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保育料引き下げ審議会に諮問
箕輪町の平澤豊満町長は、来年度の保育料の見直しについて26日、箕輪町保育園運営審議会に諮問しました。
26日は、箕輪町役場で第2回目の審議会が開かれ、平澤豊満箕輪町長に保育料引き下げ案を審議会に諮問しました。
現在、町では所得税などを基準に9階層に分け、各世帯の保育料を決めています。
案によると引き下げ幅は月額500円から4，000円としています。
2階層の3歳以上と7階層から9階層の3歳未満以外はすべての階層で引き下げとなります。
また、所得税が27万2，500円以上の9階層を上限としている現行から所得税が41万3，000円以上の10階層を新たに設けます。
昨年度、町全体の保育園運営費はおよそ7億2千万円。
そのうち保護者は3割にあたるおよそ2億1千万円を負担しています。
審議会では年内には町長に検討結果を答申したいとしています。 -
箕輪町議会 伊那松島駅無人化阻止を
箕輪町議会は、JR伊那松島駅の無人化計画に反対し、駅舎周辺の利活用について検討するよう27日平澤豊満町長に要請しました。
下原甲子人副議長らが要請書を平澤町長に手渡しました
た。
要請書では、飯田線は、沿線住民の大事な生活路線であり、中学生や高校生にとっては主要な通学手段で、高齢者などの交通弱者にとっても欠く事のできない移動手段だとして、無人化に強力に反対すること、県や上下伊那の広域連合と連携し取り組むこと、駅舎とその周辺のJRが所有する土地の利活用の方策を検討すること、町民との協同も視野に入れ、無人化しない努力をすることを求めています。
これを受け平澤町長は、「JR東海の合理化は、しかたがない部分もあるが、地域のために駅舎や周辺土地の無償開放をJR側に求めていきたい」と話しました。 -
飯田線利活用の検討会議設置へ
伊那市議会12月定例会が27日開会し、白鳥孝市長はJRが飯田線の無人化の方針を示したことについて「受けいれられるものではない。県にリーダーシップをとってもらい関係機関と連携し、JRと未来志向の話し合いをしていきたい」と話しました。
27日開かれた伊那市議会全員協議会で伊那市は、市独自の飯田線利活用のための検討会議を設置する方針を示しました。
検討会議は伊那北駅、沢渡駅の無人化だけに限らない駅周辺の環境整備など飯田線利活用全般について伊那市全体で協議していきます。
検討会議は、高校を中心とした学校関係者やPTAのほか、商工会、地区住民の代表、観光関係者などで構成するとしています。
市では検討会議について12月中に設置したいとしています。
また、27日開かれた県議会一般質問で向山公人議員が飯田線の駅無人化について質問しました。
阿部守一知事は「地域の皆さんと一緒に取り組み運動をしていきたい」と答弁していました。 -
高遠ダムに発電所設置へ
長野県は、平成28年度を目途に伊那市高遠町の高遠ダムに新たに発電所を設置することが、27日わかりました。
これは27日県庁で開かれた県議会一般質問で県が明らかにしたものです。
新しい発電所は国の再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用するため設置するものです。
毎秒0.96トンの流水を利用して発電するもので事業費はおよそ3億円を見込んでいます。
県では平成27年度に事業着手し、28年度には発電を開始する計画です。
県では制度活用による売上を年間5千万円、経費などを差し引いた利益は3千万円を見込んでいます -
財政推計平成30年度から赤字
伊那市は平成24年度改訂版の財政健全化プログラムを策定しました。
それによりますと市の財政は平成30年度から歳出が歳入を上回り赤字の状態になると推計しています。
市がまとめた財政健全化プログラムによりますと平成30年度は歳入がおよそ205億円、歳出が208億円で差し引き、およそ3億円の赤字となります。
要因として伊那市では市土地開発公社の解散にともない、22億3千万円の第三セクター等改革推進債を活用することをあげています。
ほかには消防庁舎の移転新築にともない12億9千万円の地方債借り入れも要因としています。
