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第2回昭和伊南病院運営審議会 - 救急救命センターは存続の方針 -
昭和伊南総合病院の経営改革プランを検討する審議会は1日夜、2回目の会合を開いた。救命救急センターについては「存続を前提に県などと協議していく」方向を確認した。
救命救急センターの今後についての項目では、前回までは「センターの役割の維持は困難な状況」とした文言が含まれていた。
しかし、今回の素案ではその文言を削除。存続を前提に「早急に県の責任で検討するべき」としている。
これは、前回の会議で委員から「救命センター返上を前提に改革プランは議論できない」「組合長の杉本市長が死守すると言っていたが簡単に手放す計画だ」などの意見を反映させたもので、伊南行政組合では「センター維持に前向きな内容になった」としている。
県との連携についてこの日の会議では「これまでの経過の中で県に対する信頼関係が崩れている。信頼関係の回復がない以上、上伊那の医療を県にゆだねるのは危険だ」とする意見も出た。
また、辰野、伊那中央、昭和伊南の経営統合に関する質問に対し、杉本市長は「統合すると中核病院以外は、診療所化してしまう。今すぐ経営統合は考えていない」と答え、公立3病院の経営統合に関して否定的な姿勢を示した。
次回の審議会は11日に開かれる予定で、経営改革プランが固まる見込み。 -
昭和伊南病院経営改革プラン素案示す
伊南行政組合は25日、駒ヶ根市の昭和伊南総合病院の運営審議会を開き、二次救急医療を担う体制を堅持する方針などを盛り込んだ病院の経営改革プランの素案を示した。
経営改革プランは、国のガイドラインに基づいて策定している。
プランでは、救命救急センターについて、「医師不足からセンターの役割の維持は困難」として、今後は伊南地域の二次救急医療を担う体制を堅持する方針を掲げている。
センターの在り方については、「長野県が主体となり検討すべき課題」としている。
また、収支計画では平成22年度に単年度収支を黒字化し、25年度に不良債務を解消することを盛り込んでいる。
不良債務は伊南4市町村で、今年度から6年間に単年度2億円、合計12億円の基準外の繰り出しを求める内容となっている。
委員からは、「救命救急センターを簡単に手放しているように思える」「整形外科、産婦人科、小児科の確保というのが計画の中にない。ぜひ考えてほしい」などの意見が出ていた。
審議会では、プランの素案について2月中旬までに意見をまとめる予定。
上伊那では、伊那市の伊那中央病院と辰野町の辰野総合病院も2月中にプランをまとめるため検討を進めている。
伊那中央病院は、平成22年度を目途に単年度の経常損益を黒字化することなどを盛り込み、辰野総合病院は、病床数を減らしリハビリを中心とした回復機能を有する病院にする方針を掲げている。 -
伊那中央病院の19年度決算、およそ4億5千800万円の赤字
伊那中央行政組合議会の12月定例会が24日、あり、伊那中央病院の平成19年度事業決算が約4億5千800万円の赤字決算となったことを示された。赤字額は前年度より約9千万円減少した。
報告によると、診療や入院などといった病院事業による収益は約87億800万円で、前年度比3.8%の増加。
収益が増加した半面、支出額も増加しており、前年度比2.6%増の約91億6千万円となっている。
支出が増加した要因としては、医師、看護師の増員に伴う人件費の増加、病棟の改築費などを挙げている。
決算審査を行った監査委員は「経営の資金繰りの目安となる流動比率などが高く、赤字にも関わらず比較的良好な経営状況」と総評したが、今年度の赤字を含む、繰越欠損金は24億5千万円になり、平成20年度も赤字決算が見込まれることから、開院当初からの目標である、平成22年度までに黒字となるよう、経営改善を求めている。
伊那中央病院の小川秋實院長は「中央病院の経営改革プランの中では、平成22年度に黒字となるよう見込みを立てて取り組んでいくことになっている。経営的にはぎりぎりだが、黒字化に努めていきたい」と語った。
また、中央病院の分娩料値上げについても、今日の議会に提出され、賛成多数で可決した。 -
伊那中央病院分娩取り扱い
08年度約1200件の見通し今年の4月から上伊那で分娩を取り扱う唯一の公立病院となった伊那市の伊那中央病院は、今年度中に取り扱う分娩の件数が1200件近くになる見通しとなった。
駒ヶ根市の昭和伊南総合病院が分娩の取り扱いを休止したことを受けて伊那中央病院は、今年の4月から上伊那では唯一出産ができる公立病院となっている。
