-
中川村国保運営審議会
後期高齢者支援金分保険税創設に伴う改正、応能応益割合のバランスの適正化を答申
中川村国民健康保険運営協議会(松下昌嵩会長)は18日夜、役場で後期高齢者支援金分医療費創設に伴う改正と合わせて、低所得者の軽減措置を継続しつつ、応能応益割合の見直しを答申した。村全体では多少の負担増になりそう=写真。
医療分は所得割4・2%(現行6・4%)、資産割24・8%(同34・0%)、均等割1万8700円(同1万9700円)、平等割1万8700円(現行2万円)。
新設の後期高齢者支援金分所得割2・0%、資産割7%、均等割4500円、平等割5500円。
介護分は変更無し、所得割1・3%、資産割6・6%、均等割5500円、平等割5100円。
改定時期は4月1日。
新制度では、国保税はこれまで「医療保険分」と「介護保険分(40縲・4歳)」を合わせた額を納付していたが、4月から「後期高齢者医療支援金分」が新たに加わり、3本立てとなる。この「後期高齢者医療支援金分」はこれまでの「医療保険分」の1部が「後期高齢者医療制度」の財源の1部になる。 -
飯島町08年度当初予算案を発表
飯島町は19日、総額41億7500万円の08年度一般会計当初予算案を発表した。前年当初比3・3%増。健全財政に配慮し、実質公債比率17%台を維持に向け実施する1億6800万円の繰上げ償還分を除外すると予算規模は前年並。福祉医療費中学3年生まで拡大や家庭相談員配置、学習習慣形成事業など新規・拡大を含む多彩な人口増、活性化促進事業を盛り込んだ。
一般・特別会計は新規に後期高齢者医療特別会計を加9会計、総額は74億6800万円で、前年比11・7%増となった。
高坂町長は来年度予算を「協働と子育てで未来を育む健やか予算」(高坂町長)と位置付け、道路特定財源問題にも触れ「現行制度のまま予算編成した。暫定税率が継続できない場合の影響額は約7千万円。堂前線整備や町道改良が難しくなる。国直轄の国道153伊南バイバスや県道竜東線の進ちょくなどに深刻な影響が出て来る」と話した。
歳入は町税が12億4570万円でほぼ横ばい、地方譲与税は3・8%減の1億100万円、地方交付税は4・6%増の14億1700万円。国庫支出金26・2%大幅減の1億9140万円、繰入金1億8680万円で140・5%大幅増、町債は3億2780万円で微減。
歳出の人件費は5・2%減の9億6100万円。物件費は4・7%増 の4億5800万円、扶助費はほぼ横ばいで2億9790万円、補助費は12・2%増の6億430万円。普通建設費は14・7%減の4億3840万円、公債費は繰上げ償還を反映し、27・3%増の8億2540万円。公債比率は19・8%
特別会計関係では、国民健康保険が9億7730万円、後期高齢者医療特別会計1億1180万円、老人保健医療9890万円、介護保険は8億5330万円、公共下水道事業は5億8420万円、農業集落排水事業は2億2840万円。水道事業は4億3930万円となっている。 -
宮田村議選現職3人引退の構図で、去就注目の共産現職は出馬へ
任期満了に伴う宮田村議選は3月25日の告示まで1カ月近くに迫り、新人2人が立候補を表明したほか、現職のなかで去就が注目されていた共産の小田切敏明氏(62)=8期、南割区=は出馬の意向を固めた。これで現職3人が今期限りで引退する構図はほぼ固まり、定数を超えて選挙戦になるか含みも残しながら水面下の動きが慌しくなり始めた。
引退を表明しているのは4期の山浦正弘氏(74)=町二区=、3期の片桐敏良氏(71)=中越区=、2期の小林茂氏(71)=南割区=の3人。
世代交代なども意識しながら最終的には立候補を決断した小田切氏を含め、他の現職は再選を目指す動きとなっている。
新たな候補が名乗りをあげる一つのタイミングが26日の立候補予定者説明会。小林氏の地盤の南割区では候補者擁立に向けた動きが急だが難航している。
ある関係者は「説明会を意識はしているが、それは一つの通過点として考え、広くとらえないと難しいかもしれない」と話す。
他の区でも複数の名前が浮上するが、現段階では噂の域を越えていない。
また共産は、前回選と同じく2人擁立を探ってきたが、小田切氏以外の擁立には至っていない。 -
伊那市、来年度から子育て支援センター有料化を検討
伊那市は来年度から、子育て中の母子などを対象として無料開放している「子育て支援センター」を有料化する方向で検討している。市では利用する母親らの理解を得たり声を寄せてもらうため、今週から来週にかけて利用者アンケートを開始。しかし、有料化に対し動揺する母親の声も聞かれるほか、女性団体関係者や子育て支援活動に携わる一部の有志などの中には「有料化が本当の子育て支援につながるのか疑問」とする声も強く、今後、こうした人たちの一部有志が有料化反対の署名活動を展開しようとしている。
