は期成同盟会の正副会長会が伊那市で開かれ白鳥孝会長など11人が出席しました。
小委員会が去年12月に発表した「中間とりまとめ」ではルートについて、費用対効果などから伊那谷経由のBルートと比べ南アルプスを貫くCルートの方が優位としています。
意見書には、長野県民などにとって大きなメリットが考えられるBルートの再検証を行い、その結果を明記すること、駅の建設については設置場所も含めて国が積極的に関与すること、国家プロジェクトであるリニア整備による国土政策、及び交通政策などについて国の具体策を早急に国民に示すよう明記することを求めています。
この中間とりまとめに対する意見書は白鳥会長らが11日に国土交通省に出向き提出することになっています。 -
白鳥市長 11日に国土交通省へ
リニア建設促進上伊那地区期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、11日に国土交通省に出向き、ルート決定に際しては、国が関与するよう求める考えを4日示しました。
4日の上伊那広域連合の仕事始め式で、白鳥市長は、「ルート決定に際しては、国の関与を求めたい。50年先を見据えた日本のあるべき姿を伝えたい」と述べました。
11日、東京で開かれる県協議会総会の後、国土交通省に出向き、協議会としての総意を伝えるとしています。これには阿部知事も同行する予定ということです。 -
三六災害50年ロゴマーク発表
昭和36年6月、伊那谷に甚大な被害をもたらした36災害から、今年50年の節目を迎えます。
災害の伝承、防災への啓発活動を推進しようと、50年の節目の取り組みのシンボルとなるロゴマークが作成され、6日発表されました。
6日は、駒ヶ根市の国土交通省天竜川上流河川事務所でロゴマークの発表が行われました。
ロゴマークに選ばれたのは、飯田長姫高校3年の荒井 優璃(ゆり)さんの作品です。
荒井さんは「青い風雨で災害を、緑の山で復興を表現した。災害から50年ということで、50の数字が目立つように工夫した」と話していました。
天竜川上流河川事務所や、関係自治体などで組織する三六災害50年実行委員会が飯田長姫高校に呼びかけ、生徒67人から作品が寄せられ、荒井さんの作品が選ばれました。
荒井さんには、三六災害50年実行委員長の北澤秋司信大名誉教授から、感謝状が送られました。
36災害は、昭和36年1961年6月に梅雨前線がもたらした災害で、伊那谷では99人が死亡、31人が行方不明、516戸の家屋が全壊するなど、大きな被害をもたらしました。
今年50年の節目を迎える事から、災害を風化させず、教訓として継承し、水害や土砂災害に備えた地域づくりを進めようと、去年10月に三六災害50年実行委員会が組織されました。
実行委員会では、6月に飯田市でシンポジウムを開くほか、上下伊那合同での大規模災害防災訓練やリレー式パネル展示などを予定しています。
シンボルマークは、イベントや広報などで活用されるということです。 -
伊那市生涯学習基本構想案を答申
伊那市生涯学習基本構想審議会は5日、市生涯学習基本構想案を白鳥孝伊那市長に答申しました。
5日は、審議会の兼子文徳会長と武田登副会長が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に市生涯学習基本構想案を答申しました。
構想案は生涯学習に関する市の中長期的な施策の方向性をまとめたもので、「共に学び、今に生かし、更に深め、未来へとつなぐ」を基本理念としています。
また推進目標を、「いつでもどこでも誰もが生涯学習に取り組むことのできる環境づくりとしています。
重点事業として、高齢者の経験や知恵、技術などを次世代へ継承できる体制の整備や地域間、世代間交流、地域住民のボランティア活動への参加などをあげています。
市では来年度から平成27年度までの5年間を計画期間として、この案を生涯学習事業に役立てていくことにしています。 -
官公庁で仕事始め
