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上伊那地方事務所が県営住宅の緊急相談窓口を設置
上伊那地方事務所は24日、解雇などで住居を失った人のための緊急相談窓口を県伊那合同庁舎2階の建築課内に設置した。
これは、今年10月1日以降に解雇され、来年1月末までに住む場所がなくなってしまう人に対し、県営住宅の一次使用を認めるもの。窓口では、解雇により、社員寮や社宅から退去せざるを得ない人や住宅手当が貰えず、家賃が支払えない人などを対象に相談を受け付ける。
県営住宅は駒ヶ根市や飯島町、宮田村など5つの団地の7世帯分が充てられる。
窓口は30日まで。
また、中小企業の資金融資に関する相談についても、年末休み期間中、伊那合同庁舎3階の商工観光課で受け付けている。
県営住宅の入居に関する相談、資金融資に関する相談の休み期間中の窓口設置は、27日から30日までで、時間は午前8時30分から午後3時15分までとなっている。 -
伊那中央病院の19年度決算、およそ4億5千800万円の赤字
伊那中央行政組合議会の12月定例会が24日、あり、伊那中央病院の平成19年度事業決算が約4億5千800万円の赤字決算となったことを示された。赤字額は前年度より約9千万円減少した。
報告によると、診療や入院などといった病院事業による収益は約87億800万円で、前年度比3.8%の増加。
収益が増加した半面、支出額も増加しており、前年度比2.6%増の約91億6千万円となっている。
支出が増加した要因としては、医師、看護師の増員に伴う人件費の増加、病棟の改築費などを挙げている。
決算審査を行った監査委員は「経営の資金繰りの目安となる流動比率などが高く、赤字にも関わらず比較的良好な経営状況」と総評したが、今年度の赤字を含む、繰越欠損金は24億5千万円になり、平成20年度も赤字決算が見込まれることから、開院当初からの目標である、平成22年度までに黒字となるよう、経営改善を求めている。
伊那中央病院の小川秋實院長は「中央病院の経営改革プランの中では、平成22年度に黒字となるよう見込みを立てて取り組んでいくことになっている。経営的にはぎりぎりだが、黒字化に努めていきたい」と語った。
また、中央病院の分娩料値上げについても、今日の議会に提出され、賛成多数で可決した。 -
09年度の米の生産目標決まる
上伊那水田農業推進協議会が19日、伊那合同庁舎で開かれ、上伊那8市町村で来年度生産する米の生産目標を決定した。
協議会は、来年度の市町村別の米の生産目標などを決めるために開かれたもので、この日は各市町村や農業関係団体などおよそ30人が集まった。
来年度米の生産目標は、伊那市が1万3274トン、箕輪町が2714トン、南箕輪村が1767トンで、上伊那全体では3万1770トンとなっている。
県の協議会では、上伊那で来年度生産できる米の配分を上伊那の目標値より1032トン少ない3万738トンとしている。
しかし、上伊那では優良農地の保全などを目的に前年よりも生産量を減らさないよう取り組んでいて、県の配分枠を超える1032トン分は、生産調整の対象とならない加工用の米を栽培したり、上伊那以外の地域と配分枠の調整を行い、対応する方針。 -
元気づくり支援金説明会
地域づくりを支援する長野県の「元気づくり支援金」の説明会が19日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた。
この日は来年度、支援金を活用しようと考えている団体や市町村関係者などおよそ70人が集まった。
元気づくり支援金は、各地域が独自で取り組む自主的な地域づくり事業に、県が事業費の一部を補助するもので、地域の活性化などを目的としている。
今年度上伊那では74事業が採択され、すでに実施された事業分も含め総額で約9600万円が支給される予定になっている。
全体的な傾向として、民間の団体などが行う活動への支給が増えているという。