中央病院では、産婦人科医師を4人から7人に増員して対応してきたが、今年の7月から10月までは1カ月に取り扱う分娩件数が100件を超えるなど、すでに予約を受けている分を含めると、今年度の分娩取扱件数は千件を超えることになる。
また、予約に加え、毎月平均して10件から15件ほど分娩の取り扱いが増えていることから、病院の事務局では、最終的には1200件近くになると見込んでいる。
これだけ多くの分娩を取り扱うケースは、全国的にもないという。
中央病院の産科、婦人科の医師1人が1年間に取り扱う分娩件数はおよそ170件。
日本産科婦人科学会では、一人の医師が年間に立ち会う分娩の適正件数を150件としていることから、中央病院の産科、婦人科の医師に、過剰な負担がかかっている現状が浮き彫りとなっている。 -
公立3病院の経営統合 市長見解示す
伊那市の小坂樫男市長は10日、上伊那の公立3病院の経営について、「地域世論の動きを見ながら、経営統合についても考える必要がある」と考えを述べた。
10日開かれた伊那市議会12月定例会一般質問の答弁で示した。
「上伊那の公立3病院である伊那市の伊那中央病院、駒ヶ根市の昭和伊南総合病院、辰野町の辰野総合病院の経営を統合してはどうか」とする原浩議員の質問に対し、上伊那広域連合長も務める小坂市長は、「それぞれの病院で“自分たちの病院は自分たちで再建する”という思いも強い。そういう状況で、こちら側から経営一本化の話は言い出しにくい」として、上伊那地区住民の声を聞きながら、検討していきたい竏窒ﾆの考えを示した。
また、現在それぞれの病院が公立病院改革プランを作成していることから、その状況も見たい竏窒ﾆしている。 -
伊那中央病院での出産費用引き上げの見通し
伊那中央病院での出産時にかかる費用が、来年1月1日から引き上げられる見通しとなった。
伊那中央病院では、一回の分娩にかかる費用は、分娩料、入院費など含め平均で約34万円だったが、改定後は約41万5千円となる。
改定の主な理由は▽来年1月1日から産科医療補償制度が実施され1回の分娩につき3万円の掛け金が加算されること▽これまで一回の分娩につき約4万円出ていた赤字を解消すること▽県内の他の病院との均衡を図ること竏窒ﾆしている。
料金改定の内訳は▽分娩料12万円が14万円に、双子の場合は18万円が21万円に▽新生児管理保育料が日額4千円から8千円に▽妊婦検診料金3500円が6千円竏窒ﾆなっている。
分娩料を引き上げる条例改正案は12月24日の伊那中央行政組合議会に提案され、可決されれば、来年1月1日から実施されることになっている。 -
地域がん診療連携拠点病院
県が伊那中央病院を国に推薦県は、がん診療連携の中核となる「地域がん診療連携拠点病院」として伊那中央病院を国に推薦した。
県内では現在、佐久総合病院や諏訪赤十字病院など6つの病院が国の指定を受けている。
指定されると地域住民は質の高いがん医療が受けられるほか病院は、国からの補助が受けられる。
県は、9月に医療関係者で組織する検討委員会を開き、今月現地調査をして推薦する病院を決定した。
今後は、厚生労働省が検討会で審査をし、2月に指定するかどうかを決定する。
今年4月1日現在、地域がん診療連携拠点病院に指定されているのは、全国で304ある。
伊那中央病院を運営する組合の組合長を務める小坂樫男伊那市長は、「現在でも設備、人員も整っていて経験も豊富だが、指定されれば病院のさらなる充実につながり、一方で責任も重くなる」と話している。 -
伊那中病経営改革プラン素案まとまる
伊那中央病院は平成22年度を目途に単年度の経常損益を黒字化とする経営改革プランの素案をまとめ、この素案は、27日開かれた伊那中央病院運営審議会で承認された。
経営改革プランは、国が示した公立病院改革ガイドラインに沿って策定。
同プランでは、今年度はおよそ2億6千万円の赤字となる見通しだが、経営改革により平成22年度には1000万円、また平成23年度には8400万円の黒字を見込む。
改革の主なものとして、特殊勤務手当の見直しや、コンサルへの委託による診療材料費の削減などをあげている。
また業務の効率化を図るため電子カルテシステムを導入するほか診療費の未収金対策にも力をいれていく方針。
他には分娩料について、県内の同規模病院と比較しても低額で、一回の出産に対し数万円の赤字が出ていることから、それを補う分の値上げも計画。
伊那中央病院では改革プランについて運営審議会の意見を参考にし、年度内にまとめることにしている。 -
医療シンポジウム
医療の実態考える
医師不足などの上伊那の医療問題や実態について考えるシンポジウムが13日、伊那市で開かれた。
