-
第2次伊那市地域情報化計画を策定
情報通信技術を活用して地域の情報化を推進する伊那市地域情報化審議会が12日伊那市役所で開かれました。
伊那市では平成19年3月に第1次伊那市地域情報化計画を策定しました。
今回、第1次計画をもとに、第2次の計画を策定します。
12日は、第1回目の審議会が開かれ白鳥孝市長から委嘱書が手渡されました。
委員は、学識経験者や各種団体など8人で構成し、委員長は信州大学農学部教授の廣田満さんに決まりました。
審議会では、白鳥市長が廣田委員長に地域情報化計画について計画案を諮問しました。
それによりますと、「安心・便利で暮らしやすい活気のあるまちづくり」を基本理念に、市民サービスの向上、情報が身近にあるまちづくりなどを目標に情報技術を活用した取り組みを進めます。
今回、新たに災害時における情報伝達や収集ができる環境づくり、電子市役所の推進、地域防災計画との業務継続計画への対応などを盛り込みました。
審議会では、今年11月中旬を目途に計画を市長に答申することになっています。 -
地域災害医療マニュアル作成へ
上伊那地域包括医療協議会の大規模災害対策委員会の初会合が11日、伊那市のいなっせで開かれ上伊那の地域災害医療マニュアルを作成することを確認しました。
大規模災害対策委員会は、上伊那地域における災害時の医療体制の組織づくりを進めていくものです。
委員会は、行政や医療関係者、住民代表など28人で構成しています。
11日夜の初会合で、委員長には、上伊那医師会の中畑英樹さんが選ばれました。
この日示された事業計画によりますと、上伊那の地域医療災害マニュアルを作成します。
これは、長野県の指針にもとづいて作成するもので、災害時の医療体制や医療対策などをまとめます。
事業計画ではこの他に、テロ災害などを想定した医療救護訓練や県や市町村などと連携した訓練を行うとしています。 -
伊那市防災訓練 避難所宿泊体験
伊那市は、9月に実施する市防災訓練で希望する市民に実際に避難所で宿泊してもらう、体験訓練を初めて実施します。
伊那市防災訓練は、春富中学校の体育館で、9月3日から1泊2日の日程で行われます。
3月の東日本大震災を受け、より実践に近い訓練として、伊那市では、今年度、市職員が運営する基幹避難所の開設と体験訓練を初めて実施します。
市職員は避難所の開設と運営を行い、市民の希望者が避難所生活を体験します。
避難所では、電気や水道等のライフラインが停止した状況を想定し発電機の設置や給水車での水の運搬などが行われます。
また、4日には、各地からの避難者受け入れを想定し、安否確認や、避難所での地域コミュニティづくり等の訓練も実施される計画です。
市では、これまでの概念にとらわれず、あらゆる事を想定し、いざという時の為に、備えていきたいとしています。 -
伊那市放射線測定 9月から実施
伊那市は、9月から放射線量の測定を実施します。
これは、11日開かれた、伊那市安全会議の中で報告されました。
市は、放射線量の測定を9月中旬から実施し、測定結果はホームページで公開します。
測定場所は、伊那市役所、高遠町総合支所、長谷総合支所の3カ所で実施され、それぞれの場所で週一回測定をする計画です。
白鳥孝市長は「今回の震災で、放射能の危険を身近にあると実感した。あらゆる面で備えていきたい」と話していました。
伊那市によりますと、長野県内には放射線に対する安全マニュアルは無いという事です。
市では、基準となる数値について、県と検討を進め、今後、放射線に対するマニュアルを作っていきたいとしています。
市では、空間放射線量の測定を行う事で、市民の不安を取り除き、安心感をもってもらいたいとしています。 -
上伊那消防広域化に向け検討する研究会 発足
上伊那消防広域化に向け検討する研究会が12日、発足しました。
12日は、伊那市役所で初めての会議が開かれ、伊那消防組合と伊南行政組合の関係者など15人が出席しました。
研究会では、現状の分析と課題の報告、広域化に向けた将来像などについて協議します。
