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箕輪町環境委員会
箕輪町は11日、環境委員会第4回会議を町役場で開いた。町環境基本計画改訂版の作成に向けた改定案を検討するため、委員を委嘱し、改訂版の構成や今後の日程などを説明した。
委員は12人。任期は11日から09年3月31日まで。委員長に小林求さん、副委員長に荻原弥生さんを再選した。
平沢豊満町長は、「環境問題は町としても大きな柱としていろいろな面でアプローチしている。地球環境にやさしい最先端の町になるように、環境基本計画、具体的な実施計画を検討いただく」と、委員の協力を求めた。
小林委員長は、「実行性のある計画ができるよう知恵とお力をお借りし、初期の目的が達成できるよう協力をお願いしたい」とあいさつした。
今後の予定は、7月から9月に改定案を作成。平行して庁内職員による検討委員会を設けて行政の立場で環境施策を検討し改定案に盛り込む。9月末に改定案を完成させ町長に提出する。 -
県下19市副市長・総務担当部長会議
県下19市の副市長と総務担当部長らが集まって県への要望事項などについて審議する会議が12日、駒ケ根市の文化センターで開かれた=写真。県内全市の副市長など約40人が出席。各市が持ち寄った提案の内容についてそれぞれが説明し、県の市町村課担当者の見解を聞いた上で質疑、採決。14の提案のうち、11案を8月30日に駒ケ根市で開かれる県市長会総会の審議事項として提案することを決めた。
駒ケ根市は「公的資金の補償金なし繰り上げ償還にかかる対象事業等の拡大について」、伊那市は「有害鳥獣対策(ニホンジカ)について」をそれぞれ提案し、いずれも採用された。
開会に先立ち、開催地を代表してあいさつに立った駒ケ根市の中原正純市長は「日ごろわがままな市長を支える立場で苦労していることと思う」とねぎらった上で「抱えている課題について議論を深め、市長会に提言してほしい」と述べた。 -
マンモス
先日、飯島町の戦傷病者追悼式の慰霊の言葉を聞きながら、数日前、新聞で見た夏でも溶けないシベリアの永久凍土の中から発掘されたマンモスのことを考えていた▼祭壇の「御霊」の中にはシベリアに強制抑留させられ栄養失調で亡くなった元日本兵もいる。骨と皮ばかりにやせ細り、垢で真っ黒、衣類を剥ぎ取られた無残な姿で、凍土の中から発見されるかもしれない。南海の密林には鉄兜を被ったまま白骨化した日本兵の遺骨もあるとか▼戦後体制からの脱却も結構、改憲論議もいいだろう。しかし、その前にするべき事があるのでは。祭壇に白菊を捧げる遺族の小さく丸くなった背中に、戦後62年経てもなお、放置されたままの遺骨、英霊の無念さが重なった(大口国江)
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全員協議会で千葉院長らが説明
駒ケ根市の昭和伊南総合病院の深刻化する医師不足を受け12日、飯島町議会は議会全員協議会を開き、昭和伊南総合病院の千葉院長、福沢事務長らを招き、病院の現況と当面の対応について説明を受けた。
説明では整形外科の常勤医4人が新規開業や派遣元の信州大学の異動で、8月末には1人になる。産婦人科は常勤医2人が来年3月で信大に引上げになるため、以降は常勤医師がゼロになる見込み。 対策として、伊那中央病院、飯田市立病院などと協力、連携するとともに、日直は近隣の開業医の協力を得て、なんとかやりくりしていく-とした。
これを受けた質疑で、議員からは「医師の絶対数が不足しているのか」「まずは近所の開業医を受診するなど、1次医療と2次医療のすみわけ意識が必要では」「院内産院への取り組みは」など質問や意見が出された。
また、「1部住民が不安を煽るような会議が持たれている。医師不足は全国的なこと、昭和伊南病院だけの問題ではない。誤解を受けるような言動は慎もう」と言った意見もあり、町議会として、町広報や議会報を通じて、町民に正しい情報を伝える。勤務医の負担軽減に向け、1次医療と2次医療のすみわけを呼び掛ける-などを確認した。 -
