-
箕輪町除雪会議
箕輪町は29日、07年度除雪会議を町役場で開き、除雪や凍結路面対策のための除雪計画を業務委託する町内19業者に説明し、協力を求めた。
計画は、第1次体制は主要幹線道路で積雪5-10センチ以上を目安に委託業者が除雪作業を始める総延長99キロ、70路線。午前7時ころまでに除雪する優先重点路線を含む。雪害対策本部が設置された場合の第2次体制は、総延長24キロ、51路線。雪捨て場は、町営西部運動場、町スイミングプール駐車場、町営沢運動場南側、一の宮リズムグラウンド、天竜川の高水敷。
凍結防止剤は、主要幹線道路は業者が散布し、坂道や交差点など22カ所は公共施設や個人宅などに設置して住民の協力を得て散布する。
区内の生活道路や除雪路線に指定されていない「みのちゃんバス」路線は住民の協力を呼びかける。
業者からは、除雪作業に対し「公共の仕事に携わっている使命感のような部分でやらせてもらっている」という声や、燃料代が高騰している現状から今後大幅な価格の高騰があった場合の料金の検討を求める意見などがあった。 -
南箕輪村予算編成方針説明会
南箕輪村は30日、08年度予算編成方針説明会を役場で開いた。「安全で安心して暮らせる子育て・福祉・教育に優しい村づくり」と「活力と元気をはぐくむ村づくり」を目指し、第4次総合計画に基づく事業選択と、全事務事業の原点に戻った検証、徹底した歳出削減を指示した。
唐木一直村長は、「職員の英知を結集し、村民が元気で安心して暮らせる予算になるようお願いしたい。行政の役割は本当に困っている人をどう支援できるか。そういう予算付けができれば一番いい」と話した。
「任期中最後の予算編成。公約のより一層の推進を考えた」とし、主な施策にハード面は09年度建替えを計画する南原保育園の設計と駐車場の用地取得、大芝高原味工房を含めた周辺整備、学校校舎の整備、下水道整備、ソフト面では奨学金制度、学童保育料の引き下げ、中学3年生までの医療費無料化などを挙げ、「村民のためになる予算付けを」と指示した。
10年度までの各課実施計画では各年度大幅な財源不足が生じる見通しで、予算編成の留意事項として▽制度的な見直しまで立ち入った徹底した歳出の見直し▽未収金の積極的な回収▽白紙状態からの事業見直し-などを示した。 -
人事評価年明け試行へ
宮田村は来年早々、職員の資質向上を図るため人事評価(考課)制度を試行する。30日には全職員を対象に人事評価の基本的な考え方を学ぶ研修会を開き、評価基準となる能力、業績について理解を深めた。
来年1月から1カ月間試行するのを皮きりに、同4月以降も継続して制度の確立を目指す。
部署によって仕事内容なども違い、何を基準にするか難しい部分もあるが、村総務課は「評価項目の見直しも図っていきながら、最終的には人事にも反映させ、人材育成につなげたい」と説明する。
能力と業績の2つの制度で構成。規律や責任、対応、経営意識、住民志向など10数項目に及び、実際の行動や目標達成度を踏まえて所属長が3段階評価する考えだ。
説明会は経営コンサルタントを講師に迎え、全職員が評価の役割や心構えなどを学習。年明けの試行にむけて意識を高めた。 -
高坂町長が2期目の初登庁
任期満了に伴う飯島町長選挙で、無投票で再選を果たした高坂宗昭町長(65)が30日、2期目の初登庁をした。役場庁舎前で職員ら約80人の出迎えを受け、職員から贈られた花束を抱え、笑顔で入庁、防災集会室での就任式に臨んだ。
職員を代表し、山田副町長は2期目の無投票当選を祝福し「内憂外患の潮流の中、2期目に寄せる町民の期待は大きい。豊富な経験と識見で、『新しい自立のまちづくり』を旗印に、一層の活躍を。職員一丸になって、精神誠意、お仕えする覚悟」と7代目、2期目の高坂町長を歓迎した。
高坂町長は「2期目のスタートに当り、改めて、身の引き締まる思い。自立し、持続可能な協働のまちづくり、人口増、活力あるまちづくり、さらなる行政改革の推進-の3つを目標に、伊南バイバスをどう、町の活性化につなげるか、企業導入、安心して医療を受けられる組織、システムづくりなど、重要課題に取り組みたい。住民は職員に期待している。それぞれの職務には積極、果敢に、元気で明るい職場づくりを」と呼びかけた。 -
駒ケ根市教育委員会表彰
駒ケ根市教育委員会(片桐成登委員長)は27日、教育行政の振興に顕著な功績があったとして、明るい社会づくり運動駒ケ根市協議会(堀内照夫会長)と、市勤労青少年ホーム・女性ふれあい館運営委員会の前委員長山下勉さんの1団体と1人を表彰した。片桐委員長が表彰状を手渡した=写真。