これらにより厳しい財政状況となることから市では健全財政を維持するうえで公社から引き継いだ保有地の売却が優先課題だとしています。 -
川柳・絵手紙入賞者を表彰
男女共同参画社会実現を目指す伊那市民のつどいが25日市役所で開かれ、市民から募集した川柳や絵手紙の入選者が表彰されました。
川柳は、38作品、絵手紙は、一般が31作品、小学生から134作品が寄せられ、川柳は、5作品、絵手紙は、11作品が選考委員会の審査で入選しました。
川柳は、「キッチンで夫と私腕くらべ」「父さんの料理のメニュー多くなり」など5作品です。
一方絵手紙は、果物や野菜、花などの絵に、とうちゃんかあちゃんにこにこすると子どもも自然と笑い顔などと字がそえられています。
小学生の作品は、素朴な感情が絵と文字で表現された作品が目立ちました。
実行委員会では、「あらゆる分野で個性や能力を発揮できるような社会が実現できれば」と話していました。
伊那市では、昨年度、第2次男女共同参画計画が策定されています。 -
通院費中学3年生までを答申
伊那市医療政策審議会は、現在小学6年生までとする通院費の支給対象を中学3年生までに広げることが適当だとする意見をまとめ26日、白鳥孝伊那市長に答申しました。
26日は伊那市医療政策審議会の飯島尚幸会長と兼子敦彦副会長が伊那市役所を訪れ白鳥市長に答申書を手渡しました。
伊那市では現在、小学生の入院費と通院費、中学生の入院費を支給していて、年間の支給額はおよそ6千万円、
中学生の通院費支給にかかる額は、およそ2千万円を見込んでいます。
県下19市では14の市で中学3年生までの入院費と通院費が支給されています。
上伊那では箕輪町、南箕輪村など5市町村が、中学3年生まで、中川村と飯島町が高校3年生までの入院費、通院費を支給していて南箕輪村も高校3年生までの支給を検討しています。
答申では、附帯意見で、支給対象者の範囲について市町村間の競争となっているが、本来は「国、県の政策として取り上げるべき」だとして国、県に対し継続して働きかけてもらいたいとしています。
白鳥市長は答申に対し「そういう方向で検討していきたい。」と回答しています。 -
高遠城跡整備検討委員会
史跡としての高遠城跡を検討する整備委員会が、今日伊那市高遠町総合支所で開かれました。
委員会が検討する第2次短期整備計画は、平成16年度から10年間の整備事業を定めた高遠城跡整備実施計画の後半にあたる平成25年度からの5年間について検討するものです。
短期計画は、具体的な環境整備の実施を盛り込むもので、信州大学の教授や、建築・考古学などの専門家が委員を務めているほか、文化庁の調査官がアドバイザーに当たっています。
22日は、計画の原案が委員に示されました。
現在抱える課題として、一部土砂崩壊が見られる三の丸の北側斜面の整備、指定地の公有地化、遺構の整備・復元に向けた調査、冊子・パンフレットの作成などが上げられています。
県の天然記念物であるタカオトコヒガンザクラを大切にしなければならないが、国の史跡である高遠城跡の史跡としての価値を高めるため調整を図りながら整備する必要があることなどが確認されていました。
信州大学副学長の笹本 正治委員長は、「高遠城の歴史を理解しながら歩けるコースの整備や、城の見どころマップの作成など、ソフトの充実で日本一の史跡を目指していきたい」と話していました。
委員からは、「史跡のすぐそばに歴史博物館があるのに、整備・保存に連動していないのではないか。常駐の学芸員や桜守などを、博物館に配備するなど、更なる活用を計画に盛り込んで欲しい」といった意見が出ていました。
整備委員会は、来年2月にも開かれ、今年度中に短期整備計画を策定する予定です。 -
クリーンセンター八乙女 修繕費用約9千100万円
箕輪町のクリーンセンター八乙女を管理運営する、伊北環境行政組合の臨時会が、22日に開かれ、先月の火災で焼けた設備の修繕費用、約9千100万円を追加する補正予算案が可決されました。
この日、箕輪町役場で伊北環境行政組合の臨時会が開かれ、クリーンセンター八乙女の修繕費用9千107万7千円を追加する補正予算案が可決されました。
修繕費のうち町村の分担金は、辰野町が約950万円、箕輪町が約1，100万円、南箕輪村が約650万円となっていて、約6，300万円を火災保険からまかなう見込みです。
