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上伊那高等学校美術展
伊那市の県伊那文化会館で19日、上伊那高等学校美術展が始まった。上伊那の8つの高校の美術クラブや授業で制作された作品171点が展示されている。22日まで。
同展は今回で47回目。美術クラブの生徒たちにとって、文化祭とともに作品を発表する大切な場となっている。
油絵やデザイン画、イラスト、ちぎり絵、陶芸など、どの作品からも生徒たちの情熱が伝わってくる。大きなものではF50号の作品もある。
展示時間は、午前9時縲恁゚後5時(最終日は午後3時まで)。入場無料。 -
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が検討結果を報告
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の規模やごみ減量化などを検討してきたごみ処理基本計画推進委員会の小沢陽一委員長らは19日、伊那市役所を訪れ、小坂樫男連合長にこれまでの検討結果報告書を提出した=写真。
報告書にはごみの減量化、資源化への取り組み提案のほか、減量化、資源化推進後となる2013年度を試算年度とした一般ごみ量から算定した施設規模が1日当たり149トンとなることを報告。また、機種については広域連合があらかじめ機種を決めない入札方式を導入する方針を示したことに伴い、現時点で再評価を行わないこととした。
小沢委員長は「大変濃い内容となっている。ごみの問題は、行政、住民の連携が大切。市町村によって取り組みの温度差もあるが、広域で1施設をつくるなら、分別、収集などである程度統一した基準をつくることも必要」と語った。
小坂連合長は「多方面から検討していただいたということで、ぜひこれを19万市民にPRしていきたい」として、今計画を最大限尊重する意向を示した。
今後、同計画は各市町村の担当課などでつくるごみ処理広域化プロジェクトチームが各市町村に持ち帰り、次年度からの減量化施策を検討する。また、伊那市新ごみ中間処理用地選定委員会には同報告書を21日に示す。 -
ヤマウラ社長に山浦速夫氏復帰
ヤマウラ(本社・駒ケ根市)の定時株主総会、取締役会が18日にあり、代表取締役会長兼社長に山浦速夫氏(66)が選任された。
山浦氏は04年から社長を務めていたが、昨年12月の株主総会で取締役選任案が否決されたため、社長を退任して最高顧問会長の任に就いていた。
昨年12月から代表取締役社長を務めた沢田英明氏は代表権のない取締役副会長となり、首都圏不動産開発事業に専念する。
新たな取締役として保科茂雄、川田昌伸、山下良一の3氏が選任され、昨年の社長交代劇以前の体制にほぼ戻った形となった。
取締役の人数は新たに3人を加えて7人に。執行役員の若返りも図った。
同社では「迅速な意思決定と全社への経営意思の迅速な浸透、業務執行の強化を図るべく、執行役員体制の充実と執行役員会の機能強化を図った」としている。
関係者によると、今株主総会では取締役選任案について質問などはなかった。選任案にその意向が大きく影響すると見られている、個人筆頭株主で速夫氏の実兄義人氏(82)は欠席した。
昨年の突然の社長交代劇は業界、関係者のみならず市民らの大きな関心事にもなり、取締役選任が否決された理由などについてさまざまな憶測が飛び交った。
取締役・監査役・執行役員は次の通り。
◆取締役・監査役▽山浦速夫(代表取締役会長兼社長)▽沢田英明(取締役副会長)▽山浦恭民(取締役副社長)▽保科茂雄(専務取締役)▽中島光孝(常務取締役)▽川田昌伸(取締役)山下良一(同)▽関一重(常勤監査役)▽加藤正光(監査役)▽大和達之(同)
◆執行役員=保科茂雄、中島光孝、川田昌伸、山下良一、松沢勉、藤木公明、沢戸史樹、伊藤優一、清水元(新任)、小林寛勝、桜井豊、曽我明彦(新任)、宮島始、増沢信夫(新任)、吉池憲雄(新任)、熊谷英一(新任) -
中・大型風力発電施設に関する影響想定地域マップ「桑沢山周辺版」 県が公表
県は18日、中・大型風力発電施設に関する影響想定地域マップで、箕輪町と辰野町の「桑沢山周辺版」を公表した。
地域マップは、中・大型風力発電施設に関し、山地災害や自然・景観などへの影響が想定される地域などをあらかじめ地図に表し、地域住民、市町村、事業者などが計画の早い段階で活用できるようにしている。マップで対象とする施設は、定格出力が50キロワット以上、地上から風車中心までの高さが25メートル以上、風車直径が15メートル以上のいずれかに該当するもの。
桑沢山の尾根筋には、東京の建設会社が風力発電施設の建設を検討しているが、マップでは事業計画地の大半がレベル2(立地については慎重に検討すべき地域)と示されている。
レベル2の4要素のうち、要素1(保安林、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域)、要素4(希少猛きん類の行動圏及びその推定域)と、要素1と4の重複の地域がある。
県は伊那市、諏訪郡富士見町などの「入笠山周辺版」、須坂市などの「峰の原周辺版」を既に公表。県内他地域(全県版)も本年度内を目途に公表する予定。 -
社会福祉施設などにおける感染症・食中毒などの発生防止及びまん延防止にかかる研修会
高齢者介護施設などにおけるインフルエンザや食中毒の集団感染防止を目的として伊那保健所は18日、社会福祉施設介護職員などを対象とした研修会を伊那市役所で開いた。約120人が集まり、インフルエンザやノロウイルスの感染予防対策などにつき、伊那保健所の保健師から指導を受けた=写真。
研修会はインフルエンザなどが発生しやすい季節に合わせて毎年開催している。
担当保健師は、感染対策としては(1)感染源の排除(2)感染経路の遮断(3)抵抗力向上竏窒ネどを挙げ、入所者の健康状態や栄養状態、食事の摂取量などに常に気を配り、異変があった場合に対応できるようにすることなどを呼びかけた。また、万が一インフルエンザなどが施設内で発生した場合、感染拡大を防ぐために、共同浴場での入浴を一時停止するなどといった措置を講じることを勧めた。