市町村などの官公庁は、4日が仕事始めでした。
このうち、上伊那広域連合の仕事始め式には、職員40人が出席し、白鳥孝広域連合長が訓示しました。
白鳥連合長は、ごみ中間処理施設や地域医療再生計画などに触れながら、「広域連合の果たす役割は、これからさらに大きくなっていく。」と職員の英知結集をよびかけました。
特に観光については、大きな可能性があるとして、「広域連合が核となりアイディアを集めて欲しい」と述べました。
また、生ゴミゼロに向け、認識を新たに、市町村と連携して取組んでいきたいとのべました。 -
高遠ブックフェスティバルが「地域発元気づくり大賞」
平成21年度に伊那市高遠町で行われたイベント、第1回高遠ブックフェスティバルが、県の「地域発元気づくり大賞」に選ばれました。
高遠ブックフェスティバルは県の元気づくり支援金およそ500万円の補助を受け、高遠町の古本屋などでつくる実行委員会が開いたものです。
本を要とした観光スタイル、ブックツーリズムを確立し、地域の活性化を図りました。
県では平成21年度に元気づくり支援金を活用した事業の中から、特に優れたものを選定し、高遠ブックフェスティバルなど3事業を大賞に選びました。
高遠ブックフェスティバルは、このイベントの開催が地域商店街に経済効果をもたらしたことや、本の町づくりに向け、住民の支援の輪が広がったことなどを、大賞に選んだ理由にあげています。
実行委員会では今後、本を通した町づくりについて単発的なイベントだけで終わらせるのではなく、日常的に人が集まるような企画を実施していきたいとしています。
地域発元気づくり大賞の贈呈式は来年1月13日に県庁で行われます。 -
伊那中央病院に美容外科
伊那中央病院に県内の公立病院では初めて、美容外科が来年新設されることがわかりました。
24日、伊那中央病院を運営する伊那中央行政組合の12月定例会で、手術料金などが全会一致で可決されました。
来年4月に着任する医師が美容外科手術を担当します。
料金は、都市部の料金の平均の7割ほどで設定されているということで、病院では、年間500万円から600万円の純利益を計上できると見込んでいます。
美容外科では、まぶたで8種類、鼻で8種類、くちびるで5種類、胸で4種類、輪郭で5種類の手術が行われるほか、脂肪吸引、フェイスリフト、脱毛、ピアス、スキンケアなども実施されます。 -
伊那市創造館のマスコットキャラクター
愛称は「つくルン」伊那市創造館のマスコットキャラクターの愛称が「つくルン」に決まりました。
応募総数69点の中から選ばれた愛称は、伊那市山寺に住む伊那北高校3年の中村ともみ友美さんの「つくルン」です。
選考理由は、さまざまなものを新たに作り出す「創造」のイメージを表現していて、明るく親しみやすい名前であるからということです。
このほかに、どきコさん、えがおまるちゃん、こうこちゃん、ドキーナちゃんなどの作品が寄せられました。 -
月見松史跡 地権者の同意を得たい考え
史跡指定に必要な地権者の同意書が所在不明となっている伊那市小沢の月見松遺史跡について伊那市は、今後、地権者の同意を改めて得たい考えを22日に示しました。
これは、22日に開かれた伊那市の定例教育委員会で市が説明したものです。
伊那市小沢の月見松遺史跡は、昭和44年に市の史跡に指定されました。史跡は工事を行う際届出が必要となりますが、H20年、県のパトロールで届出のない工事が行われている事が判明。その原因について、史跡の範囲や史跡指定に関する地権者の同意書の所在が不明になっている事がわかったという事です。
その後、調査検討委員会を設け、史跡の範囲については確認をしましたが、指定に必要な地権者の同意が得られていないという事です。
伊那市では、今後、史跡に関わる地権者から同意を得ていきたいとしています。 -
新ごみ中間処理施設 環境影響評価技術委員会
上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設建設事業の環境影響評価方法書を審査する環境影響評価技術委員会の、第1回会議が22日伊那合同庁舎で開かれました。