子育て支援センターの有料化は市の財政難などを受けて検討されてきたもので、市では利用する母親らの理解を得たり、声を聞くための説明会を開催してきたほか、より多くの声を募ろうと今週から2週間の間利用する母親にアンケートを実施している。しかし、このアンケートは有料化の是非を問うものではなく、基本的に有料化への理解を求めたり、その金額に対する率直な声を寄せてもらう内容となっており、すでに08年度予算案の中には子育て支援センター有料化は盛り込まれている(子育て支援課)。
現在市が想定しているのは、登録料という形で1ヶ月100円、年間1200円を徴収し、それを子育て支援センターで使用される光熱費や燃料代の一部に当てるというもの。また、家計の苦しい家庭などに対する減免措置も考えている。現在子育て支援センターは市内4カ所にあり、年間84万円の光熱費、燃料代がかかっている。市では有料化により、その半額ほどを受益者負担にしたいと考えているが、残る光熱費やその他の保険代、消耗品代などは今後も市が負担する。
当時市議として子育て支援センターの立ち上げに携わり、今回署名活動を展開する一人、木内律子さんは「子育て支援センターは『屋根のある公園で、そこに相談できる人がいたらいいね』という話で子育て中のお母さんたちと立ち上げたもの。有料化はおかしい。子育て支援センターを利用するお母さんたちが増えていると聞いたが、有料化することで利用できる人が限られてしまう可能性もある。」と話す。
また、市担当者は「市民のみなさんには申し訳ないことだと感じているが、協力をお願いするしかない。当然高すぎるなどの意見も出てくると思うが、どういう風にしていくのがいいのか意見を寄せてもらいたい。今後は、利用者参加型の施設運営を図り、利用するお母さんたちにも率先して子育て支援センターの運営に携わってもらいたいと考えている」としている。
署名活動は今後、関係者と調整を図りながら進めていく予定。 -
宮田村議選、大久保区から新人の宮井氏が出馬正式表明
任期満了に伴う3月の宮田村議選に、新人で大久保区の宮井訓(おさむ)氏(46)=無所属=が正式に出馬を表明した。神奈川県から宮田村にIターンで移り住んで10年目という同氏は「外からの視点もいかして宮田のために働きたい」と語る。
子育てや観光、村からの情報発信などに意欲を示し「村がおかれている現状を把握し、本当に自立ができる村にしたい」と話す。
村議に当選した場合も建設会社勤務の生活を続ける意向。サラリーマン議員として、意欲ある若者が選挙に出馬できるよう後進の道を開きたいとも話す。 -
要保護児童対策協議会設置に向けて説明
宮田村教育委員会は18日の定例会で、児童虐待などの事案に対して関係者の連携を緊密にして対処する「要保護児童対策地域協議会」を設置する考えを説明した。
同協議会は児童福祉法の改正により国が各自治体に整備を求めているもので、児童福祉、保健、医療、教育、警察の各関係者らで構成する。
同村には2006年に設置した「村虐待ネットワーク」があるが、協議会は守秘義務を持っており、より深い議論と事案の早期発見、適切で迅速な対応連携などが期待される。
村教委は3月議会の委員会でも報告し、協議会設置要項などを新年度当初から施行したい考え。 -
南箕輪村08年度当初予算案発表
一般会計43億1400万円、前年度比4%増
村税が歳入構成比で初の5割超
乳幼児等医療費無料化中学3年生まで引き上げ南箕輪村は18日、08年度当初予算案を発表した。一般会計の予算総額は43億1400万円で前年度当初比1億6400万円、4%の増となった。「安全で安心して暮らせる子育て・福祉・教育に優しい村づくり」と「活力と元気をはぐくむ村づくり」をモットーに、第4次南箕輪村総合計画に沿った予算編成で、歳入では村税が歳入構成比で初めて50・2%と5割を超えた。唐木一直村長は、「健全財政を維持しながら住民生活重視の予算ができた」と話した。
主な事業として、乳幼児等医療費無料化年齢を現行小学6年生までを中学3年生までに引き上げるほか、村内全小・中学校と保育園にAEDの購入、地域活動支援事業の創設、南原保育園改築に伴う設計と用地取得、大芝味工房施設(足湯併設)の建設、就学資金助成事業、学童クラブ保育負担金の引下げ、南箕輪中学校西校舎改修工事、防犯灯設置などを盛り込んだ。
村の財政力指数は07年度推計が0・694で前年度の0・655より上昇。08年度の実質公債費比率は推計で13・8%と本年度より5・1%も大幅に下がり、08年度末の地方債残高見込みも39億6千万円と30億円台になるなど健全財政で推移している。