明社協は創立35周年の記念事業として9月、駒ケ根市教育基金に50万円を寄付した。山下さんは1997年から今年6月までの10年間にわたって委員として館の運営に尽力。01年からは委員長を務めた。 -
伊那市用地選定委員会、小委員会で点数評価する評価項目などを検討
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する第9回伊那市用地選定委員会が29日、市役所であり、小委員会による評価方法の検討を開始。前回決定した詳細評価項目のうち、点数評価を用いて比較検討する項目を決めた。
この日初会合を開いた小委員会では、上伊那広域連合が過去に用地選定をした時に用いた評価基準などを参考にしながら、前回までに決定している用地の適正を判断するための基準である45項目(前回は事務局が1項目落としていたため44項目だった)、一つひとつにつき、点数化して評価することができるかできないかを検討。用地面積、地下水の有無、住宅群との距離などの項目については点数評価していく方針を決めた一方、点数化できない項目については、別の評価方法を模索することとなった。
また、各項目の重要度については、用地選定委員全員にアンケートを実施。それぞれに45項目の優先度をつけてもらい、それをもとにして次回項目の優先度を検討することとなった。
また、広域連合事務局から広域連合ごみ処理基本計画推進委員会の検討経過に関する説明があり、あらかじめ処理方式を決めない総合評価落札方式を導入する方針が示された。
用地決定の前に処理方式を決めないことについては「どの処理方式であっても環境に与える影響は極めて小さく、人の健康に害を与えるようなものはない」と説明し、理解を求めた。 -
松川インター大鹿線の滝沢トンネル安全祈願祭
主要地方道松川インター大鹿線の滝沢トンネルの安全祈願祭が29日、中川村大草桑原の現地で行われ、神事を行い、工事中の安全と工期内完成を祈った。
同トンネルは桑原藤樽2号橋を起点に、滝沢橋まで、全延長1260メートル、幅員3メートル2車線、50センチの路肩を設ける。トンネル延長は958メートル、拡幅する藤樽2号橋61メートル、滝沢橋141メートル。NATM工法、工期11年7月21日(トンネル工事)、供用開始は11年度中。総事業費22億円。
05年5月7日、落石による死亡事故発生を受け、県が調査、08年度地方道交付金工事として採択された。
中川村や松川町、大鹿村の関係者、国、県、施工業者ら約30人が出席した式で、発注者の県飯田建設事務所の北原正義所長は「05年5月の死亡事故を受け、同線の安全確保、強い地元要望を受け、着工の運びとなった」と経過に触れながらあいさつ。地元町村を代表し、大鹿村の中川豊村長は「大鹿村の生命線、国、県の配慮に感激している」と感謝した。 -
駒ケ根市協働のまちづくり基本条例提案延期へ
駒ケ根市は市議会12月定例会での成立を目指して準備を進めてきた(仮称)「駒ケ根市協働のまちづくり基本条例」の今議会への提案を見送る方針を固めた。28日開いた会見で中原正純市長が明らかにした。1月28日限りでの退任を決めている中原市長は理由について「(12月議会に)提案したいと考えていたが、まだ市民の理解度や意見が不足していると認識している。もう少し時間をかける必要がある」とした上で「市長選もある。市民の意見を聞くなどして、新市長の下で引き続き研究し、できるだけ早期に制定してほしい」と希望を述べた。
条例案は5日の議会開会に先立って3日に開かれる議会全員協議会で説明される。
協働のまちづくり基本条例制定に向けては「駒ケ根市第2次改革と創造へのまちづくり推進市民会議」が市が示した素案の検討結果について意見、提言を付記して10月に市に報告したほか、市のホームページなどを通じて市民の意見を募ってきた。 -
伊那部宿文化祭売上寄付
伊那市西町の伊那部宿町内会の根津章総代と「伊那部宿を考える会」の田中三郎会長は26日、市役所を訪れ10、11日に行った文化祭の売上の一部3万円を市に寄付した。
17年目となる同文化祭。今年は骨董市や古文書の展示などを行った。同文化祭の売上の一部は毎年、市に寄付している。
根津総代から、寄付金を受け取った小坂樫男市長は礼を述べた後、両者と伊那部宿の近況などについて歓談した。
市では寄付金を社会福祉事業に役立てていくとのこと。 -
孝行猿の家資料館 12月末に閉鎖へ
伊那市教育委員会は、長谷市野瀬にある「孝行猿の家資料館」を12月31日で閉鎖することにした。資料館は民家の一部にあり、所有者が生活を営む上で問題が生じていた。今後、長谷地区の別の場所に資料館を設ける方向で検討する。
