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箕輪町の災害関連緊急砂防等事業の説明会
北小河内中村地区と上古田にえん堤設置伊那建設事務所は19日夜、7月豪雨災害で土石流発生などの被害があった箕輪町北小河内地区と上古田地区の地元役員を対象に、災害関連緊急砂防等事業の説明会を町役場で開いた。北小河内中村地区の中の沢、上古田のたきの沢、山の田沢の3カ所にえん堤を建設する計画で、年内に発注、本年度内の着工を目指したい考えを示した。
北小河内中村の中の沢のえん堤は、ダム高13・5メートル、幅144メートル。不透過形式で、効果量1万6021立方メートル。現在の不安定土砂などの9割を吸収できる計画になっている。総事業費6億円で今年分は1億6千万円。
緊急的な治山の谷止工は07、08年度に4基の設置を計画。事業費は1100万円。09年度以降にさらに3基設置を計画している。
中村地区集落の大堰につなぐ新たな水路を造る渓流保全工は、今後地元と協議する。
中村地区の工事完了時期は未定だが、「6年くらいかかるのでは」との見方を示した。
上古田地区は、たきの沢えん堤はダム高10・5メートル、幅49メートル。部分透過形式で、効果量は2866立方メートル。山の田沢えん堤はダム高8・5メートル、幅57メートル。部分透過形式で効果量3190立方メートル。2カ所とも土砂が流れないよう床固めの横工もする。事業費は2カ所で約3億5千万円。えん堤は07年度中の完成予定。
上古田地区の正全寺の北東、林道深沢線の地すべり対策は、地すべり幅約60メートルに抑止杭を打ち、斜面に放射状の水抜きボーリングをし地下水を抜いて安定させる計画。事業費は7488万円。年度内に着工し、07年度中の完成を目指す。
伊那建設事務所は、早ければ今月中にも地元住民向けの説明会を開く予定。 -
7月豪雨災害の教訓
上伊那各地に大きな被害をもたらした7月の梅雨前線豪雨災害から2カ月が経過。災害復旧も徐々に進んではいるが、恐ろしい土石流や堤防決壊などの記憶は住民の脳裏からいまだに消えない。そんな中で、今回の災害を教訓として生かそうと、信州大学農学部の木村和弘教授=伊那市西箕輪梨の木=は、7月豪雨当時の自宅裏山の出水状況や住民の防災行動などをまとめた記録を基に、いま改めて「住民ができること」「行政がすべきこと」などを訴える。特に・ｽ切り捨て間伐・ｽで山林に放置されている伐倒木が土石流を誘発するとして、有効な処理を求めている。
近年、住民の防災に対する意識も徐々に高まり、区や常会単位の自主防災組織が整備されてきた。今回の災害でも出水処理や避難誘導などで組織が力を発揮した。土地の地形などを知り尽くした住民自らが防災にあたることの有効性は各方面から指摘され、今後さらに組織の充実が求められる。一方、住民による対応に限界があることもまた明らかだ。
木村教授の自宅周辺の住民は、以前から大雨時に簡易雨量計(バケツなど)で降水量を測って警戒するなど、防災に対する意識は高い。過去2度の出水経験から「降水量が250ミリを超えると、裏山からの出水の可能性がある」ことを知り、住民自ら「水みち」の整備や落葉落枝の除去などを行っている。
以下、木村教授の記録に沿って七月豪雨時の住民の行動などを追ってみる。
◇ ◇
7月16日夜半から豪雨となり、17日朝までの降水量は簡易雨量計で50ミリを記録。
18日になって「裏山から出水」との連絡が住民のOさんからあった。Oさんは出水に備えて水みちを整備し、落葉落枝を除去。
出水量は徐々に増え、夜になって木村教授とMさんが水みちの整備、巡視をする。出水現場では、間伐の伐倒木に落葉落枝が絡まり、水流がせき止められている個所がいくつもあったため落ち葉などを除去。Mさんの庭から大量の水が湧き出し始めた。17日朝から18日夜半までの降水量は190ミリ。
20日になってもまだ裏山からの出水は続いたが、道路への流出はなくなる。畑法面の流出も続いた。
16日夜から21日朝までの降水量合計は150ミリ。
22日にようやく晴れ、地元住民6人で、水流で侵食された歩道や水路を補修。砂利を入れ、近所の土木業者から借りたプレート式振動締め固め機で整える。さらに、水みちをふさいでいた、間伐された伐倒木をチェーンソーで切断し除去した。
◇ ◇
以上が木村教授の記録に基づく住民の主な行動。
木村教授はこれらの体験から「今回程度の降水量のもとで、数年に一度程度の出水であれば、今回のような対処で十分と考えられるが、これ以上の降水量への対応には不安がある。自分たちで構築した水路、水みちも洗掘されているので、ある程度の構造物の設置が必要になろう」などとして、地元による対応の限界を訴える。