特別会計を含む予算総額は75億3976万1千円で前年度当初比7・2%の減となる。
一般会計の歳入は、構成比で初めて5割を超えた村税が21億6433万円で前年度対比1億1811万円(5・8%)の増額。村民税は転入者増など納税義務者数の増や団塊世代の退職金分離課税などの伸びで7900万円(5・8%)、固定資産税は3500万円(3・7%)の増額となる。地方譲与税は9300万円で100万円の減、地方消費税交付金は1億3400万円で1100万円の減、地方交付税は8億円で1千万円の減。減債基金及び特別目的基金からの繰入金は2億1784万2千円で1億809万2千円の増額。村債は1億6千万円で110万円の増額となり、起債は臨時財政対策債のみを予定する。
歳出は、人件費は10億707万3千円で3747万6千円の減額。扶助費は3億5085万9千円で2203万2千円の増額。主な要因は福祉医療費給付金事業の伸びで、08年度は乳幼児等医療費無料化の年齢引上げをする。公債費は5億7298万3千円で、8900万円の繰上償還などにより1億923万9千円の増。物件費は7億9334万6千円で1934万2千円の増。保育園の臨時職員賃金や消防ポンプ車購入に伴う備品購入費の増額が主な要因。普通建設事業費は4億2359万9千円で1737万4千円の減。積立金は1314万6千円で401万6千円の増。大芝高原温泉関連施設整備基金に500万円を積み立てる。 -
南箕輪村特別職報酬等審議会
据え置きの答申南箕輪村特別職報酬等審議会の加藤忠秋会長は15日、唐木一直村長から諮問された08年度の村議会議員の報酬額と村長および副村長の給料額の改定について、現行どおり据え置きとする答申をした。村長は「慎重審議された答申なので尊重させていただき、3月議会に条例改正案を提出したい」と答えた。
議員報酬額は、07年4月の選挙から議員定数が削減されたことに伴い、07年度に本則改正で約10%引き上げた。「改変から1年も経過していないため議員定数が減少したことによる議員活動への影響の程度など状況を十分に把握できる段階でない」として、現行どおり据え置くこととした。
村長と副村長は、07年度は附則改正で5%減額している。本則の給料月額は適正な額であるとするが、「村の財政等を勘案」して、07年度同様に5%減額とした。
付帯意見として、教育長は現行どおり給料月額の5%減額、非常勤特別職の報酬額についても現行どおりとした。
審議会委員は7人。2回の審議を経て答申した。 -
北海道犬による追い払い事業 訓練状況中間報告
伊那市が08年度から取り組む、北海道犬を活用した野生動物の追い払い事業「人間・野生動物共生プロジェクト」について、14日、犬を調教する元北海道大学助教授の鈴木延夫さん(67)=同市高遠町=から中間報告があった。
生後4カ月縲・年の北海道犬8頭の訓練の様子を同町長藤鍛冶村の訓練場(3月までに建設予定)で披露し、鈴木さんが現状を説明。鈴木さんによると、生後1年の2頭をリーダー犬に据え、生後4カ月4頭は里山の地形での順応訓練、同8カ月2頭は野生動物の発見、追跡訓練へ移行しているという。
追獣犬としての活動開始は来春からの見通しで、市は今後、追い払い事業を地域へ広げていく考え。農作物被害を受けている人に北海道犬を飼ってもらい、鈴木さんが調教した犬とともにトレーナーがその家に出向き、犬の訓練をしていく。3月に詳しい活動内容を発表する予定。
鈴木さんの訓練を受けている北海道犬 -
箕輪町08年度予算案
「前向き積極型」予算
一般会計83億4900万円、0・3%の増額箕輪町は14日、08年度当初予算案を発表した。一般会計は83億4900万円で、前年度当初比0・3%、2100万円の増額になった。7つの重点施策のうち、一味違う箕輪の子ども育成事業と安心して子育てできる環境整備、健康づくりの推進、グリーンツーリズムを活用した農業・観光の振興に特に重きを置いた予算編成で、平沢豊満町長は、「前向き積極型の予算。ハード事業は少なくなってきているので、子育てや健康づくりなどソフト面に力を入れた」と説明している。
子育てに関連した新規事業では、「読育」の導入で図書購入費の増額や、保育園をこども園的な内容に転換するためのカリキュラム策定、子育て支援センターの開設などがある。保育園事業の充実を図るため、臨時職員である一般保育士の待遇改善で賃金の3302万円増額も盛り込んだ。保育士の正規職員と臨時職員は約70人ずつ。待遇改善について町長は、「十分とは言えないと思うが気持ちは汲んでほしい」と話した。