シンポジウムは、医療を提供する医師と受ける側の住民が医師不足などの問題の背景や実態について共に考える機会にしようと上伊那広域連合などが開いた。
最初に、埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんが「地域の医療を守るための処方箋」と題し講演した。
本田さんは、「日本の医師数は26万人と言われているが、80代90代も含んでおり65歳以下だと22万人。医師の養成には10年から20年の歳月が必要で団塊世代に医療が必要となる時期に備え今が手を打つ最後のチャンス」と話した。
パネルディスカッションでは、上伊那地域の医療や医師不足について意見交換が行われた。
伊那中央病院の小川秋實院長は、「医師の病院勤務の過剰労働を少しでも減らさなければならない。休日・夜間の1次医療は開業医や診療所で看てもらいたい」と述べた。
また、昭和伊南総合病院の長崎正明院長は、「上伊那地域の住民の生命・健康を守るには公立3病院の連携・機能分担を病院間で検討していく必要がある」と話した。
また、これからの上伊那の医療について、渡辺庸子衛生部長は、「病院の機能を保ち、3病院がお互いに協力していく方向が望ましい」。安心して安全な出産が出来る環境を考える会代表の須田秀枝さんは、「医療を守るにはみんなでこの地域の病院を大切にして上手に利用しなければならない。上伊那全体の医療のあるべき姿を考えることが必要」と話していた。
コーディネーターを務めた伊那保健所長の山崎宗廣さんは、「病院・行政・住民が問題意識を共有することが、この地域の医療について冷静で新しい話し合いスタートの第一歩になる」とまとめた。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
伊那中央病院産婦人科診療棟がオープン
伊那中央病院で、産婦人科外来患者の増加に対応するため増築された診療棟が22日オープンした。新しく増築された診療棟の前でオープニングセレモニーが行われた。
この診療棟は、増加している産婦人科外来患者に対応するため造られたもので、総工費は9千300万円。
内診室と診察室それぞれ2部屋が、婦人科と産科に設置され、これまで空きスペースで対応していた診察がここですべてできるようになった。
伊那中央病院では、H17年から辰野総合病院で、今年からは昭和伊南総合病院で分娩の取り扱いを休止した影響で、産婦人科の外来患者数は月平均1500人と、適正の1200人に対し飽和状態が続いている。
産婦人科の医師数は9月1日から6人となっている。この体制でも同時に診察できるのは3人までで、新しい診察室すべてを同時に使うには最低8人の医師が必要だという。
新しい診察室は、病棟とつなぐ渡り廊下などの付帯工事が来月に完了する事になっている。 -
昭和伊南病院の救命救急センター維持へアピール
伊南医療対策検討委
機能不十分との評価を受けた駒ヶ根市の昭和伊南病院について、病院を運営する伊南行政組合は20日、救命救急センターを維持させるため、県や住民に対してアピールをしていくことを決めた。
駒ケ根市役所で伊南医療対策検討会が開かれ、伊南行政組合を組織する駒ヶ根市、飯島町、中川村、宮田村の各市町村長らが参加し、今後の対応策について話し合った。
昭和伊南病院については、整形外科、産婦人科の常勤医師の不在や、医師不足などの現状から、今月16日、県救命救急センター機能評価委員会が、センターとして機能不十分と県に報告している。
伊南行政組合では、機能不十分との報告を県からいまだに受けていないとして、県に対して抗議をしていく考えを示した。
また県に対し、県としての対応を示すよう要望するとしている。
検討委員会では、「昭和伊南病院は医師不足の影響をもっとも受けている病院だが、これまで医師の懸命な努力により、地域住民の健康と安心を守ってきた。救急救命センターとして継続していけるよう、アピールをしていく」として、伊南行政組合長の杉本幸治駒ヶ根市長がアピール文を読み上げた。
検討会では今後、早急に各地域で広報を利用し住民にアピールをしていくとともに、県に出向いての抗議や要望を行っていきたい考え。 -
昭和伊南総合病院は機能不十分
救命救急センター 評価委が県に報告
長野県救急医療機能評価委員会は16日、県に、駒ケ根市の昭和伊南総合病院の評価結果について救命救急センターの機能としては不十分との報告をした。
報告では、不十分な点として▽整形外科、産婦人科の常勤医師の不在▽病院全体の医師数不足▽救急患者に関するデータの未整備竏窒ﾌ3点を挙げている。
整形外科、産婦人科の常勤医師の不在では▽救急患者について24時間体制で対応することができない▽改善には複数の常勤医師を確保する必要があるが現状では困難で救命救急センターとしては問題が多い竏窒ﾆしている。