クリーンセンター八乙女は先月15日の火災で、アルミ選別機や、ベルトコンベアなどか焼け、ごみの直接搬入を一時見合わせていました。今月12日から受け入れを再開していますが、まだ、仮復旧の状況です。
伊北環境行政組合長の平澤豊満町長は「住民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫びし、早期の完全復旧を目指したい」と話していました。 -
伊那市景観計画 景観への影響制限素案に示す
地域の景観を守り育てるための景観計画の策定を進めている「伊那市景観計画策定委員会」が22日に開かれ、景観に影響を及ぼす建築行為の制限などを定めた素案が示されました。
この日、伊那市役所で4回目の委員会が開かれ、計画の素案について検討しました。
計画の素案は、景観に影響を及ぼす建築物などに対し、届出を必要とし、建設行為の制限を行うものです。
市街地、田園では、南アルプス、中央アルプスなどの眺望を極力阻害しない配置とする事、電柱、鉄塔などは、できるだけ目立たないように設置すること、特に色彩については、個人の建物をふくめ、けばけばしい色彩を避け、指定された色を基調とすることなどとしています。
委員会では、今後ワーキンググループで具体的な検討を行った後、再度委員会で検討し、計画案としてまとめる方針です。 -
村議と住民が意見交換
南箕輪村の村議会議員と住民との懇談会「議会と語る会」が、20日村民センターで初めて開かれました。
出席した住民からは、「組への未加入世帯の対応や、農業の後継者問題などについて」様々な質問が出されていました。
村議会では、議会活性化の一環として、より多くの人達の意見を聞き、村政に反映させていこうと、初めて住民懇談会を開きました。
懇談会には、およそ60人が集まり、村議会からは、議長を始め議員10人全員が出席しました。
住民からは、組の未加入世帯について、このままではコミュニティ崩壊の可能性がある、加入に関して条例化できないかといった質問が出されていました。
出席した議員は「加入を強制する条例化は難しいと答え、地元区が中心となり未加入世帯に対し、理解してもらえるよう説得する事が大切」と答えていました。
また、今後、耕作放棄地を増やさないためにも、村として、農事組合法人まっくんファームの経営を安定させる為の施策が必用とする意見が出されていました。 -
伊那市 今年度もウォームビズ実施
伊那市は今年度も3月31日までをウォームビズ期間として庁舎の節電に取り組みます。
伊那市では昨年度冬の、1日の最大電力361KWを5%抑制する節電目標を掲げています
伊那市では夏に引き続きエレベーターを一基停止するほか、廊下の照明を切るなど継続して行っていくとしています。 -
保育園の建設用地取得の議案可決
箕輪町議会臨時会が19日、箕輪町役場で開かれ仮称東箕輪保育園の建設用地取得にかかる議案が可決されました。
建設用地は箕輪東小学校の北東に位置する農業地などで、面積はおよそ6，700平方メートル、費用はおよそ9，400万円となっています。
地権者4人と仮契約が済まされていて、議会で議決されたことから町では本契約を結ぶ予定です。
長岡保育園とおごち保育園を統合して新しくつくる保育園については箕輪東小学校に隣接するJAの所有地とする計画がありましたが、住民の反対があり、今回の場所に変更された経緯があります。
箕輪町では今後新しい保育園の建設を進めるための関係者の協議の場を設ける考えです。 -
広域連合 今後ごみ増えると予測
上伊那広域連合は、16日の廃棄物政策審議会で今後ごみの量は、増加傾向になるとの見通しを示し、見直しを進めているごみ処理基本計画の基礎データとすることが承認されました。
ごみが増加するとの予測は、今後10年間の人口推計によるものです。
広域連合では、上伊那8市町村の現在19万1，239人の人口は、10年後の平成35年度には、17万8，492人に減ると予測する一方で、世帯数は、現在の7万124世帯から7万1，820世帯に増加すると試算しました。
世帯数が増加しだした平成22年度頃からごみの量も増えていることと環境省の世帯の構成人数が少なくなるほどごみの量は増えるとの見解から、今後はごみの量が増加傾向になると予測しました。