一般会計は、長期債を繰り上げ償還し同額を低利の資金に借り替える予算額2億2300万円と、全額県補助金を財源とし町を通してJAに補助するリンゴ選果機購入費補助金1億125万円が含まれるため、実質の予算規模は約80億2500万円になる。
歳入は、町税が36億8589万5千円で前年度当初比8950万8千円の増額。増額の主なものは固定資産税の増収見込み8632万3千円。地方交付税は13億3千万円で6千万円の減額。国庫支出金は4億9974万2千円で1億3581万7千円の増額、県支出金は3億8751万7千円で1億1033万6千円の増額。国県支出金の主なものは地域介護・福祉空間等整備交付金1億6500万円、園芸特産事業補助金1億125万円など。町債は6億2470万円。
歳出は、義務的経費の人件費は18億3799万1千円で4254万円の減額。扶助費は5億4557万2千円で児童手当費の増額などにより4724万6千円の増額。公債費は11億7672万円で1億8031万4千円の増額だが、繰上償還金2億2376万9千円を計上してあり、長期債償還金(通常分)は4354万4千円の減額。投資的経費は普通建設事業費が7億9753万2千円で、1億8044万9千円の減額。補助費等では、後期高齢者医療事業費1億9567万3千円を計上。
歳出の主なものは、保育士の臨時職員の待遇改善のため賃金を3302万円増額、保育園での読育用図書購入費60万円。みのわ健康アカデミーなどの運動・健康のデータベースを作り総合的な管理を可能にする新規のウエルネス事業1493万円。グリーンツーリズム関係経費として拠点施設整備等にかかる委託料500万円、集落農道整備工事費等に520万円、土木費で十沢橋より東の交差点への信号機設置に伴う用地取得と整備で6394万5千円増額。商工費でかやの山荘補修工事費217万8千円など。
特別会計を含む総額は144億5113万3千円で前年度当初比11・3%(18億4448万1千円)の減額。08年度末の起債残高は84億1千万円の見込み。 -
特定公共賃貸住宅の名称採用者を表彰
飯島町が若者定住促進に向け、旧東部保育園跡地に建設中の特定公共賃貸住宅の名称が「グリーンリーフ飯島」と決定。14日役場で名称に採用された坂下ますみさん(鳥居原)と佳作の大野俊浩さん(親町)、山本真由美さん(仲町)を表彰した。
高坂町長は受賞者に表彰状と副賞の飯島町商品券を贈った後「町の人口増活性化策の一環として、建設中の若者定住促進住宅にふさわしい名称を寄せていただいた。親しみの持てる、愛される住宅になるように管理したい」とあいさつした。
名称公募は町在住、在勤者を対象に実施。13人から22件の応募があり、選考委員会が類似性がない、若者向け住宅のイメージに合うなどを観点に選んだ。 名付け親になった坂下さんは「町のキャッチフレーズ『みどりいっぱい歴史の町』にちなみ、『グリーン』を入れ、飯島町という大きな木にたくさんの葉が茂るように、願いをこめた」と話していた。
同住宅の現在の進ちょく率は65%、3月完成、4月1日入居予定。現在、入居募集者募集中。 -
宮田村議選、大久保区の新人男性が19日に出馬表明へ
任期満了に伴う3月25日告示の宮田村議選に、新人で大久保区の会社員男性(46)が伊那毎日新聞の取材に出馬の意向を示し、19日に正式表明する。
神奈川県から宮田村へ移り住んで10年目の男性は「Iターン者だからこそ気付くこともある」と、外からの視点を村政に活かしたいと話している。 -
南箕輪村役場職員が短期民間企業研修
南箕輪村役場は12日から、職員研修の一環で村内に事業所のある企業の協力を得て短期民間企業研修をしている。初回はアップルランド伊那インター店で、職員2人がベーカリーや総菜の部門で研修をしている。
民間企業の業務などの体験を通して、顧客に対するサービスの基本姿勢や経営感覚などを学び、職員の能力開発や資質向上につなげる目的。村内企業を内側から見て多面的に学びながら、社員との交流が生まれることにも期待する。
05年度に村内の福祉施設で実施し本年度が2年目。前回は係員のみだったが、本年度は係長職と係員の計6人が、アップルランド伊那インター店、ニシザワショッパーズ南箕輪店、日本ピスコ伊那第二工場で研修する。
アップルランド伊那インター店では3日間の研修で、総務課の田中俊彦さんと西堀英幸さんが総菜とベーカリーの各部門に配置され、社員の指導を受けながら総菜を包装したり、パンを袋に詰めるなどの作業に熱心に取り組んでいる。
西堀さんは、「役場の接客業務とは違う面があるので新鮮。役場では感じ取れない雰囲気、業務、接遇などを学び、今後に役立てたい」と話した。