そのほかにも、長野県は人口当たりのエイズ感染者・エイズ患者の報告数の平均(04年から06年)が全国3位と、高いことから、今年はエイズの基礎知識に関する研修も実施。エイズは発症してから見つかるケースが多いことなどに触れ、伊那保健所でもエイズ検査の結果が当日にわかる「エイズ迅速検査」を実施していることなどを説明した。
伊那保健所によると、今年は11月から急激にインフルエンザが増えているという。また、ノロウイルスは例年1、2月がピークとなることから、今後の注意を呼びかている。 -
スピードスケート県高校総体 上農小林初優勝
スピードスケートの県高校総合体育大会は14、15日、松本市の浅間温泉国際スケートセンターで男女11種目が行われ、男子5千メートル、同1万メートルは小林成光(上伊那農)が初優勝した。このほか上伊那勢は、武井博史(上伊那農)が千メートルで2位、1500メートルで3位だった。
小林は初日の1万メートルで自己ベスト記録を約29秒縮める14分51秒13を記録するなど、今シーズンに向けた練習成果を結果に出し、笑顔を見せた。しかし、カーブでのスケーティングにまだ課題があるとし、「みんなで励まし合いながら頂点を目指したい」とインターハイを見据えた。
昨年のインターハイ1500メートル覇者の武井は調整不足により力を発揮できなかった。それでも最終日の千メートルは「今シーズン一番のスタートダッシュだった」と手答えを感じた様子。「あとは自分の滑りをどこまで取り戻せるか」と巻き返しを誓った。
各種目上位16人(リレーは上位8チーム)がインターハイ(来年1月21縲・4日・山梨県)の出場権を獲得。大会結果(上伊那関係分)は次の通り。
【男子】
▼500メートル (1)小林拓斗(岡谷南)1分16秒42(1回目(1)38秒11、2回目(1)38秒31)、唐沢郁弥(上伊那農)=失格▼千メートル (1)原宏彰(佐久長聖)1分15秒43(2)武井博史(上伊那農)1分15秒86(13)唐沢郁弥(上伊那農)1分31秒94▼1500メートル (1)原宏彰(佐久長聖)1分59秒49(3)武井博史(上伊那農)2分0秒82▼5千メートル (1)小林成光(上伊那農)7分12秒23(13)唐沢俊樹(箕輪工)8分41秒19▼1万メートル (1)小林成光(上伊那農)14分51秒13(7)唐沢俊樹(箕輪工)18分30秒2 -
上伊那地区労働組合会議が「一人一握り運動」で集めた支援米を発送
上伊那地区労働組合会議(22単組、宮島良夫議長)は14日、各組合から集めた国際支援米717キロを、長野市に向けて発送した=写真。
取り組みは同会議が毎年国際支援活動の一環として取り組んでいるもの。「一人一握り運動」と題して組合員一人ひとりが家にある米を少しずつ持ちより、食料不足に苦しむ海外の国へと発送している。
米は他地区から集まった米と一緒にアフリカのマリ共和国に送るため、この日は上伊那地区で集まった米を他地区からの米が集まる長野市に向けて発送。
上伊那地区では今年、昨年の倍近い米が集まった。
宮島議長は「こうした取り組みが本当の国際貢献につながると思う。日本が戦争をせず、こういう取り組みを続けていけば、世界は平和になるのではないか」と話していた。
支援米は来年1月にマリ共和国に発送する。 -
上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会が伊那市長谷地区で一斉捕獲
上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会は15日、伊那市長谷地区の三峰川上流でニホンジカの一斉捕獲を実施した。上伊那猟友会会員185人の協力のもと、73頭を捕獲。前回伊那市高遠町の入笠牧場で捕獲した頭数と合わせ、約100頭を捕獲したことになるが、現在のところ、目標捕獲頭数である200頭の約半分ほどに留まる。
今後は中川村でも上伊那猟友会の協力のもと、一斉捕獲を行う。 -
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会、検討結果報告書まとまる
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の施設規模などを検討してきたごみ処理基本計画推進委員会が15日、伊那市内であり、これまでの検討結果を事務局がまとめた報告書案を承認した。今後、今回指摘があった一部を修正した報告書を、19日に小坂樫男広域連合長に提出する。
報告書には、現状から試算した新施設の処理能力は一日当たり149トン。関係市町村が具体的に取り組むごみの減量化、資源化施策などを明文化した。施設規模については、施設建設時までに更なるごみ減量化、資源化を進め、実態に即した施設規模とすることを求める提言を盛り込んだ。また、同委員会では最終処分場の掘り起こし残さなど4品目を新施設の処理対象物とする方針もまとめたが、最終処分場として再利用する箕輪町のクリーンセンター八乙女の周辺住民に、十分な説明を行うことを、付帯意見に盛り込んだ。
これにより、同委員会の役割は一端終了するが、今後も年に数回委員会を開き、各市町村が実施するごみ減量化施策などを検証していく。
小沢陽一委員長は「今後も検討を重ねる中で、ごみ減量の具体的な数値目標も委員会として出し、各市町村統一して努力を図っていけるようにしたい」と語った。 -
JA上伊那あぐりスクール伊那校の修了式
上伊那農業協同組合(JA上伊那)が小学生への食農教育の一環として実施している「あぐりスクール伊那校」の修了式が15日、伊那市狐島の本所であった。修了式に合わせて行われた最後の授業には、今年の4月から米や野菜作りに取り組んできた小学生80人とその保護者らが集まり、しめ飾り作りやもち付きを体験した=写真。 正月を間近にひかえた最後の授業では、昔ながらの伝統文化に触れてもらおう竏窒ニ、しめ飾り作りともちつきを企画。飯島町在住の佐々木恒雄さん(75)を講師に迎え、子どもたちが収穫した稲わらをつかって親子でしめ飾りづくりに挑戦。しめ飾りを自宅で作る人も少ない中、子どもと一緒に参加した保護者も悪戦苦闘しながら、わらの綯い方を教わっていた。