委員会は県の環境影響評価条例に基づき開かれたもので、環境や工学などの専門家14人で構成されています。
委員長には東京農工大学の亀山章名誉教授が選ばれました。
会議では上伊那広域連合から、事業計画の概要などの説明がありました。
環境影響評価は、施設の建設候補地となっている伊那市富県の天伯水源付近を中心にその近隣地域で行われます。
調査するのは大気や騒音、悪臭、のほか水質や景観などとなっています。
22日は、委員が現地視察を行い、候補地の増水への対策やパッカー車の搬入経路などについて担当者に質問していました。
上伊那広域連合では委員会などの意見に基づき平成24年度中に環境影響評価書を作成し25年度には用地手続きに入り、平成29年度中の施設供用開始を予定しています。
委員会は3回開かれる計画で次回は来年1月7日を予定しています -
災害時のLPガス供給に関する協定締結
伊那市と前原区、ガスの供給事業などを行っている株式会社川岸商会の3者が21日、災害時におけるLPガスの供給に関する協定を締結しました。
この日は、白鳥孝市長と駒ヶ根市に本社をおく川岸商会の馬場浩之社長、前原区の酒井登喜雄区長の3人が調印式に出席し、協定書を取り交わしました。
今回の協定は、災害発生時の炊き出しなどに使うガスを、川岸商会が前原区に対して供給し、その費用を伊那市が負担するというものです。
川岸商会では、前原区にLPガスを使用するコインランドリーを設置しています。
そのガスを、災害時は地域住民に使ってもらおうと、今回の協定締結を伊那市と前原区に呼びかけました。
調印式に先立ち、川岸商会では、コインランドリーに災害対応用のガス栓を新たに設置しました。
白鳥孝市長は、「今回の協定により、災害時の前原区のガスの供給体制ができた。これからもこうした関係が広がっていくことを願っている」と話しました。
伊那市が災害時のガスの供給に関する協定の締結するのは今回が初めてです。
川岸商会では、来年1月、同じコインランドリーを設置している箕輪町とも、こうした協定を結ぶ予定です。 -
エコチル調査 来年1月31日から開始
環境が子どもの成長や発達に与える影響を調査するエコチル調査は、来年1月31日からスタートすることがわかりました。
16日に伊那中央病院で開かれた説明会で、調査の先頭に立つ信州大学医学部の野見山哲生教授が明らかにしました。
エコチル調査は、子どもの健康に与える環境リスクを、都市や農漁村、寒冷地や温暖地など、全国15か所の地域で10万組の子どもとその親を対象にします。
3年間にわたり対象者を募り、子どもが13歳になるまで調査します。
唯一内陸地域で調査エリアに選定された上伊那地域では、伊那中央病院と、駒ヶ根高原レディスクリニックが対象です。
協力を求めるのは、年間904組、3年間で2，712組の出産を予定している親子です。
来年1月31日からの調査対象は、8月1日以降の出産予定者です。
16日の説明会には、上伊那地域の助産師や看護士などが出席し、調査の具体的な方法について理解を深めました。
野見山教授は、「13年間のデータがまとまったあかつきには、正しい知識が全国にフィードバックされる。今世紀最大の調査で、次の世代への贈りもの」と話し、協力をよびかけていました -
伊那市産業振興部を農林部と商工観光部へ
伊那市は、現在の産業振興部を農林部と商工観光部に分割して来年度設置する考えを17日議会に説明しました。
17日の伊那市議会全員協議会で市側が説明したものです。
現在産業振興部は、農政課、耕地林務課、商工振興課、産業立地推進課、観光課の5つの課がありますが、示された見直し案によりますと、産業振興部を農林部と商工観光部に分割し、農林部は、農政課と耕地林務課、商工観光部は、商工振興課、産業立地推進課、観光課とします。
理由について伊那市では、特に観光に力を入れて取り組んでいく必要があることから独立した部として組織の充実を図るとしています。