さらに、森林の整備方法について再検討を強く求める。
山林の至る所に見られる、切り捨て間伐による伐倒木に、大雨で発生した水流に乗った落葉落枝がつまり、水みちをふさぐ。せき止められた水はやがてその・ｽ自然ダム・ｽを崩し、勢いよくふもとの住宅地に向かって流れ出す。当然、大災害へとつながる危険性は強まる。
木村教授は「豪雨時の住民による見回りや落葉落枝の除去は今後とも必要。しかし、切り捨て間伐による伐倒木の処理は、数少ない住民の手では困難だ。伐倒木搬出などの方策が講じられなければならない」と主張。間伐の必要性は認めた上で、補助金制度もある間伐の「成果」の確認と伐倒木の処理を行政に求めている。
今回の豪雨災害では土石流や土砂崩落が多く発生し、地形を考慮した森林整備のあり方が改めて問われている。渓流筋を自然林化すれば土石流をある程度防げると訴える研究者もいる。伐倒木処理も含め、それらの提案を誰がいつ、どのように実行に移すべきなのか。
再び豪雨に襲われる前に、行政、住民、それに大学などの研究機関が知恵を出し合い、それぞれ森林整備のために「何ができるか」を協議、検討する必要がありそうだ。
木村教授らは30日、防災シンポジウム「災害における住民・行政・研究者のかかわり縲恤ｽ成18年度豪雨土石流災害の検証と地域防災を目指して縲怐vを信州大学農学部30番講義室で開く。参加自由で午後1時30分から3時40分まで。 -
南箕輪村議会一般質問より
携帯電話の緊急メール配信を検討南箕輪村議会一般質問は20日開き、7月の豪雨災害について複数の議員が尋ねた。
唐木一直村長は「今回の災害の反省は大変重要。112項目の意見が提出された。これらの意見、要望を話し合い、総括している。整備したマニュアルとして災害に備えたい」とし、情報体制の強化では携帯電話の緊急メール配信や個別受信機の配備などを検討する考えも示した。
情報体制について、「ケーブルテレビの村専用チャンネルで情報を逐次流していきたい」とし、緊急メール配信は「真剣に考えたい」、個別受信機は「各組長くらいは必要と思う。検討したい」と話した。
災害対策本部の伊那消防署との協力については「災害に対する部分で常に協議する必要を感じた。今後協議させてもらう」とした。
日赤奉仕団の団員の役職などが一目でわかる措置についての質問には、「腕章など早急に対応する」と答えた。 -
寺沢林道の復旧、来シーズンに間に合わせたい考え示す
7月豪雨の土砂崩落により通行止めの寺沢林道について、清水靖夫村長は19日の一般質問で、林道終点の宮田高原が新たなシーズンを迎える来年6月頃までに復旧を間に合わせたい考えを示した。
宮田高原にはキャンプ場や牧場があるが近年、採算面から見直す動きもあった。豪雨により、キャンプ場の今季の営業は断念。今後の動向とからめて注目されていた。
牧場には乳牛などが現在も放牧されており、村は林道の仮復旧で下山させようと準備を進めている。 -
南箕輪村10月1日付人事異動内示
南箕輪村は19日、10月1日付の人事異動を内示した。異動は4人で、次の通り(カッコ内は旧職、敬称略)。
▽財務課会計係長(教育委員会事務局出向)田中聡▽伊那中央行政組合派遣(財務課会計係長)平沢洋子▽建設水道課(財務課)倉田浩司▽教育委員会事務局出向(総務課付)埋橋嘉彦 -
10月に産業立地推進室を設置
伊那市は10月1日、産業振興部に産業立地推進室を新設する。雇用の創出や安定した税収を確保する。
04年9月、産業振興部商工観光課内に産業立地係を設けたが、職員体制を充実させ、さらに企業誘致などを推進する。
職員体制は、課長級に当たる室長1人を含めて4人。現行より1人増員となる。
産業立地は本年度予算の3本柱の一つ。10月1日付の人事異動に合わせて設ける。 -
箕輪町議会9月定例会閉会
箕輪町議会9月定例会は19日、常任委員会に付託していた05年度一般会計などの決算認定、06年度補正予算案、放置自動車等の発生防止及び適正な処理に関する条例制定、課設置条例の一部改正など18議案と、追加議案の町議会委員会条例の一部改正案を認定、可決し、教育委員会委員の任命に同意、人権擁護委員推薦を適任とする意見に決し閉会した。
地方自治法に抵触する科目「項」間の予算流用があった05年度農業集落排水処理施設特別会計決算は、意見書を付して認定した。意見書は「議会とすれば本来不認定に処すべき事項だが、執行者たる町においては深い反省の念と再発防止への取り組みの決意と、また議会の決算監査の観点を、より大局的見地から行財政運営の適否、施策の成果等総合的に判断し、意見書を付して認定すべきもの」としている。
