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入札不落の工事 追加補正可決
入札が不落となっていた伊那北保育園の建て替え工事について伊那市は５千万円を追加する補正予算案を提出し１日市議会で可決されました。 伊那市では伊那北保育園の建て替え工事について当初予算を３億８千万円としていました。 ７月の入札では機械設備工事、電気設備工事、建設地整備工事については落札されましたが、建築工事は予定価格を上回り不落となっていました。 不落の原因について市では設計価格積算時に比べ入札見積もり時の材料費、労務費の単価が高騰したためと説明しています。 これにより入園にあわせ来年の４月に予定していた完成は６月にずれ込む見通しです。 １日開会した市議会で５千万円を追加する補正予算案が提出され全会一致で可決されました。 これにより建て替え工事にかかる費用は当初予算比１２．９％増の４億３千万円となっています。 議会での議決により市では２日入札の公告を行い今月中に再入札を実施するとしています。
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伊那谷九条の会 反戦さん歩
上伊那の住民有志でつくる伊那谷九条の会は、平和の大切さを訴える「反戦さん歩」を３０日伊那市の中心商店街で行いました。 反戦さん歩には有志６人が参加し、商店街を練り歩きました。 伊那谷九条の会は、集団的自衛権の行使容認が閣議決定したことなどを受け、今年７月に発足しました。 「戦争反対」を合言葉に、特定の政党・団体との関係のない個人参加の市民の会としています。 ３０日は、反戦を訴えるチラシを配布したほか、角憲和代表が市民に呼びかけました。 伊那谷九条の会では、今後も街頭での活動を行う予定で、反戦さん歩も、月に１度っていくということです。
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新ごみ中間処理施設 事業者選定へ
新しいごみの中間処理施設を建設する上伊那広域連合は、地元区から建設の同意が得られたことから、事業者の選定に入ります。 ２９日伊那市役所で開かれた広域連合の８月定例会で、施設の建設や運営を行う事業者を選定する委員会を設置する条例案が全会一致で可決されました。 事業者は、公設民営方式による施設の建設と１５年間の運営を行います。 委員会は、有識者や専門家などで組織され、落札者決定基準の検討や策定、提案書の審査や評価を行い、平成２７年度内に事業者を選定します。 実施方針策定段階から入札実施段階、落札者選定段階など各段階に応じて８回程度開催される見通しです。 順調に進んだ場合、平成３０年度には、新しいごみの中間処理施設が完成します。
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平澤箕輪町長 引退表明
箕輪町の平澤豊満町長は、１１月の町長選挙には出馬せず、３期目の任期を満了し、引退することを２９日表明しました。 平澤町長は、２９日箕輪町役場で記者会見を開き、今期限りでの引退を表明しました。 後継者指名はしませんでしたが、次の町長は大きな組織を動かしてきた方がいいのではないかとのべました。 箕輪町長選挙は、１１月１１日告示、１６日投開票で、現時点で新人２人が出馬の意向を示しています。
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伊那市未収金減少
平成２４年度末で８億２千万円だった伊那市の未収金は平成２５年度末で１億７千万円減り６億５千万円となっています。 伊那市では市税などの徴収率向上を目指し債権徴収プログラムを策定しています。 平成２５年度の未収金は６億５千万円で平成１７年度末の１６億８千万円と比べ１０億３千万円の減少。 平成２４年度の８億２千万円と比べ１億７千万円の減少となっています。 これについて伊那市監査委員は意見書で税務課をはじめとする職員の努力の成果が表れたものとしたうえで、少子高齢化による生産年齢人口の減少などにより市税収入の増加を期待することは出来ない状況が続くとして徴収管理を確実に実行することで収入の確保に努めるよう求めています。
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実質公債費比率改善など財政健全化進む