また、病院全体の医師不足では、増員について具体的な改善策が示されていないほか、センターを運営していく限度を超えているとしている。
救急患者に関するデータの整備では、救急は搬送患者受け入れの要請への対応記録や救急患者に関する把握と分析が不十分とし、データを整備し救急医療体制の改善に役立てることが必要竏窒ﾆしている。
報告を受け今後、県では、病院側と改善点について協議していきたい考え。
また、昭和伊南総合病院を運営する伊南行政組合の組合長・杉本幸治駒ヶ根市長は、「昭和伊南総合病院として経営改善に向け努力中。県から説明を受けた上で病院とも十分に相談し伊南医療対策検討会などで具体的な対応を検討したい」とコメントした。 -
昭和伊南総合病院で赤ちゃん相談始まる
赤ちゃんの不安を解消してもらおう竏窒ﾆ、駒ケ根市の昭和伊南総合病院で5日、小児科外来の助産師・看護師による「赤ちゃん相談」が始まった。この日は他院で出産し、地元へ戻った伊南地区在住の母子4組が訪れ、授乳のことなどを助産師に相談した=写真。
産婦人科の常勤産科医師が不在となった同院では、お産の取り扱いができない状態が続いており、これまで産婦人科でしてきた産後のケアも十分できないでいた。そんな中、何かと心配ごとの多い出産後の赤ちゃんとお母さんに小児科外来を開放し、看護師や助産師が相談に応じる今回の試みを企画した。
この日、生後20日の赤ちゃんを連れて相談に訪れた駒ケ根市に住む34歳の母親は「急に母乳を飲んでくれなくなって相談にきた。親身になって話してくれ、ありがたかった。また何かあったら来たい」と話していた。
相談に当たった松尾睦助産師(48)=駒ケ根市中沢=は「産後は自分で運転することもできないし、遠くまで通うのも大変だと思う。いろんな所に窓口があれば、お母さんたちの不安も解消できると思い、今回の試みをみんなで考えた。相談が増えれば、日数や時間を増やしていきたい」と話していた。
相談会は毎週木曜の午後2時縲恁ﾟ後3時。
問い合わせ・予約は昭和伊南病院(TEL82・2121)へ。 -
上伊那の公立3病院のあり方を検討
上伊那広域連合議会5月定例会が30日開かれ、上伊那の公立3病院のあり方について、連合長の小坂伊那市長は「上伊那は第2、3次医療を担うシェアが大きく、どう運営するか研究する必要がある。場合によっては経営統合も視野に入れ、事務段階で話をしてみる」と考えを述べた。
松田英俊議員の一般質問や関連質問で答えた。
上伊那の公立病院は、伊那中央病院(伊那市)、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)、辰野総合病院(辰野町)。
小坂市長は「自治体病院はほとんどが赤字経営で、公立病院を抱える市町村は苦労している。どう運営するのか、十分、論議しなければならない」とした。
医師不足に伴い、昨年8月に立ち上げた公立3病院事務長、8市町村担当課長らでつくる上伊那医療問題研究会で検討する。 -
助産所整備支援金制度創設へ
産科医師の不足で増すばかりの病院の負担を少しでも軽減しようと、伊那市は本年度、市内の助産所に資金を補助する制度を創設する。県内では初の取り組み。6月定例市議会に補正予算案を提案する。
補助金額は1助産所につき250万円まで。胎児の状態を診断するために必要な超音波診断装置などの高額な設備の購入費や、助産所の建築・改修費などに活用できる。補助率は経費の2分の1。事業は08年度からの5年間で、この間、数回に分けて申請することもできる。
補助対象は実際に分べんを扱っている市内の助産師。現在市内で開業している助産所は2カ所で、さらに1カ所開業する見込みであることから、補正予算額は3カ所分の750万円としたい考え。
信州大学医師の引き揚げによる昭和伊南総合病院(駒ヶ根市)の産科休止に伴い、伊那中央病院の出産数は増加している。1カ月当たりの平均出産数は昨年度まで85件だったのに対し、今年4月は97件、5月は92件(見込み)で、以降の予約件数もすでに6月86件、7月113件。産科外来診療棟の増築や里帰り出産の制限だけでは対応が難しい状況となりつつある。
小坂樫男市長は「医師の確保ができれば一番だが、すぐにはできそうにない。補助制度で助産所の整備が進み、利用が増えれば医師の負担軽減の助けになるのではないか」と話している。 -
上伊那医師会 伊那中病での夜間1次救急診療を継続
上伊那の公立3病院事務長、8市町村担当課長らでつくる上伊那医療問題研究会が21日、伊那市内であった。上伊那医師会は、医師不足に伴う伊那中央病院(伊那市)の夜間の1次救急医療の応援体制を継続する考えを示した。夜間診療所の開設は引き続き、検討する。