民話「孝行猿」は、親を思う子猿の哀れな物語。明治から戦前にかけて修身の教科書に取り上げられた。85年、旧長谷村が発祥となった民家の一角に資料館を設置し、無料で公開している。
資料館と民家は別の入り口だが、生活している民家に来館者が入ってくることもあったという。
昨年、市文化財審議委員会内に小委員会を設け、資料館保存のあり方を検討。現地での保存が望ましいが、保存体制の難しさなどから、移転する余地もあるとした。10月下旬には、所有者の意向などを踏まえ、市史跡文化財から外した。
資料館には県内外から多くの人が訪れているため、市のホームページや資料館への看板設置などで閉鎖を周知。閉鎖後は見学などで敷地内に入らないよう理解を求めている。 -
竜東線整備促進期成同盟会総会
駒ケ根市、飯島町、中川村の職員や区長などの関係者でつくる主要地方道竜東線吉瀬大草整備促進期成同盟会(会長・中原正純駒ケ根市長)は26日、07年度総会を駒ケ根市の市保健センターで開いた。委員ら約40人が出席し、駒ケ根市吉瀬縲恍・・ｺ大草間の建設促進を図るため国・県に対して要望などの活動を行っていく竏窒ﾈどとする07年度事業計画・予算案などを承認した。正副会長の改選が行われ、中原会長以下、副会長の高坂宗昭飯島町長、曽我逸郎中川村長がいずれも再任された。任期2年。
中原会長は「竜東線は3市町村の竜東地域にとって大きな使命を帯びている。一日も早い完成を目指して、引き続き積極的に建設促進を要望していきたい」とあいさつした。
駒ケ根市の吉瀬地区から飯島町の日曽利地区までの計画区間は延長約3・8キロで、現在の天竜川東側ではなく西側を通す。改良区間北端に完成した吉瀬田切大橋を含む840メートルは07年度内の供用を見込んでいる。 -
森林づくり県民税の意見交換
県は26日夜、伊那合同庁舎で「みんなで支える森林づくり県民集会」を開いた。08年度からの導入を目指す「長野県森林づくり県民税(案)」について意見を交換。参加者から個人所有の山に税金を投入することへの住民理解、県民税の使途、人材育成の考えなどに質問が出たが、反対意見はなかった。
集会には、地域内外から約60人が出席。
参加者からの質問に対し、県側は森林・林業の現状や課題などを踏まえ「森林は個人の財産だが、一方で県民も恩恵を受けている公共的な財産。投資してでも整備は必要」「間伐作業は、山の状況によって住民、森林組合、林業事業体などが行うケースがある」「税投入は5年間で、その後、見直す。事業の透明性の確保を図るため、第三者機関などで事業の成果を検証する」などと答えた。
林業関係者からは「補助金に頼らない林業経営を促すことが前提」と指摘もあった。
森林は、林業の採算性の悪化や担い手の減少などで荒廃が進行。土砂災害や地球温暖化の防止、再生産可能な資源である木材の供給など多面的な機能を発揮させるための森林づくりは先送りできない時期を迎えている。
県民税は、財源が継続的、安定的に確保でき、県民が公平に負担する課税方式が適当とし、活用については手入れが遅れている里山の間伐を重点的に支援する。税額(年額)は個人が500円、法人は現行の均等割額の5%相当額で、低所得者などには課税されない。
集会は県内4会場で開催し、伊那が最終。県議会12月定例会で、県民税導入に関する条例が提案される。 -
08年度箕輪町保育料を白紙諮問
審議委員会が「据え置き」の方向まとめる箕輪町保育料審議委員会(星野和美委員長)は26日夜、町役場で開いた。委員9人を委嘱し、平沢豊満町長が08年度保育料について白紙諮問した。
平沢町長は、「一味ちがう箕輪の子ども」育成で、町の保育園では運動あそび、英語あそび、読育、食育の4本柱で幼稚園のレベルに近い支援をし中身の充実を図っていること、新年度も読育の推進などさらなる充実に向け施策展開したい考えを示した上で、「保育園の中身も見ながら実態をよくご理解いただき、箕輪の子どもを育てていくための保育料の位置付けを十分検討いただきたい」と話した。
事務局が上伊那郡市や町の状況を説明。町の保育料は、06年度に階層変更で5%減額、07年度に3・6%減額で2年連続引き下げている。保育園運営費に対する保護者の負担割合は30%前後が理想とされ、町は06年度決算で32・26%、07年度決算見込みで31・01%と理想に近い数字になっている。
委員からは、質の高い保育をしていること、保育料を2年連続引き下げていることなどから、「今回は据え置きでいいのでは」との意見があり、委員会として「据え置き」の方向でまとめた。12月中旬に、町長に答申する予定。 -
