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小町屋区市政懇談会
駒ケ根市の小町屋区(竹村幸茂区長)は20日夜、中原正純市長はじめ市の幹部職員を招いての市政懇談会を小町屋公民館で開いた。区民ら約80人が参加し、日ごろ市政に対して感じている素朴な疑問や要望などをぶつけた。参加者からは「伊南バイパス沿線の市道の整備計画はどうなっているのか」、「土地開発公社の用地売却損はいくらか」、「少子化対策は近隣市町村に比べてどんな水準か」などの質問が上がった。
中原市長は、バイパス整備、南田市場土地区画整理、下水道整備などの大型事業が終息に向かうことから市の借金に当たる起債残高は今後低くなっていく竏窒ﾆ説明。「市民一人当たりの実質残高は約30万円。財政は健全な状態であり、どうか安心を」と呼び掛けた=写真。
中原市長のほか、清水亀千代総務部長、柴政男まちづくり推進部長、笹谷志げ子教育委員会子ども課長が出席し、協働のまちづくり、道路・下水道整備計画、災害時の対応、子どもの安全と子育て支援についてそれぞれ説明した。 -
地域交流センター・消防署建設工事安全祈願祭・起工式
箕輪町が国の都市再生整備まちづくり交付金事業を活用して進める地域交流センター・消防署建設工事の安全祈願祭・起工式が21日、町文化センター南側の建設予定地であった。町や工事請負者ら関係者約50人が工事の安全を祈った。
既存の町文化センターを中心とした地域交流施設の整備で、交流広場・地域交流センターの整備で子どもからお年寄りまでが集う地域内交流の拠点にして活性化させ、箕輪消防署の整備で「災害に強いまちづくり」「消防・救急・救助体制の強化」につなげる。
交流広場・地域交流センターは施設1階に整備。交流室、多目的交流ルーム、研修室、調理室、倉庫を設ける。箕輪消防署は老朽化している署の建替えを目的に、2階から町道6号線に直接出入りする。事務室、車庫、仮眠室、会議室、食堂、倉庫、訓練棟などを整備する。
敷地面積4664・51平方メートル。建物は鉄筋コンクリート造2階建て(一部鉄骨造)。建築面積約1172平方メートル。延床面積は交流センター約681平方メートル、消防署約1045平方メートル、合計約1726平方メートル。訓練棟約143平方メートル、高さ19メートル。交流広場は約3千平方メートル。
工事請負業者と事業費は、建築本体工事は岡谷組箕輪営業所で3億1804万5千円、電気設備工事はエイ・エム・シイで6405万円、機械設備工事はヤマウラ箕輪営業所で5985万円。設計監理は城取建築設計事務所。
工期は地域交流センター・消防署は08年3月。交流広場は消防署移転後に着工し08年10月末完成予定。
起工式で平沢豊満町長は、「施設に魂を入れ2万6500人の町民が安全で安心のできるソフト作りを建設と合わせて進めたい。無事故で完成することをお祈り申し上げる」とあいさつした。 -
南箕輪村
一般競争入札10月以降に導入へ南箕輪村は、公共工事の入札に制限付き一般競争入札を10月以降に導入する。20日の村議会一般質問で、原悟郎議員の質問に唐木一直村長が答えた。
説明によると、一般競争入札は300万円以上の工事が対象で、事後審査方式を取り入れる。入札ごとに地域要件、除雪作業や災害時作業への協力のような社会貢献の条件などを設ける。試行期間は設定せず、年度の節目などで経過を十分検討する。300万円未満の工事は従来どおり指名競争入札とする。
入札内容の村ホームページ掲載やメール配信での情報提供を検討しており、ハード、ソフト両面の整備が完了した後に導入する。
村長は、「入札制度の透明性・公平性、地元業者の育成の両方の考えでやりたい」と述べた。 -
飯島町議会議員と区会議員の初の懇談会
飯島町議会は19日、本郷公民館で、初の区会議員との懇談会を開いた。町議が自ら研さんし、資質を高めるとともに、地域の課題を共に考え解決しようと実施するもの。順次各区や諸団体に出向き懇談する。
議会側は織田議長をはじめ8人が出席、本郷区は中村満夫区長、区会議員12人が参加し、熱心に意見交換した。
飯島町議会の概要、議会を取り巻く最近の流れ、各委員会組織の説明に続き、意見交換では、伊藤区会議員は「6月の雨季を迎えたが、地区内の未改修河川など危険カ所があるが、早期に対策を」と要望。織田議長は「順次聞き取り調査を行ない、議会でも町に働きかけたい」と答えた。