来年度、上伊那では、行政と住民などが協働で取り組む事業や子育て少子化対策に向けた事業など5項目に関する事業を優先的に採択する方針。
募集期間は来年1月5日(月)から2月4日(水)まで。
来年度元気づくり支援金の予算枠などは、来年2月の長野県議会2月定例会で正式決定する予定。 -
インフルエンザ県内流行の兆し
長野県の感染症情報によると、県内のインフルエンザ患者の届出が増え、流行の兆しが見られるという。
県では、今後さらに感染が広がると見ていて、手洗い、うがいなどの予防に努めるよう呼びかけている。 -
不法投棄防止巡回パトロール
監視カメラ見学
上伊那地区不法投棄防止対策協議会は16日、箕輪町に設置している不法投棄の監視カメラを見学した。
不法投棄防止対策の参考にするための見学で、上伊那8市町村の担当職員や県が委嘱している不法投棄監視連絡員、警察署員、上伊那地方事務所の関係者ら24人が参加した。
見学したのは、番場原に設置している監視カメラ。中部地方環境事務所が貸し出していて、10月から12月までの3カ月間設置している。
見学後、町地域交流センターで開かれた協議会で、箕輪町の担当者は、「明確な効果はないけれど、周知による抑止効果はあったと思う」と話した。
また、設置については費用や運用上のプライバシーなどの課題があることを説明していた。
参加者からは、「監視カメラの値段はいくらか」「夜に撮影した映像はどのように見えるのか」などの質問が出されていた。 -
JA上伊那女性まつり
JA上伊那女性まつりが13日、伊那市の県伊那文化会館で開かれ、参加者が交流を深めた。
JA上伊那生活部会のメンバーなど、およそ1200人が参加した。
女性まつりは、各地区にある生活部会の情報交換や交流の場として毎年開かれている。
ステージ発表では、各地区の役員が参加しての沖縄舞踊が披露された。
またメンバーが、食と農について考える主婦たちを寸劇で演じ、会場を盛り上げていた。
ある参加者は、「みんなで集まって、さまざまな発表をするので、連体感も生まれ、今後の交流のきっかけにもなると思う」と話していた。 -
保科正之のNHK大河ドラマ化実現へ
上伊那地区議員連盟設立
保科正之のNHK大河ドラマ化実現へ向け、上伊那の市町村議員有志で作る議員連盟が13日、発足した。
伊那市役所で開かれた上伊那地区保科正之公NHK大河ドラマ化実現議員連盟の設立総会には、上伊那8市町村の議員およそ80人が出席した。
議員連盟は、保科正之の功績を称え、大河ドラマ化実現により上伊那地域の活性化を図る目的で、市町村議会の全議員114人が名を連ねている。
設立総会では役員の選出が行なわれ、原浩伊那市議会議員が会長に選ばれた。
原会長は、「議員連盟の果たす役割は一部だが、テレビから映像が流れる夢を追い、実現に向け協力し活動していきたい」とあいさつした。
議員連盟では、保科正之生誕400年にあたる2011年のドラマ化実現に向け、伊那市観光協会などと協力し、署名活動やNHKへの要請活動を行う計画。 -
産業観光の振興へ先進企業の事例に学ぶ
地域観光の振興を目指す上伊那地域観光戦略会議の分科会は、企業活動を通しての産業観光に向けた取り組みを始めている。
12日、県内外から観光客が工場見学に訪れる伊那食品工業から産業観光について学ぼうと、メンバーが現地を訪れた。
この分科会は、県の呼びかけで開かれているもので、商工会議所や商工会の関係者のほか、今回、活動に賛同した上伊那の18企業が会員に加わった。
この日は、企業が集まる初めての勉強会で、伊那食品工業秘書広報室取締役室長の丸山勝治さんが、産業観光の取り組みについて話した。
丸山さんは、「美しいところには人が集まり、人が集まるところは栄える。まず、きれいにすることから始まる」と話し、整理、整頓などの5Sの大切さを強調した。
また、初めからもうけようとすると失敗すること、知名度を上げるために力を注ぐことなどをアドバイスしていた。
参加者からは、「情報発信をして知名度を上げたい」「産業観光のしかけを楽しんで作れたらと思う」などの意見が出ていた。