市は、来年3月の定例市議会に条例改正案を提出する予定です。
議員からは、国際化社会に対応するための部署も必要といった声もありました。
また、今日の全員協議会では、11月23日にみはらしファームの木曽馬牧場で落馬し大けがをした岐阜県の30代女性が、その後快方に向かっていることも報告されました。 -
農産物直売所「愛来里」みのわ振興公社へ経営移管
箕輪町は、農産物直売所「愛来里」について、現在の農産物生産組合から、みのわ振興公社へ経営移管する考えを示しました。
今後は、企業感覚を持った経営を目指すとしています。
これは、17日に開かれた町議会全員協議会で町側が示しました。
農産物直売所愛来里は、地域の農畜産物の販路拡大による産地化の促進や担い手の育成を目的に平成9年に設置されました。
しかし、生産者本位の出荷の為消費者ニーズにあっていないことや、組合員の高齢化が問題となっていました。
町では、農産物生産組合からみのわ振興公社へ経営を移管することで、店舗経営と生産を切り分け、ニーズに応じた企業経営ができるとしています。
今後は、農産物生産組合を解散し、愛来里協力会を組織して経営の安定化を図っていくとしています。
これは、来年の3月定例会に条例改正案として提出されます。 -
第2次伊那市行政改革大綱案を諮問
伊那市の白鳥孝市長は、職員を78人削減することなどを盛り込んだ第2次行政改革大綱案を16日、市行政改革審議会に諮問しました。
伊那市役所で審議会が開かれ、委員13人が出席しました。
大綱案は、来年度から平成27年度までの5年計画で、市民の視点に立った効率的な行政運営の推進を基本方針に、質の高いサービス実現のための行政システムの確立、安定した財政基盤の確立、市民の力を活かした行政運営の推進の3つを基本目標としています。
具体的な取り組みとして78項目をあげていて、職員数は来年度から5年間のうちに78人削減し人件費を抑え、組織のスリム化による効率的な行政運営を図るとしています。
歳入の確保として、平成25年度までに、現在約12億4千万円の未収金を7億円に圧縮する計画です。
他には、施設命名権、ネーミングライツを導入し、700万円の広告収入を確保します。
これら、行政改革を進めることで、市では17億6千万円の、効果があるとしています。
審議会ではこれら大綱案の内容について審議し来年2月中に答申する予定です。 -
西箕輪保育園 棟上げを祝う会
来年4月の開園にむけ工事が進められている伊那市の西箕輪保育園の棟上げを祝う会が15日、現地で行われました。
この日は、西箕輪にある3つの保育園の園児や地元関係者などが出席し、新しい保育園の棟上げを祝いました。
祝う会では、現在建設中の保育園の上から餅やお菓子が投げられ園児らが拾い集めていました。
西箕輪保育園は、大萱保育園と西箕輪北部保育園を統合し来年4月に開園します。
木造平屋建て、延べ床面積は約1，600平方メートルです。
この日は、地元関係者などを対象に建設現場の見学も行われ、建設場所に生えていたヒノキやカラマツなどが使われている事が説明されました。
西箕輪保育園は、来年3月25日に完成予定です。
なお保育園の名称は、「西箕輪保育園」に正式に決定しました。 -
伊那市 課税台帳の登記面積と課税面積に違いあり
伊那市は、高遠町地区での固定資産税の徴収について、実際に課税すべき登記面積と、書面に書かれた課税面積とに誤差があったことを、14日に開かれた伊那市議会社会委員会で報告しました。
固定資産税は、登記されている面積が課税面積となっています。
そのため、登記面積と課税面積は、通常なら同じ数字になっていますが、伊那市によると、高遠町のおよそ7千筆、1700ヘクタールで、登記面積の方が課税面積よりも大きく記載されていることが分かったということです。
伊那市では、来年度中に法務局から登記簿を取り寄せ、登記面積と課税面積のどちらが正しいのかを調べる予定です。