伊那市の白鳥孝市長は２５日開かれた定例記者会見で財政指標となる実質公債費比率の改善など市の財政健全化プログラムが進んでいるとの考えを示しました。 市によりますと平成２５年度の伊那市一般会計は実質収支およそ９億６千万円の黒字となっています。 標準財政規模に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率は１４．２％で前の年度から０．９ポイント改善しています。 また標準財政規模に対し将来支払う借金の割合、将来負担比率は８８．６％で前の年度から１２．６ポイント改善しています。 市では第三セクター等改革推進債で２０億円を計上していましたが、下水道事業の負担が減少したことや基金の積み増しにより財政健全化が進んでいるとしています。 白鳥市長はほかに伊那北保育園建設工事について５千万円を追加する補正予算案を９月議会で計上する考えを示しました。 伊那北保育園の建設については４つの事業者が参加し入札が行われましたが、いずれも予定価格を上回り不落となっていました。 今回の補正予算案が可決されれば９月に再入札が実施される予定です。
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ふるさとメッセンジャー任命
伊那市は情報発信力を活かし、自ら率先して伊那市のＰＲ活動をする「ふるさとメッセンジャー」として、伊那市日影出身の高沖清乃さんを任命しました。 ２５日伊那市役所でふるさとメッセンジャー委嘱式が行われ、高沖清乃さんに白鳥孝伊那市長から委嘱状が手渡されました。 ふるさとメッセンジャーは、伊那市にゆかりがあり、自身の活動分野での情報発信を通じて伊那市の活性化につながる効果が期待できる人を委嘱するものです。 高沖さんはインターネットでレギュラーコラムなどを執筆していて、妊婦の３人に１人が利用するという国内最大級のマタニティメディアを運営しています。 現在、２歳と５歳の男の子を子育て中の高沖さんは、長男が小学校に入学するのを機に、伊那市に移住を考えているということです。
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箕輪町 平澤町長２９日までに進退表明
任期満了に伴う１１月の箕輪町長選について平澤豊満町長は、その進退を２９日までに表明することを２５日明らかにしました。 これはこの日箕輪町役場で開かれた、町と報道機関との定例懇談会の中で、平澤町長が明らかにしたものです。 平澤町長は現在７３歳で、初当選は平成１４年の１１月、３期１２年箕輪町の舵取りをしてきました。 箕輪町長選挙は、１１月１１日告示、１６日投開票となっていて、既に新人２人が出馬の意向を示しています。
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人口増へ ９月に移住体験ツアーと相談会実施
伊那市は９月に高遠町で開かれる燈籠まつりに合わせて移住体験ツアーと相談会を実施します。 市ではこれら取り組みを人口増加につなげたいとしています。 これは２５日伊那市役所で開かれた記者会見で白鳥孝市長が明らかにしたものです。 ツアーは伊那市への移住を考えている人たちを対象に行われるもので１０組募集します。 ９月２２日と２３日に予定されている高遠燈籠まつりに合わせてその雰囲気を楽しみながら移住について考えるもので移住者向けの物件の見学なども予定されています。 伊那市人口増推進室によりますと今年５月以降、全国から移住相談が毎月１０件から２０件あり、年齢層も若い人から定年退職した人など幅広いということです。 移住相談会は今回の企画後も伊那市内のほか東京などでも計画されていて市では人口増につなげていきたいとしています。
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箕輪中給食室工事現場から焼却残さ
箕輪中学校の中庭に建設が進められている新しい給食室の工事現場から３０年前のものとみられる焼却残さが出ていた事が２０日わかりました。 これは、２０日開かれた箕輪町議会臨時会の中で議員の質問に対し町の教育委員会が明らかにしたものです。 教育委員会の説明によりますと、新しい給食室の工事は６月下旬から始まり現場を掘削する過程で焼却残さが出てきたという事です。 有害物質を含む産業廃棄物の恐れがある事から、県の指導を受け土壌検査を行っています。 検査の結果、重金属などの有害物質の成分は基準値以下で、ダイオキシン類については来月上旬に検査結果がでるという事です。 今回見つかった残さは、およそ３０年前に現在の校舎を建てる際に出た物とみられています。 給食室の工事は、７月下旬から停止していて、検査結果に問題がなければ再開するという事です。