分科会では今後、ほかの企業も訪問して取り組みを学ぶ勉強会を開くと同時に、参加企業を紹介するホームページを作り、今年度中に情報発信をしていきたいとしている。 -
年末交通安全運動始まる
伊那市でも街頭啓発
県下一斉の年末の交通安全運動が11日始まり、伊那市役所前の信号機近くでも街頭啓発活動が行われた。
伊那市交通安全協会のメンバーなど、およそ80人が参加して、行き交う車に交通安全を呼びかけるチラシやティッシュを配った。
31日までの期間中、啓発活動やパトロールを行い、シートベルトの着用や飲酒運転の防止などを呼びかける。
伊那警察署によると、12月の交通事故発生件数は、例年、他の月に比べて多くなっていて、伊那署管内では去年発生した死亡事故3件のうち、2件が12月に発生しているという。
警察では、「年の瀬は外出することが多くなり、交通量も増える。気を引き締めて運転してほしい」と注意を呼びかけている。 -
上伊那高等学校美術展開催
上伊那8つの高校の美術部に所属する生徒などの作品展が11日から、伊那市の県伊那文化会館で始まった。
この上伊那高等学校美術展は、今回で47回目を迎える。
会場には、上伊那8つの高校から美術部で活動している生徒を中心に、およそ100人が作品を出品している。
会場には油絵を中心に、イラストや陶芸など150点ほどが並んでいる。
出品している高校生は、「自由な感覚で好きなものを描きました」と話していた。
この上伊那高等学校美術展は14日まで。最終日には、美術教諭らによる品評会も行なわれるという。 -
上伊那圏域福祉フォーラム
上伊那圏域福祉フォーラムが6日、南箕輪村民センターで開かれた。
フォーラムには上伊那各地の福祉関係者など150人が参加した。
6つのグループに分かれて開いた分科会のうち、発達障害のある子どもなどの療育についての分科会では、6人のパネリストがそれぞれの立場から発言した。
療育とは、「医療と連携して育てる」という意味で、自閉症や多動性障害など、軽度発達障害の子どもたちをどのように育てていくかが話し合われた。
軽度発達障害の子どもを持つ母親は、「子どもが診断されるまでは母親の教育が悪い、しつけが悪いと言われ、つらかった。障害がわかって、子どももつらかったことが分かり、障害を克服する手段になった」と自身の体験を語っていた。
また保育園、小中学校、高校、そして社会と連携した支援が必要竏窒ﾆの話し合いも行われた。
箕輪進修高校の鈴木義明教頭は、「午後や夜間部がある進修高校は、特別支援教育の一翼を担っている。多くの生徒にとって最終の学校となるので、困難はあるが、社会の理解を得ていくために、生徒たちを励ましていきたい」と話していた。 -
ニホンジカ広域捕獲
ニホンジカによる農作物や高山植物の被害を防ごうと、県や上伊那の市町村などでつく協議会は6日、伊那市高遠町の入笠牧場でシカの捕獲をした。
自治体の枠を超え、上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会が捕獲を行うのは今年で5年目となる。
この日は、上伊那猟友会のメンバーら約100人が参加し、オス1頭、メス36頭を捕獲した。
上伊那地方事務所によると、昨年度、管内の野生鳥獣による農林業被害額は約2億1000万円。
そのうち、ニホンジカによる被害は約1億円と半分近くを占めている。
捕獲したニホンジカは、南アルプスの野生鳥獣被害について研究をしている信州大学農学部の竹田謙一准教授らが、大きさや体重を測定した後、解体し、栄養状態や妊娠しているかなどを調べていた。
また肉や血液は、県や国の調査機関に送られ、ジビエに適しているか、人体に影響のあるウィルスを保有しているかなどについて検査するという。
協議会では、伊那市長谷や高遠、中川村であと3回、個体調整を行い、約200頭のニホンジカを捕獲する計画。 -
感染症等防止研修会
高齢者などが利用する社会福祉施設での感染症などの防止方法を学ぶ研修会が5日、伊那市役所で開かれた。上伊那の社会福祉施設の職員など100人ほどが参加した。