16日の審議会では、ごみの量の推移をより正確に把握しようと今後は、可燃ごみ・不燃ごみの組成分析を行う調査を年4回全ての市町村で行うことや、年代や家族構成、ごみの出し方などについて聞くアンケート調査を3，000世帯で行うことを決めました。
広域連合は、こうした調査をふまえ、ごみの排出目標などを定めたごみ処理基本計画を来年12月をめどに策定したい考えです。 -
伊那市と伊那市有線放送農業協同組合が災害時協定結ぶ
伊那市と伊那市有線放送農業協同組合は5日災害情報等の放送に関する協定を締結しました。
5日は伊那市有線放送農業協同組合の馬場秀則代表理事組合長が伊那市役所を訪れ、白鳥孝伊那市長と協定書を取り交わしました。
今回の協定は、災害発生時などに伊那市が有線放送に要請し災害情報を放送するというものです。
また、緊急時には市の防災行政無線と連動し割り込み放送も行うということです。
有線放送は、今までにも災害情報を放送していましたが、今回改めて協力関係を確認し、協定を結んだものです。
白鳥市長は、「災害時には情報をどう正確に伝えるかが大事。協定を機に改めて協力をお願いしたい」と話していました。 -
南箕輪村鳥獣被害防止計画 策定へ
有害鳥獣による被害が拡大している中、南箕輪村は、新たに鳥獣被害防止計画を策定します。
15日は、村役場で、有害鳥獣対策協議会が開かれ、村から計画案が示されました。
南箕輪村では鳥獣による被害が少なかったため計画を策定していませんでしたが、県内の他市町村が策定していることや、被害が増加していることから、今回策定します。
村では平成23年度、カラスが87万円、ニホンジカが20万円など、合わせて130万円の鳥獣被害がありました。
計画案では、この被害額を平成26年までに92万円に軽減すること、今年度から平成26年度まで毎年、イノシシ5頭、カラス200羽、ニホンジカ51頭などを捕獲することなどが盛り込まれています。
計画策定後は、平成25年度か26年度を目途に、猟友会を村の非常勤特別職とし、安全や身分を保証する事業についても検討していきたいとしています。
計画案は、長野県で協議され、1週間程度で決定される予定です。 -
南アルブス林道バス 今季4万5，841人が利用
南アルブス林道バスの今シーズンの営業が、15日終了しました。今年は去年より4千人あまり多い、4万5，841人が利用しました。
4月25日から205日間の営業日数のうち、運休は4.5日で、利用者数は、去年より4，466人多い、4万5，841人でした。
林道管理室によりますと、今年は台風が少なく天候が安定していたことが利用者の増加につながったのではないかということです。
利用者が最も多かったのは7月28日で1，190人、ついで9月16日の1，071人、10月7日の1，026人となっています。
林道バスの来シーズンの営業は4月25日からの予定です。 -
西駒山荘基本設計白紙 再検討へ
来年度建て替えが計画されている、中央アルプス将棋頭山の西駒山荘について、伊那市は、基本設計を白紙に戻し、山岳関係者や地元の意見を聞きながら再検討することを決めました。
15日、伊那市役所で、1回目の「西駒山荘の設計にともなう検討委員会」が開かれ、座長に伊那市議会経済建設委員会の中山彰博委員長が選任されました。
委員会は冒頭のみ公開で行われ、委員に選任された山岳会や地元区などの代表7人が、基本設計について検討しました。
西駒山荘改築の基本設計は、伊那市と連携協定を結ぶ信州大学が行い、今年3月に完成しました。
設計は、双方向避難のため2つの階段を設置し、宿泊スペースを一段高くするスキップフロアを設けるつくりになっていたということです。
これに対し、山岳関係者などから、「広く意見を聞いて、宿泊スペースを有効に利用するような設計にするべき」との声があがっていたということです。
検討委員会では、歴史的価値のある石室部分を残し増築部分を改築するとの方針は変更せず、基本設計について年内に決定し、今年度中に実施設計を行い、来年度、建て替えを行う予定です。 -
ノロウイルス食中毒注意報 発令
長野県は、14日、ノロウイルス食中毒注意報を全県に発令しました。
県では、手洗いや十分な加熱調理で食中毒を防ぐよう呼びかけています。
ノロウイルス食中毒は、主に冬に流行し、一昨年は、9件、去年は、7件発生しています。 -
次期森林税 11事業素案説明