また、桃沢区会議員は「国道とふるさと農道の交差点へ信号機設置を要望しているが、その後どうなっているか」と質問。織田議長は「十分必要性を認識した上で、引き続き、設置に向け努力する必要がある」とした。
このほか、有害鳥獣駆除問題やバイパス用地取得の進ちょく状況、役場職員の人事評価制度-など幅広い分野について質問や要望が出された。 -
飯島地区地域づくり委員会が設立
協働の地域づくりと地域の発展を目指す飯島町の飯島地区地域づくり委員会が19日夜発足。飯島成人大学センターで開いた設立総会で、規約を確認、役員などを選んだ。今後、25日までに4地区で発足する。
区会や耕地総代、町議、公民館、育成会など各種団体から選出された48人の委員を前に、竹俣栄二郎区長は「住民と行政が信頼のきずなの上で、共に助け合い、汗をかく協働まちづくりの飯島地区の担い手組織として、自治の推進に向け、協力を」と呼び掛けた。
引き続き、役員選出を行ない、会長に竹俣栄二郎区長(山久)を、同副に吉川勲男さん(耕地総代、鳥居原)野村則勝さん(区会、南町)を選んだ。
また、定時総会では07年度事業計画に▽既存の自治組織(耕地・区)や団体等の活動の連絡調整▽既存自治組織や団体等を通じて、地域の課題等の掘り起こし-を掲げた。予算額1万6千円。 -
法務大臣メッセージ村長に伝達
罪を犯した人たちや非行少年の更生を支える宮田村の保護司の山田好子さんと鈴木幸雄さんは20日、来月の社会を明るくする運動への協力、理解を求め、清水靖夫村長に法務大臣メッセージを伝達した。
「犯罪が出ないためにも地域の力添えを」と2人。暖かい見守り、声をかける地域づくりが犯罪抑止、更生援助にもつながると説明し、関係機関と連携する機会を持ちたいとも要望した。
村長は「皆さんの活動が社会を支えている。機会を通じて行政としても意識の高揚を図っていきたい」と話した。
社会を明るくする運動は57回目。本年度の重点目標には地域住民の参加と理解が盛り込まれ、伊南地域では6月30日に中川村文化センターで大会を開く。 -
箕輪町議会一般質問(3)
◆伊那生協病院西側の道路拡幅工事の進行状況と完成の見通しについて小島常男議員が質問した。
平沢豊満町長は、「06年度に測量した。07年度は県道から北へ約70メートル工事する。長くても10年度までにやる計画。可能な限り前倒しでやる」と述べた。
建設水道課によると、バイパスを補完する生活道路の整備で、対象は町道517号線、518号線、519号線。本年度の計画は519号線の県道美篶箕輪線から北へ約70メートルの区間。519号線の整備計画区間は伸光製作所本社北側の道までの約700メートル。 -
駒ケ根市の東中 耐震工事遅れ
駒ケ根市の東中学校(小木曽伸一校長)体育館の耐震補強工事の計画が大幅に遅れている。当初計画では6月中旬に着工し、9月末に完成する予定だったが、入札の不調から工事業者がいまだに決まらない事態となり、完成は早くても約1カ月遅れの10月末となる見通しだ。工事は基礎や鉄骨はりの増強など体育館全体に及ぶため、工期中は安全面の問題から使用ができない。生徒会の最大行事である文化祭(10月12、13日)をはじめ、学校運営への影響が心配されている。
入札は5月8日に14社が参加して行われたが、いずれも予定価格を上回り、落札されなかった。これを受けて市教育委員会は見積もりを委託した業者に積算の見直しを指示。その上で6月25日に2回目の入札を行う。
同校では工事による生徒への影響を最小限にとどめようと、今年に限り、夏休みを例年より4、5日長い29日間としたり、体育館を使う授業を水泳に振り替えたりするなどの調整を図っているが、工事の遅れにより影響はさらに大きくなりそうだ。特に文化祭は体育館なしでは例年並みの開催は困難。このため学校は日程を繰り下げることも考えたというが「3年生の高校受験への影響を考慮するとそうもいかない」とため息をついている。
学校は18日にPTA評議員会で経緯について説明したが「工期が決まってこないことには対応のしようがない」と工事の遅れに戸惑いを隠せない。市教委は工事業者が決定次第学校に説明し、今後の日程について理解と協力を求めることにしている。 -
箕輪町議会一般質問(2)
◆ごみ減量化対策強化のための生ごみ回収について丸山善弘議員が質問した。