【記者室】参院選公示 有権者の関心は
参院選が今日公示される。年金や政治とカネの問題などが争点になるのは確実で、安倍政権にとっては逆風の中での厳しい戦いとなるだろう。参議院不要論なども聞こえてくるが、国政の行方を左右する興味深い選挙だ。しかし…▼県区(改選定数2)では4人が立候補を予定しているが、いずれも上伊那地方とは縁が薄いことから当地の有権者の関心は押しなべて低い。数人に尋ねてみたが、立候補予定者が何人いるのかさえ誰も知らなかったくらいだ。投票率はあまり期待できそうもない▼市町村の首長や議員ならともかく国会の、しかも参議院となるとまったく実感はないから無理もないが投票日は29日、まだ先は長い。じっくり情報を集め、よく考えた上で投票を。(白鳥文男)
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伊南バイパス建設促進期成同盟会総会
駒ケ根市と飯島町の関係者らでつくる国道153号線伊南バイパス建設促進期成同盟会(会長・中原正純駒ケ根市長)は11日、07年度総会を駒ケ根市の駅前ビル・アルパで開いた。約60人が出席し、引き続き国・県に対してバイパスの建設促進を要望していくことなどを柱とした07年度事業計画案と予算案を承認した。
中原会長はあいさつで「工事は予想以上に早いテンポで進ちょくしているが、全線開通に向けてさらに要望を強めていかねばならない。互いに力を合わせて努力しよう」と呼びかけた=写真。
伊南バイパス9・2キロの全区間のうち、駒ケ根市工区では2・9キロが既に供用済み。残る市道中通線から南1・3キロの区間は現在工事が進行中で、今年12月の供用開始を目指している。飯島町工区では本郷地区で着工され、北に向けて工事が始まっている。全線開通の時期は未定。 -
宮田村西山山ろく 観光エリア整備へ
宮田村は、広域農道西側の通称“西山山麓(ろく)”を観光エリアとして整備しようと、村内外の住民から広くメンバーを公募して「西山山麓観光開発研究会」(仮称)を発足する。赤字が続く第三セクターの観光ホテルや閉鎖された養魚場の後利用など、課題も多いエリアだが「産業」「自然」を組み合わせた2つのテーマで検討に着手。1年で構想を集約し、具現化を図る。宮田高原の牧場部門の存廃についても、この研究会で結論を出していく考え。
西山山麓は太田切川をはさんで駒ケ根高原に隣接。駒ケ岳の玄関口にも位置するが、観光的な誘客は進んでいないのが現状だ。
5年ほど前に住民有志が「四季の里構想」を立ち上げ、観光拠点施設の検討など進めたが、当時は村の理解などが図れず、構想そのものが宙に浮いた状態にある。
発足する研究会は、この構想の議論を引き継ぐ格好だが、平沢正典産業建設課長は「絵に描いたもちではなく、実現できるものを研究して、形にしていく」と説明。観光資源の掘り起こしなど現状分析から研究に入る。
研究会の参加資格は村内外問わず、応募締め切りは7月末。多数の場合は年齢構成などを加味して選考する。応募方法など、問い合わせは村産業建設課商工観光係(TEL85・5864)へ。 -
県・市町村共同電子申請・届出サービス提供事業10月1日運用開始
箕輪町が職員説明会
長野県と市町村、広域連合が共同で取り組む「県・市町村共同電子申請・届出サービス提供事業」が10月1日、運用を開始する。箕輪町は10日、初の職員説明会を役場で開き、電子申請の概要や提供サービスの選定などについて担当職員が説明した。今後、各係で提供サービスの項目を検討し、開始に向け準備を進める。
同事業は、例えば情報公開請求や講座申込みなどの申請を電子化し、住民がコンピューターを利用して手続きできるようにするもの。申請は簡易、Office、汎用の3種類。県、70市町村、6広域連合の計77団体が参加し、07年度は53団体が運用を始める。上伊那地域では全8市町村と広域連合の計9団体が参加する。
