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箕輪町で廃棄物不法投棄監視員委嘱式
箕輪町の不法投棄を監視する廃棄物不法投棄監視員の委嘱式が４月２５日に町役場で行われました。 委嘱式では監視員を務める６人に白鳥政徳町長から委嘱書が手渡されました。 廃棄物不法投棄監視員の制度は平成９年から始まりました。 箕輪町内では平成２５年度は１７件、平成２６年度は２６件、平成２７年度は１４件の不法投棄が報告されています 。 近年はゴミの種類が多様化したり捨てる場所が巧妙化するなどの傾向があるということです。 白鳥町長は「行政だけでは目の届かないところがある。住民の皆さんと連携して不法投棄撲滅に取り組んでいきたい。」と挨拶しました。 委嘱された監視員の任期は２年で、月に１回以上各担当地区を見回ります。
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地域発元気づくり支援金内定事業発表
長野県が、市町村や公共的団体を支援する「地域発元気づくり支援金」で上伊那地域の４４事業が内定し、２８日に伊那合同庁舎で開かれた記者会見で発表されました。 今年度の県全体の予算額は８億５０００万円で、上伊那の配分額は７，５９３万円となっています。 内定した事業のうち市町村別では、伊那市は「イーナちゃんで地域活性化！プロジェクト」の１件で５４万円となっています。 箕輪町では「自然エネルギーの地域循環推進事業」など４件で４７０万円となっています。 南箕輪村は「運動あそびｉｎ南箕輪」の１件で６４万円となっています。 その他に上伊那観光連盟の「上伊那の観光資源発掘事業」に６１６万円、上伊那林業振興協議会の「上伊那発！ぬくもり伝える木の良さ発信事業」に２９１万円などとなっています。 ２８年度は、４６団体から５３件、８，２３２万９，０００円の要望があり、そのうち３８団体の４４件、５，９７８万６，０００円が採択されました。 県では、５月２日から２次募集を行う予定です。
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箕輪町景観計画案 白鳥町長が審議会に諮問
箕輪町の白鳥政徳町長は、町独自の景観形成について定める「箕輪町景観計画」の案を審議会に諮問しました。 ２７日、白鳥町長が審議会に計画案について諮問しました。 箕輪町は今年３月、町独自の景観形成に必要なルールや届出を定める事ができる景観行政団体に移行しました。 それに伴い、景観計画を策定します。 計画案では、町内で景観に影響を与える一定規模以上の建物の建設について届出を必要としています。 建物の高さは、住居地域では原則１５ｍ以下、商工業地域では３１ｍ以下とし、経ヶ岳をはじめとする中央アルプスや、南アルプスなどの眺望を阻害しないよう周囲からの見え方を考慮した配置とするなどの基準が定められています。 白鳥町長は「上伊那全体の統一を図りながら町の個性を活かした景観形成を進めていきたい」と話していました。 答申は来月、景観計画の施行は７月中の予定です、
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飯田線沿線の高校生 ４６％「満足」と回答
ＪＲ飯田線活性化期成同盟会が高校生を対象に行ったアンケート調査で、４６％の生徒が飯田線に「満足している」と回答しました。 ２８日、ＪＲ飯田線活性化期成同盟会の総会が開かれ、前年度の事業として実施したアンケートの結果が報告されました。 飯田線沿線の高校生３，０１７人から回答があり、飯田線について「満足している」が１２％、「まあまあ満足している」が３４％、「やや不満を感じる」が４５％、「不満である」が９％となっています。 不満、やや不満と答えた生徒のうち、７９５人が「本数が少ない」、５８８人が「乗りたい時間に乗れる便がない」、４４４人が「車両が混雑する」と回答しています。 期成同盟会では、アンケート結果を分析し、飯田線の利便性 向上を検討していくとしています。 総会では役員改選が、行われ、駒ヶ根市の杉本幸治市長が新しい会長に選任されました。 杉本市長は「今までの取り組みを更に進め地域一丸となって取り組みたい」と話していました。
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伊那地域定住自立圏共生ビジョン策定へ