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自然エネルギー ガイドライン策定へ
伊那市環境審議会の今年初めての会合が１８日、伊那市役所で開かれ、自然エネルギー施設などについて意見を交わしました。 審議会では、自然エネルギーに対しての現状と課題が報告され、伊那市でもガイドラインが必要か話し合われました。 審議会は、各種団体の代表など１１人で組織されています。 伊那市には太陽光発電やバイオマス発電、風力発電施設などの自然エネルギーに対する条例や規則がありません。 上伊那の８市町村の内、４町村には、８月の時点でガイドラインが策定されていて、中には規則を定めたところもあります。 委員からは、「優良農地に太陽光パネルを設置したいとの話を聞くことがある」や、「ガイドラインを策定して、基本的理念を示すべき」などの意見が出ました。 審議会では、「太陽光発電の固定買取期間がすぎる２０年後には、パネルの廃棄問題などが考えられる」などとしてルールは必要としています。 この他、環境基本計画についての中間報告があり、伊那市の総合計画との整合性を考え、後期計画の期間を当初の平成３０年度から、３１年度とする方針が示されました。
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元公民館主事 金銭の支払い手続きの不正と虚偽の公文書作成
箕輪町教育委員会の元公民館主事の男性職員（４２）が、去年５月から１１月にかけ、地域通貨「箕」の不適切な支払と不正な支払を行っていた事がわかりました。 この日、箕輪町教育委員会が記者会見を開き、不祥事について説明し、謝罪しました。 町の顧問弁護士によりますと、この職員は去年５月から１１月にかけて、不正な手続きで金銭の支払いをしたということです。 今年５月に新しい主幹から提出された伝票で会計課が内容を確認し、前の主事に確認したところ、不正があったことがわかりました。 正規の予算手続きを経ず支払などをした不正は９件。 「箕」の請求書を持参しない業者に対して、自ら請求書を作成したなど、地域通貨「箕」の支払いの不適切は７件確認されていています。 町教育委員会では、これらを、支払手続きの不正と虚偽公文書作成にあたるとしています。 ただ、いずれも支払い義務があるもので金額も適正であり、町に財産的な被害は発生していないということです。 この職員の処分は、盆明の懲罰委員会で決まるということです。 町教育委員会は、監督責任などについても早急に決定するとしています。
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入札不落で開園に遅れ
園舎の老朽化にともない建て替えが計画されている伊那北保育園の入札が不落となったことにともない開園が２か月ほど遅れることが１１日わかりました。 これは１１日伊那市役所で開かれた市議会全員協議会で報告されたものです。 入札には４事業者が参加しいずれも予定価格を超えたことから不落となりました。 原因について市は設計価格積算時と入札見積もり時における価格変動にともない材料費や労務費に格差が生じたためと説明しています。 今後の対応として９月議会に建築工事費を増額する補正予算案を提出し９月下旬に再入札を実施したいとしています。 再入札の結果など今後の経過にもよりますが伊那市では保育園開園は２か月遅れの来年６月上旬を予定しています。
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村の景観計画案示す
南箕輪村は、来年度の施行を目指している景観計画の案を１１日に開かれた村全員協議会の中で示しました。 計画案は村全域を、山地・森林地域や田園地域、住居地域、商工業地域の４つに分け、今後建てられる建築物などの高さや色など届出が必要になるとしています。 これには、太陽光パネルの基準もあり、高さ１５メートルを超えるものや、パネル面積が１００平方メートルを超えるものは届出が必要となっています。 南箕輪村は、景観を守るため来年度から施行したい考えです。 また、全員協議会では他に、南箕輪中学校の特別教室の増築場所を、音楽室の東側としました。 基本設計や実施設計などを経て、平成２９年度の供用開始を目指すとしています。