平沢豊満町長は、「環境委員会で十分検討いただき、モデル地域を作って町全体に通用するシステムづくりが必要と思う。シミュレーションをしないと問題が見えない。現段階では先進地を勉強し、システムづくりをしていく」と答えた。
◆雨水排水対策について複数の議員が質問した。春日巌議員が尋ねた木下南部信号機付近の対策について町長は、「1千万円の予算で排水路も含め今年改修する。大変遅くなって申し訳ない」と述べた。07、08年度に全町的な雨水排水計画をまとめ09年度から取り組む計画だが、「緊急性の高いものは計画を立てながらでも対応する」とした。 -
宮田村が正規職員の採用を再開、保育士は6年ぶり
宮田村は一般事務職を2年ぶり、保育士は6年ぶりに正規職員の採用を再開する。村の財政事情や行政改革に伴い臨時職員などで補ってきたが、年齢構成などを加味。「組織、サービスを維持していくため、今後も隔年採用程度で対応していければ」と村は話している。
現在、村の保育士は正規職員25人に対し、臨時職員15人、パート12人の構成。正規の大半は30歳以上となっており、今後に向けた採用となる。
受験資格は保育士、一般事務ともに村内居住者または両親などが村内に居住し、採用後に村内に住むことが確実な人。
保育士は1984年4月2日から88年4月1日までに出生の有資格者(取得見込み含む)、一般事務職は84年4月2日から90年4月1日までに出生の高卒程度で、ともに採用人数は若干名。
教養、作文などの一次試験は9月16日、二次試験は面接で10月11日に行う。
受け付け期間は8月1日から14日までで、村総務係に備えつけてある申込書、履歴書などを同係に持参、または郵送する。 -
箕輪町議会一般質問(1)
箕輪町議会一般質問が18日始まった。副町長2人制について平出政敏議員、寺平秀行議員が質問した。
現副町長の任期は9月30日まで。平出議員は、10月1日付の副町長の任命の人数を質問。平沢豊満町長は、「これから町民がどんな町を求めるのか確認していくつもりだが、ほかに負けない強靭なまちづくりをしないといけないと思っている。私としては現行と同じ体制で進めたい」と答えた。
寺平議員は、町民の意志確認の方法を質問。町長は、「CSアンケートを取る予定。行政施策についてもご意見を聞き、町民がしたいまちづくりを聞く予定。アンケートは具体的にはまだだが、9月に間に合うようにしたい」と述べた。
経営企画課によると、住民満足度アンケートは05年6縲・月、無作為抽出の千人を対象に実施した。今回は、町民満足度の設問27、まちづくりに関する設問1の合計28を基本に設問内容を含め実施方法など詳細を今後検討するという。 -
救助訓練班を消防長が査察
伊南行政組合消防本部は18日、飯島町本郷の南署で第26回県消防救助技術大会(23日長野市)に出場する救助訓練班(小原克幸班長、7人)の消防長査察を行なった。
査察を受けたのは、はしご登はんの浦上英穂消防士(北署)とロープ応用登はんの森岡将雄消防副士長(北署)・宮下隼消防士(南署)の3人。このほか、ロープ応用登はんに倉田祐次消防士(南署)・高柳盛一消防士(北署)も出場する。
はしご登はんはロープで命綱を作り、垂直はしご15メートル登はんする。ロープ応用登はんは、地上高15メートルの到達点まで、器具を使わずロープのみで登る。両種目とも安全確実性と所要時間を評価するもの。
査察終了後、竹上消防長は「春以来の訓練でりっぱに仕上がった。若手が新しいことに挑戦すること有意義、体に気をつけ、精いっぱい頑張って悔いのない大会に」と期待を込めた。
小原班長は「残りわずかな日数だが、最終調整して大会に臨み、訓練の成果を十分発揮したい」と決意表明した。 -
村の通知封筒とホームページに企業広告導入
宮田村は7月から、住民通知用の封筒と村のホームページに企業広告の掲載を導入する。2005年度から村の広報紙やケーブルテレビの行政チャンネルで先行導入しているが、利用が少ないため、より企業のニーズにあった媒体として拡大。「少しでも財源の助けになれば」と村総務課は話している。
当初は、住民にあてる水道料通知用の封筒で、裏面に広告を掲載する。その後は他の封筒へも順次拡大を予定。料金は枚数や使用期間によって変わる。
ホームページに掲載するのはバナー広告で料金は1カ月5千円。
