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大芝高原温泉子ども用回数券販売17日から
南箕輪村開発公社は大芝高原温泉利用者の要望にこたえ、大芝の湯、大芝荘日帰り温泉で利用できる子ども用入場回数券(小学生)の販売を17日から始める。
大芝の湯、大芝荘日帰り温泉は、02年5月のオープン当初から大人用回数券を販売している。1回分がサービスになるため回数券は利用者が多く好評で、親子で訪れる客から、子ども用の回数券が欲しい-という声があった。
子ども(小学生)の入場料は1回300円。回数券は11枚つづり3千円。大人用と同じく1枚サービスになっている。
開発公社では、「親子で回数券で入浴できるようになる。合宿帰りなど子どもたちの団体で回数券を使うのもお得です」と利用を呼びかけている。 -
利き酒・男の料理にチャレンジ
伊那と木曽の地酒を飲み比べ、あわせて信州産の食材を使った男の料理を学ぶ催しが12日、南箕輪村田畑区の公民館であった。同村商工会商業部(桜井高文部長)の販売促進事業=「チャレンジ05」の第4回で、酒販店小松屋商店が独自に仕入れた日本酒をPRすることで販売促進を図った。
試飲・利き酒コーナーに並んだのは、上伊那の信濃錦・仙醸・信濃鶴・井の頭のほかに、木曽の七笑。試飲で味を覚え、銘柄を隠さして出された酒の名をあてるという趣向。参加者は、「難しい」「みんなおいしい」などと楽しくチャレンジしていた。開田そばなど木曽の産物も合わせて販売した。
男の料理教室では、上伊那調理師会会長の山越信次さん(駒ヶ根グリーンホテル総料理長)を招き、信州黄金地鶏を使ったカツ丼、信州サーモンを使った昆布〆、信州牛のロースビーフなどを講習。酒のつまみに味わった。電気釜を使わないご飯の炊き方も。山越さんは、昆布茶を使って昆布〆を作る方法なども伝授。「男の料理は、手軽さも重要」との解説に参加者はさかんにうなずいていた。
チャレンジ05は、加盟商店と趣向を凝らしたイベントを共催して地元消費者の購買力を引き出すことを狙った通年イベントで、05年度から始めた。これまで、自動車販売店のフェア会場での海産物販売や、大型店舗軒先での木曽の物産販売などを開催。地元の消費者からも好評だった。
桜井商業部長は「力を合わせて何かをしようという意欲を生み出すいう当初の目的は果たすことはできた」と1年間を振り返った。 -
観光戦略の拠点施設の検討結果に地元は懸念の声
伊那市は先月16日の市議会全員協議会で、権兵衛峠道路沿いに建設する「観光拠点施設」について、設置方法のあり方の調査・検討を委託した長野県経済研究所から報告された検討結果を示した。その内容が、地元住民や近隣施設関係者の不安感や懸念を高めている。
検討結果は「伊那市の出入り口にふさわしい地域情報発信交流施設」を基本コンセプトとし、収益を目指すものにしないとしている。しかし設備面では(1)トイレ、広場、足湯、食堂棟、物産館(2)大型車10台以上、普通車100台程度が入れる駐車場(2)良好な展望を確保する展望広場(4)観光拠点の情報棟竏窒ﾈどを設置することが示され、観光収入を見込める施設も存在する。総事業費は約8億円(排水施設を除く)。
建設をめぐり、市と話し合いなどをしてきた西箕輪地区の区長会では「ただの駐車場やごみ捨て場的な環境を害するものになるのでは」「既存の施設をどう振興するのかを考えるのが大切なのではないか」などの意見が出たという。
競合が懸念される農業公園みはらしファームの関係者も、同施設への不信感を強める。みはらしファーム運営会議の有賀正喜議長は、検討結果は決定事項でない竏窒ﾆしながらも「観光案内をする場所は必要だが、ただそれだけのものにすべき」と口調を強める。