伊那市、箕輪町、南箕輪村が相互に連携して定住人口の確保や地域活性化について協議する、伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会が26日発足しました。 協議会は、伊那市、箕輪町、南箕輪村が連携し将来にわたって活力ある地域づくりを進めて行こうと発足しました。 定住自立圏は人口定着を進めるため３市町村が連携し圏域全体で必要な生活機能を確保し定住の受け皿を形成するものです。 定住自立圏が形成されると国から有利な財政支援を受けることができます。 委員は３市町村の住民代表や商工団体、交通機関関係者など２０人で構成されていて任期は２年です。 会長には、伊那市区長会長会会長の山岸康弘さんが選任され伊那地域定住自立圏連絡協議会会長の白鳥孝伊那市長が共生ビジョン策定について諮問しました。 伊那市では去年６月に伊那地域定住自立圏形成に向けた「中心市宣言」を行い、今年１月には箕輪町、南箕輪村と連携に向けた協定を締結しました。 協定に基づき空き家の利活用や地域公共交通、人材育成の３つを柱に今後、５年間のビジョンを策定します。 また、子育てについても協議する他、パブリックコメントを募り今年７月をめどに、白鳥市長に答申する予定です。
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箕輪町 「こども相談室」を設置
箕輪町は、出産前から子どもが二十歳になるまでの相談窓口を一本化した「こども相談室」を設置しました。 役場１階のこども未来課が窓口となっています。 妊婦から、子どもが二十歳になるまで、年代によって変わる様々な子育てに関する相談の窓口を一本化しました。 保健師、家庭相談員、発達支援専門員、教育相談員の専門職員５人で対応します。 育児、親子関係、不登校、虐待などの相談に応じます。 町では、専門職員で情報を共有する事で切れ目のない支援をしていきたいとしています。
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箕輪町の人口 １８年ぶりに２万５千人を下回る
箕輪町の人口が、平成９年以来、１８年ぶりに２万５千人を下回り、４月１日現在で２万４，９９８人となりました。 ２５日の定例記者懇談会で白鳥政徳町長は「魅力あるまちづくりが進められているかもう一度考えたい」と話しました。 箕輪町の今年４月１日現在の人口は２万４，９９８人で、平成９年以来１８年ぶりに２万５千人を下回りました。 １５歳から６４歳の生産年齢人口の減少が大きいという事で、前年度と比べ、男性が１３２人、女性が１６１人減少しました。 白鳥町長は「進学に伴う若い女性の転出が増えているのでＵターンを進める施策をもう一度練り直し、働く場所の確保、子育て支援に力を入れて対応したい」と話しました。
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交通死亡事故ゼロ２００日で伊那市に顕彰
去年８月以降、交通死亡事故ゼロ２００日を達成した伊那市に、県交通安全運動推進本部顕彰が、２０日に贈られました。 伊那合同庁舎で伝達式が行われ、伊那市の林俊宏副市長に表彰状が手渡されました。 伊那市では、去年８月８日の荒井の事故以降、死亡事故はなく交通死亡事故ゼロ２００日を達成しました。 伊那市では高齢者の事故防止を図るため、高齢ドライバーが運転免許証を自主返納する際の手数料の補助を今年度から始めました。また、返納した高齢者が公共交通を利用する場合に割引を行う制度を今後実施する計画です。 林副市長は「市民の皆さんと協力して、死亡事故ゼロを一日でも長く続けていきたい」と話していました。 伊那市が２００日達成で顕彰を受けるのは、平成１８年、２１年、２６年に続いて４回目です。
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市議会総務委が体育施設に提言
伊那市議会総務委員会は、市内の体育施設の在り方、方向性について、伊那市と市教育委員会に、２０日提言しました。 この日は、市議会総務委員会が、白鳥孝市長と、北原秀樹教育長に提言を行いました。 市議会総務委員会では、数回にわたり施設を視察し、重点的、または、問題があると思われる施設について提言をまとめました。 提言で問題があるとされた施設は次の通りです。 ●長谷の宿泊施設入野谷隣にある伊那里体育館は、利用者が少ないため市営から外し、民間委託を検討すべき。 ●高遠町小原の河南グラウンドは、ほとんど活用されていないにも関わらず年間２００万円の借地料が支払われている点について検討すべき。 ●遠照寺そばにある三義グラウンドについては、ドクターヘリの離発着場として位置づけされていて、存続すべきだが、借地料の点で検討すべきとしています。 ●市民プールの５０メートルプールは機能しておらず廃止もやむを得ない。 ●高遠スポーツ公園プールは、ろ過機が寿命を迎えつつあり、今後については地域協議会も含め検討を重ねるべきとしています。 そのほかに重要な施設として、●伊那市民体育館●高遠スポーツ公園文化体育館●陸上競技場●市営・県営野球場●テニスコートをあげ、これらについては、必要があれば改修して存続を図っていくべきとしました。 提言を受けて白鳥市長は、「１つ１つ精査いただきありがたい。無駄をなくすために、できることはすぐに手を打ちたい」と話していました。
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伊那市 南アルプスの学習用ＤＶＤを市内小中学校へ配布