現在、伊那市では、課税面積に基づき、固定資産税を徴収しています。
そのため、課税面積が正しければ、税金の徴収金額に変更はありませんが、登記面積が正しかった場合、徴収できていない税金が発生することになります。
伊那市では、登記簿を取り寄せ、正しい数字が分かり次第、今後の対応を考えたいとしています。
伊那市では、登記面積と課税面積が違っていることを平成20年に把握していましたが、上伊那広域連合の新しい情報システムへの切り替え時期と重なり、対応ができなかったとしています。 -
向山公人氏県議選出馬表明
11日伊那市内で開かれた県政報告会の中で、県議会議員の向山公人さんは、来年4月の県議選伊那市区に4選を目指して立候補することを表明しました。
現在3期目の向山さんは、来年4月の県議選で定数2の伊那市区に立候補することを表明しました。
11日開かれた県政報告会では、支持者から4選を目指して立候補してほしいという要請があり、向山さんはそれを受け、正式に立候補を表明しました。
立候補にあたり、景気回復、リニア問題への取り組み、地域医療、福祉の充実、農業振興に重点的に取り組みたいと述べました。
阿部県政が行う、信州型事業仕分けについては「実施するなら長野県にあった独自性を持ったものならいい。来年になり県のためにどのような成果が出たのか評価したい。」と述べました。
向山さんは現在68歳。
平成11年の県議会議員選挙で初当選し、県議会創志会副会長をつとめています。 -
伊那市が商工業振興補助金の経済効果を試算
伊那市は、商工業の振興や雇用創出を目的として交付している商工業振興補助金による経済波及効果の試算をまとめました。
これは、9日に開かれた伊那市議会12月定例会で、議員の質問に答えたものです。
商工業振興補助金は、商工業の振興や雇用機会の拡大を図ることを目的に交付しているものす。
伊那市では、4年前からこの補助金を導入していて、4年間で市内外の34社が補助金を活用しています。
伊那市では、これらの企業が雇用している人たちが行う消費活動による経済効果と、企業の設備投資による経済効果を算出しました。
それによると、雇用されている人が、年間に消費する消費額は44億5800万円、4年間で178億3200万円の経済効果があると試算しました。
また、企業の設備投資による経済効果は4年間で171億円になるとしています。
市では、これらすべてとは限らないが、かなりの部分が市内で消費されているとみています。
伊那市では、美篶にある伊那工場を閉鎖する方針を打ち出しているNECライティングにも1億5800万円の商工業振興補助金を交付していますが、今後、NECライティングに補助金の返還を求める方針です。 -
南箕輪村松くい虫対策計画示す
南箕輪村は、松くい虫被害の対策として、今後発生した被害木を伐倒、破砕処理するほか、大芝高原のアカマツについては、引き続き薬剤を樹幹注入して対応していく計画を示しました。
9日は、今年の夏南箕輪村で初めて松くい虫被害が確認された事を受けて、第1回森林病害虫等防除対策協議会が開かれました。
初会合では、唐木一直村長が県の職員や森林組合、有識者など10人を委嘱しました。
唐木村長は、「松くい虫被害が実際発生して残念な思い。大芝高原のアカマツは残したいという思いが強い。皆さんの意見を聞き、対策を進めたい」と挨拶しました。
協議会では、正副会長が選任され、会長には、上伊那森林組合理事の山崎 清房さんが選ばれました。
山崎さんは、「大変な問題だが、皆さんの知恵を頂いて、良い方向に導きたい」と挨拶しました。
協議会では、南箕輪村から、来年度実施する被害対策の計画が示されました。
それによりますと保全する対象となったのは135ヘクタールで、被害が確認された田畑や神子柴などの被害木を伐倒、破砕処理を行うほか、大芝高原で薬剤を樹幹注入します。
また、大芝高原の11ヘクタールを被害拡大防止のため、広葉樹に樹種転換したいとの考えを示しました。