厳しい村の財政状況に役立てようと導入した企業広告だが、2年間で広報紙への掲載はわずか3件で、行政チャンネルに至っては1件の利用もない状況だ。
「広報紙や行政チャンネルは企業側にとっては広告を出しにくい面があったのだと思う。封筒やホームページは、より利用しやすいと思う」と村総務課企画情報係は説明。
また、広報紙、行政チャンネルでは村内企業のみと限定していたが、封筒、ホームページは村外企業からも幅広く募る。
問い合わせは同係85・3181まで。 -
地域づくり支援事業2次分6件認定
宮田村は18日、地域づくり支援事業の第2次分の認定審査を行い、申請があった6件全てを認定した。
認定団体の内訳は昨年度からの継続事業が2件、新規が4件。
新規のうち3件は行政区でいずれも区内の安全対策。新田区の住民有志による「区有林整備等に関する有志の会」は、多目的な利活用の可能も視野に区有林、里山の整備を行う。
今回6件の交付総額は73万9千円で、予算は約40万円ほど残っている。
村総務課は「今後は予算範囲内で募っていきたい」としている。問い合わせは同課85・3181まで。認定団体や内容は次の通り。
▽ともいきの会=助け合いの地域づくりで交流会など開催▽信州みやだ梅舞会=よさこいソーラン踊りで人づくり▽町三区=危険個所の修繕など交通安全対策▽中越区=公園の木の伐採など安全確保▽南割区=川への転落防止フェンス設置による安全対策▽区有林整備等に関する有志の会=除伐や植樹、遊歩道整備など自然環境保全 -
上伊那地区の県税収入が4年連続で増収
県はこのほど、06年度県税決算見込み額をまとめた。上伊那地方事務所管内では、前年を14億7382万円(16・1パーセント)上回る106億5406万円となり、03年度から4年連続で増収となった。
内訳で見ると、最も大きいウエートを占める法人二税(法人県民税、法人事業税)で、製造業を中心とした企業の収益増に伴なって10億4533万円(19・1パーセント)伸び、65億2427万円となったほか、個人県民税(32億531万円)、不動産取得税(5億2387万円)も増収となっている。一方、個人事業税、ゴルフ場利用税、軽油取引税などは減収。
収入歩合は前年度を0・4パーセント上回る95・7パーセントとなったが、未収金は3億2339万円となっており、累積未収金は3億円を超えている。
県全体では前年度比で6・4パーセント増の2246億2527万円となる。 -
南箕輪村議会6月定例会一般質問要旨
南箕輪村議会6月定例会の一般質問は20、21日にある。質問者は9人。質問要旨は次の通り。
原司宣議員 (1)村長の施政方針と進ちょく状況(2)村の防災体制
孕石勝市議員 (1)消防、防災体制の整備
高見利夫議員 (1)年金問題の支援策(2)防災対策(3)農業政策
原悟郎議員 (1)入札制度の改正(2)大芝高原の活用及び整備
山口守夫議員 (1)地区(区)組織の強化(2)交通安全(3)大芝高原の維持・管理
山本昭子議員 (1)国道153号伊那バイパス事業の進ちょく状況並びに今後の見通しと関連事業(2)県道改良事業(3)急傾斜地等の対処
小坂泰夫議員 (1)組外世帯の対応策
三沢澄子議員 (1)定率減税廃止による増税と対応(2)子育て、福祉、教育を村政の中心に(3)後期高齢者医療制度の問題点
久保村義輝議員 (1)福祉・介護制度の改善(2)ごみ処理の現状と改善への取り組み -
駒ケ根市議会一般質問2日目
開会中の駒ケ根市議会で15日、2日目の一般質問が行われた。福岡で現在工事中の伊南バイパス沿線に食品や衣料などを扱うスーパー「ベイシア」とホームセンター「カインズホーム」が合計店舗面積1万平方メートルに及ぶ新店舗を出店する計画があるとする情報を受けて4月、市長、市議会議長が断固反対の共同声明を出した問題のその後について宮沢清高議員が質問した。中原正純市長は「引き続き状況の把握に努めている段階」として、今のところ情勢に大きな変化がないことを説明した上で「市にとって看過できない問題であり、まちづくりの理念にもそぐわない。秩序ある発展に悪影響がある超大型店の進出は断固阻止する」として出店に反対する立場をあらためて強調した。