12日の会議では、正副委員長が選任され、委員長には伊那消防組合の伊藤清消防長が、副委員長には、伊南行政組合の宮下孝消防長がそれぞれ選ばれました。
伊那消防組合の白鳥孝組合長は「消防の一本化と無線のデジタル化に向けよりよい方向に向かうよう、もれのない対応をとっていきたい」と話していました。
2回目の研究会は、8月上旬を予定しています。 -
環境影響評価の現況調査見学会
新ごみ中間処理施設の建設に伴う環境影響評価の現況調査見学会が10日、伊那市富県の建設候補地で開かれました。
見学会は、環境影響評価について理解してもらおうと上伊那広域連合が開いたものです。
午前中に2回開かれ、地元住民など42人が気象の調査を見学しました。
風向や風速を24時間365日観測する地上気象調査や、GPS機能付きの気球をあげ、地上から上空1500メートルまでの気象を調べる上層気象調査について委託業者から説明を受けました。
この調査では、焼却施設が稼働した場合に、煙突から出る排ガスがどの方向にどれだけ拡散するのかを予測するためのデータを集めているということです。
上伊那広域連合では、10月にも見学会を開き、11月頃に現況調査の報告会を開く予定です。 -
上伊那広域連合廃棄物政策審議会 処理対象物について答申
上伊那広域連合廃棄物政策審議会は、新ごみ中間処理施設の処理対象物について、災害廃棄物を加えることなどを白鳥孝広域連合長に答申しました。
8日は、審議会の小沢陽一会長と芦沢恵子副会長の2人が伊那市役所を訪れ、検討結果を白鳥連合長に答申しました。
答申では、東日本大震災の状況などから、上伊那圏域内外の災害廃棄物を処理できる施設整備を図る必要があるとし、災害廃棄物を新たに対象物に加えました。
他に医療系廃棄物については、処理に困っている病院がないことや、経費面で病院の負担を減らすことにつながらないことから、処理対象物から除くとしました。
白鳥連合長は「答申結果を尊重し、よりよい結果になるよう取り組んでいきたい」と話していました。
今回の答申を踏まえ、上伊那広域連合施設整備検討専門委員会で施設の規模などについて検討していくということです。 -
県地域発 元気づくり支援金
地域の特色ある取り組みを支援する県の「地域発元気づくり支援金」の上伊那地域の2次募集分が8日内定しました。
内定したのは、要望があった28件、4千243万2千円の内21件、2千115万9千円でした。
伊那市、箕輪町、南箕輪村の主な採択事業は、木曽馬を使った村おこしを計画している伊那市高遠町山室のNPO法人、フリーキッズヴィレッジの事業に251万円、上伊那の企業が製品の展示などを通して内外にアピールする財団法人上伊那産業振興会の上伊那工業交流プラザ開催に254万円、安心安全な箕輪町を実現するためのセーフコミュニティみのわ構築事業に132万円、南箕輪村の大芝高原でイルミネーションフェスティバルと愛の鐘に連携したイベントを行う南箕輪村世話焼きおとめの会の事業に109万円などとなっています。
2次募集枠は、4千555万円分ありましたが、採択されたのは、2千115万にとどまりました。 -
地域医療再生計画変更を決定
上伊那地域医療再生推進協議会が7日伊那市のいなっせで開かれ、新たに看護師等奨学資金貸与制度を設けるなど、地域医療再生計画を変更することが決まりました。
5回目の上伊那地域医療再生推進協議会が開かれ、計画変更の内容が示されました。
それによりますと、看護師確保のため、新たに看護師等奨学資金貸与制度を設けます。
看護師や准看護師の学校の学生には月額3万円、通信過程の学生には月額4万円を貸与します。
卒業後、上伊那地域内の医療機関に3年間継続して勤務した場合、奨学金の返還が免除されます。
今年の秋に募集を始め、対象者には今年度4月分から奨学金が貸与され、今年度の事業費は1200万円です。
また、上伊那医師会附属准看護学院の実習室を拡充します。
伊那市狐島の現在地に新築し、実習ベッドを現在の6台から10台に増やし、1学年40人の定員に対応します。来年度中に建設し、利用を開始したいとしています。
内視鏡手術トレーニングセンターは、研修センターとし、実験用動物は使わず、シミュレーションで行う施設に変更します。