教育委員会委員は、唐沢庫吉委員の任期満了に伴い、須藤敬美さん(44)=松島=の新任に同意した。人権擁護委員は丸山全二さん(66)=北小河内=を再任、有賀晶子委員の後任に赤羽武彦さん(62)=沢、青沼久雄委員の後任に唐沢滋雄さん(60)=松島=を推薦する。
陳情「中国人強制連行強制労働に関する意見書についての陳情書」は不採択、継続審査になっていた「箕輪町入札制度の改善を求める陳情書」は趣旨採択とした。 -
「伊那市の歌」を新市の市歌に制定することを求める陳情
伊那市議会総務委員会が19日開かれ、旧伊那市の市歌「伊那市の歌」を新市の歌に制定することを求める陳情(伊那市音楽協会提出)を趣旨採択とした。「伊那市の歌を十分周知し、理解を深めた上で、有識者による第3者機関で慎重審議して決定する」と意見を付けた。
6月定例会で継続審査となり、8月下旬に有識者など5人から意見を聞いた。
委員から「有識者による委員会を設置する。高遠町・長谷の市民の理解を得る条件付きで趣旨採択」とする一方「新設合併である。旧伊那市の歌を市歌にするのは、せん越極まりないという感情を持つ」と不採択の意見も出た。
採決の結果、賛成多数で趣旨採択とした。
陳情書は、伊那谷の自然の美しさ、そこに住む人たちの気高さを市内外に発信できると確信していると記される。
そのほか「高校改革プラン実施計画で地域の合意のない部分を撤回し、学校現場に十分検討期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める意見書の提出」「非核平和都市宣言に関する決議について」「集配局の廃止再編計画に反対する意見書の提出について」など陳情はそれぞれ採択した。 -
市議会総務委 風力発電事業計画の陳情は継続審査
伊那市議会総務委員会が19日開かれ、市民団体など5団体から出された入笠山・鹿嶺高原周辺の風力発電事業の陳情を継続審査とした。
陳情は、6月定例会の継続審査分を含め「中止」「推進」の立場から、それぞれ提出されている。
委員から「委員会だけで審議できるものではない。市全体にかかわる問題。先進地を視察研修し、判断したい」と継続審査を求める意見があり、全会一致で決まった。
先進地視察は10月下旬を予定。高地に建設された風力発電を考えているという。
陳情の提出は、風力発電の建設工事に伴う山岳地域の環境変化、南アルプスの景観破壊を懸念して中止を求める「三峰川みらい会議」(織井秀夫代表)、「伊那山仲間」(丸山正一会長ほか13人)。「地域振興につながる」と推進する「風力発電を推進する会」(中村英代表)「住める非持山づくり発起人会」(北原裕代表)で、事業を計画している三峰川電力も「地球温暖化防止の有効手段」と事業化に対して協力を求めている。 -
税の滞納徴収、収納向上
差し押さえ通告の厳格化影響も宮田村は本年度、村税滞納者に対する「差し押さえ通告」の対象範囲を広め、厳格化した。景気回復などの影響もあるが6月から8月末の滞納徴収では、前年度に比べて1・8倍も収納が向上した。村議会9月定例会一般質問で明かにした。
収納しない場合は、預貯金や不動産、給与など財産差し押さえもあると通告。本年度から5件以上、10万円以上の滞納者に引き下げて対応した。
90人が対象となったが、54人が通告により何らかの対応をとった。3カ月間の滞納整理額は592万円にのぼり、前年度比で79・7%増加した。
村の各種料金も含む村税の滞納額は05年度末で5千万円余りにのぼっており、清水村長は一般質問で「今後は法的処分も視野に、税収納向上に努める」と答えた。 -
駒ケ根市戦没者公務殉職者追悼式
駒ケ根市は16日、06年度戦没者公務殉職者追悼式を市文化会館で開いた。遺族など約250人が出席。1分間の黙とうをし、祭壇に花をささげて、戦争と公務で亡くなった788柱の霊を慰めた。中原正純市長は「戦後の平和と生活水準の向上は英霊のおかげ。世界の恒久平和に向けてたゆまぬ努力を続けることが、英霊に報いる唯一の道」と式辞を述べた=写真。市遺族会会長の北村四郎さんは「駒ケ根市が目覚しい発展を遂げて素晴らしいまちとなったのは、英霊の尊い犠牲があったからこそ。二度と戦争を繰り返さないことを誓い、戦争の悲惨さを後世に語り継ぐことが私たちの責務だ」と追悼の言葉を述べた。
市は会場での黙とうに合わせ、行政無線を通じて市内全域の住民に黙とうを呼び掛けた。 -