同店の大沢進店長は、「地域の一員としてやっていくにはコミュニケーションが一番大事。会社と役場のコミュニケーションが深まれば」と研修を受け入れたという。これを機に役場のイベントに対して店頭を使うなど新たな発想も生まれたといい、「外部の人から見た会社に対する指摘ももらえると助かる」とも話していた。 -
保科正之公大河ドラマ化実現に向け、全国組織立ち上げ
江戸時代の高遠藩主で、4代将軍家綱の補佐役として幕政を支え、徳川300年の礎を築いた保科正之公(1611縲・2年)の全国組織「大河ドラマをつくる会」の設立総会が12日、東京都であった。正之公生誕400年に当たる2011年を目標に、署名活動を展開することを決めた。会長には、小坂伊那市長が就いた。
伊那市のドラマをつくる会が中心となって署名活動を展開しているが、NHK大河ドラマ化実現に向けた気運を全国的に盛り上げていく。
委員は、正之公とかかわりがある長野市若穂、福島県の会津若松市や猪苗代町、長野県、福島県など商工関係者ら50人。
署名や要請活動を中心に進め、関係地域に組織を広げていく。事務局本部は伊那市観光協会に置く。
04年から旧高遠町で始まった署名は25万人を突破し、総会終了後、NHKへ出向き、署名を添えてドラマ化を要請した。
正之公は、3代将軍家光の弟で、高遠藩主・保科正光の養子となり、21歳で高遠藩主を務めた。会津藩の城主などを経て、幼少の家綱の後見役として幕閣を指導し▽江戸の水不足解消のための玉川上水開削▽明暦大火直後の江戸復興▽90歳以上の領民へ1日玄米支給竏窒ﾈど多大な功績を残した。 -
駒ケ根市要保護児童支援ネットワーク会議
虐待を受けている児童などを支援する駒ケ根市要保護児童等支援ネットワークは12日、07年度の第2回会議を市保健センターで開いた。小中学校、幼稚園・保育園、市教育委員会、駒ケ根警察署や飯田児童相談所の担当者など約30人が出席し、支援のあり方などについて議論した。
虐待が疑われる児童への対応を学ぶために架空の事例が示され、出席者は3グループに分かれて活発に討論した=写真。想定事例は「小学3年生の女児。母は子育てに熱心でなく、不規則な生活。母の再婚相手の継父に暴言を受けることがあるほか、不自然なやけどがあるなど、虐待の可能性がある竏秩vなどというもの。出席者は問題点について「家族間のコミュニケーションが取れていない」「両親に子育ての意識が薄い」「親としての義務を果たしていない」「外部の立場として家庭に介入しにくい現実がある」などと意見を出し合い、問題解決のための支援方法についてもさまざまな角度から検討した。 -
箕輪町国民健康保険運営協議会
国保税改正を答申
箕輪町国民健康保険運営協議会の中谷健治会長は12日、平沢豊満町長から諮問のあった08年度の保険税改正について、低所得者の負担増の激変に配慮しつつ検討した保険税を答申した。
国保税改正は05年度以来。今回は、08年度の医療制度改革施行に伴い、国保税の賦課基準が従来の医療分と介護分に後期高齢者支援金分を含む3本建てになることなどから改正をする。
医療分保険税は、被保険者の変更などにより税率を改正。総額では引き下げになる。所得割額100分の4・6(現行100分の6・5)、資産割額100分の12(100分の30)、均等割額2万1千円(2万円)、平等割額は据え置きの2万円。応能応益割合は応能59・2対応益40・8(現行61対39)。
後期高齢者支援金は1億4千万円を新たに確保する税率の設定で、所得割額100分の1・6、資産割額100分の5、均等割7千円、平等割6500円。
介護分保険税は介護納付金に対する収入不足の是正をする改正で、均等割を400円値上げし8千円とする。そのほかは据え置く。
改正の実施時期は08年4月1日。実施にあたって、医療分保険税の応益割合(均等割・平等割)は、低所得者に対する軽減措置と税の公平性の双方の観点から適正な案分率の審議の必要性を申し添えた。
協議会は11人の委員で構成。7、8日の2日間の協議を経て答申した。
平沢町長は「町民の目線でご審議いただいた。十二分に尊重させていただく」と答えた。 -
南箕輪村が信大生と意見交換会
南箕輪村が信大生と意見交換会
南箕輪村は6日、加藤久樹副村長や同村職員と信州大学農学部の生徒たちとの意見交換を兼ねた交流会を開いた。大芝祭りに参加するなど日ごろ、同村と交流のある生徒など12人が同役場を訪れ、加藤副村長などに日ごろ気になっている疑問や意見などをぶつけた。
今回初の試みとなる同交流会で、信大生たちは「南箕輪村は元気な村だと思う」「温泉が近くて山登りもできるし住みやすい」など村の感想を話した。また、加藤副村長に「なぜ合併せず村を維持しているのか」などさまざまな質問をする姿が見られた。