4月からあぐりスクールに参加してきた久保村美公さん(12)=東春近=は「農業は初めてだったけど、いろいろな作物を作ったりできて楽しかった」と語った。また、ともに参加した母親の利子さん(42)は「家ではほとんど機械でやってしまうため、野菜が育っていく姿を見ることができないが、作物が育つ姿を見ることができて良かった」と話していた。
修了式では、児童全員に修了証書が授与された。 -
上伊那の芋焼酎「伊那八峰」発売
関係者や消費者で試飲会上伊那産サツマイモ原料の芋焼酎「伊那八峰」が14日、発売になった。市町村別10種類の芋焼酎で、同日夜に試飲会が伊那市駅前ビルいなっせであり、酒販売店、生産者、消費者ら約40人が07年の新酒を味わった。
地域の特産品開発の一環として、サツマイモの栽培から販売までを手がけようと賛同者が取り組み、2年目。今年は南箕輪村が新たな組織を作り「大芝の華」の名で販売する。
仕掛け人である飯島町の池上酒店店主の池上明さんは、「2年目で盛り上がりが出来てきた地域がたくさん出来た。今年の完成具合を飲みながら話してほしい」とあいさつ。参加者は「口当たりがやわらかく甘みもある。女性にも飲みやすいと思う」と話し、生産者は焼酎を飲み比べ、「自分たちで作ったから自分の子どものようで、自分の焼酎が一番おいしい」と自慢し合っていた。
喜久水酒造(飯田市)で醸造。アルコール分25度。1本720ミリリットルで1250円(外税)。専用の贈答箱(別売り)も作った。上伊那の酒販売店で1万5千本を販売。初回分は6460本。 -
廃棄物不法投棄防止を協議 不法投棄防止対策協議会
地方事務所や市町村、県産業廃棄物協会南信支部などによる上伊那地区不法投棄防止対策協議会は14日、フェンスやネットを張るなど対策を講じた宮田村と南箕輪村の不法投棄常習個所を訪れ状況を確認し、伊那市の県伊那合同庁舎で管内の不法投棄の現状や防災対策について話し合った。
上伊那地方事務所によると管内の不法投棄件数は、本年度10月までに302件(05年度同期326件、06年度同期282件)で前年に比べ増えている。道路、山林が多く、一般廃棄物が302件中293件と、ほとんどを占めている。
投棄者が判明したのは302件中22件。岡谷警察署は「時間が経つにつれて追跡が困難になる」と不法投棄の早期発見の重要性を訴えた。
協議会はこれまでに不法投棄監視連絡員による監視やヘリコプターによるパトロール、フリーダイヤルの不法投棄ホットライン(TEL0120・530・386)の設置などをしている。 -
「上伊那在住外国人共生ネットワーク」三者懇談会
国際交流ボランティアや各市町村の防災担当者などによる「上伊那在住外国人共生ネットワーク」は、外国人の防災について検討、学習するため、派遣請負業者などを交えた三者懇談会を13日、伊那市役所でした。
共生ネットワークは、昨年7月の集中豪雨の際、在住外国人が避難していなかった事例を踏まえ、災害時における在住外国人の安全確保のために、NPO法人伊那国際交流協会(若林敏明理事長)の呼び掛けで今年2月に結成した。
懇談会では行政の防災担当・国際交流担当、民間の国際交流団体、派遣請負業者らがそれぞれ意見を出し合い、情報を交換した。
また懇談会では同ネットワークが作成した「防災リーフレット」を、それぞれの代表者に渡し、在住外国人への配布を呼びかけた。
リーフレットには英語版・中国語版・ポルトガル語版・日本語版の4つがあり、地震についての説明や、身を守る方法、避難所への避難の呼びかけ、市町村の連絡先、防災のため事前にできることなどが記載されている。氏名や住所、最寄りの避難所、話せる言語、大使館の電話番号、国内の連絡先、国外の連絡先などを記載する欄もあり、事前に記載しておくことで災害時に身分を証明する手助けになる。
上伊那在住外国人共生ネットワークは、希望者にリーフレットを無料配布する。ぜひ知り合いの外国人へ配ってもらいたいという。
問い合わせは事務局(TEL72・7706)へ。 -
マリ共和国に援助米
南箕輪中生徒会の落ち穂拾い米など発送飢餓に苦しむ国に援助米を送る「国際協力田運動」の合同発送式が14日、活動に参加している南箕輪村立南箕輪中学校であった。アフリカのマリ共和国に送るため、運動に取り組むJA上伊那に寄せられた援助米をトラックに積み込んだ。
南箕輪中生徒会伝統の落ち穂拾いで集めた米は、94年から飢餓に苦しむ国に送っている。今年は10月12日に全校生徒が落ち穂を拾い、地域住民から寄せられた米も合わせ玄米で160キロになった。
JA上伊那の春日営農担当常務は「皆様のご協力で援助米を送れることは大変ありがたい」と感謝。南箕輪中地区生徒会長の岡部啓祐君が「自分たちの力がどこかの国で困っている人のためになるならと、全校の力を合わせて活動してきた。援助米が1人でも多くの方の役に立ち、喜んでいただけるといいなと思う」と発送メッセージを寄せた。
協力団体と援助米は南箕輪中のほか、赤穂東小学校5年生60キロ、青壮年部美篶支部300キロ、農団労上伊那360キロ、あぐりスクール生徒120キロ。米袋にバマラ語で「皆さんのために作りました」「いつか会えますように」などのメッセージを書き込んである。
全県では18JAが参加し7180キロ集まる見込みで、来年1月下旬に東京港に送り、マリ共和国に届ける。 -
上伊那水田農業推進協議会で08年産米の市町村別生産数量目標決定
県や市町村、農業団体などでつくる上伊那水田農業推進協議会が14日、伊那市内であり、08年産米の市町村別生産数量目標を決定した=表。県の協議会から上伊那地区に配分された08年度産米の生産目標数量は3万523トンに基づき、上伊那8市町村の当初数量目標を配分。しかし、上伊那としては今年の生産実績、3万1770トンの生産規模を維持する方針で、県の当初数量目標との間に生じる差量1247トンについては、加工用米などの非主食用米や地域間調整で対応していく。