建設地は伊那中央病院南側で、今年度中に着工する予定です。
また、昭和伊南総合病院の2次救急維持のための医療機器整備事業として、5000万円を追加します。
この日の会議で計画変更が決定したことから、今後、9月県議会に補正予算を計上します。
計画の変更については、今後開かれる県の医療審議会に報告するということです。 -
箕輪町水道運営審議会 発足
箕輪町の上下水道について検討する審議会が7日発足しました。
7日は、箕輪町役場で初会合が開かれ、平澤豊満箕輪町長から、9人が委員に委嘱されました。
水道運営と下水道運営については、これまで、別々の審議会で検討していましたが、今回から、上下水道の運営について、一つの審議会で検討することになりました。
初日の7日は、水道事業について説明が行われました。
箕輪町によると、下水道料金は、上伊那の市町村で、最も安くなっていますが、国への整備費の返済などにより経営は厳しいということです。
上水道料金は、上伊那で最も高く、黒字経営だということです。
審議会では、上下水道の経営や、ふさわしい料金などについて今後、検討していくことになっています。 -
箕輪町男女共同参画条例案 示す
箕輪町が10月の施行を目指す、男女共同参画条例の案が5日に示されました。
これは、昨日開かれた箕輪町男女共同参画社会推進協議会の中で町が示したものです。
条例案には、男女が対等な立場で参画ができる社会づくりのための、町、町民、事業者の役割が記されています。
町は総合的な施策の推進、町民は、町が実施する施策に協力する事、事業者は仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備に努めることが責務とされています。
委員からは、「条例と合わせて、家庭、学校、企業での課題を明確にして解決できるよう取り組む必要がある」などの意見が出ていました。
条例案は9月定例町議会に提出予定で、可決されれば10月1日から施行されます。 -
消防広域化に向け12日に研究会
上伊那消防広域化に向け検討する研究会の具体的なスケジュール案などが5日、伊那消防組合全員協議会で示されました。
今月12日に第1回目の研究会が開かれます。
伊那消防組合は平成27年度を目標に伊南消防組合と統合する消防広域化について研究会を立ちあげ進めていくとしています。
5日示された案によりますと研究会では、職員の処遇や各消防署の災害対応のしくみ、通信指令体制などを分析します。
メリット、デメリットを抽出し消防団との連携や組織体制など広域化に向けた将来像について検討します。
また、研究会の中に、作業部会を設置し、デジタル消防無線や指令センター一本化などについて検討します。
研究会は今年度6回を計画していて平成23年12月以降に研究会の協議結果を各正副組合長会や市町村議会に報告するということです。
これを受け平成24年6月に協議会設立の判断をするということです。
第1回目の研究会は今月12日に伊那市役所で開かれ、委員長、副委員長の選任などを行います。 -
伊那市大型店新規出店指導要綱制定
伊那市は、大規模小売店の新規出店に伴い、市と事業者が、事前協議する指導要綱をまとめました。
大型店の出店については、法律に基づく手続により、事業者は県に計画概要を提出し、市は計画段階で事業内容を把握しづらいのが現状でした。
市は、より早い段階で事業計画などの情報を得え、出店地域の生活環境を守る事等を目的に「伊那市大規模小売店舗の出店に伴う事前協議等に関する指導要綱」制定しました。
今後、店舗面積が1千平方メートルを超える新規出店の事業者は、市に事業計画書の提出や、近隣の住民への説明会等の開催、市との協議が必要となります。
伊那市では「国道153号伊那バイパスの延伸で、周辺の土地利用が変化している。
要綱の制定により法的な規制はできないが、事業活動を事前に把握でき、手続きが増える事である程度の抑止力にはなると」話していました。 -
国道153号伊那バイパス促進期成同盟会総会