上伊那医師会は昨年7月から、伊那中病で平日午後7縲・0時、会員1縲・人が比較的軽い傷病者の診療に当たっている。
昭和伊南総合病院(駒ケ根市)でも7月半ばから、夜間の1次救急医療を担う。伊那中病での診療協力は6月末までの契約だが、1年間延ばす。
そのため、伊那市が旧伊那中央総合病院跡地に移転新築する保健センターへの夜間診療所の併設は設計に盛り込まないことにした。
伊那中病地域救急医療センターの専従医師は3人で、昨年度末に比べて1人減員。
1次救急の患者は1日2縲・0人程度で、昨年度に比べて3割ほど減少した。伊那中病は救急医療に力を注ぐため、重症な患者を優先するなど地域住民に広報した結果が表れたとみる。 -
昭和伊南総合病院の医師確保対策として設置した医師対策調整官のもとにこれまでに23件の情報寄せられる
整形外科、産婦人科などの医師不足が深刻な昭和伊南総合病院の医師確保に向け、駒ケ根市は4月から、課長級の市職員を「医師対策調整官」として同病院に派遣しているが、これまでに、医師に関する情報23件が住民などから寄せられていることが分かった。医師が来てくれるかどうかという点については各情報に差があるものの、有力情報も含まれており、脈がある医師のもとへは紹介者とともに病院の事務長や調整官が実際に出向き、交渉を進めている。
寄せられた情報は、県外で勤務している医師が中心。中には、地元に帰ってこようと考えている医師もいるため、会うことが可能な医師のもとへは職員が出向いて直接面会し、同病院に来てくれるように依頼している。
取材に対し、昭和伊南総合病院の渋谷勝清事務長は「話し合いの中で、枠を広げながら相談している段階。脈のありそうな人もいる」としている。 -
町議会で昭和伊南病院視察、研修
飯島町議会は15日、議会全員協議会を駒ケ根市の昭和伊南病院で開き、新設の人工透析センター、健診センターを視察したり、患者が少なく閑散とした待合室を見て回った後、千葉茂俊名誉医院長の講話で、昭和伊南病院の現状に危機感を高め、地域医療の課題と今後の方向に理解を深めた。
この中で、千葉名誉医院長は医師不足の直接の要因について「新医師臨床研修制度により、自分で研修病院を選べるようになったため、都会や大病院、施設が良い病院に集中し、格差社会が医療現場にも及んだ」とし、ほかに、80歳以上の医師の引退、女子医学生の増加、病院勤務医の過労、開業ブーム-などを挙げた。
また、「国、県が推進する拠点病院への医師の集約化、重点化は正しいのか。それ以外の地域、病院は切り捨てられ、医療格差を増長させている。上伊那では伊那中央病院に集約し、昭和伊南病院と辰野病院を切り捨てられる」と厳しい口調で指摘した。
また「政府の医療費削減のため病院を半減させる施策に、飲み込まれないように努力する必要がある」とし、生き残りの方向性に▽健診センター、透析センターの充実▽内科と外科の連携で内視鏡を充実、発展▽消化器病センターの発足▽脳神経外科を中心とした救命救急センターの充実▽地元開業医との連携推進-などを挙げた。
最後に「勤務医、開業医を問わず全ての医師の協力で地域医療を守りたい。患者中心の医療、患者の満足度アップで地域住民が支援してくれる病院づくりを目指したい」と結んだ。
議員からは「院内助産院はできないか」「医師確保に向けた補助金は」などの質問があった。 -
昭和伊南病院でも開業医による夜間救急外来一次診療を7月から開始
伊南行政組合(杉本幸治組合長)は7月から、駒ケ根市の昭和伊南病院に勤務する医師の負担軽減対策として、上伊那医師会の協力のもと、同病院における夜間救急外来の一次診療を地元の開業医が担う取り組みを開始する。協力するのは上伊那医師会に所属する伊南地区の開業医で、週3回、午後5時から午後10時までの間、昭和伊南病院の救急外来へ入る。杉本組合長は14日、伊南行政組合議会でその旨を報告し「かねてから話し合いを進めてきたが、実現の目途が立った。協力に感謝したい」と語った。
上伊那では昨年7月、伊那市の伊那中央病院で地元開業医が夜間診療に協力する取り組みが始まっており、昭和伊南でも地元医師との協議を重ねていた。今月8日に上伊那医師会の南部ブロックの了承を得られ、協定を結ぶことになった。
今後は協力してくれる開業医にアンケートを取る中で勤務体制を構築する。協力医師は非常勤対応となり、伊南行政組合の一般会計から報酬を支払う。
現在昭和伊南病院の夜間救急外来の一次診療に訪れる患者数は1日平均10人前後だという。 -
昭和伊南総合病院の充実を求める会が要望書提出