10月から役場の開庁時間延長を試行
箕輪町は10月から、住民の利便性向上のため役場の一部窓口の開庁時間延長を試行する。07年3月までの6カ月間、毎週水曜日に開庁時刻を午後7時30分まで延長し、一部証明書の発行と町税や各種料金の納付を受け付ける。
町は、これまで火曜日に証明書の予約交付をしているが、住民満足度調査で開庁時間延長を望む声があったことから、庁内のCS向上委員会で検討し試行を決めた。年度末に試行結果を検討する。
取り扱い業務は総合窓口((1)番窓口)と収納対策室窓口((4)番窓口)。総合窓口は、証明書発行と住民基本台帳カード交付申請を受け付ける。交付する証明書は住民票の写し、印鑑証明書、戸籍の謄本・抄本、現年度分の税に関する証明書(住民税課税証明書、納税証明書、軽自動車納税証明書、固定資産証明書)。
収納対策室窓口は、税、各種料金の収納業務、納付書発行をする。扱うのは町税、介護保険料、保育料、町営住宅使用料、下水道(農業排水処理施設)使用料、水道使用料。毎月、月末直前の第4または第5水曜日は会計課窓口((16)番窓口)も併せて開く。
試行は10月4日から07年3月28日まで。延長時間は午後5時15分から7時30分まで。担当職員が出勤時刻を遅くして対応する。試行期間中、火曜日の予約交付は行わないが、土・日曜日、祝日、年末年始の予約交付は従来通り実施する。 -
美篶公民館・美篶中央保育園の改築
老朽化に伴い、改築を計画している伊那市の美篶公民館・美篶中央保育園の建設予定地が決まった。15日、市議会総務委員会協議会で報告があった。
地元の美篶公民館・支所建設推進委員会(赤羽要委員長)の役員会で決定し、22日、建設推進委員会へ報告する。
美篶公民館・支所と美篶中央保育所は隣接。現在地に加え、西側の水田など約1万平方メートルを拡張し、敷地面積1万1500平方メートルを確保する。現在地に保育所、西側に公民館・支所、その中間に駐車場を造る。敷地内にある老人憩いの家は公民館か、保育園に併設する形を検討する。
民有地はすべて買収。地権者7人の合意は得ている。
保育園は07年度に設計、08年度に建設、09年度に開園の見込み。公民館・支所は、保育園より先行して建設する。
用地交渉が難航したため、当初計画より1年遅れ。
保育園の改築は、01年度に策定した保育園整備計画で、美篶中央と美篶東部の統合が盛り込まれ、120人規模とする。美篶中央は67年の建設で、市内で一番古い。園児数は美篶中央が81人、美篶東部が25人。
今後、委員会内に保育園について考える部門を設け、建設中の保育をどうするのか検討していく。 -
旧県看護専門学校解体撤去へ
駒ケ根市上穂栄町の旧県看護専門学校の建物=写真=が解体・撤去されることが14日開かれた市議会全員協議会で報告された。工事は9月以降、所有者の県が行う。市は建物の老朽化に伴って県に撤去を申し入れてきたが、このほど予算化が決まった。撤去後の跡地については緑地、駐車場などの利用方法を検討していく。建物は現在市総合文化センター分館として公民館を始め各種団体の活動などに利用されているほか、小中学校の中間教室などが置かれているが、今後は隣接する特別養護老人ホーム観成園の移転新築に伴って空家となる建物を市が借り受けてこれらの各種活動に充てる計画。
建物は1970年建築の鉄筋コンクリート3階建てで延べ床面積は2025平方メートル。敷地は市土地開発公社の所有。
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町四区の旧龍水社跡地から環境基準を超える化学物質のトリクロロエチレンが検出された問題を受けて市が7月に検査料金を支援して行った井戸水検査の結果が出たことが全協で報告された。報告によると検査した井戸157カ所のうち、基準値(1リットル当たり0・03ミリグラム)を超えた井戸はなかった。基準値の10分の1以上を検出したのは3カ所、同10分の1未満は9カ所、ほかは不検出だった。市は「結果が心配だったが、現時点で市民への直接的な健康被害がないと考えられる」としている。 -
駒ケ根市議会一般質問2日目
開会中の駒ケ根市議会で14日、前日に続いて一般質問が行われた。
渋谷宣吉議員が市の活性化のために引き続き企業誘致を求めたのに関連して中原正純市長は「工業団地にはすでに18社が進出し、残り残り区画は少ない。1区画ごとの面積も小さく、大規模立地には対応できないことから次の工業団地の確保に向けて庁内で検討を進めている」として、さらに企業誘致に取り組んでいきたい考えを明らかにした。