国道153号伊那バイパス促進期成同盟会の総会が、4日、伊那市役所で開かれ、伊那市美篶青島までの工事促進や、青島から駒ヶ根市までの早期事業化等を要望する事などが決議されました。
総会には、関係する市町村や団体の代表らが出席し、153号バイパスの早期完成、早期事業化を国や県に求めていくことを確認しました。
同盟会会長の白鳥孝伊那市長は「153号バイパスは、伊那谷にとって、経済、医療、防災等の大変重要な生命線。いつか、誰かがやるのではなく、覚悟をもって全線開通に向け取りくんでいきたい」と挨拶しました。
また、総会で伊那建設事務所の原明善所長は、伊那市美篶青島から駒ヶ根市までのルート検討の土台となる、概略設計に入る事を報告しました。
伊那バイパスは、今年度、伊那市福島の県道伊那辰野線までの区間が開通します。 -
南箕輪村ポイ捨て禁止条例施行
南箕輪村のポイ捨て禁止条例が1日施行されました。
村内にある農産物直売所では、村や警察関係者が条例施行を買い物客にPRしました。
1日から施行された村独自の条例は、ポイ捨てや犬のふんの放置などに関して命令に従わない場合、3万円以下の罰金を課すことや事実を公表することが定められています。
南箕輪村神子柴にあるJA上伊那のファーマーズあじーなでは、唐木一直村長をはじめとする村の関係者や伊那警察署、不法投棄監視員ら10人が買い物客に条例施行をPRしました。
村によりますと、不法投棄は、なかなか減らないということで、この日は、条例施行をPRするとともに、地デジ化に伴い、不要になったテレビの不法投棄防止も呼びかけていました。 -
伊那消防署建設へ検討委員会発足
老朽化が進む伊那消防署の建設に向け、伊那消防署庁舎建設検討委員会が30日発足し、建設候補地として5地区が示されました。
市役所で開かれた初会合は冒頭のみ公開で行われました。
防災や医療などの有識者11人が委員に依嘱され、伊那消防署庁舎建設検討内部委員会がまとめた素案が示されました。
現在の伊那消防署は建築から37年目となり、老朽化が進んでいて、施設も手狭となっています。
素案では、建設候補地として管内の5地区が示され、規模や面積が説明されました。
事務局によりますと、新庁舎は平成26年度中に竣工したい考えで、早い時期に用地を選定したいとしています。
検討委員会は次回7月21日に開き、同日示された素案について話し合うということです。 -
施設整備検討専門委員会 発足
新しいごみ中間処理施設の環境影響評価・環境アセスメントを行うため、施設の規模や処理方式などを検討する施設整備検討専門委員会が30日発足しました。
30日は、伊那市のいなっせで第1回の専門委員会が開かれ、白鳥孝広域連合長から有識者や地元北新区の代表など七人が委員に委嘱されました。
白鳥連合長は「上伊那に適した安心・安全な計画を立てていただき、環境アセスが適正にできるよう検討をお願いしたい」と挨拶しました。
施設整備検討専門委員会は、環境アセスメントを行うに際し、建設するとしたらどのような施設になるかを検討するものです。
会合では、正副委員長の選任が行われ、委員長には、信州大学農学部名誉教授の北澤 秋司さんが、副委員長には全国都市清掃会議・技術部長の荒井喜久雄さんが選ばれました。
北澤委員長は「大変重い仕事だが、皆さんの協力を得て進めていきたい」と挨拶しました。
また、オブザーバーとして、クリーンセンター八乙女の関係者や地元桜井区の代表も会議に参加していくことが決まりました。
委員会では、候補地のどの位置に、どれくらいの規模の建物を建てるのか、どのようなごみをどのくらい処理するのかなどを検討します。
また、処理するときに発生する熱エネルギーの量やその利用の方針などを検討していきます。
最終的には、処理方式についても絞込みを行います。
委員会は、来年3月まで9回ほどを予定していて、年度内に計画を策定する予定です。 -
リニア中間駅へのアクセスなど要望
南アルプスを貫くCルートでリニア中央新幹線を建設するJR東海と、これまで一貫して伊那谷まわりのBルートを主張してきた上伊那地区期成同盟会の懇談会が、24日伊那市のいなっせで行なわれました。