伊南地区の住民でつくる「昭和伊南総合病院の充実を求める会」(林奉文代表)が22日、杉本幸治駒ケ根市長のもとを訪れ、昭和伊南病院の救命救急センター存続、院内助産院の早期実施などを求める8事項を示した要望書を提出し、一つひとつの事項についての市長の見解、今後の方針について懇談した=写真。
救命救急センター機能の存続については「救命救急がなくなることで医師のモチベーションが下がり、患者も昭和伊南への信頼を寄せなくなること」と指摘。
これに対し杉本市長は「市としても、昭和伊南の救命救急センターの位置付けを守っていきたい。しかし、整形の常勤医師がいない現状にあり、いかにして医師確保が課題。この病院のよさを伝える中で医師確保につなげていきたい」とした。
また、院内助産所に関しては、「出産の7割は正常分娩。ぜひ伊那中央病院と連携する中で、昭和伊南では助産師が正常分娩を扱うという風にできないか」との意見も出たが、「病院で助産所を設置する場合、万が一のケースに備えるためにもやはり常勤の医師がいないとできない。常勤医師がいない現状では、院内助産所は無理」と説明し、医師確保が最重要課題であることを改めて示した。
懇談を終え、林代表は「努力の姿勢は見えるが、簡単に進められる問題でないだけになかなか難しい。なるべく情報提供してもらい、病院、行政、住民が連携して対応していかなければならないと感じている」と話していた。 -
中川村消防団、村直営診療所と南消防署と連携し、患者のトリアージ救急搬送までを訓練
中川村消防団(団員167人、下平道弘団長)は20日、観閲式を開き、村営の片切診療所(南宗人院長)と伊南行政組合南消防署(田中利寛署長)と連携した患者の搬送訓練を展開した。診療所の南医師が患者の重傷度を判断し、搬送先の病院を指定。南署の救急隊が救急車で搬送し、村消防団の救護班は医師の判断に基づき判別された患者らの手当てに当たる。消防団、病院、消防署が連携して、こうした訓練を行うのは上伊那でも初めて。近隣病院の医師確保が深刻化する中、今後は重症患者の搬送に時間を要するケースが出てくると想定されるため、連携のもとで患者のニーズを的確に把握し、早期救出につなげようというのが今回の訓練の狙いだ。
◇ ◇
各地で病院の医師不足が深刻化する中、中川村から最も近い駒ケ根市の昭和伊南総合病院でも、産婦人科、整形外科、小児科の医師不足がいまだ解消しない状況。現状では「重症患者の受け入れは困難」との判断から、重症患者の救急搬送は伊那市の伊那中央病院や飯田市立の各病院に搬送してもらう方針をとっている。
しかし、同村から伊那や飯田まで患者を搬送した場合、想定される所要時間は少なくとも1時間。一方、重症の救急搬送は、1分1秒が患者の生命を左右する。
そのため重症患者を少しでも早く搬送するには▽患者の緊急性を見極めるトリアージ▽早期対処▽搬送する消防署との連携竏窒ｪ必要と認識。今回の訓練が実現した。
訓練に参加した片切診療所の南医師(54)は「実際に訓練をしてみて、反省する点もあったので、いい機会になった。今後に生かしたい」と話していた。
また、村消防団の下平団長(48)は「地域の医療体制が十分とは言えない中、中規模、大規模災害に限らず、今後ますます連携が大切になると思う」と話していた。 -
昭和伊南病院の救命救急センターの機能につき県が独自調査する方針 - 杉本組合長「県としても一定の責 任を果たすべき」と言及
14日に開かれた伊南行政組合臨時議会(組合長・杉本幸治駒ケ根市長)で杉本組合長は昭和伊南病院の新型救命救急センターの機能につき、県が独自で機能評価を行う方針であることを報告した。杉本組合長は県の方針の意図を測りかねている心情を示し「県としても一定の責任を果たすべき」として、同病院をセンターに指定している県も、センター運営に協力すべき」とを強く訴えた。
県衛生部から昭和伊南病院の救命救急センターの機能評価の申し出があったのは先月25日。県衛生部によると「毎年国の方で実施している機能評価が、今年は遅れていることから、適切な機能評価を行うため、県独自の評価を行うことにした」としている。
しかし、今年3月には伊那中央行政組合(組合長・小坂樫男伊那市長)が、伊那中央病院を救命救急センターに指定することを求める要望書を県へ提出しするなど、ここへきて救命救急センター移転問題が浮上しているだけに、伊南行政組合事務局長を兼務する昭和伊南病院の渋谷勝清事務長は「昭和伊南は06年に新型救命救急センターとしてスタートしたばかり。救急センターは県内に6施設あるのに、どうして最初に昭和伊南病院なのか疑問。県としても責任を持つべき」と、県の姿勢に不信感を募らせている。県は「現段階でそういうことは考えていないが、地元からのそういう要望もあるので、適切に機能を評価したい」としている。 -