伊那市は、南アルプスの成り立ちや自然環境、人との関わりについてわかりやすく紹介した小中学生向けの学習用ＤＶＤを製作しました。 ＤＶＤは、南アルプスの成り立ちや自然、人との関わりなどの５部構成で全部で１４分です。 ユネスコエコパークに登録され、日本ジオパークに認定されている南アルプスについて子どもにも分かりやすく解説しています。 １８日は高遠小学校で初めてお披露目され、４年生の児童が鑑賞しました。 子ども達はＤＶＤを見て分かった事を、配布された資料に書き込んでいました。 伊那市ではこのＤＶＤを市内すべての小中学校に配布する事にしています。
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熊本地震被災地への義援金受付始まる
１４日に発生した熊本地震の被災地への義援金の受付が伊那市役所などで始まりました。 伊那市で募金箱が設置されているのは、伊那市役所社会福祉課、各総合支所保健福祉課、各支所、市民サービスコーナーです。 受付期間は６月３０日までで、現金のみの取り扱いとなっています。 なお、伊那合同庁舎と箕輪町役場、南箕輪村役場にも募金箱が設置されています。
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「元気づくり支援金」 上伊那分の選定始まる
市町村や公共的団体が取り組む事業に対して交付する県の「元気づくり支援金」の今年度の採択事業を決める１回目の選定委員会が、１４日、伊那合同庁舎で開かれました。 今年度は、県全体で８億５千万円、このうち上伊那には昨年度とほぼ同じ、７，５９３万円が配分されました。 上伊那での市町村や団体からの要望は５３件、約８，２００万円となっています。 事業区分別では、産業振興、雇用拡大が２３件で４，４００万円、教育、文化の振興が９件で880万円、地域協働の推進が７件で１，０００万円などとなっています。 堀田文雄上伊那地方事務所長は「地域への思いが強い取り組みを支援していきたい」と話していました。 委員会では、次回２１日に事業の採択、不採択を決定し、今月末に採択事業を内示する予定です。
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子どもを性被害から守るための条例骨子案について意見交換
県の子どもを性被害から守るための条例骨子案について知事が県民と意見を交わす県政タウンミーティングが１０日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。 子どもを性被害から守るための条例骨子案では１８歳未満の子どもを脅迫し欺き、困惑させることによる性行為または、わいせつな行為について罰則を科す規定が盛り込まれています。 全国で唯一条例がない長野県はインターネットの普及により子どもが性被害にあうケースが増えるなど社会環境が変化しているとしてその制定を目指しています。 県政タウンミーティングは条例制定について賛否が分かれていることから広く県民の意見を聞こうと開かれたものです。 会場にはおよそ６０人が集まり出席者からは「泣き寝入りしている被害者は多い。条例を制定するべき」「子どもの性被害をもっと理解してから議論を進めたほうがよい」などの意見が出されていました。 阿部守一知事は条例制定は必要だとしたうえで「条例が出来てそれだけでよいという話ではない。県民の思いを共有し皆で取り組んでいくことが重要だ。」と述べました。 条例骨子案では罰則として２年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すなどとし子どもを性被害から守るための施策を総合的に進めるとしています。
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美和ダム着工６０年記念誌作成
美和ダムの工事着工から６０年を迎えるのを記念して、これまでの歴史を振り返る記念誌が作成されました。 記念誌は「美和ダム起工６０周年記念資料作成実行委員会」が作成したものです。 美和ダム建設前から現在までの様子を２９ページに渡り紹介しています。 記念誌の発行に伴いこのほど伊那市長谷総合支所で座談会が行われ、地元住民およそ４０人が集まり記念誌を見ながらこれまでの歴史を振り返りました。 これからの美和ダムの活用方法について意見交換が行われ、実行委員会のメンバーからは、「桜の季節は景色が美しいので観光資源として活用したい」、「地域の人達と美和湖の使用に関するルール作りをしていきたい。」などの意見が出されていました。 記念誌は、１１００部作成され長谷地域の全戸に配られる他公共施設にも設置されます。
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高遠町地域自治区が市長に建議書