むらづくり委員会条例改正案
南箕輪村議会12月定例会に提出を予定南箕輪村は、村議会12月定例会に「むらづくり委員会条例」改正案の提出を予定している。
むらづくり委員会は04年11月から06年9月まで活動。村は、委員会の答申を受け決定した総合計画を、今後実践に向けて取り組むため、第2期むらづくり委員会を設置し、実践方法の検討や計画の検証を考えている。第1期むらづくり委員会の運営内容などを検証し、人数や人選方法を改正し、今後の新たな取り組みを検討する上で専門的に調査審議する委員を置く条文を追加する。
第2期むらづくり委員会の役割は▽新たなコミュニティ組織づくりの検討▽第3者行政評価(外部評価)▽第4次総合計画の検証及び後期基本計画の検証-の3点。
改正案では、任期は現状どおり3年。定数は現状の58人以内を30人以内、組織は現状の(1)村議会の議員縲・5)村職員を識見者、公募委員にそれぞれ改め、専門委員の項目を追加する。
村は、本年度内に人選し08年4月に第2期むらづくり委員会を始めたいとしている。 -
環境、温暖化対策で検討委員会設置
宮田村は27日、環境及び地球温暖化対策等検討委員会を庁内に設置した。全庁横断的に対策を探り、具体化していくことで、住民への啓もう促進も図るねらい。当面は村環境基本計画、温暖化対策実行計画の策定に関与。環境経営システム「エコアクション21」の認証・登録、新エネルギービジョン策定なども視野に入れながら、あらゆる検証データなどを基に実効が伴う環境施策の立案を目指す。
担当部局の枠を超えて情報や英知を結集し、地球的規模の環境問題に対応していこうと、係長級を中心に20人で構成。委員長には小田切和美住民福祉課長が就いた。
当面の課題となる村の第2次環境基本計画は、第1次計画の検証が不十分で策定が先送りになっている経過もあり、その点も踏まえて5年間の実績と反省を踏まえながら検討を深めていく。
地球温暖化対策実行計画は、温室効果ガスの削減目標を掲げた「京都議定書」をもとに国が各自治体の事務事業を対象に策定を義務付けているもの。
同委員会は12月初旬までに庁内の燃料、電気などのエネルギー消費量(温室効果ガス排出量)を調査。
削減を進めるための具体的手段などを部署ごと挙げてもらい、計画に反映させていく。
初回のこの日はさっそく意見交換し、住民も巻き込んだプロセス重視の対策検討を求める声も。形だけの計画ではなく、具体的な対策になるよう論議を交わした。 -
施設規模、現状の試算値として149トン/日を容認
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の施設規模などを検討するごみ処理基本計画推進委員会が26日、伊那市内であった。事務局は各市町村におけるごみの減量化施策を加味した今後のごみの見込み量から算出した施設規模「149トン/日」を提案。委員会は現状の試算として容認したが、実際の施設建設までには時間があるため、今後もごみの資源化、減量化施策の検討を進め、建設時にはさらに縮小できるよう努めていく方向となった。
事務局は各市町村の報告に基づき、各品目ごとに実現可能な削減量を報告。資源化などにより、削減可能な燃やせるごみ、燃やせないごみの見込み量は年間1149トン。また、生ごみは、資源化可能率を5・9パーセント、削減量見込み量を725トンと算出。その他削減施策による削減量も含め、全体では年間2453トンの削減が可能と算定した。
この数値と、減量後の排出ごみに含まれる資源化可能な部分を2013年度の年間排出量の推計、約3万8千トンから差し引くと3万4トンとなるが、同委員会で決定した新しい処理対象物4品目(最終処分場の掘り起こし残さ、下水道汚泥など)を加えると年間処理量は3万9千トンとなり、施設規模は149トン/日と算出される。この数値は上伊那広域連合が当初想定126トン(下水道汚泥を除く)を上回っている。
委員からは「あくまでもこれは現状の試算結果今後、検討の余地が十分ある」などといった声が強く、今後さらに施設規模縮小にむけた検討をすることでまとまった。
機種評価については、総合評価落札方式を導入する方針が示され、用地選定委員会から参加している委員から「施設が分からず、どんな影響があるか分からないのに用地選定をするのは不本意」とする声もあったが、「環境影響評価の中で各施設の最も影響が大きい数値を基準として判断すれば、どの機種になっても問題ない」とする専門家の意見から、総合評価落札方式の導入を容認。用地選定委には一定の基準となる資料を提供していくことになった。 -