伊那中央病院の看護師確保へ奨学金を貸与
伊那中央行政組合は08年度、伊那中央病院(伊那市)の看護師を確保するため、奨学金を貸与する制度を新設する。伊那中病事業会計予算に600万円を盛った。
対象は、看護学校に在籍する学生で、申請時から卒業までの間、月額5万円を貸し付ける。居住地は問わない。
申請者に対し、面接などをして決定する。
学校卒業後、伊那中病に勤務した場合、返済は免除される。 -
伊那中病の救急救命センター指定の見直しや医師の確保を
伊那中央行政組合などは13日、県知事に安心できる地域医療体制保持のための要望書を提出する。
要望事項は▽伊那中央病院の地域医療救急センター医師の現状の体制を確保する▽伊那中病に救命救急センターを指定し、救急医療の集約化を図る竏窒ﾌ2点。
伊那中病の地域医療救急センターは、3月末に退職する医師の後任の目途が立っておらず、4月以降、3人体制となる。救急医師は最低5人が必要だが、本年度は4人の配置で運営。準夜帯の一次救急は、上伊那医師会の協力を得て対応している。
要望書によると、全国的な勤務医不足の影響から、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)、辰野総合病院(辰野町)の医師が減り、伊那中病に急性期治療患者が増加する傾向。さらに整形外科、産婦人科、小児科の時間外の救急患者を受け入れており、実質的に救命救急センターの役割を果たさざるを得ない状況にある。そのため「3人体制では、上伊那医療圏どころか、構成市町村の救急医療保持も困難な非常事態」と医師確保、救命救急センター指定の見直しを求める。
要望書は伊那中央行政組合、伊那市、箕輪町、南箕輪村、伊那中央行政組合議会の連名で出し、県庁には組合長の小坂市長らが出向く。県議会議員も同席する。 -
里帰り出産を一部受け入れ
小坂市長は7日、伊那中央病院(伊那市)で4月から、里帰り出産が必要な人を一部引き受ける考えを明らかにした。ただ受け入れ能力がある場合で「すべて受け入れられるとは限らない」としている。
上伊那の年間の分娩(ぶんべん)件数は1600件で、内訳は伊那中央病院が千件、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)が500件、民間・助産所が100件。昭和病院が3月末で産科診療を休止することから、里帰り出産を制限しなければ対応できない状況にある。季節によって伊那中病の出産数が変動することや、伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネル開通で近くなった県立木曽病院、助産所などと連携することで、年間100人ぐらいは対応できるのではないかとした。
小坂市長は「どうしても里帰り出産しなければならない事情がある人に限り、受け入れ可能なものは引き受ける」と述べた。
対象は、嫁ぎ先で出産できる状況にない、夫が単身赴任で核家族などが考えられるが、上伊那4市町代表の実務担当者で早急に判断基準のたたき台を作る。
各市町村の窓口で申し出を受け、上伊那広域連合で調整。周辺病院などの情報を提供する。
市内の助産院は1カ所だが、年内には3カ所に増える見込みで、年間20縲・0人の出産を取り扱うことができるという。
市議会で、竹中則子議員の一般質問に答えた。 -
助産院開院に助成する方向で検討
小坂市長は5日、産婦人科医師不足に伴い、助産院開院に対して助成する方向であることを明らかにした。市議会で、助産院との連携・支援施策について中村威夫議員の一般質問に答えた。
小坂市長は、3月末の昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の産科診療休止を受け、伊那中央病院で施設改修を進めている現状や、上伊那の産科医療の連携体制などを説明。伊那中病は4月、産婦人科医師が1人増え、5人体制となるが「各医療機関が役割分担し、上伊那全体で医療を守っていく必要がある」とし「産科医療の連携体制で、正常分娩は助産院でも取り扱うことができることを地域住民に広報し、協力をお願いしている」と述べた。
市内の助産院は1カ所あり、1カ所で開院準備しているという。
助成は開院に際しての施設や備品で、今後、開院する人の希望を聞いて検討する。
院内助産院の開設は「可能かどうか研究していく必要がある」とした。
また、24時間対応している伊那中病の地域救急医療センター専従医師が4月に4人から3人に減るため「救急医療を続けていくことができない切羽詰った状態」。救急医師の確保について、関係市町村長、県議を含めて県へ要請していきたいとした。