県水田農業推進協議会から上伊那地域に配分された08年の当初数量目標は、今年より1・5%多い3万523トン。上伊那水田農業進行協議会はこの当初目標から自家消費分(1万6418トン)などを除く産地意向枠(1万4105トン)を算出し、県の算定ルールをベースとした上伊那独自の算定ルールにより、各市町村に当初生産目標を配分した。
08年当初数量目標に基づく各市町村の当初目標は▽伊那市1万3001トン▽駒ヶ根市5255トン▽辰野町1767トン▽箕輪町2581トン▽飯島町3198トン▽南箕輪村1697トン▽中川村1523トン▽宮田村1501トン竏秩B
しかし、加工用米や地域間調整などに取り組むことで、昨年の生産実績を維持する方針。また、これまで加工用米の出荷契約は特定の市町村に集積してきたが、08年度産からは各市町村に割り振り、契約する方針で今後調整を図る。 -
家畜用飼料稲、生産に向けた体制づくり検討へ
主食用米需要が減少する中、米の生産規模維持を目的として上伊那水田農業推進協議会は来年度、転作扱いとなる家畜の飼料用に生産した稲に、上伊那全域のとも補償から補てん金を拠出する体制づくりができないかを検討していく。現在上伊那では、生産調整のために生産した加工用米に対し、上伊那全域のとも補償制度で価格補てんを行い、加工用米でも主食用米と同等程度の価格になるようにしている。こうした体制を家畜飼料用稲についても整え、水田面積の維持と畜産飼料の自給率向上につなげたいと考えている。
家畜用飼料稲の生産には、国の助成制度もあり、県内でも転作の一環として取り組んでいる市町村もある。上伊那でも駒ヶ根市の一部でこうした取り組みを行っている。
一方、輸入飼料の高騰により、畜産農家の間では自給飼料へのニーズが顕著化。酪農が盛んな上伊那でも、飼料用稲の潜在的な需要があると見込まれる。
しかし、飼料用稲の栽培は助成を受けても主食用米より価格落ちするのが現状で、地域的に普及させるのが難しい。そのため、こうした飼料用稲の生産に対しても加工用米のようなとも補償が構築できないか模索し、転作田の核となる土地利用作物の可能性を検討する。
上伊那地方事務所によると、県内でも飼料用稲に対し、とも補償制度を用いている地域はないという。
まずは、同協議会で対象となる水稲生産農家の意向を確認するほか、上伊那農業協同組合(JA上伊那)が中心となって飼料を利用する畜産農家の調整を図っていく。 -
上伊那地域ふるさと市町村圏計画後期計画第2回審議会
上伊那地域ふるさと市町村圏計画後期計画を審議する2回目の会議が13日、伊那市であった。委員らの意見をもとにして、後期基本計画素案に追加する修正個所などを確認。最終の審議会で修正を加えた答申内容を確認し、来年1月15日に小坂樫男広域連合長へ答申することとなった。
事務局では、前回審議会などで各委員から出された73の意見をもとに、各項目を再度検討。委員から新たに提案された土地利用計画や市街地づくりなどの計画立案に際して、自然環境に配慮することや、森林機能の活用、観光面での資源開発、担い手育成などを推進することなどを新たに追加することを案を提示し、了承を得た。 -
地域産業資源活用事業計画第2号認定として南箕輪村・信州自然村の長野県産生産者の顔が見える「医食同源食」の開発・販売が認定
今年6月に施行された「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づく「地域産業資源活用事業計画」の第2号認定が13日、関東経済産業局であり、南箕輪村の無添加加工食品製造・企画会社「信州自然村(山葵村栃ヶ洞農場)」(飯沼亀芳代表)の申請した事業計画「長野県産生産者の顔が見える『医食同源食』の開発・販売」が、上伊那地区で初めての認定を受けた。
地域経済の活性化、中小企業の振興などを目的とする同事業は、地域資源を活用した商品の開発や、販路開発に意欲的に取り組む中小企業を支援するもの。県内では10月に1事業所が認定を受けており、第2回の今回は、信州自然村と、中信地区の1事業所が認定を受けた。
信州自然村の申請した事業は、「医食同源」をコンセプトとして長野県の地域産業資源である米、信州黄金シャモなどといった農水産物を活用した加工食品の開発・製造を行おうというもの。オープントレーサビリティーシステムをベースに生産者の顔が見える安心・安全な食材を、手軽に食べられる体に良い加工食品とすることを目指す。
認定事業は今後、試作品の開発や販路開拓に対する補助、設備投資減税、専門家によるアドバイスなど総合的な支援を受けられる。 -
建設工事年末現場パトロール
建設業労働災害防止協会伊那分会などが11日、建設工事年末現場パトロールを行った。同協会の会員と、伊那労働基準監督所、上伊那地方事務所、伊那建設事務所、上伊那広域連合、市町村などの職員、合わせて92人が参加し、上伊那の55カ所の建設現場を回り指導した。
パトロールは毎年度、年末と3月に行われており、今回は「土砂崩壊災害防止・重機災害防止・墜落転落防止・転倒防止」に特に力を入れて行った。
工事看板、安全・危険標識の整備はされているか、掘削現場に地すべり警報機が設置されているかなど、さまざまな項目を点検、指導した。またパトロール員が現場で気付いた点や気になる点を施工業者に質問するなど、災害防止のための配慮を徹底した。 -
長野県高齢者作品展入賞者巡回展
県長寿社会開発センターによる「長野県高齢者作品展入賞者巡回展」が14日まで、伊那市駅前ビル「いなっせ」の2階展示ロビーで開かれている。日本画、洋画、彫刻、手工芸、書、写真の6部門で各賞を受賞した40点が、訪れた人の目を楽しませている=写真。