これは、インフルエンザや食中毒などが流行る時期になり、抵抗力の弱い高齢者などがいる施設で蔓延しないようにと、上伊那地方事務所などが開いた。
冬場に多く発生している「ノロウィルス」は、昔はカキなどの2枚貝が感染の主な原因だったが、去年の状況などを見ると、調理や嘔吐物の処理をした人を介しての感染が多いという。
そのため、感染を防ぐには日頃からこまめに手を洗うことが重要だ竏窒ﾆ説明していた。
また、発生が心配されている新型インフルエンザについては、県が試算した患者数などの数字が示された。
それによると、もし新型インフルエンザが発生した場合、上伊那では医療機関を受診する患者は2万6千人ほどとされ、そのうち200人ほどが死に至る可能性があるとされている。
新型インフルエンザについては詳しく分かっていないが、予防方法については消毒やマスクなど普通のインフルエンザと同じ対応が有効ではないか竏窒ﾆされている。
説明した職員は、「新型インフルエンザは同時多発的に起こるだろう。外部からの応援が来ないものとして、各施設で対応策を話し合って欲しい」と呼びかけていた。 -
農業生産資材価格高騰対策
JA上伊那が総額2億8千万円の農家支援農業肥料や家畜飼料などが値上がりする中、JA上伊那は、総額で2億8千万円の農家支援を行っていく方針を示した。4日開いた記者会見で、宮下勝義代表理事組合長が明らかにした。
穀物価格の高騰や原油の値上がりの影響で、農家経営は今、過去にない厳しさとなっている。
こうした事態を受け、JA上伊那では、年度当初から支援策を行っているが、これから冬場となり、燃料費の増加などさらに負担が増えることから、さらに支援を充実させ農家を支援していくため、今回の対策を打ち出した。
具体的には、今年の7月から大幅に値上がりしている肥料や、段ボールなどの資材購入費の値引きなどをこれから新たに実施していく。
家畜飼料の購入に関しては、これまでも費用の一部補てんを行ってきたが、補てん額をさらに引き上げ、対応する。
重油や灯油などといった農業用燃料の購入についても購入費の一部を補助する。
今回の対策は来年2月まで行う予定で、これに充てる財源は、経営コストの節減やJAグループ全農の支援、JA上伊那独自の積立金の取り崩しなどで対応するという。 -
「定額給付金」説明会
政府の追加経済対策「定額給付金」について県は4日、市町村の担当者を対象に説明会を開いた。
3日県庁で開かれた説明会に引き続き、4日は伊那市役所で説明会があり、35市町村から関係部署の職員80人ほどが参加した。
説明会では、県の市町村課から事務的な手続きについての概要が示された。
今回の概要はたたき台で、詳細が詰まっていない段階でもあり、説明会は市町村の意見を参考にする目的もある。
説明会後の質疑応答では、「交付対象者が亡くなった場合はどのようにしたらよいのか」「準備をすすめて、もしも定額給付金が支払われないことになったら、準備にかかった費用は国が負担してくれるのか」といった意見や質問が出されていた。
伊那市の職員は、「現金での支給ではなく、平成10年度の地域振興券のような商品券での交付はできないか」と質問した。
これに対し県は、「国は商品券の交付は想定しておらず、あくまでも現金での支給をお願いしたいとしている」とした。
伊那市の小坂樫男市長が、現金での支給より商品券のほうが地域振興には役立つとの考えを示していることや、市長会でも同様の意見が多かったとして、伊那市の職員は、「現金以外の交付も考えていただきたい」と要望していた。
説明会の後、伊那市の職員は、「今回の事務手続きは莫大で、市町村としてとまどいはある。粛々と進めなければならないが、市としての考えは要望していきたい」と話していた。 -
ノロウイルス食中毒注意報 全県に発令
県衛生部は3日、ノロウイルス食中毒注意報を全県に発令した。
食中毒を防ぐため、手洗いなどを心がけるよう呼びかけている。