下平順一議員が、子育ての指針として市が策定する「こまがね子育て10か条」の制定後の具体的対策について質問したのに対し中原稲雄教育長は「市内の保育園・幼稚園長や小・中学校長が、それぞれの運営理念に取り入れてくれることを期待したい。地域や市民に対しては、市のホームページや市報のほか、保護者会やPTAなどを通じて浸透させ、啓発に努めていきたい。実践的な行動目標として生かしていってほしい」と述べた。
「竏・0か条」は市民らによる策定委員会の審議を経て5月に案が作成され、現在制定に向けての最終段階に入っている。条文は『アルプスに 響くあいさつ 心が通う』、『ほめてしかって抱きしめて 目を見てうなずき 最後まで』、『つけっ放しに御用心 テレビやゲームは時間を決めて』、『外遊び 群れ遊び 自然に身につく がまんやルール』などが並んでいる。 -
総合計画審議会
伊那市総合計画審議会が15日、市役所であった。総合計画は行財政運営の指針で、市長からの諮問を受け、08年7月に答申する予定。
総合計画(09縲・8年度)は、まちづくりの方向性を示す「基本構想」、基本構想に基づいて市政運営を総合的、計画的に進める「基本計画」、基本計画に示した事業の具体的な実施内容を明らかにする「実施計画」で構成。合併協議の新市まちづくり計画(05縲・5年度)を踏襲する。これまで目的の達成度が明確でなかったため、政策目標の成果を明らかにするまちづくり指標を設定する。
小坂市長は「合併して1年が過ぎ、おおむね順調である。10年間のあるべき姿を審議し、具体的に主要なことを示していただきたい」とあいさつ。
委員は市議会、地域、各種団体、公募など23人で、会長に市議会の下島省吾議長を選んだ。
初回は、市側が総合計画の役割、スケジュールなどを説明。策定に当たり、戦略性の高い地域経営の視点、市民の一体感の醸成などを重点に置く。
庁内に設けた検討組織で原案を作成し、9月に基本構想、来年1月に基本計画をそれぞれ審議会に諮問する。
地域や各種団体などから意見を聞き、計画に反映していく。
会議内容などは市のホームページで公開する。 -
箕輪町議会6月定例会一般質問要旨
箕輪町議会6月定例会の一般質問は18、19日にある。質問者は14人。質問要旨は次の通り。
平出政敏議員 (1)第4次振興計画に基づく05、06年度の実施計画取り組み説明、報告の骨子(2)行財政力の強化(3)少子高齢化社会の対応(4)安全・安心・快適な環境整備
寺平秀行議員 (1)町制改革(2)地球温暖化防止(3)地域ブランド戦略(4)安全のまちづくり
松本つぢ議員 (1)沢上のびのび広場の整備(2)大雨時の道路の排水対策(3)子どもの医療費無料化、対象年齢の拡大(4)子育て支援センター設置
荻原かほり議員 (1)男女共同参画社会づくり実現のための箕輪町のあるべき姿と今後の取り組み(2)高齢者や障がい社福祉の配慮
丸山善弘議員 (1)ごみの減量化対策強化(2)「森林の里親制度」を設立し下流域の住民や企業への協力の声を町から発信を(3)町民簡易監査制度(4)療養病床の転換支援
下原甲子人議員 (1)行政運営の基本スタンスと行財政改革(2)振興計画、行政経営計画の進ちょく状況(3)統一地方選挙(4)企業誘致推進の現況と今後(5)環境問題の取り組み
春日巌議員 (1)税政改革による町民への影響(2)ごみ減量化対策(3)豪雨時雨水排水対策
松崎久司議員 (1)行政経営計画(集中改革プラン)推進状況(2)06年度決算見込み(3)常会加入促進検討結果(4)ものづくり教育
藤田英文議員 (1)地方分権と産業振興、住人誘致(2)税等未納金の回収と納入法(3)行政経営計画の進ちょくと課題
武村俊身議員 (1)06年7月豪雨災害復旧進ちょく状況(2)市街地の雨水排水対策(3)公共施設の耐震事業(4)少子高齢化社会の中で子育て支援対策
唐沢荘介議員 (1)「一点突破・全面展開」町議選投票率過去最低(2)日本風景街道と待屋開発(3)町民個人が築く協働のまちづくり「善行支援」(4)給食費の未納
大槻久人議員 (1)副町長2人制での行財政改革(2)子育て応援カードの創設(3)保育園・学校における食育の推進(4)保育園・学校給食での生野菜の提供(5)企業誘致の推進(6)土地開発公社保有土地の公売(7)障害者保健福祉プランによる障害者の地域移行
小島常男議員 (1)道路について(2)観光開発(3)防災で緊急時の連絡・避難(4)老々介護家庭増の町としての対策(5)下水道加入率・利用率
向山章議員 (1)副町長2人制(2)企業誘致等具体的な施策(3)町営住宅の入居規約整備(4)教育再生会議の話し合いについての町教委の考え方 -