市商工観光課は「今回の結果はあくまでも一つの提案」として、地元住民との話し合いの場などを設けることを検討している。しかし、地元の声がどの程度反映されるかはいまだ不透明な段階。今後の動向が注目される。 -
権兵衛開通・新市誕生 - 今後の観光振興の道探る
権兵衛トンネル開通と新伊那市の誕生以降の地域観光のあり方を探るセミナーが12日、伊那市役所であった。伊那観光協会の主催。観光業の経験が長く、現在伊那市名古屋観光案内所長を務める小島茂さんの「今後の観光振興の在り方について」と題する講演に、35人あまりの参加者が耳を傾けた。
小島さんは「観光協会・商工会議所だけでなく、各層から幅広く意見を吸収して、地域の観光資源を発見・開発が必要」として、想定される観光素材として豊かな自然環境・歴史的街並み・美術館・伝統芸能・温泉・民泊・農業体験竏窒ﾈどを上げた。伊那市については権兵衛トンネル出口一帯からの南アルプスの景観・農業体験・桜(花見)・産業観光竏窒ﾌ4つを指摘した。
講演は全体として「観光資源発見のポイント」「イベント展開のポイント」「パンフレット作成のポイント」などの概論的提案と、ビジネス・接客マナーが中心だった。
伊那市の「第2のふるさとサポーター」に委嘱されている3人の名古屋・東京在住者から、これまでに2回来伊した体験をもとにした観光施設の視察の体験発表もあった。「日本中から出演者を集めた民謡大会を」「知名度を上げるために写真の有効利用を」などの意見が出された。既に出されている観光マップの出来栄えをべた誉めするサポーターの発言に、かんてんぱぱガーデンの関係者から「重要な観光ポイントが並ぶ広域農道が重視されていないのでは」との反論する一幕もあった。 -
経営講座「伊藤元重講演会」
企業の連携により地域産業の活性化をはかる市内の製造業者らでつくるテクノネット駒ケ根と駒ケ根商工会議所、駒ケ根市は10日夜、新春公開講演会を駒ケ根商工会館で開いた。上伊那各地の企業経営者、管理者ら約120人が集まり、東京大大学院経済学研究科教授の伊藤元重さんによる「成功している中小企業に見る成熟市場のビジネスモデル」と題した講演を聞いた。
伊藤さんは、成長の時代は終わった竏窒ﾆ前置きした上で「ビジネスを今までと違った目で見ることにより、隠れていたチャンスが見えてくる」として、企業の目の付け所がこれからの生き残りのポイントになると訴えた=写真。福岡のからし明太子はたらこもからしも地元産ではないことなどを例に挙げ「原材料が地域の特産品である必要はない。ぜひ工夫して独自の駒ケ根ブランドをつくってください」と呼び掛けた。 -
ベルシャイン伊那店で「水と健康医療器具体験会」 13日まで
健康医療器メーカー・フジ医療器(長野営業所)の協賛を得て、伊那市日影のベルシャイン伊那店2階文化ホールで11日から、「水と健康医療器具体験会」が始まった=写真。13日まで。
安全でおいしい水をつくるアルカリイオン整水器や最新鋭のマッサージ器など約7種類の器具を展示。インストラクターが実験を交えながら説明するほか、実際に体験もできる。
アルカリイオン整水器の水は健康、料理、美容などに使えるなど他用途。切り替え一つで、ノロウィルスやインフルエンザなどを除菌した「衛生水」としても利用できる。
マッサージ器は足の裏から頭部までを514種類のパターンで揉み解すことができるのが特徴。業界初となる「肩ぐうマッサージ」機能も付いていて、肩のつぼをわきからエアバッグで刺激し、全身の血行を促進する。
筋肉内の酸化物を取り除く効果のある元素「ゲルマニウム」のネックレス、マッサージと電位治療ができる敷布団、NASAが開発したナノテクノロジー素材を使用した温度調整機能布団などもある。
午前10時縲恁ﾟ後6時(最終日は午後4時)。 -
株価と政治の相関関係を聞く
県中小企業団体中央会上伊那支部(橋爪利行支部長)の新春特別講演会・懇談会が9日、伊那市山寺区の料理屋「越後屋」であった。講師に経済ジャーナリストの須田慎一郎氏を招き、「日本経済のゆくえ」と題した講話に、約50人が耳を傾けた。