高齢者同士の交流や生きがいづくりなどを目的として毎年開催している「信州ねんりんピック」。高齢者作品展もその一環として開催しているもので、60歳以上を対象として作品を募集したところ、今年は246点の応募があった。巡回展は各部門上位7賞に入賞した作品を一堂に集め、県内3会場で開催している。
上伊那からは洋画、手工芸の部で入賞した2人の作品が展示されている。洋画の部で長野市長賞を受賞した駒ヶ根市の小松茂郁さんの作品「ラジオとスリッパ」は、色彩のコントラストが印象的な作品。また、手工芸の部で長野県社会福祉協議会長賞を受賞した箕輪町の高橋修司さんの切り絵「川遊び」は、細部まで細かく表現された切り絵が、川遊びの楽しげな情景を伝えている。
入場無料。午前9時縲恁゚後5時(最終日は正午まで、12日は休館日)。 -
信大農学部「ゆりの木」でパネル展「ひと・むし・たんぼ」
伊那谷在住の農家や研究者でつくる「ひと・むし・たんぼの会」(会員15人、小川文昭代表)によるパネル展「ひと・むし・たんぼ」が21日まで、南箕輪村の信州大学農学部構内にある「食と緑の科学資料館・ゆりの木」で開かれている。田んぼの生き物などを撮影した写真にメンバーの思いを添えたパネルなど30点と、田んぼに生きる生物の標本などが並び、身近にありながら普段なかなか目にすることのない田んぼの生物たちの姿を伝えている=写真。
パネル展は農家や農に関わる研究者などが普段感じていることを表現する場として始めたもの。これまでも伊那市内や東京都内で開催してきたが、今回は学生へのPRも兼ねて信大で企画した。
農家ならではの視点から田んぼや畑に生きる生き物を見つめたパネルのほか、四季折々に見られる生物を紹介したパネルなどもあり、農とともの生きる生き物たちの生き様、それを見つめる農家や研究者の思いが映し出されている。
小川さん(46)=伊那市美篶=は「農家は知らず知らずのうちに生産活動を通じて網目のようにからみ合った生き物の営みを作り出している。それは意識しなくても毎年作り出されているが、農業が持っている本来の深い価値を知ってもらえれば」と話していた。
入場無料。午前10時縲恁゚後4時(16日は休館日)。
また、15日には同会のメンバーで『田んぼで出会う 花・虫・鳥』(築地書館)を出版した久野公啓さんによる記念講演会もある。聴講無料。午後1時半縲恁゚後3時。場所は「ゆりの木」
展覧会、講演会に関する問い合わせはひと・むし・たんぼの会(TEL73・7548)小川さん、または信州大学農学部(TEL77・1401)渡辺さんへ。 -
輝く!経営者~新たな挑戦~ ミカドテクノス 伊藤英敏社長
ミカドテクノス株式会社
◆ 本社・工場/上伊那郡箕輪町大字中箕輪9745
◆ 創業/1953年
◆ 資本金/1200万円
◆ 従業員/25人
◆ TEL/0265・79・2323(代)
◆ FAX/0265・79・2190
◆ 創業以来のプレス加工とともに、省力化専用機や真空ヒータープレスなどの自社ブランド専用機の製造・販売で知られる。取得特許が110件を超える数が示すように同社の独創的アイデアには業界も注目している。
《あれから4年》
発想力、開発力に長じた伊藤社長を本紙経営者キャンペーンで紹介したのが03年12月。その後も社長のアイデアは尽きることなく、しかも着実にミカドテクノスの製品に反映されてきた。注目を集めた「瞬時真空ヒータープレス装置」は改良を重ね、ヒーター温度が当初の200度から430度にまで高められるなどさらに性能がアップした。さらに、独自の真空技術を生かして画期的な「真空高圧含浸装置」を開発。ダイカスト製品などの封孔処理をはじめとする工業製品への応用だけでなく、食品の機能性処理などにも活用できる同装置への関心は、11月の発表と同時にいやおうなく高まっている。
この間、同社は、経済産業省中小企業庁から「元気なモノ作り中小企業300社」に選ばれ、さらに、関東経済局推薦により中小企業研究センターの「グッドカンパニー大賞」特別賞も受賞。「ミカドテクノス」の名をあらためて全国に知らしめた。
伊藤社長の発想力、技術開発力は広範囲に知れわたり、大学、商工団体などから講演を依頼されることも多い。学生や商工業者を前に伊藤社長は発想のキーワードを「遊び心」「余裕」として「ものづくりの原点は面白いものをつくって楽しませること」「心に余裕のない中で仕事をしていると良い考えは決して浮かばない」などと訴えている。
今回の「その後」では真空高圧含浸装置を中心に「新たな挑戦」を紹介する。
《真空高圧含浸装置を開発》
上伊那農協箕輪町支所でこのほど開いた農協祭の会場で、一風変わったコーナーが注目を集めていた。
そこには「真空高圧含浸装置」と書かれた機械が設置され、その前にはリンゴ、花梨、キャベツ、ナスなどが置いてある。機械に関心を示した客に楽しそうに説明している男性がいた。この装置を開発したミカドテクノスの伊藤社長本人だ。同装置が、工業製品だけでなく、食品にも広く応用できることを実演で証明していた。
「真空高圧含浸装置」。2年前に特許を申請し、間もなく許可が下りる。11月上旬に東京で開かれた中小企業総合展で発表したばかりの同社自慢の新製品だ。
同装置は、ダイカスト、鋳物などの防錆処理、封孔処理、焼結軸受けのオイル充填、セラミック溶射体のはがれ防止、潤滑性・導電性処理などのほか、食品添加への機能性処理にも対応できる。いずれも短時間で出来ることが強みになっている。
仕組みは、封孔を必要とするダイカストや鋳物、潤滑性を求めるセラミックなどの対象物に樹脂ポリマー液やオイルなどを浸透しやすくするため、まず、対象物を入れた処理スペースを真空にして・ス内部空気・スを取り除いてから、そのまま真空スペース内でオイルなどの「含浸液」に漬ける。
そこに圧縮空気を送り込み高圧加圧すると、従来の真空含浸装置より短時間ではるかに多い量の液を充填できる。
伊藤社長は「樹脂ポリマー液にナノカーボンを入れると静電気を除去することもできるのでは…」などとして、新機能を付加したいくつもの素材が同装置によって作り出されることに期待する。