長谷部清人議員が年間6千万円に上る民間からの借地料軽減の見通しについて質問したのに対し中原市長は「借地面積は58万1千平方メートル。本来は市が取得するのが望ましい。地権者の意向もあって難しいが、18年度には5500万円にまで縮減している。引き続き地権者に説明して理解を求める努力を続けていきたい」として買収を含め、借地料縮減に努める意向を示した。 -
宮田村議会9月定例会開会
宮田村議会9月定例会は13日開会し、村は7月豪雨の災害復旧費7100万円余りを含む総額9050万円の本年度一般会計補正予算案、05年度一般会計決算認定など17議案を提出した。教育委員に保科和幸氏(67)=町2区=、固定資産評価審査委員に竹中正夫氏(61)=南割区=をそれぞれ新任する人事案件など3議案は即決。任期満了に伴う村選挙管理委員、同補充員各4人も選任した。
保科氏は元教員で村社会教育委員を歴任している。浜田収蔵委員の任期満了に伴う選任で、任期は10月1日から4年間。
竹中氏は山岸弘明委員の任期満了に伴う選任で、任期は11月1日から3年間。
村選挙管理委員には加藤清人氏(60)=南割区=、中谷洋子氏(53)=町1区=を再任、田中正登氏(63)=大田切区=、間瀬民子氏(60)=町3区=を新たに選任した。
補充員はいずれも新任で、酒井弘道氏(63)=町2区=、太田武氏(62)=北割区=、橋倉道子氏(58)=中越区=、片桐善男氏(59)=大原区=。委員、補充員とも任期は11月30日から4年間。
この日は、決算認定の議案説明に続き、長矢好幸代表監査委員が監査報告。
決算について適切な管理執行を認めたが、住民が支払う村税などの滞納が5000万円に及んでいると指摘。「適正公平な税負担の原則からも、滞納の解消に一段の努力が必要」と注文した。
決算認定を含む残る議案は最終日の25日に採決する。 -
駒ケ根市議会一般質問1日目
開会中の駒ケ根市議会9月定例会で13日、一般質問が行われた。
大沼邦彦議員は市の実質公債費比率が、地方債発行に際して県の許可が必要となる18%に近い17・5%だったことについてただしたほか、市が優遇措置をとって行ってきた企業誘致の成果、国際協力友好都市協定締結5周年の記念事業でネパール・ポカラ市を訪問する市長、市議会議長の旅費支給などについて質問した。中原正純市長は実質公債費比率について「(数値が高いのは)下水道や病院事業への繰り出し金などが多いためで、社会資本整備を積極的に進めてきた結果。18%に近いからといって健全でないとはいえず、大型事業は終息に向かうことから今後借入金は減少する」などとして、財政の健全性は確保されているとの見方を示した。企業誘致について「誘致により5億円の税収増、2千人の雇用などの効果が生まれている。将来の市民生活維持にとって大きな基盤となる」などとして、今後も引き続き企業誘致に積極的に取り組む意欲を示した。ポカラ市への訪問については「市長、市議会議長の訪問は国際儀礼からも当然。公務であるからには公費支給は妥当」との見解を示した。
竹内正寛議員が副市長制の導入について質問したのに対し中原市長は「市の組織全体に大きな影響を与える問題で、適切に判断、対処しなければならない。現在実質的な検討に入っている段階」として、導入を検討中であることを明らかにした。 -
南箕輪村議会9月定例会一般質問要旨
南箕輪村議会9月定例会の一般質問は20、21日にある。質問者は12人。質問要旨は次の通り。
中山朋美議員 (1)村井知事誕生、県政にのぞむもの
原悟郎議員 (1)7月豪雨災害の反省と今後の取り組み(2)担い手集落営農組織の推進と今後の取り組み
有賀彰司議員 (1)災害防止対策
原司宣議員 (1)7月豪雨災害(2)大芝高原「みんなの森」舗装路
藤原定一議員 (1)子どもの安全のため街灯の増設(2)県道吹上線の安全確保
孕石勝市議員 (1)災害弱者のデータ把握(2)心身障害者相談員設置事業
高見利夫議員 (1)天竜川の早期改修(2)組外者の区・隣組への加入対策(3)伊那街道の整備
清水國洋議員 (1)県知事選挙
小坂泰夫議員 (1)災害についての住民、消防団らの声(2)消防団員の新しい勧誘の仕方
三沢澄子議員 (1)障害者自立支援法10月本格実施での問題点(2)行政改革・自立の村づくりの考え方(3)村内・里山整備と防災対策
久保村義輝議員 (1)天竜川の水害対策(2)「まっくんファーム」設立について村の対応
大熊恵二議員 (1)唐木村長が求める健全財政の処方箋(2)職員退職勧奨制度 -
災害関連緊急治山等事業採択結果