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小黒川スマートIC整備へ
国土交通省はこのほど中央道伊那市の小黒川パーキングエリアのスマートインターチェンジ整備計画を採択しました。 １１日は伊那市役所で小黒川スマートインターチェンジ連結許可書伝達式が行われました。 伝達式では国土交通省中部地方整備局飯田国道事務所の柴山智和所長から白鳥孝伊那市長に連結許可書が手渡されました。 中央道の小黒川パーキングエリアに直接乗り入れが可能となる小黒川スマートインターチェンジは上り下りともに整備し事業費はおよそ１４億８千万円、そのうち伊那市は３億４千万円ほどの負担を見込んでいます。 初年度の１日当たりの交通量は上下線合わせて１９００台ほどを見込み、平成２９年９月３０日の供用開始を目指します。 県内の中央道ではほかに駒ケ岳サービスエリアへのスマートインターチェンジ整備も採択されているほかリニア開通を見据え飯田市の座光寺パーキングエリアでの整備も検討されているということです。
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広域的な行政課題研究の組織設立
上伊那広域連合議会と南信州広域連合議会は「県庁機能のあり方」など行政課題について研究する組織を設立しました。 今後は木曽広域連合議会も加え広域的な課題について対応していく考えです。 １１日はそれぞれの議長をはじめ８人が伊那市役所に集まり組織や検討方法などについて意見を交わしました。 組織の名称は２広域連合議会行政課題研究会とし木曽が加わった場合は３広域連合とします。 研究会は広域連合議会の全議員をメンバーとし当面の検討課題として「県庁機能のあり方」を取り上げ担当部会を設置することが決まりました。 また会長には南信州広域連合議会の林幸次議長が副会長には上伊那広域連合議会の伊藤泰雄議長が選ばれました。 研究会では「県庁機能のあり方」について平成２７年度末を目途に検討を行うほか、リニア開通など広域的な行政課題に対応していきたいとしています。
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全県に夏期食中毒注意報
長野県はこの夏はじめての夏期食中毒注意報を全県に発令しました。 県では気温・湿度とも高く食中毒の原因となる細菌が増えやすくなっているとして注意を呼びかけています。 県では４日から６日までの３日間全県に夏期食中毒注意報を発令しました。 食中毒防止のポイントとして調理前の手洗いや、まな板、包丁の消毒。 冷蔵庫や冷凍庫での食材の保管。 調理の際の十分な加熱などをあげています。 今年度県内では７件の食中毒が発生していて患者数は１,１６２人。 このうち上伊那では１件、28人となっています。
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上下水道事業運営審議会 平成２５年度評価「ほぼ順調」
伊那市上下水道運営審議会が７月３１日に開かれ、平成２５年度の水道事業経営健全化計画の実施状況について全体的に「ほぼ順調」という評価の報告が行われました。 審議会には、委員と市の職員３０人が出席しました。 伊那市からの報告によりますと、平成２５年度の水道事業経営健全化計画の実施状況は、１８項目を６段階で評価し、全体的には「ほぼ順調」だということです。 １８項目の内訳として、水道料金の改定など「順調」が４項目、経費削減など「ほぼ順調」が３項目でした。 一方、未収金の回収など「やや遅延」「かなり遅延」と評価されたのは１１項目でした。 全体の評価は「ほぼ順調」としています。 伊那市では今年度、経営健全化計画を見直す他、主な事業として１０月から上水道について「個別給水契約制度」の利用を促進し、大口使用者の使用量増大を図るとしています。
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西箕輪ぬくもり館 竣工