上伊那地域ふるさと市町村圏計画後期計画の策定に向け、住民アンケートの結果を報告
上伊那広域連合はこのほど、08年から10年を計画年度とする広域的な地域づくりを推進するための「ふるさと市町村圏計画後期計画」の策定に向けて実施した住民アンケートの結果と行政検証の結果をまとめた。住民アンケートでは全体的に「まあ満足」とする分野も多かったが、地域医療や救急医療体制を不満とする回答が多く、約6割が地域医療、高度医療の充実を優先課題と考えていることが分かった。また、産業分野は他分野より満足度が低かった。
これらの調査はふるさと市町村圏計画前期計画の検証と後期計画施策の優先度調査を目的として実施したもの。今年6月から7月にかけて実施した住民アンケートでは▽前期計画の42項目の住民満足度▽特に優先すべき分野にかかる28項目について▽前期計画策定時以降の意識変化竏窒ﾈどを調査。各市町村の対象者2千人のうち、712人から回答を得た。
満足度調査では、42項目中33項目について50%以上の住民が満足しており、前期施策は一定の満足を得られたと判断。
しかし、保健・福祉、自然環境、生活環境、教育・文化、産業、生活基盤・住民参画の6分野に分けた場合、産業分野に該当する就労機会の確保、農業、商業、観光振興などの項目で満足とする住民が50%に達しておらず、優先度調査でも約30%が雇用の創出と安定を優先課題にあげた。また、安心して暮らせる地域づくり、少子高齢化対策についても、優先課題とする回答が多かった。
一方、生涯学習、社会教育、保育・子育て支援、消防・救急体制などの項目は、満足とする回答が70%以上となった。
行政検証は各市町村の担当部門による5段階評点評価を実施。結果、おおむね住民評価と一致する傾向だったが、個々の施策で乖離(かいり)するものもあった。
これらを考慮して後期基本計画の素案を作成。今月30日に学識経験者や各機関の代表者などでつくる審議会に諮問し、答申を得る。その後、来年3月に上伊那広域連合議会の議決を得て、決定することとなる。 -
猟友会と村が協定締結へ
宮田村は来月5日、上伊那猟友会宮田支部(保科誠支部長)と行方不明者の捜索、災害等における情報収集や伝達に関して協定を結ぶ。同支部から申し出があったもので、村総務課は「山などを熟知している猟友会の協力はありがたい。今後も他の各種団体とも緊急時などの連携体制を構築していければ」と話す。
村は現在までに、災害時の応急措置で村建設組合、同じく災害時の避難所の提供、被害状況などの情報収集で郵便局と協定を締結している。
宮田以外の上伊那猟友会各支部も同様の協定締結に向けて動いているという。 -
ワークショップで地域の課題洗い出し
今年6月に設立した飯島地区地域づくり委員会の初めての委員会が22日夜、成人大学センターであった。区会や耕地総代、PTA、保育園保護者会、消防団など各団体から選出された委員ら40人余が参加し、ワークショップの地域の課題を掘り起こした。
会の冒頭で、竹俣栄二郎委員長(区長)が「地域づくり委員会は協働のまちづくりの中心的担い手であることを認識し、地域の課題を掘り起こし、役員会で検討し、次年度の地域づくり活動に組み入れたい」と趣旨に触れてあいさつ。
この後、5グループに分かれて、ワークショップ。「保育園の除雪は町で」「子どもの医療費の無料化」「農地を生かす戦略を」「高齢者が集まれる施設を」「地区公民館の活用を」など様々な意見、要望を「環境」「行政」「子育てと教育」など大項目に分類し、各グループごと発表した。 -
南箕輪村が08年度に収納対策課設置へ
12月議会に課設置条例の一部改正案提出南箕輪村は、村税や各種料金の徴収、収納体制の強化を目的に、08年度に収納対策課を新設するため、12月村議会に課設置条例の一部改正案の提出を予定している。
現在村には5課あり、収納対策は税務課内の係が担当し、専任課長をおいて対応しているが、専門徴収集団として課に位置づけることで徴収の強化を図ると同時に住民、納税者に対しても村の姿勢を打ち出し、物件の差し押さえもしていきたいという。
06年度末の滞納は、住民税(個人・法人)、固定資産税、国保税、軽自動車税の滞納者は延べ1100人、滞納件数は9900件、未納額は約1億9千万円になる。上水道料は800万円、公共下水道と農業集落排水は920万円、介護保険料は250万円になる。
村は、新年度分の滞納については夏と冬の年2回、強化月間を設けて職員をあげて滞納整理に取り組んでいる。基本的には各税や料金の担当課で徴収するが、長期滞納については新設を予定する課と調整を図りながら対応していきたいという。 -