伊那市・高遠町・長谷村が合併して今年で１０年を迎えるにあたり、高遠町地域自治区地域協議会は、今後の地域の在り方について、白鳥孝伊那市長に建議しました。 ３月23日は高遠町地域自治区地域協議会の伊藤直人会長らが、市役所を訪れ、白鳥市長に高遠町地域の在り方について建議しました。 ●高遠町総合支所を、支所として引き続き設置し、必要な人員を確保すること●過疎対策事業の継続と地域活動への支援や助言●買い物弱者支援など公共交通の維持継続●保育園の移転新築、保育園維持のための移住・定住者の確保への協力について申し入れました。 白鳥市長は、「合併して財政は健全化され、必要な予算も確保できる。過疎に対する事業は当然継続していきたい」と話していました。
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伊那市消防団 新団長に北原政一さん
平成２８年度の伊那市消防団任命式が１日に伊那市高遠町の総合福祉センターで行われました。 新しい団長には高遠町地区から北原政一さんが就任しました。 合併以降旧伊那市以外からの団長就任は初となります。 任命式では、今年度新しく団長に就任した北原政一団長から団員に辞令が手渡されました。 辞令は階級が変更となる団員２６４人と新しく入団した団員６６人に交付されました。 北原団長は、「時代の変化と共に消防団に求められるものも多種多様になってきている。各分団の横の繋がりを一層強め機能的に活動できるようにしなければならない。」と訓示しました。 伊那市の白鳥孝市長は、「方面隊の方式も定着してきた。地域の消防署との連携を極めながら住民の生命財産を守っていってほしい。」とあいさつしました。 最後に全員で火の用心三唱を行いました。
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伊那市地域おこし協力隊 新たに１人増員
伊那市の地域おこし協力隊の委嘱式が１日、伊那市役所で行われ、今年度から新たに、高遠町地区の活性化に取り組む協力隊１人が加わります。 この日は伊那市役所で委嘱式が行われ、地域おこし協力隊７人と集落支援員２人に白鳥孝市長から委嘱状が手渡されました。 今年度から新たに協力隊として活動するのは、杉山祐樹さんです。 杉山さんは埼玉県出身の４４歳。 これまで食品や化粧品の販売促進事業などを行い、現在は広告代理店の代表取締役社長を務めています。 協力隊としては、高遠町地区の活性化に関する活動に取り組むということです。 杉山さんはすでに高遠町に住んでいて、観光客だけでなく地元の人同士で交流し楽しめる街づくりをしていきたいということです。 伊那市の地域おこし協力隊の任期は１年で、最長３年まで延長することができます。
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南箕輪村で景観講演会
景観行政団体に移行して１年を迎えた南箕輪村は、より多くの人に関心を持ってもらおうとこのほど村民センターで景観講演会を開きました。 講師は、南箕輪村の景観審議会委員長で信州大学農学研究科・環境共生ユニットの上原三知准教授が務めました。 上原准教授は、「総合的な街づくりを計画することで、将来的にその地域の価値も上がり、次世代に引き継ぐことができる。」と話しました。 講演会には地元住民など２５人が参加しときおりメモをとりながら話を聞いていました。
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上伊那未来を考える若者の会
２０代から３０代の若者が安全保障関連法や戦争について考える「上伊那未来を考える若者の会」が２３日、伊那市西春近で会合を開きました。 会合には、伊那市を中心とする２０代から３０代の若者と、新聞報道を見て会場を訪れた５０代や６０代も加わり１４人が参加しました。 呼びかけをした伊那市西春近のパティシエ・北原 三根子さんは、９２歳になる祖母の戦争体験を聞いたことや、アメリカの９．１１同時多発テロ事件などを通して、戦争について関心を持つようになりました。 去年９月に安保関連法が可決されたことを受け、友人や身近な人たちに声をかけ去年１０月から月に１度集っています。 この日は「アメリカから独立するために」というテーマで、アメリカとの関係をどのように築いていけばよいと思うか、参加者が意見を交わしました。 北原さんは、政党や団体にとらわれることなく若者が未来について考える機会にしたいと話し、２０代から３０代の若者に、会合への参加を呼び掛けています。
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平成１８年３月３１日の伊那市合併から１０年