県では、食中毒を防ぐ対策として▽石けんで手をよく洗う▽料理は十分に火を通す▽ノロウイルス食中毒になった患者の嘔吐物などを処理する時は、汚染が広がらないよう使い捨ての手袋を使い塩素消毒する竏窒ﾈどの方法を挙げている。 -
「障害者週間」
障害者福祉施設の手作り品販売
3日から9日までの障害者週間に合わせ、伊那合同庁舎のロビーでは、障害者福祉施設の手作り品が販売されている。
庁舎2階のロビーには昼休みに合わせ共同作業所などのブースが設けられた。
この販売会は、共同作業所や授産施設の製品を多くの人に知ってもらい、障害者の社会参加を支援しようと、今年初めて上伊那地方事務所が開いた。
各ブースには、手作りのカレンダーや箸入れ、クッキーなどが並べられた。
また、今年初めて上伊那にある障害者施設が共同で年賀状の制作を行っていて、その注文も受け付けていた。年賀状は施設利用者がデザインしたもので、印刷代が一部50。12月24日まで各施設で販売する。
施設利用者の一カ月の工賃は、県の平均で1万500円。各施設では工賃アップのために新商品の開発などを行っているが、販路の拡大が大きな課題となっているという。
上伊那地方事務所では、「どのような物を作っているのか知ってもらい、多くの人に買ってもらうことで、障害者の自立につなげていきたい」と話していた。
この販売会は土日を除き9日まで開かれている。 -
長野県エースドッジボール大会上伊那地区予選
長野県エースドッジボール大会上伊那地区予選が29日、伊那市の勤労者福祉センター体育館などで開かれた。上伊那地区の小学生19チームが参加し、学年ごとに試合を行った。
エースドッジボールは岡谷市発祥のスポーツで、一般的なドッジボールのルールに加え、各チームのエースマンがアウトになった回数などで勝敗を決する。
試合の結果、伊那ケーブルテレビ放送エリア内では、3年の部で箕輪中部小学校、5年の部で伊那北小学校、6年の部で箕輪東小学校の各チームが優勝している。
優勝チームは7日に岡谷市で開かれる県大会に出場する。 -
緊急労働相談窓口を開設
長野県は、景気悪化に伴い雇用や賃金などについての緊急労働相談窓口を県内7ヶ所に設置し無料相談を始めた。
このうち伊那合同庁舎5階の南信労政事務所にも相談窓口が設けられている。
県によると、今年度4月から9月までに去年とほぼ同じ718件の相談があった。
金融危機の影響もあって10月と11月には前の年に比べ15%増の257件の相談があったという。
こうしたことから県では、労働事務所など7ヶ所に無料の相談窓口を設置した。
窓口は、平日の午前8時30分から午後5時15分まで。相談内容は、解雇や賃金に関すること。
県では休日も窓口の開設を検討している。 -
冬の風物詩「ザザムシ漁」解禁
伊那谷の冬の風物詩ザザムシ漁が、1日から解禁となった。
駒ヶ根市の天竜川では、近くに住む菅沼重真さんがザザムシ漁をしていた。
菅沼さんは、ザザムシ取りを始めて25年。シーズンが終わる来年2月28日まで、週に2回漁に出る。
菅沼さんは「これから寒さが増すにつれ、ザザムシの身もしまり、味も良くなる」と話していた。
菅沼さんの家では、ぬるま湯を使い、砂やゴミをしっかり取り、酒や醤油、砂糖で味付けし、近所や親戚に配るという。
伊那市内の天竜川では、平成18年の豪雨災害やそれに伴う護岸工事が行われているため、ザザムシ漁が出来ない。
天竜川漁業協同組合によると、漁の許可を取る人も平成6年の78人をピークに、今年は19人と約4分の1まで落ち込んでいるという。
漁協では、「漁をする人が少なくなっていることや高齢化が進んでいることなどから、後継者不足が心配」と話していた。 -
上伊那郡縦断駅伝競走大会
駒ヶ根市が2連覇
駒ヶ根市役所から辰野町役場までの38・1キロをたすきで繋ぐ上伊那郡縦断駅伝競走大会が30日開かれ、駒ヶ根市が優勝した。
今年で56回を数える大会には、上伊那8市町村から15チームが参加した。
午前9時5分、スタートの合図と共に1区のランナーが駒ヶ根市役所を出発した。