上伊那広域連合、新ごみ中間処理施設の機種評価、あらかじめ機種、処理方式を決めない入札方法を導入する方針を示す
上伊那広域連合議会(連合長・小坂樫男伊那市長)全員協議会が22日、あり、現在用地選定などを進めている新ごみ中間処理施設の機種評価について、あらかじめ機種、処理方式を決めない入札方式を導入する方針を示した。これにより、現在新ごみ中間処理施設の機種選定などを検討している上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会は、処理方式、機種の決定は行わないことになり、機種や処理方式が決定するのは用地選定後となる。今後はこうした手順について、候補地となる地元住民の理解をどのように得ていくかが課題となる。
廃棄物処理施設の建設については従来、あらかじめ機種・処理方式を決め、それに基づき設計をコンサルタントに委託。指名競争入札を行って施行業者を決定してきた。しかし、廃棄物処理施設の建設は技術的に複雑である一方、発注する市町村側にはこうした技術に関する蓄積がなく、機種を選定することにより、市場で強い影響力を持つプラントメーカーが施行業者になってしまうなど、適正な入札が困難な状況にあった。
こうした背景を受けて国では、公正・公平性の確保などを目的として入札制度の改善に着手。一定の指針を示しており、発注に関しては▽設計、施行を一括して発注する▽あらかじめ機種、処理方式を決めないで競争的に決める▽公募型指名競争入札とする▽総合評価落札方式とする竏窒ﾈどといった一定の改善手法を示している。
これに伴い、上伊那でもこうした指針を考慮した入札を行う方針を提示。あらかじめ機種、処理方式を決めず、総合評価落札方式で入札することを目指す。その評価項目の検討については、前回広域連合が機種評価を行った検証結果をもととし、その後の技術開発の動向などを踏まえながら、専門家、ごみ処理基本計画推進委員のメンバーなどでつくる組織が検討、評価することとした。 -
上伊那広域連合11月定例会、条例案件1件を可決
上伊那広域連合(連合長・小坂樫男伊那市長)の11月定例会が22日、伊那市内であり、広域連合の機関などに関連する申請、届け出などを電子化し、住民がコンピューターを利用した手続きを可能にする事業にかかる条例案件1件を原案通り可決。人事案件1件を承認した。
人事案件では任期満了に伴う飯島町長選で再選された高坂宗昭氏を、上伊那広域連合副連合長に選任。任期は飯島町長としての任期である2011年11月29日までとなる。
一般質問では、柳川広美議員が産婦人科の医師不足について、母子保健センターの設置、助産師外来での妊婦検診実施などに広域連合として取り組む方針がないかなどを質問。小坂連合長は、母子保健センターの設置などに関してはいずれの場合にも専門的知識を持つ医師の立会いなどを希望するケースが多いことに触れ「いずれにしても医師の確保が先決」とした。
また、改修に伴い産科医1人の増員が必要とされる伊那中央病院のについては「現在の現場には4人の産科医がいるが、信州大学から1人派遣してくれることになっている」と説明。しかし、対象となる産科医が産休などに入った場合は、要望に沿えないこともあるとしていることを示した。
また、新ごみ中間処理施設建設に伴い、上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会で、箕輪町八乙女の最終処分場として再生利用する方針が示される中、根橋俊夫委員は「地元住民にとっては今までの状況とは少し異なる新しいこと。納得のいく説明を早期にしてほしい」と指摘。
事務局は来週早々に話し合いの場を予定していることを示した。 -
伊那中央病院の改修費、当面はふるさと市町村圏基金の無利子貸し付けで対応
分娩場所、産科外来確保などを目的として病棟改修を行う伊那中央病院の改修費につき上伊那広域連合(連合長・小坂樫男連合長)は22日、当面はふるさと市町村圏基金の無利子で貸し付けで対応していく方針を示した。
昭和伊南総合病院が来年4月から分娩取り扱いを休止することから、関係市町村などでつくる上伊那医療問題研究会は、昭和伊南からの患者の流入が見込まれる伊那中央病院の施設改修を検討してきた。