上伊那8団体の統一サービス提供手続きは▼情報公開請求▼犬の死亡届▼家屋の滅失申請-の3項目。
町は、3項目に加えて提供できるサービスを各係で早急に検討し、準備に入る。
木村総務課長は、「一つでも多くのサービスが提供できるようにお願いしたい」と職員の協力を求めた。 -
07年度地域介護・福祉空間整備など交付金内示
07年度地域介護・福祉空間整備など交付金内示は次の通り(宮下一郎事務所提供)。
◇箕輪町▽大出山口地区異世代交流施設整備事業=3千万円▽老人憩いの家バリアフリー化事業=1千万円▽富田地区介護予防空間整備事業=3千万円▽高齢者ボランティア拠点整備事業=3千万円▽八乙女地区高齢者支え合い施設整備事業=1千万円
◇南箕輪村▽南箕輪村整備計画=3千万円 -
昭和伊南病院が今後の動向説明
整形外科、産婦人科、小児科の存続を心配する声が住民から上がっていることを受けて昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)と病院を運営する伊南行政組合(組合長・中原正純駒ケ根市長)は9日、駒ケ根市役所で開いた伊南行政組合議会全員協議会で病院の当面の動向と対応について説明し、伊那中央病院などと協力、連携して上伊那の地域医療を守るために全力で取り組んでいきたい竏窒ﾆする方針を示して理解と協力を求めた。
同病院では整形外科の常勤医師がこれまで4人体制だったのに対して、新規開業や派遣元の信州大の異動で他病院に移るなどの理由で3人の医師が6月から相次いで減少。8月末には1人となる。これにより複雑な手術や長期入院が困難になることから、患者をほかの病院に紹介したり、重傷の救急搬送患者は伊那中央、飯田市立の各病院に受け入れてもらわざるを得ない状況となる。
産婦人科は、常勤医師2人を派遣している信州大が08年3月での引き揚げを決めたことで以降の常勤医師はゼロとなる見込み。当面は臨時(パート)の医師でしのぐ考えだ。引き揚げは信州大でも深刻化が進む医師の絶対数不足からやむを得ない措置として決定され、通告を受けたもの。
小児科は3人体制だった医師が今年4月から2人となっているが、引き続き現状維持に努めたいとしている。
日直についても医師数の不足により5月以降、近隣の開業医の協力を得て何とか遣り繰りしている。
中原組合長は「この状態では地域医療は守れない。経営的なことも含め、将来は上伊那広域で、場合によっては飯田との連携も視野に入れながらやっていくべきだ」として、広域連携の必要性を強調した。 -
宮田村職員、気持ちのよいあいさつ心がけています
宮田村の全職員は7月を「気持ちのよいあいさつ推進月間」として、接客に対する意識をさらに向上させようと取り組んでいる。意識改革に取り組む庁内の5S改善チームが呼びかけ始まったもの。住民の目がつきやすい所にポスターなどで目標を掲げているが「外に向けてPRして自らの気を引き締め、特別な月間を設けなくても継続していけるよにしたい」と考えている。
「気持ちのよいあいさつ心がけています」と書いたポスターを役場玄関ほか、村民会館、老人福祉センター、保育園、小中学校に掲示。
さらに職員各自が接客の目標を書き、胸元や名札の近くにバッジとして付けるよう徹底した。
5S改善チームは19人の職員有志で昨年3月に発足。庁内の意識改革を検討し、昨年末には役場内の整理整頓点検を実施した。
チームリーダーの上條雅典さんは「整理整頓の意識は定着してきた。気持ちのよいあいさつも当たり前のことで今までもやってきた部分ですが、意識付けによってさらに徹底したい」と話した。 -
箕輪町と辰野青年会議所が災害時支援協定を調印
箕輪町と辰野青年会議所は6日、町役場で災害時における支援活動に関する協定書に調印した。