序盤、伊那市チームがリードしレースを引っ張ったが、2区の火山峠で辰野町がトップに踊り出た。
その後レースは、後半に入り駒ヶ根市が逆転し、2年連続で優勝した。
また、伊那市民会館から箕輪町の卯の木公民館までの5・5キロを走る4区では、箕輪町の佐々木跡武さんが、区間新記録となる見事な走りを見せた。
佐々木さんは、これまでの記録を21秒縮め、区間新記録の17分21秒で走り、区間賞を取った。
大会の結果、優勝が駒ヶ根市、2位が辰野町、3位が伊那市、箕輪町は5位、南箕輪村は8位だった。 -
鳥インフルエンザ対応演習
鳥インフルエンザが発生した場合の対応方法を学ぶ研修会が28日、伊那市で開かれた。
研修には、県や市町村関係者、農業関係団体などから70人ほどが参加した。
これは、鳥インフルエンザが発生しやすい時期を前に、発生時の対応方法を知ってもらおうと、伊那家畜保健衛生所などが毎年開いている講座の一環で、実技を行うのは今年が初めて。
この日は、伊那家畜保健衛生所の職員から指導を受けながら、実際に防護服を着用して、消毒方法などを学んだ。
ウイルスを封じるため、消毒は始めに建物の外側から行い、液体の消毒と、消石灰の2つを使用する。
職員は、「地面だけでなく、壁も消毒すること。消石灰を撒いたあとは、竹ぼうきなどでまんべんなく広げること」と指導していた。
関係者は、「1羽でも感染すると、その建物内の鳥は全て処分することになる。大人数で行うことになる作業がスムーズにできるよう実習を進めていきたい」と話していた。
家畜保健所では、「飼われている鶏が感染している疑いがある場合は、すぐに連絡してほしい」と呼びかけている。 -
省エネラベル掲示調査
長野県は、地球温暖化対策のため家電の省エネ性能を示すラベルの表示を量販店に義務付けている。
27日から省エネラベルの表示確認調査が県内各地の大型家電量販店で行われ、上伊那管内では3つの店舗で調査があった。
このうち、伊那市のベルシャイン伊那店内にあるベスト電器でも調査が行われた。
県の職員らは、販売員から説明を受けながら、ラベルが表示されているかなどをチェックしていた。
省エネラベルとは、省エネの性能が星で示されているほか、エネルギー消費効率や年間の目安となる電気料金などが表示されている。
長野県では、平成18年から消費電力の多いエアコン、冷蔵庫、テレビについて、表示を義務付けている。
県の職員によると、管内の量販店では、適正に表示されていたという。
テレビを見に訪れた人は、「省エネには興味があるので、購入するときには参考にします」と話していた。 -
年末ジャンボ宝くじ発売
1等・前後賞合わせて3億円の年末ジャンボ宝くじの販売が、25日から始まった。
ジャスコ箕輪店にある宝くじ売り場では、販売開始とともに次々に人が訪れ、宝くじを購入していた。
今年の年末ジャンボ宝くじは、1等2億円が70本、2等1億円が140本。また、ジャンボ宝くじ発売30周年を記念した賞が100万円で7千本用意されている。
ジャスコ箕輪店にあるこの売り場では、3年前の年末ジャンボで1等が出ていて、それ以来買いに来る人が増えているという。
岡谷市から買いに来たという男性は、「30年くらい前に一千万円当てたことがある。今度当たったら、孫に分けてあげたい」と話していた。
年末ジャンボ宝くじの販売は来月19日(金)まで。抽選は大晦日に行われる。 -
畜産農家が街宣パレード
地産地消の促進など呼びかけ
上伊那の畜産農家が一堂に会し地産地消の促進などを呼びかける街宣パレードが20日、伊那市で行われた。
畜産農家およそ60人が参加し、桃太郎旗をつけた軽トラック40台で伊那市から南箕輪村をパレードした。
これは、原油や飼料の価格高騰など生産コストの上昇による厳しい状況を消費者に理解してもらい、できるだけ地元産のものを買って生産者を応援してもらおうと、JA上伊那畜産部会協議会が行った。
JA上伊那本所を出発した参加者らは、地産地消をPRしながら南箕輪村の農産物直売所ファーマーズあじ縲怩ﾈを目指した。