その中で、分娩については08年3月から対応できる施設整備をし、08年度事業で産科外来診療を整備する方針を決定。費用負担については、県の財政支援を求めるほか、伊那中央病院の収益性の中で判断するが、最終的には上伊那全体で対応することとした。しかし、改修後の収支を現段階で予想するのは難しく、市町村別負担金の算出も困難であるため、市町村の負担分については、ふるさと市町村圏計画にかかる事業への貸し出しを目的として設置している「上伊那ふるさと市町村圏基金」の無利子貸し付けで対応することとなった。
現在ふるさと市町村基金の総額は10億円。改修にかかる建設費の合計は1億1700万円となることを見込んでいる。 -
駒ケ根浄化センター増設工事安全祈願祭
駒ケ根市下平の駒ケ根浄化センター(菅沼幸穂所長)は処理能力拡大のため、汚泥棟の増築工事を開始する=写真。地上2階、地下1階の汚泥棟の一部外壁を取り壊し、述べ床面積約510平方メートルを増築する。建物の建設費は1億4180万円。しゅん工は08年10月の予定。
工事開始を前に19日、現地で安全祈願祭が行われた。下水道事業の関係者約30人が出席し、工事の安全と施設の無事完成を祈って祭壇に玉ぐしをささげるなどの神事を行った。
同センターは95年に稼動開始。現在の水処理能力は1日当り最大8100立方メートル。全体計画完成時には2万700立方メートルとなる。 -
箕輪町が企業拡張用地を伸光製作所に売却
箕輪町は21日、町内企業拡張用地として取得していた木下中条地区の土地6060・29平方メートルを伸光製作所(本社・箕輪町木下、河野哲郎社長)に売却した。町役場で平沢豊満町長と河野社長が契約書に調印した。
伸光製作所は、プリント配線板・半導体用パッケージ基板の設計、製造、販売をしている。06年春ころ、事業拡張のため同社西側のリズム時計工業(本社・埼玉県さいたま市、大川康寛社長)所有の土地取得を町に相談。町が2社と話し合いを進め、8月にリズム時計工業から土地を買収し、今回、伸光製作所に売却した。価格は約1億8332万円。
伸光製作所は、取得した土地に工場を建設する計画で、半導体用パッケージ関連の事業拡大のため08年度に利用計画の詳細を決定し09年度以降に実行する予定という。
平沢町長は、「工業振興に取り組む町として大変うれしい契約。事業規模を拡大していく既存企業を大切にしていかないといけないと思っている。今後も箕輪の地をベースにさらに事業拡大を図っていただきたい」とあいさつ。河野社長は、「来年は創業50年を迎える節目に土地取得でき、いいビジネスチャンスをいただいたと感謝している。これを機に、経営理念の第一に掲げる社会貢献を一層推進したい」と話した。 -
伊那市用地選定委、候補地の適正を評価する44の詳細項目を決定 - 次回までに一部委員でつくるワーキン ググループが評価項目の優劣、点数化の素案検討 -
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設候補地を検討する伊那市の用地選定委員会が21日、市役所であり、施設規模、周辺環境への影響、建設コストなどの面から建設地としての適しているかを具体的に判断する44の詳細項目を決定した。今後、一部の委員でつくるワーキンググループが、今回決定した評価項目の優先順位を決め、候補地を絞り込みに必要となる各評価を点数化していく方法を検討。素案を作成し、次回委員会で示す。また、当初同委員会では市への最終報告を12月末としてきたが、同委員会と並行して新施設の規模などを検討している上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会の進行が遅れていることなどから、最終報告を来年2月に先送りすることになった。
詳細項目は、以前に広域連合が用地選定を行った時に用いた評価基準をベースとし、さらに必要と考えられる項目を加えた事務局案をもとに検討。
用地面積は、従来から広域連合が必要と説明してきた2万5千平方メートル以上を確保できるかどうかという点を評価項目に盛り込んだほか、生活環境の保全という点からは、最も近い住宅群までの距離、施設の建設に伴い交通量増加が見込まれる道路と、通園、通学路との位置関係などを評価項目とした。防災面では、地盤の強弱、活断層の有無などに加え、増水時に周辺河川が氾濫する危険性がないかも評価項目にした。
近隣住民の受け入れに対する理解度については、評価のしかたが難しく、どのように点数化していくかという課題もあるが「何らかの形で考慮していく必要がある」との理由から、評価項目の一つとなったほか、地元住民しか知らない情報なども、評価の参考にしていくことになった。 -
伊那消防組合議会 通信指令システム更新を可決