国は12日、7月豪雨災害関連緊急治山事業の採択個所を決定した。これまでに採択された上伊那関係個所は次の通り。
【伊那市】=諏訪形、大洞、高遠町松倉
【辰野町】=小横川、上平出、唐木沢、下町、おっくわ、大日尻、治良沢、源平
【箕輪町】=赤坂
【宮田村】=桐の木沢、唐松沢、真米沢 -
わくわく消防パーク」子どもたちでにぎわう
伊南行政組合消防本部南消防署は10日、同署に「わくわく消防パーク」を設け、家族で訪れたちびっ子らは防火衣の着装と放水体験や消防車、救急車、消防バイクの体験試乗で、消防の仕事の重大さを実感し、防火意識を高めた。
また、高さ18メートルの訓練塔に上り、ロープでの降下訓練も披露され、子供も大人も「すごいね」「カッコいい」と感心して見守っていた。
防火衣に身を包んだ子どもたちは、重い筒先を持って放水し水圧を体感。記念撮影用のパネルに顔だけ出して、記念写真に納まり、大はしゃぎ。
ほかに、庁舎内見学や防災ビデオの上映などもあった。 -
箕輪町長選
現職の平沢豊満氏出馬表明
箕輪町の平沢豊満町長(65)=無所属、1期目=は12日、11月28日の任期満了に伴う町長選挙への出馬を表明した。町議会9月定例会一般質問で松崎久司議員の質問に対し、「町内全域の後援会、地元の区、常会、多数の町民から力強いご推薦をいただき、次期町長選への立候補を決意した。引き続き民意を尊重し、行政経営型の自治体運営を徹底し、町政改革を止めることなく21世紀型の活力あふれる町づくり、住んでいてよかった、住んでみたい町づくりにまい進する」と述べた。町長選は11月14日告示、19日投票。
民意を町政の表舞台に-などの1期目の公約について、「ほぼお約束どおりのことができたと思う」とし、2期目に向け「行政経営型の自治体運営をさらに徹底し、スピード・コスト・チェンジ・サービスをキーワードに町政改革を強力に推進し、町民の町政に対する満足度をより一層向上させるべく、新たな気概と大きな夢をもって取り組みたい」とした。
2期目の政策は、「町第4次振興計画の実現を目指し、7つの政策を柱に諸施策の展開を図ってまいりたい」とした。政策推進の例として▽「一味違う箕輪の子」育成事業(保育園・小学校での「運動あそび」「英語あそび」の継続、世界のどんな地域でも活躍できる人間の基礎づくり)▽健康で明るいまちづくり(徹底的な予防施策の展開、みのわ健康アカデミーの強化、町民の健康づくりメニューの強化・充実)▽環境にやさしいまちづくり(地球環境にやさしい循環型社会構築の推進)▽産業活動の活性化(農業振興、既存企業の拡大・充実、優良企業の誘致)▽民間委託の推進-を挙げた。 -
平和の火リレー
)
広島平和公園に燃え続ける反核「平和の火」を手に、県と県内自治体に平和行政を要請する第19回反核平和の火リレーは11日、中川村役場に到着、曽我村長や村職労の歓迎を受けた。自治体職労や社民党、社青同などでつくる県平和友好祭実行委員会主催。
松川町から引き継いだ火は国道153号を沿道の人々に、スローガン「走りつづけよう、ヒロシマ・ナガサキ・オキナワの心を」をアピールしながら北上、飯島町、駒ケ根市、宮田村を経て伊那市役所に向かう。
松川町走者から、引き継いだ火を先頭に、勢いよく走りこんできた一行を迎えた中川村の歓迎式で、実行委員会代表は、有事の際でも基本的人権を侵害しない、平和憲法擁護などを盛り込んだ要請書を手渡した。
曽我村長は「核は過去の問題ではない、今進んでいる問題。平和護憲運動をどう伝え、共有するかが課題。暑い中、平和のために頑張って」と、激励し、新しい走者にトーチの火を移した。 -
生徒900人分の情報紛失
伊那市教育委員会は11日夕方、伊那市内の中学校男性教員が所有する現任、前任校など延べ約900人分の生徒の成績などが入った個人用パソコンが車上狙いにあったことを発表した。
北原明教育長ら3人が会見で「私たちの指導、監督不行き届きだった。深くお詫び申し上げます」と謝罪。関係生徒、保護者へ文書などで説明するともに、今後の防止策を話し合っていきたいとした。
紛失した情報は現任校と市外の前任、前々任校の3中学校分で、氏名やテストの点などを含む担当教科の成績や、氏名、電話番号が入った部活動の連絡網のほか、学校行事の写真など。各学校の市町村名、それぞれ対象生徒人数などの詳細は未発表で「前任校などへ迷惑がかかる」とした。
事件は8月27日、男性教員が学校で深夜まで仕事をした後、南箕輪村のコンビニエンスストアに5分ほど寄った際に、バックに入れて助手席に置いてあったパソコンを盗まれたもの。車のドアの鍵は開いたままだった。28日、学校長へ報告し、伊那警察署へ盗難届けを提出した。