午後3時から、いなっせで行なわれた懇談会には、同盟会会長の白鳥孝市長や、伊那商工会議所の向山公人会頭、JR東海からは、東海道新幹線21世紀対策本部長の宇野護取締役らが出席し、懇談しました。
会議は、冒頭を除き、非公開で行われ、中間駅へのアクセスや飯田線の利便性の向上、各同盟会を一元化した検討組織の設置などについて意見が交わされたということです。
飯田や諏訪、木曽の期成同盟会は、21日の県協議会の総会前にJR東海と意見交換しましたが、上伊那地区期成同盟会は、県協議会の方向性が示された後の懇談を希望し、この日になりました。
上伊那地区期成同盟会は、飯田下伊那地区での建設が見込まれる中間駅の位置については、特に主張しなかったということです。
JR東海は、県内のルートや中間駅の位置についての公表時期は、未定としています。 -
浜岡原発の廃炉などを求める議員提出議案が、全会一致で可決
伊那市議会6月定例会が24日開かれ、現在運転を停止している浜岡原発の廃炉などを求める議員提出議案が、全会一致で可決されました。
24日は議員提出議案として、原子力から安全で再生可能な自然エネルギーへの政策転換を国などに求める意見書が提出され全会一致で可決されました。
意見書では、現在運転を停止している浜岡原発について、東海地震の震源域であることから廃炉とすることや、原発に依存せず安全で再生可能な自然エネルギーへの転換を図ることなどを求めています。
また、日々の生活や産業の在り方を見直し、徹底した節電と地域資源を生かした電力の地産地消に取り組むなどとする誓いを、決議しました。
24日は他に、市が提出した一般会計補正予算案など11議案と議員提出の6議案が可決され、閉会しました。 -
原発廃炉など請願陳情 特別委で趣旨採択 意見書提出へ
伊那市議会電力・エネルギー問題等対策特別委員会が23日開かれ、6月議会に提出されている浜岡原発の廃炉などを求める請願陳情3件について、委員会では趣旨採択とし、委員会発議として意見書を提出することを決めました。
23日は、特別委員会に付託された請願陳情3件が審議されました。
請願陳情は、浜岡原発の廃炉や自然エネルギーへの転換などを国に求める内容です。
委員会では全会一致で3件を趣旨採択し、委員会として市議会本会議に意見書を提出することを決めました。
意見書の内容については、「浜岡原発の廃炉を入れるべき」「廃炉という言葉を入れるのは厳しい」など意見が分かれました。
意見書の文面は正副委員長に一任され、24日の本会議に提出される予定です。
また委員会として、市民に節電協力を求めるメッセージを本会議に提出することも決まりました。
委員会ではこのほか、節電への議会対応として、Tシャツ議会や扇子の使用、サマータイムの実施、議会や市が開く会議は電力需要が高くなる午後1時から4時の開催を避けることなどを議会運営委員会に提案することを決めました。 -
ごみ処理施設 交付金1/3に削減
上伊那広域連合が計画しているごみ中間処理施設に関する国の交付金が3分の1に削減されるとの内示が、出ていた事が分かりました。
これは、23日に伊那市役所で開かれた、定例記者会見で白鳥市長が明らかにしたものです。
上伊那広域連合によると、内示があったのは、4月13日です。
削減されたのは、循環型社会形成推進交付金で、今年度当初の要望額、およそ3267万円に対し、3分の1の、約1078万円の内示だったということです。
当初の要望額は、今年度行う環境影響評価アセスメントの2年目分と、施設整備基本計画分だということです。
これは、事業仕分けにより減額となったということです。
白鳥広域連合長らは、22日、民主党の幹事長室や環境省、県内選出の国会議員らをまわり、交付金が充分確保されるよう、陳情したということです。
白鳥市長は、「粘り強く何回も陳情して、元に戻してもらえるよう働きかけたい」と話していました。
また、白鳥市長は、24日予定されているリニア中央新幹線についてのJR東海との意見交換会について、「この地域にとってどのような公共交通機関となるのか、駅などを含めた総合的な話をしたい」と話していました。 -