##写真(たてよこ) -
伊那市と新宿区が地球環境保全協定を締結
伊那市と友好提携を結ぶ新宿区は10日、市役所で「地球環境保全協定」の調印式を開いた。森林整備で二酸化炭素(CO2)の吸収量の増加、自然体験や住民交流の機会を確保するねらい。
連携事項は▽CO2の吸収量を増加させるための森林保全▽木材資源の有効活用▽自然との触れ合いや環境学習竏窒ﾈど。有効期間は5年間で、双方から申し出がない限り更新される。
小坂市長は「都市間との提携で、地球温暖化を防止する意義は素晴らしい。取り組みは心強く、頼もしい。森林を通じて友好を図っていきたい」、中山弘子区長も「区民にとって自然との触れ合いや環境学習の機会が持てることは幸せ」とそれぞれ述べ、今後の取り組みに期待した。
新宿区は06年2月、省エネルギー環境指針を策定し、2010年のCO2排出量を1990年比5%増に抑えると設定。森林整備への財政や労力支援で、区内で排出したCO2を相殺したい考え。歩道の防護さくなど間伐材の有効活用も検討する。
まだ具体的な内容は未定で、08年度に詰め、09年度から本格的に取り組む。
森林整備をするのは市有林2800ヘクタールのうち、間伐時期が来ている40縲・0年生の森林。市は年間1500万円をかけて20縲・0ヘクタールを手入れしているが、協定の締結でさらに森林整備を促進させる。
式後、関係者は「市民の森林(もり)」のますみケ丘平地林を視察した。 -
宮田村で地区行政懇談会始まる
宮田村内で7日夜から地区行政懇談会が始まった。来年度から5年間の新たな村の環境基本計画を説明することが中心だが、清水靖夫村長ら村理事者、課長らがこの日の大久保区を皮切りに村内全11区を訪問して、地域の課題など幅広く住民と懇談する。
懇談会は3月3日のつつじが丘区まで続くが、この日の会場となった大久保区集落センターには約30人が出席した。
住民福祉課の担当者が計画案を説明。対して参加者からは「住民だけでなく、村に関わる全ての人が共通認識を持つことが大切」と事業所などへも計画を周知徹底するよう求める意見が出され、同課は実施していく考えを示した。
また、環境基本計画以外では通学路の改善を含め子どもの安全対策について要望などがあがり、意見を交わした。
今後の懇談会日程は次の通り。時間は各区とも午後7時から。
14日=新田区、15日=町三区、19日=北割区、20日=中越区、25日=大田切区、26日=大原区、27日=町一区、28日=町二区、29日=南割区、3月3日=つつじが丘区 -
宮田村議選、町二区の新人天野氏が出馬表明
任期満了に伴う3月25日告示の宮田村議選に、新人で町二区の自営業天野早人氏(29)が出馬する意向を伊那毎日新聞の取材に対して明らかにした。中心市街地の活性化などに意欲を示し「大好きな宮田を元気にしたい」と話している。
古い街並みの再生、昭和伊南総合病院も含めた医療福祉の問題などにも取り組みたいとし「個別には良いものが宮田村にはたくさんある。それをまとめていけるように力を発揮したい」と話す。
同氏は学生時代に、同村の合併を考える住民グループで活動。地方自治に関わる研究機関にスタッフとして勤務経験もあり、NPO法人「みやだみらい」の理事を務める。 -
役場職員の名刺裏面に企業広告掲載へ
役場職員がセールスマンに‐。宮田村は村職員が使う名刺の裏面に、企業広告を掲載しようと12日から募集を始める。幅広く手渡す機会が多い名刺に企業名などを掲載することで「より幅広く村を宣伝し、対外的なPRにつなげたい」と村総務課は期待を寄せている。
「職員もひとりのセールスマンという意識を持ち、村と民間が一緒になって宮田をPRするという発想」と同課。
アイデアは職員の提案を採用したもので、名刺の裏面を4区画にして広告を載せる。
契約(広告掲載)期間は4月1日から1年間で、2500枚を最低保障。広告料は1区画(たて2・4センチ、横4・3センチ)2万円で、2種類の名刺を作成するため計8区画を募集する。
申し込みは29日までで、先着8社を審査して決定する。
申し込み、問い合わせは村役場総務課85・3181まで。 -
箕輪町介護予防拠点施設「げんきセンター南部」開所式
箕輪町が三日町のデイサービスセンターゆとり荘南側に建設した介護予防拠点施設「げんきセンター南部」で8日、開所式があった。心肺持久力向上や筋力アップのトレーニング機器を備えた施設で、今後、一般開放による高齢者筋力向上トレーニング事業や転倒予防教室などの介護予防事業に利用していく。
06年度地域介護・福祉空間等整備事業。高齢者のための生活支援、生きがい活動支援、寝たきり予防知識の普及などを図り、高齢者の自立、生活の質を確保し介護予防を推進する。併せて高齢者の筋力向上トレーニングなどの指導普及を図る。