長野県内18のJCが05年にJC間で災害時の支援活動協定を締結。辰野JCは、昨年7月の豪雨災害をきっかけに、支援活動の窓口を明確化し有事に機能できるよう、関係する箕輪町、辰野町との協定締結を申し入れた。辰野町とは6月末に調印済み。
協定内容は、町が被災した場合の人的支援、物的支援の協力。具体的には復旧作業に必要な人員の派遣、救援物資及び資機材の提供など。
竹入英城理事長は、「全国に4万人以上の会員がいるのでさまざまな支援ができる体制が整っている。ニーズに合った支援活動をしたい。これをきっかけに、地域に恩返しできるよう協力したい」とあいさつした。
平沢豊満町長は、「若い力の皆さんによる温かく、頼もしい内容の締結。身近にいる皆さんに協定を結んでいただけたのは100万力。万一の時はご協力をお願いしたい。町民を代表して心からお礼申し上げる」と感謝した。
町が独自に自治体や企業、団体と災害時の支援協定を結ぶのは今回が11件目。 -
子ども相談室 開設から3カ月
伊那市に子ども相談室「子育て教育支援相談室」が開設されて3カ月が経った。相談件数は子育てや教育、発育発達など延べ671件。「悩みがあれば気軽に相談していただき、一緒に解決の糸口を考えたい」と利用を促している。
相談窓口は昨年度まで、年齢によって担当部署が異なっていたが、市教育委員会学校教育課内に子ども相談係を設置、乳幼児から思春期までを一本化した。家庭・教育相談員、保健師、臨床発達心理士など職員8人体制で、電話、相談室、小中学校や保育園の定期的な巡回などで相談を受けている。
相談内容は多岐にわたり、学校生活、不登校、就学、発達発育などが多い。相談室では「子どもたちに起きている問題は、親などが抱える生活上のストレスや悩みがそのまま子どもに反映している」とみる。
内容によって、家庭などを訪問。必要に応じ、児童相談所など関係機関と連携を図る。
市ホームページで相談室開設を紹介したところ、2カ月で160件以上のアクセスがあり、子育てに悩みながら試行錯誤する状況がうかがえるという。
相談室は「即解決できる問題ばかりではないが、子どもにとって良い方法を考え、一人ひとりの成長を支援したい」と話す。
これまでの相談から▽不登校児童・生徒を支援するネットワークの整備▽虐待を含む保護が必要な子どもの早期発見と予防のための地域の取り組み竏窒ﾈどの課題が浮かび上がり、関係機関と対応策を考えていく。
相談日は月縲恚燉j日午前8時半縲恁ﾟ後5時、相談室(山寺区の希望の家2階)で受け付ける。無料。
問い合わせは、子ども相談室(TEL72・0999)へ。 -
箕輪町まちづくりワークショップ
箕輪町土地利用計画の見直しで、町役場職員による「まちづくりワークショップ」最終会議が4日、役場であった。ワークショップの意見を基に、これから計画案のたたき台を作る。
土地利用計画は02年11月に見直した。それ以後、バイパスや春日街道の開通など町内の様相が変わってきているため、本年度、計画を見直し、来年3月までに方向を出す。
3万人規模の町を目指し工業誘致、住宅造成など検討課題があり、どんな町にするのか意見を出し合うため4月下旬、職員10人による第1回ワークショップを開いた。
今回が3回目。コーディネーターの進行で、土地利用の面からどんな区分けをするか考え、農地を残す区域、商業と住居が混在していく地域、工業を誘導したい地域などを地図上に記した。
今後は経営企画課が各課と調整し、たたき台を作る。さらに、たたき台を示して住民の意見を聞くため住民対象のワークショップも開く予定。 -
実践に向けたむらづくり提案説明会11日
南箕輪村と南箕輪村むらづくり委員会は11日午後7時半から、「実践に向けたむらづくり提案説明会」を村民センターホールで開く。
むらづくり委員会は昨年、第4次総合計画など8つの計画を村に答申した。その後、総合計画をより具体的なものにするため、5つの「ずく出しプロジェクト」を部会ごとにテーマを決め、実践に向けた提案を検討し、まとめた。