平成29年度までの延長が決まった、森林づくり県民税の事業素案の説明会が14日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
説明会には、南信地域の市町村や森林組合などの関係者、およそ50人が出席しました。
この日の説明会では、来年度から森林税を活用する、新規・継続合わせて11の事業についての素案が示されました。
新規事業としては、水源林保全の為市町村が主体となり行う「水源林の公有化の支援」。
地域が主体となり、搬出間伐材を使った事業を企画提案し、森林資源を持続的に活用する「信州の木を活かすモデル地区創生」。
里山を活かした地域づくりを進める人材育成のための「信州フォレスト コンダクターの育成」などとなっています。
出席者からは、「森林税を公平に活用できるような仕組みづくりや制度の適用について柔軟に対応してほしい」などの意見が出されていました。
森林税は、今年度で終了が予定されていましたが、9月県議会で、一部条例が改正され、平成29年度までの延長が決定しています。
計画では、里山の間伐を1万5千ヘクタール、間伐木材の搬出を2万立方メートル実施する計画です。 -
中アビジネスフェア規模拡大し来年3月開催
上伊那地域の製造業をPRする中央アルプスビジネスフェアが来年3月に伊那市の伊那勤労者福祉センター体育館で開かれます。
第2回目の今回は企業数を増やし規模を拡大したい考えです。
13日は伊那商工会議所副会頭で中央アルプスビジネスフェア実行委員会の川上健夫委員長らが記者会見を開き概要を説明しました。
ビジネスフェアは上伊那の産業の情報発信や商談の場にしようと開かれています。
去年は、金属加工や電気、電子機器などの製造業を中心に74社が参加し、2日間でおよそ1500人の来場者があったということです。
今回は、規模を拡大し100社の参加を目指し、県内外にに参加を呼び掛けます。
実行委員会では各企業が技術や情報を共有し生かすことでビジネスチャンスが広がるものと期待しています。
ビジネスフェアは来年3月7日8日の2日間、伊那勤労者福祉センター体育館で開かれます。
出店企業のプレゼンテーションの他、若手人材の育成や雇用を目的としたリクルート講演会なども予定しています。
参加企業の申し込みは、現在地元の商工会議所や商工会で受け付けています。
実行委員会では製造業以外の業種にも参加して欲しいと話しています。 -
広域連合 JR駅無人化で下伊那と連携
上伊那広域連合正副連合長会が12日伊那市のいなっせで開かれ、JR駅の無人化実施について猶予期間を伸ばすよう下伊那と連携して求めていくことなどが確認されました。
連合長会は冒頭のみ公開で行われました。
会議ではJR飯田線の沿線市町村で構成する利用促進連絡協議会でJRとの交渉について下伊那と連携していくことが確認されました。
具体的に求めていくことは市町村で駅舎職員を雇うかどうかについての回答について年内いっぱいとしていますが、その回答期限を伸ばしてもらうとしています。
また無人化実施を来年4月としていますが、それについても延期を要望していきます。
上伊那広域連合では今後駅の利活用についても検討していくことにしています。
12日はほかに県経営者協会伊那支部と進める景観保全組織について行政と経営者協会から合わせて30人ほどで構成することなどが確認されました。
景観保全組織では観光客が多く通る広域農道沿いでのゴミゼロ運動や花の植栽を実施するほか統一した観光看板を掲示する計画で年内中に協議を始めるとしています。 -
高3まで入院費通院費補助へ
現在中学3年生までの入院費通院費を補助している南箕輪村は、来年度から高校3年生までを対象とする条例改正案を12月議会に提出することを決めました。
これは12日、村役場で開かれた村議会全員協議会で示されたものです。
現在、村が行っている医療補助は乳幼児から中学3年生までの入院費通院費を対象としていて平成23年度はおよそ3、700万円でした。
村ではこの補助を高校3年生まで対象とする考えで年間およそ300万円の増額を見込んでいます。
現在県内で高校生まで実施している自治体は77市町村のうち28町村で上伊那では、飯島町と中川村が実施しています。
また、精神保健福祉手帳所持者1級、2級の補助金支給についてもその対象を広げるとしています。