同施設では、みのわ健康アカデミー卒業生のボランティアが、「ウエルネスサポーター」として運動指導士の指導のもとで一般利用者をサポートする。
式で平沢豊満町長は、「大変すばらしい機能を備えた機器を配備している。健康アカデミーの成功事例をこれからも普及したい」とし、「ウエルネスサポーターが町中の皆さんの先頭に立って、町中が健康で明るく楽しく前向きに生きられるように健康づくりを進めてほしい」とあいさつした。
施設名は公募で決定。命名者の柴億一さんに感謝状の贈呈もあった。
建築面積は241・60平方メートル、鉄骨平屋建て。事業費は5287万9480円(国庫補助4914万円)。
トレーニングルーム、受付・事務室、トイレ、更衣室(男・女)、休憩スペース、倉庫があり、床暖房になっている。トレーニング用のバイク5台、トレーニングマシン6台などがあり、体組成の測定をする高度大成分分析システム機器1台も近々配備する。
施設は12日から3月31日まで無料で一般開放する。時間は午後1時縲・時。土日祝祭日は休館。対象は町内在住の20歳以上の人。事前申し込み不要。 -
箕輪町国民健康保険運営協議会
国保税率を町長が白紙諮問箕輪町国民健康保険運営協議会は7日夜、町役場で開き、08年度の保険税率について平沢豊満町長が白紙諮問した。
平沢町長は、「保険税は所得割、資産割などいろいろな条件があり、国保そのものにもいろいろな層の方が加入している。町民の立場という観点から検討いただきたい」と諮問した。
協議会の中谷健治会長は、「本当に難しい問題だが、十分検討したい」と話した。
協議では、町が医療制度改革全般について示し、保険税が従来の医療分と介護分の2本建てから高齢者支援金分を含む3本建てに変更されることなど制度改正を説明。委員は、改正の考え方として応益割合などの説明を受け、応能・応益割合や所得割と資産割の率、均等割と平等割の金額を協議した。
町長への答申は12日を予定する。 -
【記者室】戸惑いを見せる駒ケ根市職員 新市長を迎えて
駒ケ根市の杉本市長が就任して10日余り。中原時代が20年間も続いたためか、当初は体制の変化を嫌う一部職員の間に新市長を歓迎しない雰囲気が感じられたが、庁舎を覆っていた緊張感もようやく薄らぎ始めた▼公約に挙げた市役所改革でどんな大ナタが振るわれるか戦々恐々だった職員も「思っていたよりもソフトな人柄でほっとした」という。一方「中原前市長に比べて早口で聞きづらい」「いや、話の時間が短くて良い」と評判はさまざまだ▼企業なら社長が突然代わるようなもので、市長も職員も大変だろうが頑張っていただきたい。杉本市長は「職員は市長でなく、市民の方を向いて仕事をしてほしい」と話した。どんな変化が表れるか期待しつつ見守りたい。(白鳥文男)
-
杉本組合長昭和伊南病院着任式
駒ケ根市長交代に伴い、1日付で新たに就任した杉本幸治伊南行政組合長は8日、昭和伊南総合病院で着任式に臨んだ=写真。杉本組合長は集まった職員約70人に対し「地域医療を取り巻く状況は大変厳しい。こんな時だからこそ、地域一丸となって医療を守っていかなければならない。市民の期待に応えられるよう、私も先頭に立って全力で取り組んでいきたい。一緒に頑張ろう」と呼び掛けた=写真。
杉本組合長は、国の施策を待っていては遅い、上伊那全体での医療連携を考えながら、緊急の課題である医師確保を図っていかなければならない竏窒ﾆ危機感もあらわに訴えた。 -
伊那 - 木曽連絡バス「ごんべえ号」4月に運行開始
伊那市と木曽郡木曽町は4月1日から、伊那竏猪ﾘ曽連絡バス「ごんべえ号」の運行を開始する。1日4往復で、広域的な交通ネットワークを生かした生活圏や地域交流などの広がりに期待する。
「ごんべえ号」は、06年2月に権兵衛トンネルが開通したことから新設。ルートは伊那バス本社前竏猪ﾘ曽病院(運行距離43キロ)を結び、伊那中央病院、みはらしファーム、権兵衛峠伊那口、日義木曽駒高原、木曽福島駅など11の停留所を設ける。伊那バス本社前の発車時刻は午前6時55分、8時55分、午後1時25分、7時10分で、乗車時間は1時間16分。運賃は150縲恊迚~。観光に加え、通院、通学、高速バスや特急の乗り換えなどに利用できる。
1年間は試行期間で、利用状況などを検証し、本格運行に結びつける。市は「観光やビジネス、地域交流の楽しみ方が増える」と利用を促す。市報「いな」3月号で地域住民に周知する。