今回、住民をはじめ各団体、村の主要関係者らに広く提案を知ってもらい、共に知恵と力を出し合い、協力してむらづくりを進めるため、委員会の最終提案説明会を計画した。
提案内容は▽子どもすくすくプロジェクト=子どもすくすくプロジェクト重点対策(教育文化部会)▽村民いきいきプロジェクト=村民がこぞって健康でいきいきと暮らすためには(健康福祉部会)▽地域コミュニティ再生プロジェクト=村民の主体的参加によるむらづくり推進方策(自治協働部会)▽自然環境プロジェクト=みんなに喜ばれる大芝高原にするためには(生活環境部会)▽「南箕輪ブランド」創造プロジェクト=地域特産品のブランド化に向けて(産業交流部会)-。
「村の将来に向けて村民の皆さんと一緒に夢と希望のあふれるむらづくりを推進していきたい」と、多くの村民の参加を呼びかけている。
問い合わせは役場総務課企画係(TEL72・2104内線103、104)へ。 -
記者室年金
昨日、飯島町役場で伊那社会保険事務所職員が出張し、年金相談会があった。一連の年金記録不備問題を受け、町民の関心は高く、開始前から続々と訪れ、50人余が相談した▼様々な理由で職場を転々とした人、2つ以上の制度にまたがる人、社会保険が完備しているかも分からない零細企業に勤めた人など、不安を感じている人は多い。電話したり、相談に行くなど行動に移す人の何10倍もいるだろう▼安倍首相は記録を照合し、加入履歴を記入した「ねんきん特別便」を全員に送付すると明言している。大丈夫だとは思うが、参議院選挙の結果に関係なく、実践されるように注視したい。年金は高齢者にとって命綱。出来のいい孝行息子よりも、頼りにしている人は多い(大口国江)
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核廃絶を訴え、中川村から平和行進
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県教組などでつくる実行委員会が主催する「被爆07年核兵器廃絶上伊那網の目平和大行進」は6日、20人余が参加し、中川村から上伊那を縦断する。
一行は役場前で集会を開き、曽我村長から激励を受けた後、「核兵器のない世界のためにともに歩こう-国民平和大行進」と書かれた横断幕や、団体名を記した桃太郎旗を手にスタートした。
松川町から引き継いだ平和行進は、沿道の人々に、核廃絶や恒久平和をアピールしながら、国道153号を北上、飯島町、駒ケ根市を経て、伊那市役所へ。長谷・高遠ルートと合流する。7日は南箕輪村、箕輪町を経て、辰野町役場で長野・山梨コースと合流、川岸駅で諏訪に引き継ぐ。上伊那の参加者は約350人を見込む。 -
ウェルネス箕輪推進協議会
箕輪町は、信州大学、NPO法人ウェルネス・ステーション事業機構と連携し、ウェルネスをテーマにICT(情報通信技術)を活用した「ウェルネス箕輪『健康体づくり』プロジェクト」を始める。4日、3者で構成するウェルネス箕輪推進協議会の初会合を町役場で開き、みのわ健康アカデミー事業などを説明し情報交換した。
協議会委員は10人。委員長に信州大学教育学部の寺沢宏次准教授を選出した。
同プロジェクトは、町民がだれでも参加でき、即座に健康状態を把握し効果的な運動指導などを受けられるような方法の開発、身体機能とコミュニティづくりのモデル化を目標とする。
本年度は、町民の参加・協力により四肢筋肉などの体組成分析、健康体づくりのための事業化案などを研究、調査する計画。
寺沢委員長は、「プロジェクトがますます発展し充実することを考え、日本の健康事業のコアになる事業にしていきたい」と話した。 -
駒ケ根警察署中沢駐在所移転新築へ