この計画の策定により、国などから事業費の3/4以内の補助を受けられるということです。
委員からは、「破砕処理以外の処理方法を検討したのか」
「費用はどの程度かかるのか」などの質問が出されていました。
南箕輪村では、委員の意見を参考にして、計画を長野県に提出する予定です。 -
東部中、高遠中、長谷中 学校再編検討
伊那市教育委員会は、東部中、高遠中、長谷中の3つの中学校について、通学区再編などの検討を進めています。
県内一のマンモス校である東部中と、過疎により生徒数が減少している、高遠中と長谷中の問題を解消しようと、市教育委員会が今年度から、本格的に議論を進めています。
再編は「東部中学校の通学区内の生徒が、希望により隣接する中学校へ通えるようにする」、「東部中の分割や、高遠中と長谷中の統合など学校の再編」、「高遠高校との中高一貫校を見すえた連携」の3つ案を柱に検討が進められています。
市教育委員会では、構想がまとまり次第、関係者による委員会を立ち上げ、議論を進めていきたいとしています。 -
高遠第一、第四保育園統合検討
伊那市は高遠町の第一保育園と第四保育園の統合について、園舎の建設に過疎債が活用できる、平成27年度までに検討をしていきたいとしています。
これは9日開かれた、伊那市議会一般質問の中で、議員の質問に対し、白鳥孝市長が答えたものです。
白鳥市長は、高遠第一保育園は園児が減少、第四保育園は園舎が老朽化している事から、地元の意見を聞きながら、統合を踏まえ今後の在り方について検討を進めたい考えを示しました。
統合する場合、新しい園舎の建設については、過疎債の期限となる、平成27年度までに行いたいとしています。
この他に伊那東、竜東、伊那北保育園についても、園舎が老朽化している事等から、建て替えや統合について検討を進めたいとしています。 -
南箕輪村議会12月定例会 開会
南箕輪村議会12月定例会が7日開会し、環境の保全に関する条例など112議案を提出しました。
環境保全に関する条例は、空き缶やたばこなどのポイ捨てをした人が中止命令に従わない場合3万円以下の罰金を課すものです。
この条例は、可決されれば来年7月1日から施行することになっていて、村では今後、広報紙などを使って村民に周知していくということです。
一般会計補正予算は1，200万円を追加し、総額54億1，400万円とします。
南箕輪村議会は、15日16日一般質問、17日に委員長報告・採決が行われることになっています -
伊那市幼保小連携推進委員会
幼稚園や保育園、小学校の交流を推進する伊那市幼保小連携推進委員会の1回目の会議が7日、伊那市役所で開かれました。
これは、保育園と小学校の連携を図ろうと開かれたものです。
委員は、市内の学校長や保育園、幼稚園の園長など9人で構成されています。
白鳥孝伊那市長は、保育士の小学校への長期派遣、教員お保育園への長期派遣をはじめ、ノーゲームノーテレビの火を設けることなどを提案し、検討を求めました。
伊那市では、連携の現状として、市内の全小学校と保育園で体験入学や運動会などへ招待、子ども同士の交流活動を行なっています。
平成21年度からは配慮の必要な子どもについて発育発達支援表を作成し、乳幼児期から小学校、中学校へと、一環した療育体制をとっています。
課題としては、保育園から小学校へスムーズに移行できるよう、連携カリキュラムを検討していく機関が必要としています。
次回の連携推進協議会は、来年1月に開かれ、連携の方向性や具体的な取り組みについて検討することになっています -
通院費無料対象 小学6年まで拡大
伊那市医療政策審議会は、現在小学校入学前までとしている通院費無料の対象を、小学6年生まで拡大するよう白鳥孝伊那市長に答申しました。
3日夜、伊那市役所で医療政策審議会が開かれ、飯島尚幸会長が白鳥市長に答申書を手渡しました。
審議会では、11月に子どもの通院費無料の対象者について白鳥市長から諮問されていました。
白鳥市長は「いただいた意見を十分尊重しながら、行政に反映させていきたい」と話していました。