新ごみ中間処理施設の規模などを施設整備検討専門委員会で検討へ
上伊那広域連合廃棄物政策審議会が22日、伊那市のいなっせで開かれ、新しいゴミ中間処理施設の規模などについて、近く設置される施設整備検討専門委員会で検討していくことなどが承認されました。
22日は、伊那市のいなっせで審議会が開かれ、委員24人が出席しました。
審議会では新ごみ中間処理施設の規模の算定については、新しく設置される「施設整備検討専門委員会」で検討していくことが承認されました。
専門委員会では処理方式のしぼりこみなども行い、「施設整備基本計画」としてまとめます。
また22日は、医療系廃棄物について新ごみ中間処理施設の処理対象物としないこと、また公共下水道汚泥については、対象物として残しますが、施設規模の算定に下水道汚泥は入れないこと、他に東日本大震災の状況などから災害廃棄物を処理対象物に加えることなどが承認されました。 -
リニア「現JR飯田駅併設」の文字は盛り込まれず
21日、リニア建設促進長野県協議会が長野市で開かれました。
県の総意となる決議文に、「現JR飯田駅併設」の文字は盛り込まれず、県内中間駅の具体的な場所は示されませんでした。
長野市内のホテルで、リニア中央新幹線建設促進長野県協議会の総会が開かれました。
この協議会は、長野県や商工団体、そして県内各地のリニア期成同盟会などで組織されています。
21日は、南アルプスをトンネルによって貫くCルートでの建設が決まってから初めての開催です。
協議会は、1989年に諏訪・伊那谷回りのBルートを求める決議をしていますが、冒頭の挨拶で阿部知事は「国の整備計画でCルートが決定した。長野県としてはこれを尊重し新しい一歩を踏み出していきたい」と話しました。
総会の最後、5つの項目を「県の総意」として決議しました。
決議では、地域振興に役立つよう地域の意見を十分に受け止め対応すること。
アクセスの観点から、中央本線、飯田線の維持、利便性の向上などが盛り込まれています。
しかし、飯田下伊那地域が求める「現JR飯田駅への併設」は明記されず、リニア駅の具体的な場所は記されていません。
協議会後のインタビューで阿部知事は、「地域の総意としてまとめた」としています。
協議会は閉会後、直ちにJRに対し要請を行いました。
JR東海は、3キロ幅の概略ルートや、直径5キロの中間駅について、長野県内だけ発表を見送っています。 発表の時期について金子専務は、「遠くないうちに」とだけ話すに留まりました。
JRはこれまで、県の要望を受け、諏訪、木曽、飯田下伊那の3地域の期成同盟会を訪ね、地元の要望を聞いています。
24日には、上伊那で面談を予定しており、その後、概略ルートを発表するものと思われます。 -
伊那市上下水道料金センター設置
伊那市は、上下水道事業の窓口業務民間委託に向け、市役所1階に、「伊那市上下水道料金センター(仮称)」を開設します。
伊那市では、経費節減や、サービス向上を目的に10月から、上下水道料金計算や、収納などの窓口業務を、民間委託します。
窓口業務の事務所となるセンターは、市役所1階の市民交流スペースの一部を改修し設置されます。
民間委託により、窓口の開設時間は、午後6時半までと、今より1時間15分延長され、平日に加え、土曜日も開設されます。
他に、収納率の目標値を設定し、達成できない場合は、市は業者から違約金を徴収する事にして、サービスや収納率の向上に期待しています。
民間委託により、伊那市では、年間およそ700万円のコスト削減を試算しています。 -
消防体制を調査審議 伊那市消防委員会
伊那市内の消防署や消防団の組織体制などについて、調査審議する、伊那市消防委員会が20日、伊那市役所で開かれました。
伊那市消防委員会は、市長の諮問に応じて消防に関する調査審議を行います。
委員は、消防関係者や、各地区の代表など11人で組織され、この日は白鳥孝市長から、各委員に委嘱書が手渡されました。
白鳥市長は「東日本大震災で消防の重要性を再認識した。現在、市も防災計画を見直している最中。実践的なものに近づくよう、皆さんの支援をいただきたい」と挨拶しました。