事件発生後から報告が遅れたことについて北原教育長らは「本人のデータ内容に関する記憶があいまいで中身を確認するのに時間がかかった」と説明した。
この中学校では成績処理などは学校のパソコンですることを原則としていたが、校長の許可を得て個人パソコンを持ち出すことはできた。しかし、事件当日、許可は受けていなかったという。
同教育委員会は今後、臨時学校長会を開き、各学校の情報管理の徹底について周知。▼個人情報や学校管理に関する情報を校外へ持ち出さない▼人事異動に伴う児童、生徒の個人情報を私物パソコンで持ち出さない竏窒ﾈどを盛り込むことにしている。 -
南箕輪村敬老祝い事業
11日に村理事者が88歳以上を訪問南箕輪村は11日、敬老祝い事業で本年度中に88歳以上になる村民を村理事者が訪問し、祝い金を贈る。
本年度の対象者は101歳2人、100歳1人、88歳から99歳まで199人。100歳以上に祝い金5万円、88歳以上に8千円を贈る。
区の敬老行事は18日、全地区で一斉に開く。各区の敬老会の場で村が75歳の人に5千円、80歳の人に6千円の祝い金を贈る。75歳は103人、80歳は89人。
本年度、金婚を迎える夫婦10組、ダイヤモンド婚の3組には祝い状を贈る。 -
箕輪町議会9月定例会一般質問要旨
箕輪町議会9月定例会の一般質問は12、13日にある。質問者は14人。質問要旨は次の通り。
松崎久司議員 (1)町政1期4年間の自己評価と2期目の抱負(2)05年度決算(3)学校基本調査の町の実態(4)給食民間委託
桑沢幸好議員 (1)豪雨災害(2)農業政策
丸山善弘議員 (1)災害ボランティアと自主防災組織の連携に関する施策(2)出産育児一時金の支給方法の改善策(3)「認定こども園」(4)環境保全型農業への取り組み
春日巌議員 (1)滞納金整理・処理(2)介護保険制度(3)障害者自立支援法(4)木下区有林ブナ林保護
関善一議員 (1)05年度決算(2)福祉空間等整備事業(3)自転車や道路や山林等へのポイ捨てを含めた条例整備(4)入札制度の見直し
三井清史議員 (1)豪雨災害(2)保育行政の変革による認定こども園(3)障害者自立支援法の本格的実施
日野和司議員 (1)県知事選結果と新知事への対応(2)平沢町政4年間の総括(3)災害の対応と対策
平出政敏議員 (1)村井県政誕生(2)7月豪雨で箕輪町にもたらした災害(3)自治体間競争に強い箕輪町であるための施策と実績(4)自主財源確保の取り組み(5)地球温暖化防止策(6)学校安全対策と不登校問題
寺平秀行議員 (1)05年度決算(2)行政改革の評価(3)村井仁長野県政への対応と町政運営(4)危機管理(5)電磁波対策
向山章議員 (1)町長立候補時の民意を表舞台に等の公約総括と反省点(2)福与工業団地の企業誘致状況と今後のすすめ方針(3)女性模擬議会(4)05年度決算(5)箕輪工業高校今後の方向(6)6年間の田中県政とのかかわりの中での思いと村井県政に望むこと
浦野政男議員 (1)7月豪雨災害(2)05年度決算(3)新長野県知事誕生と町政(4)平沢町政4年の総括と2期目を目指す考え
唐沢荘介議員 (1)災害復旧(2)町功労者表彰
三沢興宣議員 (1)就任以来、町長が目指した行財政改革について評価と今後の計画
藤田英文議員 (1)平沢町政4年間の施策と2期目への所信(2)05年度決算結果(3)地域の防災と災害復旧策(4)上伊那広域連合の課題 -
殿島橋の落下に伴い、仮設歩道を設置
天竜川にかかる伊那市の殿島橋(歩行者専用)の落下に伴う仮設歩道の説明会が7日夜、西春近支所であった。地域住民は伊那建設事務所が示した春近大橋と周辺道路の延長700メートルを整備する仮設歩道について了承。伊那建は年内中に工事を済ませたいとしている。
7月の梅雨前線による豪雨災害で、殿島橋の橋脚が沈下し、西春近側から橋げた60メートルを撤去。安全確保が難しく、現橋を使った仮橋設置は断念した。
仮設歩道は、国道153号と県道南箕輪・沢渡線が交わる沢渡信号機から国道西側を通り、犬田切川北側の国道下をくぐって天竜川堤防の小段を上って春近大橋につなぐ。春近大橋東側から渡場信号機までは路側帯1・2縲・・5メートルを確保。殿島橋の橋脚沈下で急きょ、春近大橋両側に路側帯各1・25メートルを設けたが、中央線をずらし、片側(南側)のみ1・5メートルとする。車道より20センチ高くし、段差をつける。犬田切川、戸沢川には、それぞれ延長20メートル・全幅2メートル、10縲・2メートル・2メートルの仮橋を造る。
事業費は概算で4千縲・千万円。