伊那市、辰野町、箕輪町、南箕輪村でつくる伊那消防組合(組合長・小坂樫男伊那市長)の組合議会臨時会が19日、市役所議場であった。物品の取得として、伊那消防署の通信指令システムの更新購入に関する1議案を原案通り可決した。
1991年から導入した通信指令システムが老朽化したため更新する。新システムは、災害情報を入力すると同時に音声合成装置で地図情報を記載した出動指令書で出動隊に指令を出すことが可能。指令するまでの時間短縮が期待できる。
富士通ゼネラル情報通信ネットワーク営業部(神奈川県川崎市)から7千297万5千円で取得。来年3月21日の納入を予定する。 -
南箕輪村議会
12月議会から一般質問に一問一答方式導入南箕輪村議会は、12月定例会から一般質問に一問一答方式を導入する。一般質問を分かりやすくすることが一番の目的で、村の施策についてより深い質問をし、議会の活性化を図る。
従来は、議員が質問項目を一括して尋ね、答弁の後に再質問する方式。時間制限はなく、質問回数は3回までだった。
一問一答方式では1議員の持ち時間を50分にし、終了5分前に合図する。
本年6月議会前から議会運営委員会で議論し、全員協議会で協議して決定した。 -
伊那市民149人が市土地開発公社の入札に関して監査請求
伊那市土地開発公社の測量、設計、許認可業務に関する発注、請負契約の不当性と、同公社のこうした不当な契約を認め続けている伊那市の違法性を問い20日、「公正な入札を実現する伊那市民の会」(若林敏明代表)の149人が、同市監査委員に対し住民監査請求を提出した=写真。
今回提出したのは市土地開発公社に対する請求と、伊那市に対する請求の2件。
市土地開発公社では現在、測量、設計、許認可業務に関する発注、請負契約において、「見積り入札」と称する地方自治法で認められた以外の方法を用いている。同会の調査によると、この方法では、入札者の立会いのもと行われる一般競争入札、指名競争入札と異なり、特定の業者から集めた見積書を職員だけで開札するなどといったことが行われている。市土地開発公社が提供した資料によると、見積り入札のもと、03年を除く01年から06年までの間、契約金額500万円以上となる入札4件を特定の業者1社が落札。また05年度に発注した6件、総額約3千万円の業務をすべて1社が受注。予定価格が1千万円以上となった2件も、同業者が予定価格の97・9パーセントで落札している。
同団体では、市土地開発公社という組織は市が全額出資する地方自治体順ずる組織でありながら、不透明な入札制度のもと、実際には特定の業者との随意契約を続けている同公社の違法性を指摘。また、こうした不当な契約を続ける同公社に全額出資する市の責任についても追求。必要な措置を求めている。
若林代表は「市民には『見積り入札』が一体何なのか分からない。実態を明らかにしてもらい、行政にはこれをきっかけに積極的な入札改革をしてもらいたい」と語った。
地方自治法では、市が資本金などの4分の1以上出資している組織に対する監査を認めているが、住民監査請求の提出は異例。
同市監査委員は今後、受け付けの翌日から60日以内に受理するかを含めて審査し、監査結果を通知する。 -
杉本幸治氏出馬表明 駒ケ根市長選
任期満了(08年1月28日)に伴う駒ケ根市長選(1月13日告示、20日投票)に出馬する意向を固めていた新人の元県教育次長、杉本幸治氏(58)=無所属、上穂町=は17日夜に駒ケ根市の駒ケ根駅前ビル・アルパで開かれた支援者の会で立候補を表明した。杉本氏は集まった約100人の支援者らに対し「子どもたちの笑顔と未来のために活力あふれる元気な駒ケ根市を目指す」とした上で「出港する杉本丸に一緒に乗り、目的を達成しよう」と呼び掛けた。
5期20年に及んだ中原市政について「財政基盤を築いたことは評価するが、誰でも自由にものが言える雰囲気がなくなるなど多選の弊害が出た」と批判した。前回選で敗れた原因の一つを「地域を歩いていなかったこと」と反省。「この4年間に地区の分館長を務めたり地元企業を視察したりしたことなどにより、地域のことがよく分かった」と述べ、目標に経済の活性化、医療、福祉、教育の充実などを掲げたほか、市民参加のまちづくりのために市民による「百人委員会」の設置を挙げた。
杉本氏は伊那北高卒。県職員として長野五輪ボランティア課長、体育課長などを歴任。03年12月に退職して臨んだ前回選ではわずか198票差で現職の中原正純氏に敗れた。
立候補は前市議会議長の北沢洋氏(56)=無所属、上赤須=に続いて2人目。共産党などでつくる市民団体も候補擁立を模索している。
252/(火)