伊那市西箕輪の新しい支所と公民館・図書館を兼ねる「西箕輪ぬくもり館」が完成し、31日竣工式が行われました。 31日は、関係者らがテープカットなどをおこない、ＪＡ上伊那西箕輪支所南側に建設された、西箕輪ぬくもり館の竣工を祝いました。 玄関から入ると開放的な図書交流スペースが設けられています。 椅子と机が用意され、読書や学習、交流などを行うことができます。 スペースには市内の公民館では初めて、薪ストーブが設置されました。 施設は誰でも使用しやすいよう平屋建てにし、施設内はバリアフリーとなっています。 述べ床面積は、およそ１２００平方メートルで、事業費は３億７１００万円です。 竣工式で、白鳥孝市長は、「通学合宿をはじめとする西箕輪公民館の特徴的な取り組みが推進できる場所、地域行政・生涯学習の拠点が出来た」と挨拶しました。 また、「西箕輪ぬくもり館」の愛称を考えた伊那市の伊藤洋子さんに感謝状が送られました。
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災害復旧講習会
上伊那広域連合が、公共土木施設の災害復旧について９日、伊那市役所で講習会を開きました。 これは、河川や道路、山間地など自然災害により被災した、公共土木施設を迅速かつ確実に復旧する知識を身に付いけるために上伊那広域連合が開いたものです。 講習会には、県や市の職員などおよそ４０人が参加しました。 講師は前の国土交通省防災課課長補佐で、ダム統合管理事務所の木村秀治事務所長がつとめました。 復旧には、原形復旧や災害復旧、改良復旧などがあり、適切な工法で行う事が重要だと説明しました。 木村さんは、「災害復旧は国の負担が全体の３分の２になることや、国の査定前でも災害復旧工事に着手できる」と話していました。 災害復旧は、緊急を要する場合、地方公共団体の判断で被災直後から工事に着手できることになっています。 参加者は、「災害が発生した場合、どのように行動するかなど職員で確認して復旧に活かしたい」と話していました。
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伊那市「ふるさとメッセンジャー」創設
伊那市は情報発信力を活かし、自ら率先して伊那市のＰＲ活動をする「ふるさとメッセンジャー」をあらたに創設します。 これは、24日に開かれた伊那市議会全員協議会で報告されました。 ふるさとメッセンジャーは、伊那市にゆかりがあり、自身の活動分野で情報発信活動を通じて伊那市の活性化につながる効果が期待できる人を委嘱するもので、今回新たに創設されました。 委嘱されるのは、伊那市日影出身の高沖 清乃さん（３９）です。 ウェブ媒体でのレギュラーコラムなどを執筆していて、妊婦の３人に１人が利用するという国内最大級のマタニティメディアを運営しています。 現在、２歳と５歳の男の子を子育て中の高沖さんは、長男が小学校に入学するのを機に、伊那市に移住を予定しているということです。 伊那市ふるさとメッセンジャー・高沖さんの委嘱式は８月２５日に予定されています。
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石原環境大臣 南ア ライチョウ保護意欲示す
石原伸晃環境大臣は、今年度から南アルプスでライチョウ保護に向けた取り組みを始めるとの意向を２３日明らかにしました。 ２３日は石原大臣や環境省の職員など１０人が南アルプス仙丈ケ岳を訪れました。 視察を終えて下山した石原大臣は、南アルプスでも減少傾向にあるライチョウを保護する取り組みを実施する意向を明らかにしました。 今年度は、８月に南アルプスの仙丈ケ岳や白根三山一帯で予備調査を行います。 ライチョウの雛を保護する為の大型の鳥籠・ケージの設置が有効かどうか検証する予定だという事です。 大臣一行は、午前５時に北沢峠を出発し馬の背一帯に設置された鹿の食害から高山植物を保護する防護柵などを視察しました。 ニホンジカの対策については、今年度高山帯での罠による捕獲が有効か調査する為のセンサーカメラを設置する他、去年に続き高山帯での銃による捕獲を実施する計画です。 今回の視察は、南アルプスがユネスコエコパークに認定された事を受け高山帯でのニホンジカの食害対策など保全状況の確認のため行われました。
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伊那谷に第２県庁必要 南信で５６％