説明会には地域住民約50人が出席。伊那建職員が殿島橋の現況や仮歩道(案)の設置について説明した。
参加者から「春近大橋西側で、子どもたちが信号待ちする場所を確保してほしい」など安全確保にかかわる要望が相次いだ。
伊那建は、出された意見を反映し、国道沿いのガードレール下への泥除け対策などを講じる。
国道に沿った犬田切川竏衷t近大橋間の歩道設置は、交通規制の問題のほか、工期的・費用的に無理とした。
小中学生のスクールバス・タクシー移送について、新橋ができるまで継続を望む声もあり、北原教育長は「仮橋ができるとされていた11月まで予算措置はしているが、その先の方針は決めていない」と答えた。 -
05年度箕輪町農集排特別会計
科目「項」の間で予算流用箕輪町の05年度農業集落排水処理施設特別会計決算で、地方自治法に抵触する科目「項」間の予算流用があったことが監査委員による決算審査意見書で指摘された。平沢豊満町長は6日の町議会で、「予算執行者としておわび申し上げる」と陳謝した。課長級職員にはすでに再発防止と適切な財務処理を徹底しており、今後一般職員も含めた講習会を開くことを説明した。
歳出予算で、農業集落排水処理施設管理費の公課費(消費税)の予算不足が見込まれたため、33万1千円を農業集落排水事業費の工事請負費から流用した。科目「目」「節」間の流用はできるが、「項」は議会議決が必要で、流用はできない。 -
駒ケ根市第2次市民会議発足
行財政改革と協働のまちづくりについて広く市民の意見を聞こうと駒ケ根市は7日「第2次改革と創造へのまちづくり推進市民会議」の第1回会議を市役所で開いた。公募10人を含む委員30人のうち25人が出席し、代表の赤羽明人さんが中原正純市長から委嘱状を受け取った=写真。委員の任期は08年3月31日まで。互選により、座長に木下幸安さん=上割、副座長に岡崎伸夫さん=上赤須、加治木今さん=町四=を選出し、市の担当者から駒ケ根市改革と創造へのまちづくりプランなどについて説明を受けた。
中原市長は「協働のまちづくりは大変に難しい課題。着実に一歩一歩議論を進めて提言してほしい」とあいさつした。
会議は今後月1、2回の割で開かれ、市民参加と協働のまちづくり推進指針やまちづくり基本条例などへの意見を提言していく。第1次会議から引き続き務める委員は8人。 -
村役場で就業体験の福祉大生、駒ケ岳自然保護パトに同行
インターンシップ制度を活用して宮田村役場で就業体験している日本福祉大学(愛知県美浜町)の学生2人はこのほど、駒ケ岳の自然保護パトロールに参加。豊かな自然にふれ、環境保護の必要性も学んだ。
村商工観光係の職員に同行し、千畳敷から本岳へ。動植物が保護されているかチェックするとともに、登山道や立ち入りを規制するロープの点検なども行った。
三千メートル級の山に登るのは初めての2人。登山者や観光客から山について尋ねられて困惑する場面もあったが、自然環境を守ることも行政の大切な役割であることを肌身で感じていた。 -
町2区が自主防を再編、強化
独自の訓練、防災マップなど、地域連帯より深め
災害に備えようと宮田村町2区(太田照夫区長)は、実質的な中味が伴わなかった自主防災組織を強化。消防団OBの協力も得たほか、区の役員を情報収集、避難誘導など7つの班に振り分け、81人の体制で再編した。区の防災マップを作成したほか、10月15日には区のイベントで訓練を実施。自主防を中心にして隣近所の連帯をより高めていく考えだ。
区長が自主防の会長を兼務し、区役員を中心に適職へ配置。役割を明確化し、連絡体制を徹底することで、災害時に備える。
6日夜に区民が集まる会合があり、自主防の概要、目的などを説明。太田区長は「災害時に大切になるのは隣近所。自主防は重要な役目を担う。常に危機感を持って対処してもらいたい」と呼びかけた。
10月15日の訓練は、スポーツなどで交流を深める「区民のつどい」にあわせて実施。
同区としては初の独自訓練となるが、自主防が主体となって救護、炊き出し、担架取り扱いなどを行う。
また「防災マップ」は、独居老人、老人のみの世帯、要介護者、障害者の世帯を地図に分かりやすく示した。
避難所や防火水槽、消火栓の位置も盛りこんであり、区内全220戸に配布する。
「イベントに訓練を取り入れるなど、少しづつでも住民の意識を高めていきたい。積み重ねが大切だと思う」と太田区長は話した。
宮田村では近年、各地区で自主防の再編、強化の取り組みが進んでいる。
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