この仕組みは、工業関連だけでなく、食品関連にも応用できるところがいかにも伊藤社長のアイデアらしい。
農協祭での実演では、リンゴ、花梨、キャベツ、ナスにワインや一夜漬けのもとなどを注入して短時間真空、高圧加圧の威力を見せつけた。伊藤社長は「リンゴでもナスでも、一瞬真空にすると中の水分が細胞膜を破って飛び出る。細胞に微小な穴が開いた状態でワインなどの液に入れる。真空を解除して高圧エアを吹き込むと液全体が締まり、短時間で液が注入される」と説明。嬉しそうに「ダイコンの中へビタミンCを入れて・スビタミンダイコン・スってのはどう?」「キャベツの芯まで食べられるってのがいいだろう」「ナスの生はうまい」…。仕事を楽しんでいることが誰の目にも分かる。
農協祭での実演は、新製品開発の話を耳にした町内関係者から依頼された。
会場には、情報をキャッチした県内の有名食品加工業者などがさっそく訪れ、「新製品の開発に使えそうだ」などと話していた。
《アイデアは尽きない》
「学生に言ったんだ」。伊藤社長は信大などで学生らに講義する機会も多い。
「ブランドにするためにオンリーワンの商品の特許を取る。3、4年たてば陳腐化するからまた、新しいものを考える。そうやって50年以上も会社が生きてきた」
「特許がなくても経営はできるが、ものづくりの会社の原点は面白いものをつくって楽しませること。それで世の中も進歩していく。会社が大きくなることは二の次」
「求められるものを待って開発しようとすれば、大企業がさっとさらっていく。中小企業は分相応のものをつくることが必要。評論家は、市場のニーズを探して作れ、と言うが、そうではない。自分が考えたものを発信して、自分で市場を開拓するほうが中小企業らしい仕事になる。たくさんは出ないがウチしかできない高級品だ」
伊藤社長の口からぽんぽん飛び出すこんな考えが、学生たちには新鮮に思えたに違いない。
同社の名刺は、社名の肩に「ファインスタンピング&ニューテクノロジー」の文字が入っている。「プレス」でなく「スタンピング」。多種の素材や分野に挑戦していこうとする同社の姿勢の表れだ。最近は、有機ELの発光電極膜や燃料電池のイオン交換膜なども手がけ、「スタンピング」は無限の広がりを感じさせる。
さらに同社はいま、「瞬時真空ヒータープレス」「真空高圧含浸装置」に続く「第3弾」の設計に入っている。来年1月には完成し、3月には発表できそうだという。「そういう風にやっていかないと、人を楽します企業にはなれない」。伊藤社長の挑戦は続く。 -
上伊那小中学校卓球選手権
第12回上伊那スポーツフェスティバル07「小中学校卓球選手権大会」は9日、伊那市の県伊那勤労者福祉センター体育館であった=写真。上伊那卓球連盟、上伊那スポーツ振興協議会など主催。
大会は上伊那の児童、生徒の健全育成と卓球技術向上などが目的。175人が集まり、小、中学生の部それぞれで男女別の個人戦、団体戦を繰り広げた。
結果は次の通り。
☆男子
▽中学シングルス(1)下平晋也(わくわくクラブ)(2)諏訪宝(辰野JSC)(3)上原良太(伊那少年)太田誠(わくわくクラブ)▽小学シングルス(1)川井達也(飯島少年)(2)桑沢聡(辰野JSC)(3)宮下雄樹(飯島少年)福沢秀平(伊那少年)▽団体(1)わくわくクラブ(2)辰野JSC(3)箕輪中A、伊那少年A
☆女子
▽中学シングルス(1)下平咲(伊那少年)(2)福沢奈緒(伊那少年)(3)堀田透子(箕輪中)斉藤李紗(中川中)▽小学シングルス(1)中村詩穂(伊那少年)(2)小原穂乃佳(伊那少年)(3)小原緋奈子(伊那少年)後藤幸乃(伊那少年)▽団体(1)伊那少年A(2)中川中A(3)赤穂中B、赤穂中A -
父母・市民・子ども教職員のつどい
上伊那の高校教諭らでつくる「ゆきとどいた教育をすすめる上伊那実行委員会」は9日、「父母・市民・子ども教職員のつどい」を開き、自閉症、ADHD(注意欠陥・多動性障害)などで「困っているこどもたち」について考えた。伊那毎日新聞社など後援。
子どもたちに行き届いた教育を進めるための集いで、29回目の今回は、上伊那の福祉教育の連携を図るため保育園や小中学校からも実行委員を集めた。各教育現場の現状報告を行うなどして、縦の連携をスタートさせるためのきっかけにした。
現状報告の後、出席した130人で意見交換。出席した教員や保護者からは「これまで続いた特別な支援を途切れさせないためにも進学時、保護者や(前の学校の)先生からその子の情報がほしい」「子どもたちを支えるためには多くの人がその障害を理解し、多くの目で対応していくべき」などの意見があった。
全国生活指導研究協議会常任委員で今回のコメンテーターを務めた大和久勝さんは「発達障害だけでなく子どもをどうとらえ、どう育てるかが教育実践の基本。そして、教師以上に接点を持ち、仲間としての関わりを日々実践しているのは学級や学年の子どもたち。個人指導、集団指導の展開の結合という筋道の中で子どもは育つ」と話した。
現状報告で養護学校の支援体制や課題について語る代表者 -
小学生JA共済ドッジボール 上伊那3チーム県へ
小学校高学年を対象とした、第10回JA共済ドッジボール南信地区大会が8日、伊那市の県伊那勤労者福祉センター体育館であった。上伊那勢は女子の部で「南小アタッカーズ」(南箕輪)が連覇するなど、男女計3チームが県大会(22日、長野市)の出場権を手にした。
大会は、JA信州諏訪、上伊那、みなみ信州の管内の小学校から男子17(上伊那6)、女子12(同3)の計29チームが出場。各部門ごと予選リーグ、決勝トーナメントを展開し、県大会に出場する男女各上位4チームを決めた。
6年生でチームを構成する南小アタッカーズの永井舞華主将は「今日はチームが一丸となって声を出し合ってレシーブすることができた。県大会でも優勝を目指し、みんなで声を出し合っていきたい」と意気込みを語った。
結果は次の通り。
▽男子 (1)座光寺DBCリアル(座光寺)(2)南小ハトポッポ(南箕輪)(3)ロゼオナイツB(高遠)
▽女子 (1)南小アタッカーズ(南箕輪)