長野県世論調査協会の県民調査によりますと「伊那谷への第２県庁が必要か」との問いに必要と答えた人は３６％にとどまりましたが南信では５６％が必要と回答しています。 調査は２４日の知事選告示を前に県政について何を望んでいるかについて２０歳以上の男女８００人を対象に実施したものです。 このうち、伊那谷に県の権限や財源を移した第２県庁が必要かの問いに対しては、必要と答えた人が３６％、必要でないと答えた人が５６％でした。 地域別では南信で必要と答えた人が５６％となっていて他の地域と比べ多くなっています。 また、リニア中央新幹線をめぐるＪＲ東海や地元市町村との調整については評価するが２５％、評価しないが１８％、何とも言えない・わからないが５７％でした。 リニアルートの伊那谷では評価するが３７％となっています。 何とも言えない・わからないが５７％と多いことについては、県の取り組みが県民に見えていないとしています。
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富県桜井区施設建設に同意
新しいごみ中間処理施設の建設予定地の地元区桜井区は施設建設に同意することを決めました。 去年１１月の北新区につづき桜井区が同意したことで事業着手となります。 ２２日は、桜井区の鹿野一区長ら役員３人が上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長に建設同意を伝えました。 広域連合では去年、建設予定地となっている富県天伯水源付近の地元、北新区、桜井区に建設同意の申し入れをしていました。 北新区は去年１１月に同意しています。 桜井区は広域連合と今年２月から７回に渡り協議をしてきました。 桜井区では２１日、賛否を問う住民投票を１世帯１票で行い、およそ８割が賛成だったということです。 これまでの協議により、区民の憩いの場の整備や農業法人への支援などの地域振興策の他、建設期間と稼働期間を合わせた３３年間環境保全協定を締結し、この間の協力費を１億円とすることなどが決まりました。 地元区の桜井区と北新区の同意によりこれから施設建設に向け準備が進められます。 総事業費はおよそ１００億円を予定しています。 今後は、周辺地域との環境保全協定などを行い平成２８年度に、建設に着手し平成３０年度の完成を目指します。
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地域発元気づくり支援金 第2次分内定
長野県の地域発元気づくり支援金の、今年度の上伊那地域の第二次分が内定しました。 上伊那地域の第二次分に内定したのは１１事業で、支援額は７８０万円です。 中高生の吹奏楽技術向上のためプロの吹奏楽団を招きレッスンや演奏会を開催する伊那楽友協会の事業に１３１万円が内定しました。 ＪＲ飯田線活性化期成同盟会のイベント列車事業には１０９万円、高校生が主体となり地域や未来について討論と提言を行う、ゆるっと赤シャツワーク ショップの「全国高校生合宿」に５５万円の支援が内定しています。 なお、平成２５年度の支援金事業の優良事業も発表され、上伊那地域では「伊那発！完全地産・製造業ご当地お土産プロジェクト」や、「高遠ぶらり アプリケーション制作・活用事業」など３事業が選ばれました。
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高遠町で市政懇談会
伊那市高遠町地区と、市長との市政懇談会が、１６日夜開かれました。 白鳥孝市長は、移住してきた人が感じた課題やニーズを聞く機会を設け、人口増加策につなげたいとの考えを示しました。 この日は、ＪＡ上伊那東部支所で懇談会が開かれ、９０人ほどが参加しました。 人口増加策については、移住支援として高遠町に設置された移住準備住宅に、愛知県から移り住んだ男性から、「準備住宅は１年間を期限に出なければならず、市営住宅を借りるのには、市内在住者を含め２人の保証人を探さなければならない。伊那市に引き続き住みたいが非常に厳しい」との話がありました。 それについて白鳥市長は、「杓子定規に、これまでどおりの条件でやる必要はない。要望に応じて、条件を変更したい。なるべく早く結論を出す」と答え、「移住してきた人たちが感じた地域の不便さや住み辛さなどの課題を明確に洗い出し、人口増加につなげたい。移住した人の意見を聞く場を設けたい」と話していました。 ほかに、伊那市が平成２８年度に高遠第４保育園を現在の高遠第１保育園に統合する計画については、「保護者や地域住民が１年間話し合って出した統合するなら移転新築して欲しいという陳情が、まったく反映されていない。市側からの説明も２年前にあっただけで、説明不足ではないか」などの声がありました。 白鳥市長は、「高遠第４保育園は、耐震化されておらず、２つの園の園児も数が減っている。当面、高遠第１保育園を活用していく」と話していました。