平成１８年、２００６年３月３１日に、旧伊那市、高遠町、長谷村が合併し新伊那市が誕生して、３１日で１０年となりました。 平成１８年、２００６年３月３１日、旧伊那市、高遠町、長谷村が合併し、新伊那市が誕生しました。 １０年前、伊那市役所で開市式が行われました。 旧合併特例法に基づく県内最後の合併で、上伊那で唯一の合併です。 新伊那市の面積は667平方キロメートルで、県内の市町村では松本市、長野市に次いで３番目に広い面積となりました。 新伊那市の人口は、合併当時、２万６，５２２世帯、７万３，８２４人、高齢化率は23.9％、現在は２万７，１３２世帯、６万９，４２４人で高齢化率は29.2％となっています。 伊那市ではこの１０年、財政の健全化に取り組んできたほか、合併特例債を活用し、保育園や公民館の建て替え、小中学校の耐震化、高遠消防署の整備などを進めてきました。 伊那市では合併１０年で、市民の郷土愛を高めさらなる一体感の醸成を目指し、３１日に「伊那市民憲章」を制定しました。 合併１０年の記念式典は１１月３日に行われる予定です。
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年度末 各自治体では退職者辞令交付式
年度末、各自治体では３１日付けで退職する職員に辞令が交付されました。 伊那市役所では３１日、退職者４２人、ひとりひとりに人事通知書と感謝状が白鳥孝市長から手渡されました。 退職者の内訳は、定年退職が２８人、早期退職が１４人です。 白鳥孝市長は、「市町村合併を経た激動の時代だったと思う。これからもそれぞれの地域や立場で活躍し、一緒になって行動しながら支えて欲しい」と話しました。 退職者を代表して御子柴泰人市民生活部長は「市民のために働かせて頂いた事は生きがいでもあった。引き続き伊那市の発展のために精一杯努力していきたい」と挨拶しました。 なお箕輪町では、１２人、南箕輪村では５人が退職となっています。
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地域自治区の設置期限 各総合支所で地域自治区長退任式
合併から１０年が経過し、高遠町と長谷地域自治区の設置期限となった３１日、各総合支所で地域自治区長の退任式が行われました。 高遠町総合支所では午後３時の年度納め式に続き、地域自治区長の退任式が行われました。 広瀬源司地域自治区長は職員を前に「当たり前に行っていることも先人達の努力があってのことだということを忘れないで欲しい。業務に無駄なことはないのでしっかり取り組んでいってほしい。」と話しました。 長谷総合支所でも午後３時すぎに退任式が行われました。 池上直彦地域自治区長は「長谷には南アルプスと三峰川という大きな財産がある事に誇りをもって欲しい。人口減少対策については、田舎暮らしモデル地域の溝口を手本に住民と協力して進めて欲しい」と話しました。 合併特例法に基づき平成１８年３月３１日に設置された高遠町と長谷の地域自治区は、３１日、設置期限の１０年となりました。 これにより市長が任命する、特別職の地域自治区長で総合支所長は廃止となり、新年度からは部長級の市の職員が支所長を務めることになっています。
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南箕輪村地域おこし協力隊任命へ
南箕輪村は、４月１日付けで味工房を拠点に活動する、地域おこし協力隊２人を任命します。 協力隊として任命するのは東京都出身の楠好延さんと、宮崎県出身の内山祐輔さんで、村では、初めての協力隊の任命となります。 ２人は、大芝高原味工房を拠点に活動します。 さいたま市に建設された鉄道博物館の開発設計を担当した楠さんは農産物加工所での商品開発やイベント企画などを行います。 大学時代、地方のブランド化について研究していた内山さんは農作物直売所の運営や農業体験事業の企画を行います。 地域おこし協力隊の任期は最大３年間で、村では４月１日に任命することになっています。
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「川の防災情報」リニューアル 河川の状況を画像で確認
国土交通省は大雨の際に避難に必要な情報を掲載しているＨＰ「川の防災情報」をリニューアルしました。 リニューアルされたＨＰ「川の防災情報」では、全国の川沿いに設置されているカメラの画像を確認する事がでるようになりました。 また、川の水位やはん濫の危険性が確認できるほか、浸水が想定される場合にはどのくらい浸水する危険性があるのか地図で見る事ができます。 今回は新たにスマートフォン版を設けました。 ＧＰＳ機能を使って現在地の雨の状況や川の水位が確認できます。 現在上伊那の河川に設置されたカメラの画像は配信されていませんが、順次公開できる作業を進めていくという事です。 リニューアル版は３月２８日の午後９時頃から提供を開始する予定です。
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今年度末で閉館の女性プラザなど４施設のお別れの会