女子の部で優勝した「南小アタッカーズ」 -
障害者社会就労センターに蜜ろう干支人形寄贈
伊那市御園で養蜂園を営む小松実治さんが6日、市内の障害者社会就労センター「ゆめわーく」を訪れ、同施設と障害者社会就労センター「さくらの家」「ひまわりの家」「コスモスの家」、障害者社会生活支援センター「輪っこはうす」などの施設に蜜(みつ)ろうで作ったネズミの置物約180組360個を寄贈した。
「ゆめわーく」などの利用者たちには小松さんがハチの巣箱づくりを依頼している。
蜜ろうの置物は、利用者が販売して収益金を得られるように毎年、翌年の干支を寄贈している。
小松さんは「ネズミはコツコツとやります。ミツバチも同じようにコツコツと一生懸命働きます。皆さんも頑張って働いてください」とあいさつした。
その後、「ゆめわーく」の利用者とその他の施設の代表者たちによる箱詰め作業が行われた。4つ足立ちのネズミと2本足立ちのネズミが1個ずつで一組となっており、価格は500円。
「ゆめわーく」では7日から販売する。
##写真(たてよこ)
蜜ろうネズミを並べる小松実治さん(中央)と「ゆめわーく」職員や利用者など -
食品、添加物等年末一斉取締り
県内の各保健所では食中毒などの発生防止に向けて、食品の年末一斉取締りが行われている。伊那保健所では28日までに、スーパー、市場、そうざい製造業、乳製品製造業、食肉製品製造業など管内の約40施設の取り締りを予定している。先月28日に県がノロウイルス食中毒注意報を発令したこともあり、特にノロウイルス対策を重点的に行うとのこと。
4日は箕輪町のジャスコ箕輪店に伊那保健所職員と、南信広域を担当している諏訪保健所の職員が監視指導に訪れた。
食品売場を回り、保存温度が適性に保たれているか、添加物の表示が適性であるかなど、商品を手にして調べていった。また、調理場などでは、食材を扱う店員たちがしっかりと手洗いをしているか、調理器具の洗い方は適切か、揚げ物などに使う油は劣化していないかなどを調べた。
伊那保健所ではノロウイルスによる感染を予防するために、各家庭でも手洗いと食材の加熱を徹底して欲しいと呼びかけている。
##写真(たてよこ) -
屋外広告物禁止地域の既存不適格広告物、早期撤去進まず
屋外広告物禁止地域指定に伴い、既存不適格広告物の早期適正化を促すために上伊那地域景観協議会の取り組む「中央・南アルプスを望む沿道景観育成事業」。対象となる国道361号伊那木曽連絡道路沿線にある既存不適格広告物の撤去を呼びかけ、撤去費の助成なども行ってきたが、対象となる69件のうち、この1年で撤去された対象広告物は14件に留まる。いまだ撤去していない事業所についても、経過措置として設けられている3年以内には撤去する合意が得られているものの、「早期撤去」は進まない現状にある。
同区域が屋外広告物条例に基づく屋外広告物禁止地域の指定を受けたのは昨年2月。これにより、国道361号沿線の両側100メートルの範囲内で、景観を阻害する広告物(自己用広告物を除く)を設置することができなくなり、既に設置されている広告物についても指定のあった日から3年以内に撤去しなければならなくなった。
当初、同地域内でこの条例の対象となる袖看板や巻看板などは伊那市、南箕輪にある11事業者が69カ所に設置していたが、同協議会では早期撤去を促すために撤去にかかる費用を一部補助する「中央・南アルプスを望む沿道景観育成事業」を昨年度実施。結果、9事業者が撤去に応じ、残る対象事業者は2事業者のみとなった。しかし、この2業者が大半の広告物を掲示しているため、ほとんどが早期撤去されていない。
担当者によると、撤去されない広告物のほとんどが、設置業者と広告主との契約によって設置されているもので、現状で撤去すると契約違反になってしまうというのが撤去できない主な理由だという。一方で、撤去に応じた事業者には「広告物を掲示していないと客に経営不振と見られることがある」と撤去を懸念していた業者もあったため、早期撤去に応じた業者との不平等間もある。
こうした状況に対し担当者は「最後の年に必ずしも補助できるかは分からないので」としている。 -
天竜川水系健康診断10年のまとめ刊行報告会
諏訪湖流入河川と天竜川の本、支流の水質調査を10年間続けた「天竜川水系健康診断」の調査結果をまとめた本の刊行報告会が6日、伊那市駅前ビルいなっせであった。調査に参加した企業の代表約40人が出席し、結果を分析した沖野外輝夫信州大学名誉教授から分析内容を聞いた。
97年から始まった調査は、上下伊那の企業20社でつくるリサイクルシステム研究会(向山孝一会長)が主催し、10年間で延べ約3500人が参加した。毎年、河川の各個所の水質を2時間おき、24時間検査し、水系全体の汚染の種類や工業、生活排水などが時間的にどのような影響を及ぼすかを把握した。
報告会では、天竜川支流の定点調査でまとめた、汚染の総合指標となるCOD(化学的酸素消費量)の時間変化の積み上げ図などで、生活排水などにより汚染数値が変化しているのを説明。「水質をよくする鍵は生活の中にある」とした。
沖野名誉教授は「水質調査はソフト事業であり、これで天竜川の水質がよくなるわけではない。生活の中で水の使い方を気にするなど一人ひとりが関心を高めること。生き物は水がなけらば生きられないことを再確認し、他の生物との共存が重要」とまとめた。
10年間の分析結果を報告する沖野名誉教授 -
輝く!経営者~新たな挑戦~ 泰成電機工業 堀内一治専務
有限会社泰成電機工業
◆ 本社工場/駒ケ根市飯坂2竏・竏・4
◆ 創業/1962(昭和37)年7月
◆ 資本金3000万円
◆ 従業員/28人
◆ TEL/0265・83・1138
◆ FAX/0265・83・9663
◆ マンション、個人住宅、商業施設、体育館などの構造床システムで業界トップシェア45%を誇る。
「上伊那・輝く!経営者」シリーズで堀内一治代表取締役専務と泰成電機工業を紹介したのが05年3月。あれから2年半以上が経過し、この間に、丸山光也新社長が就任し、平栗伸好前社長が会長になった。(本年7月)。