小坂市長は「公立3病院が共倒れになり、第2次、第3次医療が崩壊してしまうと危機感を持っている。3病院の病院事業をどうやっていくのか、上伊那広域連合含め、検討していく必要がある」と述べた。 -
上伊那地域医療問題懇談会が総会
市町村長や医師会代表者らで構成する上伊那地域医療問題懇談会の総会が4日、駅前開発ビル「いなっせ」であった。産科医療の公立病院での妊婦健診について、4月から昭和伊南総合病院(駒ケ根市)で週3日、辰野総合病院(辰野町)で週4日行うと報告があった。
安心して出産できる体制を確保するため、産科医療の連携として、拠点病院に伊那中央病院(伊那市)を位置づけ、各医療機関で「妊婦健診」「妊婦健診・分娩(ぶんべん)」「妊婦健診からハイリスク分娩」の取り扱いをそれぞれ担うこととした。
公立病院の妊婦健診は、辰野病院が2月初旬から、非常勤医師により段階的に取り組んでいる。
3月末で産科診療を休止する昭和病院は、伊那中病に4月、産婦人科医師が1人増えて5人体制となることから、週2日、出向くことになるのではないかという。
会長の小坂伊那市長(上伊那広域連合長)は「地域住民の医療を守るため、知恵を出し合い、県と相談したり、木曽と連携を図り、クリアしていかなければならない」と話した。
伊那中病の地域救急医療センター専従医師が4月、4人から3人に減る見込みで、第1次医療から救急処置が必要な第3次医療までのすみ分けをしなければ、救急体制が組めないと報告もあった。
委員から「上伊那全体で、今ある医療資源を有効に活用していくことを考えなければならない」「上伊那周辺地域との連携も模索していかなければならない」などの意見が挙がった。 -
昭和伊南総合病院経営健全化計画
厳しい経営状況が続く駒ケ根市の昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)は21日の伊南行政組合議員全員協議会で07縲・1年度の経営健全化計画を示し、今後の理解と協力を求めた。
計画では施策として▽内視鏡センター、健診センター、透析センターなどの特化分野の充実▽医師の確保▽人件費、消耗品費などの経費節減▽繰り入れ金の確保竏窒ﾈど26項目を挙げている。経常赤字は07年度3億8400万円、08年度2億2600万円と減少。以降は黒字に転じ、09年度は7700万円、10年度は2億2200万円、11年度は3億3600万円の黒字を見込んでいる。
健全化計画策定は20年度に行う高金利起債繰り上げ償還の実現に向けての条件とされている。償還により、5年間で約2億円の経費節減ができるという。
同病院は患者数減少による経営悪化に伴い、職員数を現在の350人から328人に22人削減する条例案を同日の本会議に提案し、可決された。施行は4月1日。 -
安心出産を駒ケ根市長に要望
地域住民有志でつくるグループ「安心して安全な出産ができる環境を考える会(in駒ケ根)」は8日、駒ケ根市役所を訪れ、3月いっぱいで産科が休止となる昭和伊南総合病院の今後と地域医療への取り組みなどについて杉本幸治市長に文書を手渡して要望した。
要望書では▽飯島町、宮田村、中川村の住民が伊那中央病院を利用する際の移動時間や方法についての検討、配慮▽昭和病院で助産師による分べんを可能にするための、病院や医師間の協力体制の整備▽昭和病院の医師や看護師の待遇改善▽千葉茂俊院長の留任竏窒ﾈどを求めている。
懇談の中で会員らは「杉本市長が公約に挙げた市民公募債の実現のためには中長期的なビジョンを示す必要がある」「まず病院を魅力的な職場にすること。そうすれば医師は集まるのではないか」などの提言も出された。杉本市長は「誰かに任せておけば良くなるという状況ではない。住民の小さな行動の積み重ねが病院を守ることになる。私も全力で取り組んでいきたい」として、現状改善に意欲的に取り組む姿勢を示した=写真。
代表の須田秀枝さんは「新しい市長だけあって熱意を感じた。今後の展開に期待したい」と話している。 -
杉本組合長昭和伊南病院着任式
駒ケ根市長交代に伴い、1日付で新たに就任した杉本幸治伊南行政組合長は8日、昭和伊南総合病院で着任式に臨んだ=写真。杉本組合長は集まった職員約70人に対し「地域医療を取り巻く状況は大変厳しい。こんな時だからこそ、地域一丸となって医療を守っていかなければならない。市民の期待に応えられるよう、私も先頭に立って全力で取り組んでいきたい。一緒に頑張ろう」と呼び掛けた=写真。
杉本組合長は、国の施策を待っていては遅い、上伊那全体での医療連携を考えながら、緊急の課題である医師確保を図っていかなければならない竏窒ﾆ危機感もあらわに訴えた。
2211/(金)