昭和５０年代に建設され、今年度末で閉館する伊那市の女性プラザや勤労青少年ホームなど４施設のお別れの会が、２７日に開かれました。 伊那市西町の女性プラザでお別れの会が開かれ、伊那市の関係者や施設の利用団体などが参加しました。 今年度末で閉館となるのは、昭和５０年から５８年にかけて建設された、西春近のサンライフ伊那と、西町のウエストスポーツパーク管理センター、伊那市勤労青少年ホーム、女性プラザ伊那の４施設です。 これら４施設は、文化団体やスポーツ団体などの練習や交流の場として活用され、平成１８年から１０年間の総利用者数はのべ５０万７千人となっています。 この日は、女性プラザで練習を行ってきた手話ダンスサークルと勤労青少年ホームで練習を行ってきた伊那市民吹奏楽団が記念演奏を行いました。 今年度末で閉館する４施設はいずれも建築から４０年ほどが経過し老朽化が課題となっていました。 西町の３施設は、今年の夏に解体される事になっていて、跡地には伊那市の防災センターが建設される事になっています。
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三重県伊賀市の業者に焼却灰の処分委託
南箕輪村の南原住宅団地に埋め立てられていた焼却灰について処分を委託するのは三重県伊賀市の業者に決まったことが２５日分かりました。 これは伊那市役所で開かれた伊那中央行政組合議会全員協議会で報告されたものです。 処分を委託するのは三重県伊賀市の三重中央開発株式会社で処分予定数量はおよそ５,２００トン、うち焼却灰は１,８００トンとなっています。 焼却灰受け入れにあたり無害化処理の実証実験があり基準を下回ったことから地元自治体の承認と搬入許可が得られたということです。 撤去工事は今年度から平成２９年度にわたるものと見込まれていて事業費は３億２,000万円となっています。
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南箕輪村 空き家対策検討委員会が発足
南箕輪村は、村内の空き家に関する対策や利活用を図るための対策検討委員会を、２４日に設置しました。 １回目の委員会が開かれ、唐木一直村長から委員９人に委嘱書が手渡されました。 委員会は、住民の代表や不動産に関する専門家などで組織されています。 この日は村から空き家の調査結果について報告がありました。 村内１２区に依頼して提出された空き家状況の結果と村の税情報をもとに取りまとめを行いました。 結果、空き家と思われる家屋は１５１戸あったという事です。 このうち、児童、生徒の通学路に面している空き家、３５戸について、安全確保のための目視調査を実施しました。 外壁や屋根の破損など建物の状況や景観、生活環境などのチェックリストを作成し点数の高いものを危険度が高いものとして一覧を作成しました。ほとんどの家屋に危険はなかったものの、危険度が１００点を超えたものが４戸あったという事です。 村では、今後、さらに情報収集を進め正確な実態の把握を進めるとしています。 また空き家の利活用については来月、所有者に賃貸や売買の意思があるか意向調査を実施し、来年４月以降に空き家バンクの運用を開始する予定です。
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伊那市 空き家バンク登録支援強化へ
伊那市は来年度から移住定住促進に向け、空き家バンク登録支援を強化していきます。 市では高遠町や長谷に加え、さらに田舎ぐらしモデル地域の新山で空き家を確保し移住定住につなげようと来年度、支援策を強化します。 新たな補助として登録物件の所有者には、契約成立時に報奨金として１０万円を支給するとしています。 また、新山では登録物件の所有者に対し増改築や修繕費用として上限１５０万円の補助が新設されます。 市では、これらの事業費としておよそ４８００万円を来年度予算に盛り込んでいます。 伊那市の白鳥孝市長は２３日開かれた定例記者会見で、空き家バンクの登録支援を全市に広めていきたい考えを示しました。 市では、全市での空き家バンク登録推進に向けた事業費を含む補正予算案を６月の議会に提出するとしています。 平成２２年度から高遠町や長谷で始まった空き家バンク制度のこれまでの登録物件数は、のべ４６件あり、成約に至ったのは３０件だという事です。
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箕輪町人事異動 課長級３人昇格
箕輪町は４月１日付けの人事異動を２２日、内示しました。 異動は１２３人の中規模で、課長級への昇格は３人です。 住民環境課長に、毛利岳夫さんが昇格します。
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伊那市人事異動 部長級５人昇格
伊那市は４月１日付の人事異動を２２日内示しました。 異動規模は２４０人の中規模で部長級への昇格は５人です。 参事・総務部企画課長に飯島智さんが昇格します。
252/(火)