また、委員長には、市議会議員の橋爪重利さんが選ばれました。
橋爪さんは「消防行政を充実させるよう、委員の皆さんの協力のもと、職務をまっとうしたい」と話していました。
委員の任期は平成25年3月までの2年間です。 -
戸草ダムでの発電検討へ
17日の伊那市議会一般質問で、戸草ダムでの発電事業実施の要望が出されました。
白鳥孝市長は、「高遠ダムの放流による発電とともに、近く庁内に設置する小水力発電の研究会で検討していきたい。治水ダムということで、決定しているので、難しい面もあるが、関係機関と調整をとりながら国への要望を検討していきたい。」と述べました。 -
経済効果は5億円
伊那市の白鳥孝市長は、17日の伊那市議会一般質問で、市の住宅リフォーム補助事業による、市内建設業者への発注金額の合計が3億円近くに上ったことを明らかにしました。
市では経済効果は5億円としています。
この事業は30万円以上のリフォーム工事に対し、一律10万円を補助するもので、事業費は当初予算と補正を合わせて250件分、2千5百万円となっています。
伊那市のまとめによりますとこの事業による市内建設業者への発注金額の合計は、およそ2億9千万円となっています。
また運輸や材料などこれにより他の業種に波及する経済効果を合わせた金額は5億5千万円に上るとしています。
住宅リフォーム補助事業の受付は17日で終了していて、内訳は、一般リフォーム工事が130件、下水道接続工事を含むリフォーム工事が120件となっています。
白鳥市長は、この補助事業について継続はしないとの考えを示しています。 -
被災地応援花火は猪苗代町に決まる
伊那まつり実行委員会が計画している被災地応援花火の打ち上げ場所が福島県猪苗代町に決まりました。
猪苗代町は伊那市の友好親善都市です。
打ち上げ日は8月13日土曜日で場所は、猪苗代町運動公園です。
猪苗代町は、不況などの影響で協賛金が集まらなかったことなどから花火大会を2年間実施していませんでした。
今年は、災害復興を支援している一般社団法人エールジャパンの協力により花火大会を実施することになっていて、伊那市の被災地応援花火もその大会に合わせて打ち上げられます。
被災地応援花火の協賛金を募集している伊那市観光課では、募集期間を今月13日から30日に延長しているほか、協賛した人はまつり冊子に名前を掲載する計画です。
協賛金は、一口千円からで、17日現在27万円が集まっているということです。 -
大型店出店を計画している業者に対し事前協議を制度化へ
伊那市は、大型店の出店を検討している業者に対し、事前に市と業者が協議することを制度化するための要綱の制定に向け、協議会を設置します。
これは、16日開かれた伊那市議会一般質問の中で白鳥孝市長が明らかにしたものです。
市は大型店出店の規制ができないため、事前に出店を計画している業者と伊那市との事前協議を制度化し、一定の抑止力につなげようというものです。
市では、協議内容の要綱制定に向け、他市の事例をふまえながら、近く、職員による協議会を設置することにしています。 -
「土地開発公社解散 期限見据えて検討」
伊那市の白鳥孝市長は、伊那市土地開発公社について、「現時点では解散すべきではないが、解散するなら第三セクターの廃止・清算にあたって発行される地方債の期限・平成25年度を見据えて検討する」との考えを示しました。
これは、16日開かれた伊那市議会6月定例会で飯島光豊議員の質問に答えたものです。
飯島議員は、「伊那市土地開発公社が所有する27万平方メートル・30億円相当の土地は売却できないまま、不良債権化しており、公社が解散し、土地を伊那市が買い取ることになるのではないか」と質問しました。
それに対し、白鳥市長は、「経営改善化指針に基づいて、保有地の処分に全力を挙げる」とした上で、「公社は現時点で解散すべきではないが、地方債の期限を見据えて検討する」と答えました。
地方債は、経営が悪化した第三セクターなどに対して、廃止や清算する際、国が発行を認めているもので、期限は平成25年度となっています。
134/(月)