現在1級所持者については通院のみ、2級所持者については自立支援医療の精神通院のみとなっていて平成23年度はおよそ122万円でした。
これをどちらも入院費通院費に対象を広げ、補助額はおよそ200万円の増額を見込んでいます。
財源については、通院1回あたりにかかる受益者負担金を現行の300円から500円に引き上げる計画で、これによりおよそ540万円を確保できるとしています。
これら条例改正案は12月議会に提出され平成25年度からの実施を予定しています。 -
南原保育園園児増加で増築へ
南箕輪村は平成22年度に建て替えが完了した南原保育園について、見込みを上回る園児数の増加に対応するため増築するとの計画を12日の村全員協議会で示しました。
南原保育園の平成22年度建て替え完了時の園児数は102人でした。
村では園児数について平成24年度末で118人、25年度末では136人、26年度末では160人を見込んでいます。
このことから園舎の増築が必要だとして保護者会や区への説明会を開くとしています。
また12月議会で仮園舎の建設などにかかる費用、およそ840万円の補正予算案を提出するとしています。
増築は現在のリズム室を改装し保育室を2部屋つくり、駐車場に新たにリズム室をつくる計画で費用はおよそ9，200万円となっています。
園児数の増加について村は、未満児保育の希望者や転入者が増えたものと説明しています。
村では他に多目的ホールの増設やOA機器の配線改修など役場庁舎増築にかかる費用、およそ1億円の補正予算案も12月議会に提出する予定です。 -
新消防組織は広域連合の内部組織に
上伊那消防広域化協議会が12日伊那市のいなっせで開かれ、新たな消防組織は上伊那広域連合の内部組織とする案が了承されました。
協議会では消防広域化について具体的な検討を行っている専門委員会で決定した、新たな消防組織と広域化の時期が案として示されました。
案は新たな消防組織は上伊那広域連合の内部組織とすること、また広域化の時期については、平成27年の4月1日としていて、協議会で了承されました。
協議会では消防本部の庁舎建設に関する各市町村の負担割合について先行して話し合うべき、など協議の進め方について検討するよう事務局に意見が出されていました -
「一方的に幕を下ろすことなく・・・」
9日長野市で開かれたリニア新幹線建設促進長野県協議会の総会で、上伊那地区期成同盟会の会長として出席した白鳥孝伊那市長は、飯田線の駅の無人化計画を進めるJR東海に対し「一方的に幕を下ろすのでなく、地域の意見を聞く姿勢をもってもらいたい」と要望しました。
長野市で開かれた長野県協議会の総会には、来賓としてJR東海の宇野護常務執行役員が招かれ、飯田線の駅の無人化は、「飯田線を維持するうえでやむを得ない」とあいさつしました。
阿部知事は、冒頭のあいさつで、「リニア建設は地域の理解が不可欠。飯田線に関しても真摯な対応をお願いしたい」とJR側に求めました。
白鳥市長は、宇野常務執行役員に対し、飯田線の駅の無人化について一方的に幕を下ろすのではなく、地域の意見を聞いて知恵を出し合う姿勢を持ってほしい」と要望しました。
JR東海では、来年4月から伊那北駅・沢渡駅・伊那松島駅など飯田線の県内12ある有人駅のうち9駅を無人化する方針を打ち出しています。 -
(仮称)東箕輪保育園 用地取得予算案 可決
箕輪町議会臨時議会が、8日開かれ、町が建設を計画している仮称・東箕輪保育園の用地取得などを盛り込んだ1億1130万円を追加する補正予算案が可決されました。
箕輪町が用地取得を予定しているのは、箕輪東小学校の北東、南小河内公民館に隣接する畑、田んぼなど6700平方メートルです。
保育園は、長岡保育園とおごち保育園を統合し、新たに建設するものです。
保育園の建設については、去年8月に、箕輪東小学校の隣のJA所有地で建設するとの方針が示されましたが、敷地面積が狭いことや交通量が多く危険などとして、住民から反対の声があがり白紙撤回されました。
町では、今年4月から、用地選定委員会を開いて建設候補地を絞り込み、今回の場所での建設について、地元の長岡、南小河内、北小河内区から内諾を得てきました。
今回、地権者から内諾を受けたことから、用地取得や測量・設計費などを盛り込んだ、1億1130万円を追加する補正予算案を議会に提出しました。