駒ケ根市中沢菅沼にある駒ケ根警察署中沢駐在所は1974年新築後32年が経過して建物が老朽化したことなどから本年度、中沢下割の主要地方道駒ケ根・長谷線中沢地域バイパス(建設中)沿いに移転、新築される。移転先の敷地面積は410平方メートル、建物は現在設計中だが平屋建て約130平方メートルとなる予定。地域住民が気軽に訪れることができるよう、事務所内にコミュニティ・コーナーを設けるほか、身体障害者なども利用できる外来者用トイレや駐車場も備える。入札を経て9月に工事を始め、来年3月の完成を見込んでいる。同署は「地域バイパスの完成に伴って道路状況が良くなると予想されることから、機動性などの面で一層地域に貢献できるのでは竏秩vと話している。同駐在署は同市の竜東地域(中沢、東伊那)全域を管轄している。移転後も管轄区域は変わらない。
用地は警察と市が協議し、地元住民らの意見を聞きながら選定。06年2月に市が約300万円で取得した。建物の建設は県の事業。 -
年金出張相談に50人余
年金記録不備問題を受け、伊那社会保険事務所の出張年金相談が6日、飯島町役場であった=写真。開始の30分前から、続々と町民が年金手帳や年金証書、印鑑などを持参し訪れた。
午前9時30分から午後4時までに、受給者を中心に50人余が職歴などを説明し、真剣に相談していた。
飯島区の男性は「勤めを色々と変わっているが、勤務先でちゃんと処理してもらえているか不安」。また、本郷地区の女性は「若い時は厚生年金、1時国民年金にも加入した。住所も変更したので、継続されているか心配」と話していた。 -
権兵衛街道活性化協議会総会
伊那、木曽側のの行政や団体でつくる権兵衛街道活性化協議会(会長・小坂樫男伊那市長)の総会が2日、伊那市役所であった。関係者ら約80人が参加し、本年度は関東、関西圏の新規誘客開拓に向けたPR活動に力を入れて事業展開を図ることを確認。また、本年度を活動の節目として3月までに同協議会のあり方について検討することとなった。
トンネルが開通した昨年、協議会としてはトンネル開通の周知のための活動を主に展開し、誘客を図ってきた。一方本年度は、より「誘客」という面に重点を置いて事業を展開。中でも、伊那谷へ観光に訪れる人口が最も多い関東方面からの新規誘客を目指し、旅行代理店との共同イベントやイベント企画会社との業務委託検討に取り組む。
また、同協議会は広域的な観光のあり方を模索して3年前に発足したが、「観光」という枠にそぐわない主体も一部に含まれていることなどから、協議会そのものの見直しを図る。 -
箕輪町がシンクライアントシステム導入
箕輪町は、情報系庁内LANの更新に合わせ、シンクライアントシステムを導入した。役場庁舎など主要行政施設で従来のパソコン200台をシンクライアント端末機に切り替え2日、運用を開始した。導入によりデータファイルの安全な管理・保管、セキュリティ向上、TCOの削減効果などを期待する。
庁内LAN環境は00年度から整備し、パソコン250台を導入。年数経過で稼動状況の悪化、故障、セキュリティ面の問題などから更新した。シンクライアントシステム導入は県内では昨年12月の辰野町に次いで2件目。
導入施設は役場庁舎、情報通信センター、文化センター、消防署、博物館、図書館、保健センターの7カ所。導入機器は端末機200台、ファイルサーバ1台、サーバ8台、スマートカード(ICカード)250枚など。5年間の賃貸借価格総額は6305万6700円。パソコンは、デジタルカメラ画像やCD-Rなどのデータ取り込みのため各課、施設に数台ずつ残している。
シンクライアントシステムでは、ファイルサーバでの一元管理・保管によりデータファイルの安全な管理・保管ができる、端末機に記憶媒体の接続ができず大量のデータを外部に持ち出せないため紛失や盗難による個人情報漏洩を防ぐなどセキュリティが高まる。全庁・課・係などでファイル管理することによる係員の共通認識や生産性の向上、故障対応や設定変更などの職員の負担軽減なども期待する。
サーバは総務課広報係のみで管理。シンクライアントシステム接続にはスマートカードとパスワードが必要で、スマートカードは職員証としても利用し個人管理する。