駒ケ根市の中学校通学区変更の必要あり
開会中の駒ケ根市議会6月定例会で14日、一般質問が行われた。
生徒数の格差がさらに広がりつつある赤穂、東の両中学校の適正化について中坪宏明議員が質問したのに答えて中原稲雄教育長は「新中学校建設までの間の当面の対策として、赤穂地区の一部の生徒に東中への通学を認める・ｽ指定学校変更・ｽ制度を06年度から導入しているが、それも限界がある。緊急の対策として・ｽ通学区変更・ｽの必要がある」として、教育委員会としてこれまで導入に否定的だった通学区の変更も視野に入れた抜本的な対策が必要だとする考えを明らかにした。
関連して中原正純市長は「新中学校建設は今後の市政の最重要課題。08年度に策定する第3次総合計画後期基本計画に位置付けられるよう考えていく。あまり長期にはならないようにしたい」として建設に前向きな姿勢を示した。
現在の生徒数は赤穂中923人、東中150人。人口動態などの予測から、この差は今後さらに広がることが予想され、赤穂は学級増による教室不足、東は1学年1学級となることが懸念されている。
三原一高議員が市財政健全化の状況について質問したのに対し中原市長は「現在の実質的な借入金残高は103億9千万円で、市民一人当たりでは30万4千円になる」と答弁。「社会資本整備を進めてきたことは将来の市の発展の布石となるはず。(借入金残高は)一時的に大きくなっているが、今後は毎年度減少していく見込み」として、財政はより健全化に向かうとする見方を示した。 -
県と市町村の協働で滞納整理
県の個人県民税対策室は、県内の市町村と協働で市県民税の滞納整理に当たる。伊那市で13日、県職員3人を市職員と併任する辞令を交付した。
税源移譲で、市県民税の滞納額が増えると予想され、市町村が抱える困難な事案を県職員と協働で滞納整理に当たる。滞納整理を県職員がすることで、滞納者への心理的な影響など滞納額の縮減に効果があると考えられる。
上伊那地方事務所税務課に籍を置き、上・下伊那、諏訪、木曽を範囲とする。任期は08年3月末。1軒当たりの滞納額50万円以上の滞納整理事務に当たる。市内の対象軒数は100件弱。
県職員とともに、大口滞納者の事案を分析し、個別状況を確認。財産調査から収納までの計画を作成し、徴収事務に取り組む。市県民税に加え、固定資産税、国保税などの滞納がある場合は合わせて徴収する。また、公売や差し押さえなど県職員が持つ知識や経験を借りる。
辞令交付式で、小坂市長は「地方税の滞納が増えている。県と市の協調関係ができた」と取り組み効果に期待した。
税の滞納額(05年度末)は14億円。そのうち市税(06年度末累計)は1億9千万円。市は03年度から徴収対策室を設けて滞納整理に力を入れている。 -
記者室
##(見出し(1))
記者室大口一般質問
##(見出し(2))
今回から1問1答方式となった飯島町議会の一般質問が終った。自分自身勝手な思い込みで、1項目ごとまとめて、質問し、理事者が答える。答弁に対して意見、疑問があれば再質問する。納得したら、次の項目に移る-というように考えていた▼しかし、多くの議員は1項目を細目ごと5、6回に分けて質問、そのつど答弁。極めてわかり易いが、細目ごと同じ比重に聞こえた。この項目で、なにを1番聞きたいのか、何を強く主張したいのか、今1つよく分からなかったという難もあった。時間の無駄もあり、前段の部分で時間切れという場面もあった▼何と言っても今回は初めて、試行である。今後、工夫して、すばらしい一般質問になることを期待したい(大口国江) -
箕輪町議会6月定例会開会
箕輪町議会6月定例会は12日開会し、07年度一般会計など補正予算案、中部小耐震補強・大規模改造工事請負契約、地域交流センター・消防署建築本体工事の請負契約など19件を提案した。先決処分6件、請負契約4件を可決した。
中部小耐震補強・大規模改造工事請負契約の相手方は箕輪建設工業(白鳥和夫代表取締役)で契約金額は1億2579万円。工期は9月28日。
まちづくり交付金事業地域交流センター・消防署建築の本体工事請負契約の相手方は岡谷組箕輪営業所(貝梅実所長)で契約金額は3億1804万5千円。電気設備工事請負契約の相手方はエイ・エム・シイ(吉田卓美代表取締役)で契約金額は6405万円。機械設備工事請負契約の相手方はヤマウラ箕輪営業所(渡辺浩史所長)で契約金額は5985万円。工期はいずれも08年3月17日。