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伊那市４河川整備促進 確認
伊那市内の４つの河川の期成同盟会などでつくる伊那市河川治水砂防促進期成同盟会の総会と意見交換会が１６日伊那市役所で開かれました。 期成同盟会は大沢川、小黒川、小沢川、棚沢川の関係者で組織され治水砂防事業を促進し地域住民の生活の安全を図ることを目的としています。 期成同盟会の白鳥孝会長は「集中豪雨などの災害に備えるためにも、協力して関係機関に働きかけをしてきたい」と挨拶しました。 意見交換では小黒川について「台風による流木などにより、今後自然ダムとなる場所がある。早急に流木の撤去をしてほしい」との声が上がっていました。 これに対し伊那建設事務所は市や地元と現地調査を行い必要な場所から予算措置をしていきたいと答えていました。 同盟会では、地元組織と連携を図り、国や県に対して事業促進を要望していくことにしています。
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伊那市の産業用地 初売却見通し
伊那市土地開発公社が所有していた産業用地が伊那市に引き継がれてから初めて売却される見込みとなりました。 １４日は市と購入企業の間で土地売買仮契約調印式が行われました。 １４日は伊那市役所で調印式が行われ産業用地を購入する東京パック株式会社の波多野勇社長と白鳥孝伊那市長が仮契約を結びました。 産業用地を購入する東京パックは東京に本社を置きポリエチレン製の手袋などを製造販売しています。 年商はおよそ１２億円で従業員はおよそ８５人。東京に２つの工場と物流センターがあります。 売買の仮契約を交わした産業用地は伊那インター工業団地の一角で広さはおよそ７,６００平方メートル。 金額はおよそ９,８００万円となっています。 東京パックではここにフィルム工場と手袋製造工場、物流倉庫を建設する計画で土地取得を含めた事業費は５億円を見込んでいます。 調印式で波多野社長は伊那に工場を造ることで生産、供給能力を増強するとともに、首都直下の地震に備えリスクの分散を図りたいとしています。 東京パックでは工場建設にあたり地元から３３人を雇用する計画で平成２７年８月の操業開始を予定しています。
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県支援金 第２次募集分を選定
県が市町村や公共的団体の取り組みを支援する「地域発 元気づくり支援金」の第２次募集分の採択事業の選定が１１日行われました。 採択事業は、上伊那地方事務所長が７月中旬をめどに公表します。 第２次募集は、約８９０万円の支援額に対し、上伊那の５つの市町村から１６件、１，３００万円余りの要望があります。 市町村別では、伊那市が８件７７６万円、駒ヶ根市が１件１７６万円、辰野町が２件９５万円、中川村が３件２３５万円、宮田村が２件９３万円となっています。 事業区分別では、産業振興・雇用拡大に６件５３９万円、教育・文化の振興に４件３３６万円、地域協働の推進に２件、２２４万円などとなっています。 １１日は、７人の選定委員が採択事業を選定しました。 決定は、上伊那地方事務所長が行い、７月中旬をめどに公表される予定です。
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南箕輪村がガイドライン策定へ
南箕輪村環境審議会は、太陽光発電施設などを建設する際の事業者の努力目標を定めたガイドラインの策定を１１日唐木一直村長に答申しました。 村環境審議会の武田孝志会長です。 唐木一直村長に答申書を手渡しました。 審議会が答申したガイドラインは、太陽光や小水力、風力などの発電施設の容量が１０キロワット以上のものを建設する際に対象となります。 事業者に対し、計画書の提出や住民への説明会の開催などに努めるよう規定する内容ですが、拘束力や罰則はありません。 唐木村長は、「自然エネルギーは推進したいが、無秩序では困るので、一定のルールは必要」としています。 武田会長は、「難しい問題だが、地域のことは、地域の中で収めてもらうのが理想」と話していました。 現在村内では、企業による大型の太陽光発電施設の建設や優良農地への大規模施設建設計画がもちあがっています。 ガイドラインは、８月１日に施行される予定で、村の広報誌などで周知をはかる考えです。
252/(火)