多忙の新社長に代わって、前回(05年)同様、同社の業務を牽引している堀内専務にその後の取り組みや方針などを聞いた。
《社宅を活用して画期的実験》
「この結果は世界的にも貴重なデータになる」と堀内専務が胸を張る実験が昨年8月から、泰成電機工業の社宅で続けられている。
昨年7月に完成した地上3階地下1階の社宅をまるごと研究棟にして、「外断熱」の効果を詳細に調べ、コンクリート集合住宅でも無暖房・無冷房の・ス快適、かつ、地球環境にやさしい生活・スを送れることを証明するための壮大な実験だ。測定項目は253点。建物の各所にセンサーを埋め込み、1分ごとのデータを蓄積している。
社宅には、実験への協力を申し出た4家族が実際に暮らしているため、電気製品の使用や煮炊きなど毎日の生活で発生する室内の熱を想定した上での断熱効果が正確に把握できるところが、大学などが設けた研究棟とは異なる。さらに、同じコンクリート建物の中に外断熱をしてある部分とそうでない部分が設定してあり、効果をデータ比較できる点なども注目されている。
堀内専務によると、「外断熱」と「外張り断熱」は異なる。建物の外側を断熱材で囲む手法は同じだが、「外断熱」は、外気と接する部分すべてに断熱材が巻かれていて、例えば樋の固定器具など、わずかな個所(ヒートブリッジ=熱橋)からも熱が伝わることがあってはならない竏窒ニされる。
堀内専務は「外断熱は木造住宅よりコンクリート住宅で効果を発揮する。しかし、木造外断熱のデータはあってもコンクリート住宅のデータはまだない」と同実験に期待する。
この実験は、泰成電機工業と山下恭弘・信大工学部教授(工学博士)が共同で取り組む。
同社は社宅建設にあたり、床材システムの音響(遮音性)などの実験をする試験室を新社宅に設けたいと考え、古くからつきあいのある山下教授にアドバイスを依頼。すると、山下教授側からも研究協力を依頼され、同教授の提唱する「地球環境にやさしい無暖房の住宅で快適な生活」の実現のために新社宅を・ス実験棟・スとして提供することになった。
《山下研究室とのきずな》
泰成電機工業と山下教授との出会いは今から十数年前。当時、県住宅供給公社が建設する教職員住宅などの床は、性能試験に合格したものだけが採用されていたが、その測定を担当していたのが山下教授だった。
泰成電機工業も試験に応募したが、そのころ同社がすでに扱っていた二重床は非常に珍しく、マンションに使用している例は全国でも1割未満だったため、測定方法も確立されていなかった。そんなことから測定値に疑問を抱いた堀内専務は、直接山下教授に会いに行った。そこで2人が情報提供しているうちに共同研究の話がまとまった。
共同研究が始まると、山下研究室の学生と同社との交流も日々深まり、山下教授の教え子が泰成電機工業に入社するようになった。これまでに3人の大学院卒業生が社員になり、2人は同社で研究を続けて博士号を取得、もう1人も博士論文を執筆中だ。
堀内専務は「私は建築のプロではない。山下先生と知り合って、理論的裏付けをしてもらえるようになった。技術的な信頼度はすごく上がっている」と喜ぶ。
《地球温暖化防止は社会的使命》
社宅を利用した画期的実験への協力を決断した背景には、堀内専務の地球温暖化防止に対する強い思いもあった。
「車や工場のCO2削減対策は行われているが、住宅はその意識すらない状況。住宅から出るCO2の量はすごいのに。住宅関連の仕事をしている者として何かできないか」との「社会的使命」が常に頭にある。
今回の実験でも、「研究だけで終わらず、実用化を目指す」とする山下教授の姿勢に共鳴している。「暖房を使わなければ当然CO2の削減につながるが、寒冷地でも快適な生活をしながら無理なく削減できなければ実用的でない。仮に外断熱で削減することが出来たとしても、建築コストを暖房費でまかなえるようでなければ」。温暖化防止への・ス信念・スがのぞく。
堀内専務は「この実験に協力することで儲けようという気はない」と強調。外断熱システムへの事業参入などは否定している。その意図とは別に、実験を見学するために社宅を訪れる関係者は多く、結果として建築業界へのアピールと二重床システムのPRにつながっていることも確かなようだ。
同専務は「これまでの実験の結果から、断熱のためのドアの課題なども明らかになりつつあり、データを基にしたメーカーへの提案などは今後考えられる」とする。
同社は、二重床の制振材として、廃プラスチックと木粉を混合した再生複合材の活用を来年3月から始める。「廃プラスチックは海外で燃料になっている。リサイクルになっていない。簡単に燃やしてほしくない」。堀内専務の地球環境への思いが強い語調になって表れる。当面はメーカーから扱って販売するが、将来的には同社で製造する可能性もあるそうだ。
《新製造ラインを導入》
二重床を支えるボルトの製造ラインを更新し、生産性の向上と製造コスト削減を図る。1年半前、実験的に3ラインのうちの1ラインに新方式を導入。十分な成果を確認したことから、残り2ラインも来年2月までに同方式に変える。
旧生産方式では1分間60個のボルト製造能力が、新ラインでは2倍の120個になる。特殊ボルトの材料になる鉄パイプの補給も、従来は30分に1回供給しなければならなかったが、新ラインでは供給するパイプが棒状でなくコイル状になっているため、一度セットすれば半日は無人で供給し続ける。
同社の二重床支柱ボルトは鉄パイプを加工したもので、「パイプボルト」と呼ばれている。中空の鉄パイプをつぶさないように加圧してボルトに加工する技術は同社が試行錯誤の末に生み出した。「専門家などに無理だと言われてもやってしまう。前社長の代から・ス実験・研究に金を惜しむな・ス・スやってから無理と言え・スが当社のモットー」と堀内専務。
常識を覆すことで成功させてきた画期的な加工技術は、新製造ラインの導入でさらに磨きがかかり、二重床最大手の同社をさらに大きく成長させようとしている。