TCOの削減効果は、初期導入費用、故障時対応、人件費相当額など5年間の総額で現行のパソコンより1947万5千円の削減を見込む。 -
参院選公示迫る
県区立候補予定者が公開討論
参院選の公示(12日)を控え、県区(改選定数2)の立候補予定者4氏による公開討論会が1日、諏訪市の市文化センターで開かれた。日本青年会議所北陸信越地区長野ブロック協議会の主催。4氏は格差、年金、教育、環境など国政の課題について党や本人の考えを述べ、会場の同意を求めた。
公開討論出席者は、自民現職の吉田博美氏(58)、民主現職の羽田雄一郎氏(39)、共産新人の中野早苗氏(59)、社民新人の中川博司氏(49)。主催者が用意したテーマごとに一人3分以内で発言した。
地方分権については、吉田氏が「地方分権は着実に進んでいる。権限・財源委譲など3年後には良いかたちになる」と述べたが、中野氏は「三位一体は地方自治体をつぶしていく。頑張っている自治体には見合った交付税増額を」、中川氏も「三位一体は国の財政赤字を地方に押し付けている」「平成の大合併は検証が必要」と、それぞれ非難。羽田氏は「平成の合併は地域間格差と隣の地域との軋轢(あつれき)を生んだ」「ふるさと納税は都市と地方のけんかをあおるだけで、認められない」とした。
今回の参院選で最大の争点となりそうな年金問題についても各党の思惑が交錯。安心な年金制度への理解を求める吉田氏に対し、他の3氏は不信感をあらわにし、それぞれ所属する党の対案などを示した。 -
中川村消防団ポンプ操法大会
中川村消防団の07年度ポンプ操法大会・ラッパ・救護競技大会は1日、村民グランド駐車場で開かれ、ポンプ車の部に2チーム、小型ポンプの部に6チームが出場し、訓練動作の敏しょうさや正確さ、チームワークを競い、団の名誉をかけて優勝を目指した。
結果は次の通り(敬称略)
▽小型ポンプの部・優勝=第1分団第3部(2)第1分団第2部(3)第2分団第5部
▽優秀番員表彰・ポンプ車=知久史朗(指揮者)、米山哲(3番員)▽小型ポンプ=寺沢昌至(指揮者)、米山良太(1番員)、亀沢裕二、桐崎康司(以上2番員)、片桐竜一(3番員)
15日開催の上伊那消防ポンプ大会にはポンプ車操法の部に1チーム(未定)と小型ポンプの部には優勝チームが出場する。メンバーは冨永崇紀(指揮者)、稲葉裕哉(1番員)、桐崎康司(2番員)、片桐竜一(3番員)。 -
駒ケ根市に法務大臣メッセージ伝達
「第57回社会を明るくする運動」に合わせて29日、上伊那保護司会南部分区の城田幸子分区長と松井俊仁さん、林富士男さんの保護司3人が駒ケ根市役所を訪れ「犯罪や非行のない明るい社会を築こうとするこの運動が、住民の参加と理解を得て活発に行われるよう協力を」などとする法務大臣のメッセージを中原正純市長に手渡した=写真。中原市長は「犯罪のない安全、安心で快適な地域づくりのために市も懸命に努力している。このメッセージを今後の市政に生かしていきたい」と述べた。
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議員定数の取り扱い次回の全協で
宮田村議会は29日に全員協議会を開き、区長と懇談するなど検討している議員定数のあり方について話し合った。どのように取り扱うか、次回の全協で最終的な確認をすると申し合わせた。
維持、削減と議員間の意見は分かれており、全協で一本化に調整するのは難しい状況だが、慎重を期そうと改めて検討を重ねることに。
「9月議会で条例改正案を発議し、個々の考えを本会議上で明らかにすべき」「定数を16から12にしてまだ1期目。慎重になるべき」など、意見があがった。 -
第1回伊那市新ごみ中間施設建設用地選定委員会