箕輪町議会は、今年6月に、新しい保育園建設に対して調査・研究を行う特別委員会を設置していて、議会と住民との懇談会が16日に予定されています。
そこでの話し合いの前に、採決を行うのはおかしいとして、補正予算案の採決を2人の議員が棄権しましたが、議案は、賛成多数で可決されました。
また、8日開かれた箕輪町議会全員協議会で、JR東海が飯田線の伊那松島駅を無人化する考えを町に伝えた事について、報告されました。
議員からは、「JR側は話しあいに応じる考えはあるのか」「中学生が登校に使用しているが町としてはどのように対処する方針か」といった質問が出されました。
平澤豊満町長は、「一方的なことについては遺憾であるが、経営合理化を図らなければならないという意味で責められないところもある。飯田線を使ってどのように地域を活性化するか、前向きに広域的に、検討したい」との考えを示しました。 -
中病 医師・看護師に患者「満足」
伊那中央病院の患者の満足度調査の結果、外来・入院患者ともに、医師や看護師の対応について非常に高い評価をしていることが分かりました。
10月24日夜は、中央病院の職員を対象にした満足度調査の報告会が開かれました。
調査は定期的に行われていて、今年は、外来患者2千人、入院患者405人を対象に、8月から9月にかけて行われました。
外来患者の調査では、医師の対応・説明などについては、非常に満足・満足をあわせて、90.8%が満足。看護師の対応では、90.4%が満足と評価しています。
入院患者では、医師の対応については、94.9%、看護師の対応では92.7%が満足と回答しています。
プライバシーへの配慮について満足と答えたのは、外来は70.6%、入院が81.5%でした。
評価を受けて、川合 博院長は、「高い満足度をうれしく思う。プライバシーの満足度が低めなので、重点的に取り組むべき課題が見つかった」と話していました。
調査を行った医療関係事業を行うニチイ学館では「医師・看護師ともに90%以上は珍しい。非常に素晴らしい調査結果」としています。 -
箕輪町来年度予算編成方針「チャレンジ」
箕輪町役場で6日、来年度予算の編成方針説明会が開かれ、平澤豊満町長はチェンジをキーワードにしつつ新たに「チャレンジ」を加え編成するよう指示しました。
来年度の予算方針説明会には、町の職員60人が出席し、担当課から説明を受けました。
平澤町長は、来年度の重点施策について、ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業やセーフコミュニティの展開など5つを柱に取り組んでいきたいと述べました。
さらに、こうした施策を推進するため平成24年度に引き続きチェンジをキーワードにしつつ、新たにチャレンジを加え、常に「何のため、誰のため」といった目的意識を持ってメリハリのある予算編成を行うよう職員に呼びかけました。
箕輪町の来年度、平成25年度予算案は年内に編成作業が始まり、年明けに理事者による査定があり2月に公表される予定です。 -
県工科短大配置場所 上伊那地域を中心に
県工科短大の南信地域への配置について協議してきた工科短大機能あり方検討会は6日、県庁で会合を開き、設置場所を上伊那地域を中心とするとの報告書をまとめました。
検討会では県工科短期大学設置について上伊那地域を中心に県において更に検討を進めることとしています。
上伊那に設置された場合、南箕輪村の伊那技術専門校の校舎活用や新たに建設する案が出されています。
施設の名称は工科短期大学校南信キャンパスなど、親しみやすい名称を中心にした検討が必要としています。
学科については、製品の企画・開発から生産工程の構築などに対応できる技術者を育成する機械システム科と、ハードウエアとソフトウエアの融合分野を担う電気・電子システム科の2学科を設置し定員は2学科で40人としています。
県工科短期大学は現在上田市にあり平成7年の開校以来、県内の企業への高い就職率を維持しています。
しかし、入校生、就職先とも東北信に偏よっているとし、南信地域への設置が検討されてきました。
設置時期については平成25年度から平成29年度まで、県の中期総合計画の期間中に建設着手を目指したいとしています。
262/(水)