伊那市の試算によると、通院費無料の対象を小学6年生まで拡大した場合、年間およそ5千万円費用がかかる見込みです。
通院費無料の対象者拡大により懸念される「病院のコンビニ化」について白鳥市長は「本当に必要な人が受診できるよう、ルールの周知を徹底したい」と話していました。
伊那市では、条例改正案などを来年の市議会3月定例会に提出し、来年度から実施したい考えです。 -
唐木村長 「共生の村づくり職員の英知結集で」
南箕輪村の唐木一直村長は、来年度予算編成方針について、「前年度の踏襲はやめ、共生の村づくりを目指すため、職員の英知結集を」と指示しました。
3日、唐木村長は、村役場で職員に対し来年度の予算編成方針を説明し、「来年度の財政見通しは、引き続き厳しい状況となるものと見込まれる。前年度の踏襲はやめ、共生の村づくりを目指すため、3か年実施計画を基本として、職員の英知を結集させて欲しい」と指示しました。
村の3か年計画は、25年度オープン予定の療育施設建設や南箕輪小学校体育館の補修工事、中学校音楽室の改修、すべての小中学校の和式トイレから洋式トイレへの改修、大芝高原の間伐などで、共生の村づくりとしては、時代に対応したコミュニティづくり、障害者福祉などに力を入れるとしています。
唐木村長は、予算編成にあたり、あらゆる事務事業を原点に戻り検証し、徹底した歳出削減を図ることを職員に求めています。 -
南箕輪村食育推進計画 諮問
南箕輪村は、来年度から5年間の村の食育推進計画の策定について1日、審議会に諮問しました。
この日は、加藤久樹副村長が、今年設置された「農と食の審議会」の三澤澄子会長に計画案を諮問しました。
食育推進計画は、子供から高齢者まで村民が生涯にわたって健康で暮らせるよう、関係機関が一体となって食育を推進していくためのもので、来年度から5年間の指針が示されます。
審議会では、案をもとに計画を検討し、来年1月末までに答申する事になっています。 -
箕輪町議会基本条例制定
箕輪町は、議会や議員の活動などを定めた箕輪町議会基本条例を制定します。長野県内の町としては、箕輪町が初めての制定となります。
2日開会した箕輪町議会に議会側から条例案が提出され、可決されました。
条例制定については、町議会が去年の6月から小委員会を設け検討してきました。
条例は、議会と議員の責務や活動など取り組んでいる内容を10項目にまとめています。
このうち、町民との懇談会や模擬議会、議員が政策などを勉強する毎月の議員定例協議会の開催に今後力を入れていきたいとしています。
議会基本条例は、長野市、松本市、大町市がすでに定めているということです。
同日開かれた町議会には、一般会計補正予算案など14議案が提出されました。
一般会計補正予算案は、およそ1億8千万円を追加するものです。
主なものは、グリーンツーリズムの施設設置を前倒しして行う費用およそ1800万円、温泉スタンドの移設費およそ1700万円、保育園、学童クラブ、子育て支援センターに置く小児用AED13台の整備費およそ600万円となっています。
箕輪町議会は9日、10日に一般質問、17日に委員長報告・採決が行われる予定です。 -
伊那市 民生児童委員委嘱式
住民の生活に関する相談や地域で社会福祉活動などを行なう民生児童委員の委嘱式が2日、伊那市役所で行われました。
2日は、新任99人と、再任71人の、合わせて170人が民生児童委員に委嘱されました。
各地区を代表して13人に酒井茂副市長から委嘱書が手渡されました。
民生児童委員は、厚生労働大臣が委嘱するもので、地域の社会福祉活動などを行います。
そのうち、区域を越えて、児童福祉について活動する主任児童委員には16人が委嘱されました。
酒井副市長は、「地域福祉を取り巻く環境は厳しく皆さんに寄せられる期待は大きい。地域による助け合いにご尽力いただきたい」と挨拶しました。
民生児童委員・主任児童委員の任期は、3年間となっています。
262/(水)