ある参加者は、「上伊那にはおいしい畜産物がたくさんあるので、ぜひ安全で安心な地元のものを食べてもらいたい」と話していた。
JA上伊那によると、家畜の主食となるトウモロコシの価格は平成18年の秋以降急上昇していて、畜産物の生産コストはおよそ20%程度上昇しているという。 -
余剰ごみ袋購入チケット回収制度案示す
上伊那広域連合が独自に検討
上伊那広域連合が、ごみの減量化・資源化のため、家庭で余った指定ごみ袋購入チケットの回収制度を検討している。
伊那市のいなっせで20日開いた上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会で、導入案が説明された。
回収制度は、年度末に家庭に残った未使用の指定ごみ袋購入用の第1段階チケットを上伊那の38の小学校の児童会などで回収し、学校ごとに回収量に応じて奨励金を交付するというもの。
有料制度を活用したごみ減量化施策として、上伊那広域連合が昨年度から独自に検討してきたもので、このような制度は珍しいという。
制度導入の目的は▽ごみの減量化・資源化▽指定ごみ袋の不必要な購入の抑止▽小学生から減量化への意識を培う▽住民意識の高揚竏窒唐ｰている。
説明によると、余剰チケットの回収量をポイント化し、ポイントに応じて児童会が希望する物品などの購入に使える奨励金を交付する。
奨励金は、広域連合が証紙売りさばき収入の一部を財源にして予算化するという。
来年度に導入し、奨励金の支払いは平成22年度以降とする計画。
広域連合は20日、上伊那校長会に正式に制度の提案をしており、12月中旬頃に開く上伊那校長会小学校部会での検討結果を受けて細部を詰めていきたい竏窒ﾆしている。 -
インフルエンザ今冬初の届け出 伊那地域で3人
長野県衛生部は19日、この冬初めてのインフルエンザ患者の届け出が伊那地域で3人あったと発表した。
今月10日から16日までの1週間の感染症情報で、県内88医療機関の定点把握で伊那地域3人、木曽地域1人となっている。
県では、手洗い、うがいなどの感染予防に努めるよう呼びかけるほか、まだ予防接種を受けていない人は早めの接種を勧めている。 -
高校卒業予定者内定状況
県は18日、高校卒業予定の生徒の就職内定状況について発表し、南信地区は、県内で最も内定率が高いことが分かった。
発表によると、10月末現在、南信地区の就職内定率は83.5%。他の3地域に比べ、10縲・0%高くなっている。男女別に見ると、男子が84.6%、女子が81.7%-。いずれも他の地域に比べ高い。
県全体では、前の年の同じ時期に比べ、男子の内定率が0.2%下がっているが、女子の内定率は、1.2%上昇している。
県の担当は「女子は販売業を希望する人が多く、製造業などに比べ求人が落ち込んでいないので、良い結果になっていると思う。最終的には、県全体で例年並みの90%台の内定率に落ち着くのではないか」としている。
今後県では、経済団体への働きかけを継続し、各学校へは丁寧な進路指導と地元企業との連携を密にすることなどを呼びかけていくという。 -
権兵衛トンネルで防災訓練
伊那と木曽を結ぶ国道361号権兵衛トンネルで18日、防災訓練があり、伊那・木曽両地域の消防や警察、県関係者など約80人が訓練に臨んだ。
訓練はトンネル内の自動車事故や車両火災に対して、迅速かつ効果的に対応するためのもの。
一般車両の通行を規制し、トンネルの伊那側入り口からおよそ300メートル中に入った地点で行われた。
訓練では、トラックに追突された乗用車が対向車線にはみ出し、反対側から走行してきた乗用車に衝突したことを想定。
乗用車から出られなくなった負傷者を救出し、トンネル内の消火栓からホースを取り出して放水した。
権兵衛トンネルは防火、防災設備がいたるところにあり24時間体勢で管理されている。トンネルを管理する木曽建設事務所によると、10月末現在でトンネル開通後累計で353万6千台、1日平均3千500台の車両が通行しており、これまで車両火災などの大きな事故はおきていないという。
252/(火)