任期満了に伴う人権擁護委員の推薦は、唐沢清光さん(64)の再任について適任と決した。
報告は繰越明許費繰越計算書、町土地開発公社経営状況、みのわ振興公社経営状況など6件。
請願・陳情は次の通り。
◇請願 ▽異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書提出を求める件▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する請願書▽少人数学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書▽長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書
◇陳情 ▽日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する陳情書 -
南箕輪村議会6月定例会開会
南箕輪村議会6月定例会は11日開会し、村印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正、07年度一般会計補正予算、下水道事業会計補正予算の3議案を提出した。下水道事業会計補正予算案は即決した。
下水道事業会計補正は、収益的収入及び支出で収入を5794万2千円減額し、支出を543万5千円増額。資本的収入及び支出で収入を5934万2千円、支出を2万円増額する。
報告は村土地開発公社の経営状況、村開発公社の経営状況、繰越明許費の繰越計算についての3件。
請願・陳情は次の通り。
◇請願 ▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する請願書▽35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書▽長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書
◇陳情 ▽久保原地区の冬期、児童スクールバス利用陳情書▽日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する陳情書 -
箕輪町老人憩いの家「城山」利活用委員会初会合
箕輪町は6日、福与にある老人憩いの家「城山」の利活用について広く意見を聞くため利活用委員会を設置し、憩いの家で初会合を開いた。経過報告をし、利活用について協議した。今後、委員会を構成する各団体で検討し、結果を基に第2回会議で協議する。
城山は、地元要望にこたえて78年度当時の通商産業省所管「工業再配置促進事業」の認可を受けて建設。「老人に対して教養の向上、レクリエーションなどのため便宜を供与する」目的で79年4月に開設した。現在、老人憩いの家は町内では城山のみ。
建物は木造2階建て約215平方メートル。三日町区と福与区が交互に維持管理してきたが、06年4月から指定管理者として福与北沢常会に委託している。利用状況は、建設当時は地区長寿クラブを中心に活用されたが、現在は年間38回。
委員会は三日町区と福与区の区長、区会議員、長寿クラブ代表、福与北沢常会長ら、地元町議の13人で構成。委員長に細井紀光福与区長、副委員長に浅野忠彦三日町区長を選出した。
平沢豊満町長は、「これからどう活用するか、いい方向付けをしてほしい」と述べた。 -
福島区に大型店の出店計画
伊那市福島区に、大型店の出店計画が持ち上がっていることが7日、市議会一般質問で明らかになった。
場所は、天竜川東側の国道153号伊那バイパス沿い。
市として、事業者から話は聞いておらず、地権者の説明会が持たれた程度しかわからない状況。小坂市長は「大型店は消費者の利便性があるが、既存商店への打撃などマイナス面もある。全体のまちづくりにも影響を与える」と述べ「市内各地にあり、飽和状態という気がしている」と商工業者らの意見を聞きながら、慎重に対応したいとする姿勢を見せた。
伊那商工会議所は近く、商業連合協議会を開き、対応について検討する。
◆リニア新幹線の駅誘致 県ルートの中心は伊那
中村威夫議員は、東京竏酎蜊繩ﾔを結ぶリニア中央新幹線実現にかかわり、大都市圏内とするまちづくりの取り組みなどを質問。
リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会長である小坂市長は「伊那谷を通ることは確実」とし「現段階で、駅は各県1カ所であろうと思う。そうした場合、県ルートの中心は伊那。新市の5カ年計画で、周辺整備の見通しを立った計画にしたい」と述べた。「これまで実現可能かクエスチョンマークで、運動も盛り上がらなかったが、これから駅誘致は具体的な課題。争奪合戦になる」とみている。
◆旧3市町村の成人式 08年度に方向づけ
矢野隆良議員は、旧市町村単位で開かれている成人式の時期や開催方法について尋ねた。北原教育長は、08年度に方向づけることを示した。
成人式は伊那が8月15日、高遠町が1月2日、長谷が1月1日に開催。合併協議で3年間は現行のままとしている。
北原教育長は「成人式のスタイルはさまざま。時期や方法は本年度、成人者にアンケートを取り、検討したい」と答えた。 -
南箕輪村議会6月定例会日程
南箕輪村議会6月定例会は11日開会し、22日までの12日間開く。
提出議案は、村印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正、07年度一般会計補正予算、下水道事業会計補正予算。報告3件。
日程は次の通り。
▽11日=本会議開会・委員会審査▽12縲・9日=休会▽20、21日=一般質問▽22日=本会議 -
箕輪町議会6月定例会日程
箕輪町議会6月定例会は12日開会し、25日までの14日間開く。
提出議案は、07年度一般会計など補正予算案、中部小耐震補強・大規模改造工事請負契約、地域交流センター・消防署建築本体工事の請負契約、先決処分の承認など19件。報告6件。
日程は次の通り。
▽12日午前9時=本会議開会▽13縲・7日=休会▽18、19日=一般質問▽20、21日=常任委員会審査▽22縲・4日=休会▽25日午後1時半=本会議、全員協議会 -
県中期総合計画にかかる地域懇談会
県は5日、県中期総合計画(仮称)の策定に向けた地域懇談会を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。市民団体代表者と総合計画審議会委員、行政関係者など約35人が参加。上伊那地区の実情を同計画に反映するため、各分野における問題点や今後の方向性について意見を出し合った=写真。
08年縲・2年を計画期間として県総合計画審議会が検討を進めている同計画は、少子高齢化やグローバル化などといったさまざまな現状を受けて今後の県づくりをどう進めていくべきかを示した県運営の基本となる総合計画。審議会の答申を受けて12月県会に提案する予定となっている。
同懇談会は策定に当たって地域の意見や提言を聴取するためのもので、各方面で活動する上伊那の地域づくり活動代表者、有識者など約25人が集まった。
各参加者は、それぞれが関わっている分野の現状や今後に向けた思いなどを提言。
社会教育の視点からは、「日本には昔から培ってきた“情緒”がある。これからはこの情緒を、いかにして子どもたちの中に養成していくかを具体的に示して方針を展開してほしい」という意見があったほか、子どもたちの地域離れが進んでいる現状から「長野県に戻ってきて地域を担っていく人材を育てていくのも教育の役割」とする声もあった。
最後に同懇談会に参加した審議会委員は「豊かさの尺度は地域で作っていくもの。それをしっかりと築いて計画策定を進めていきたい」と語った。 -
駒ケ根市議会6月定例会開会
駒ケ根市議会6月定例会は4日、開会した。会期は22日までの19日間。市固定資産評価審査委員に堀内睦さん(68)=下平=を選任する案に同意したほか、専決処分2件を承認した。議案は住民基本台帳カードの利用に関する条例改正案など条例案件7、07年度一般会計補正予算案など予算案件2、事件案件1の計10議案が上程され、いずれも常任委員会に付託された。最終日の22日に質疑・討論を経て採決が行われる。
日程は次の通り。
▽5縲・3日=休会▽14、15日=一般質問▽16、17日=休会▽18、19日=委員会▽20、21日=休会▽22日=本会議(委員長報告、質疑・討論、採決、閉会)
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