上伊那広域連合の新ごみ処理施設の用地選定を行う第1回伊那市新ごみ中間施設建設用地選定委員会が29日、伊那市役所であった。市議会や市民団体、学識経験者などから選ばれた25人が顔合わせし、評価項目を設けて伊那市内で用地選定を進めることを確認。検討対象とする場所は、市が候補地として明らかにした4カ所のほか、広域連合が03年に候補地として選定した伊那市内の4カ所、その後、広域連合に寄せられた情報などから候補地になり得ると見込んでいる4カ所を加え、委員会内で具体的提案があった場合、その場所も検討対象として現地調査などをしていくこととなった。
この日は、用地選定に関するこれまでの経過と今後の基本的な進め方を確認。用地を選ぶ評価項目は、広域連合が過去の用地選定で用いた項目や先進地の例などを参考にして委員会独自の基準を設け、評価項目に含まれない外的要因も加味しながら最終候補地1カ所を絞り込んでいくこととなった。市への最終報告は12月を目標とする。
次回委員会では評価項目の具体例や検討対象となる用地の情報を明らかにし、今後のスケジュールなどを検討する。
また、委員長には信州大学名誉教授の伊藤精晤委員を、副委員長に伊那市女性団体連絡協議会の有賀喜志子委員を選出した。 -
中川村と建設業協会が災害時等における応急措置に関する協定書を締結
中川村と中川村建設業協会(桃沢伝会長、11社)は29日、役場で
「災害時等における応急措置に関する協定書」を締結した=写真。
協定書は災害の発生を防御し、災害の拡大防止がねらい。村が協会に応急措置を要請。協会は村の要請に基き、各協会員に連絡、迅速に出動し、費用は村が負担する-などとした。
また、細目書には▽要請する業務は損壊カ所と危険カ所の応急措置、障害物の除去▽予め協会員の担当区域を設ける▽協会は村に協会員が保有する建設資材等を報告▽村は要請に際し、具体的内容を示す▽業務の実施は村が指示し、協会員はその指示に従う-などを盛り込んだ。
調印後、曽我村長は「建設業協会が保有する資機材や技術、マンパワーなくして、村は災害時の応急措置は到底できない」と述べ、協力を要請した。桃沢会長は「地場の建設業の地域貢献は当然のこと。災害時にはそれぞれ協会員が保持している資機材を投入し、村と手を携え、村民のために努力したい」と約束した。
今後、災害時に稼働可能な協会員が保有する建設資機材、労力をリストにし、村に報告するとともに、組織、連絡伝達方法について協議する。 -
違反建築物の発生防止を目的とする現場巡視
上伊那地方事務所は27日、違反建築物の発生防止と建築物の安全性向上などを目的とする巡視を行った=写真。
上伊那地方事務所では例年、建築指導員の協力を得て年に5回、管内の建築工事現場の巡視をして建築基準法の目的・内容の周知徹底と違反防止に努めている。そのうち2回は違反建築防止週間に合わせて実施。県の職員も巡視に加わり、表示板が適切に設置されているかなどに重点を置いて見回っている。
今回は職員や県の建設指導員など13人が参加。3班に分かれ、管内37カ所の建築工事現場を点検した結果、すべての現場で適切な処理が行われてた。 -
箕輪町子育て支援ネットワーク協議会代表者会議
箕輪町子育て支援ネットワーク協議会は22日夜、07年度の代表者会議を町役場で開いた。委員を委嘱し、ネットワークの組織や本年度の取り組みなどを説明した。
協議会は06年度に設置。代表者会議、実務者会議、個別支援会議で構成する。子育てにかかわる機関や関係者が横の連携でネットワークを構築し、対応することで、問題を多面的、専門的に捉え最良の解決策を探る。
代表者会議は町長、医師会、歯科医師会、小中学校長、保育園長会、小中・保育園の各保護者会、区長会、民生児童委員、人権擁護委員、児童相談所、警部交番、福祉事務所、保健所などの代表18人で構成。
会合では、本年度は実務者会議を月1回開き保健師が情報の共有を図るほか、昨年度に引き続き学校との連携を深めるなどの説明があった。
児童相談所からは、児童虐待相談の状況について▽県全体で06年度は547件で05年度の599件より減少▽虐待者は事例の半数が母親▽被虐待者は0歳から小学生までが全体の80%-などの報告があった。
115/(日)