「ごんべえ号」は「伊那地域における新たな交通ネットワークシステム構築のための検討会」で検討。運行は民間バス会社に委託する。観光客らを対象にしたアンケートでは、地元住民の興味は非常に高く、運行時間やルート、運賃の設定次第で、観光、ビジネス、通院など相当数の利用が見込める結果だった。 -
伊那市防災会議
伊那市防災会議(会長・小坂樫男市長)は6日、市役所で行われた=写真。国土交通省、警察署、消防署、交通機関関係者ら委員約30人が出席し、法律の改正などに伴う市地域防災計画の変更内容を承認した。今後、県と協議しながら計画の変更内容を正式決定する。
主な変更として、「避難所の耐震化」の項目が「地震防災上緊急に整備すべき施設の計画」に加わった。市は08年度から、基幹避難所である学校体育館で耐震化を終えていない施設の改修を始める。
このほか、指定公共機関の「日本郵政公社信越支社」の名称変更や、水防警報の警報基準の変更竏窒ﾈどを盛り込んだ。
会議では「諏訪湖・天竜川河川激甚災害対策特別緊急事業」の現地視察があり、委員が天竜川の河川工事の現場を見て回った。 -
箕輪町特別職報酬等審議会が答申
町長5%に減額幅縮小
副町長、教育長、議員は据え置き箕輪町特別職報酬等審議会(中村昭吾会長)は7日、平沢豊満町長から白紙諮問を受けた08年度の特別職報酬等の額の改正について、町長は減額幅を縮小し現行の10%から5%に、副町長と教育長は5%減額のまま据え置き、議員報酬額についても据え置きとする答申をした。平沢豊満町長は、「額を前提に、執行にあたっては質的向上を図り、町民の皆さんに貢献できるよう努めたい」と話した。
審議会は、徹底した行財政改革による歳出の抑制など財政力指数も07年度で0・678と堅調に推移し町の財政状況が好転してきていること、近隣では執行機関の給料額の減額幅を一律にしている市町村が多いことなどから、執行機関の給料額抑制の減額幅は一律とすることが適当-とした。議員報酬は、07年度に本則の報酬月額を改正しているため現行のまま据え置くとした。
町長については、1期目は公約を尊重し最高で25%減額の抑制措置をし、2期目の07年度は審議会の答申を尊重し10%の減額をしている。08年度に答申どおりの減額抑制措置をした場合、給料月額は78万8500円になる。 -
箕輪町職員海外派遣研修報告会
箕輪町は6日夜、人材育成で海外派遣研修に参加した職員3人による研修報告会を町役場で開いた。職員のほか、町の女性懇話会と婦人教育推進協議会も出前講座として聴講した。
海外派遣研修は、職員が自己負担も伴いながら自発的に参加するもので、07年度は定員枠いっぱいの3人が参加した。報告会は参加職員にとってのまとめの場でもあり、聴講する職員と情報を共有しあい互いに学ぶ場として位置付けている。
研修先とテーマは▽デンマーク・スウェーデン「児童福祉・少子社会について」▽イギリス・ドイツ・フランス「欧州地域振興・地域の活性化」▽ドイツ・スイス「環境行政・環境を意識したまちづくり」-。
欧州の地域振興と活性化について研修した鈴木清次さんは、ドイツ・ローデンブルグの歴史的景観の保全が、法律による規制、住民参加による計画策定、住民の町に対する愛着精神と誇りによって進められてきたことを挙げ、「町に対する住民の帰属意識が高く、住民の一致した協力に支えられたまちづくり」と紹介。「自分たちのまちは自分たちで守るという意識を持ちたい。住民だけでは難しい。行政も意識を変えないといい方向にはいかない」と話した。 -
村の広報紙で地域の医療問題を特集
宮田村の広報紙「みやだ」は1月、2月両号で、「地域医療は今」と題して、地域の基幹医療機関でもある昭和伊南総合病院の医師不足問題や若い母親らを取材して特集記事を組んでいる。同村、駒ケ根市、飯島町、中川村の伊南4市町村の共同企画。独自の取材も織り交ぜながら住民に現状を伝えており、担当した宮田村企画情報係の上條雅典さんは「地域だけで簡単に解決できる問題ではないが、広く考えてもらうきっかけになれば」と話す。
伊南の各市町村は宮田村と同様に広報紙で同特集を掲載。
昭和伊南総合病院への取材も共同で行い、千葉茂俊院長ら関係者のインタビューや医師不足の現状分析をそれぞれ掲載した。
2月8日以降に各家庭に配られる「みやだ」2月号は、地域医療を守るために取り組む現場の声や開業医との連携などを紹介。
出産環境が整うために勉強会を開いているグループの活動にもふれ、出産期にあたる若い女性の声も拾っている。
「取材して思ったのが現場の大変さ」と上條さん。「医療全体の根本が変わらないと、地方の格差はますます広がるようにも感じる」と指摘する。
そのうえで住民一人ひとりが関心を高めることが改めて重要と感じたとも語り、2月号の最後も「今私たちにできること」をテーマにすえて、問題提起している。
252/(火)