須田氏は1961年、東京生まれ。経済専門記者を経てフリージャーナリストへ。金融界、日本銀行、財務省などに豊富な人脈を持ち、経済紙、夕刊紙への執筆のほか、テレビ朝日「サンデープロジェクト」などのテレビ番組でも活躍する。
須田氏は株価と政治の動きについての相関関係を説明。「戦後一貫して、衆議院選挙の投開票月とその前後2カ月は、前月対比で株価が大きく下がっている」とし、「政権交代がおこるリスクをマーケットが嫌うから」と解説した。
しかし、唯一の例外が昨年9月の総選挙で発生し、「外国人投資家が買い当てて、利益を一手に握った」という。米国ニューヨークの投資家たちに取材したところ、「小泉構造改革が進展すれば買い、停滞すれば売りだ」との同じ回答があったという。
須田氏は「外国人投資家の動向が気になるのは、今年9月の総裁選」とし、「間違いなく安倍さんは小泉構造改革の継承者。その結果、株価は上がっていくであろう」と予想した。 -
飯島町の山を考える住民フォーラム
飯島町の山を考える住民フォーラム
飯島町は1日夜、農村環境改善センターで、山にかかわる団体・個人が一堂に会し、初めて「飯島町の山を考える住民フォーラム」を開いた。「山を楽しむ会」や七久保青壮年部、中ア遭対協、一般町民ら23人が参加。事例発表に耳を傾け、ワークショップで、地域資源である中央アルプスの魅力を再認識し、山岳観光の振興や住民主導の山岳施設の維持管理に向け、熱心に意見交換した。
町管理の山岳施設、避難小屋や登山道、シオジ平自然園などの現況を紹介し、町財政問題(事業費の縮小)や、落石危険カ所が多く危険なアプローチ(林道横根山線)-などを挙げ、問題提起した。
また、栄村・前進倶楽部の相沢博文さんは「佐武流山に登りたい」と集まった仲間(前進倶楽部)が林道を切り拓き、登頂するまでの体験を語った。
3グループに分かれたワークショップでは「車の乗り入れは飯島第6砂防駐車場を最終点とし、落石多発の上部は登山道という位置付けで」といった現実的な意見や「施設の維持管理は山を楽しむ住民が中心に、行政がサポートする体制で」「広く町内外に呼びかけ、協力の輪を広げる」など建設的な意見のほか、「若者を対象にした山を楽しむイベントが必要。遊覧ヘリコプターで、直接山頂に運び、オイシイ体験をすることが、底辺拡大につながる」といったユニークな意見もあった。 -
商工会が旅行業界参入目指して登録を検討
全国の商工会組織で前例のない旅行紹介事業を展開している宮田村商工会(前林善一会長)は、4月をめどに県認可の旅行業登録を目指し、本格的に業界に参入しようと検討している。手続きを進めるうえで壁もあるが、同事務局は「商工会の役割でもある地域振興、地域サービスの一環として取り組みたい」と話す。
同商工会は2002年5月に、旅行紹介事業に着手。専任職員1人を雇用し、提携する旅行業者5社のツアーや商品を希望者に紹介し、仲介している。
年間の取り扱いは約200件。同商工会事務局は「会員だけでなく、一般の皆さんに数多く利用してもらっている。商工会を身近に感じてもらえたはず」と成果を説明する。
将来的には村内への誘客を積極的に図りたいという考えもあり、自前でツアーなどの商品を企画し、販売できる旅行業登録が当初からの目標。
「4年間実績を積み、業界内部の様子も分かってきた」(事務局)こともあり、2月からは添乗員資格を持つスタッフを新たに1人加えた。
商工会の旅行業登録は前例がないことだけに課題はあるが、全国商工会連合会(全国連)などは地域への貢献性が高い事業について「収益事業」として認めている部分もあり、調整を続けている。
宮田村の他にも東京・小笠原、岐阜県内の商工会が旅行業登録を目指しているが、同事務局は「地域と商工会のきずなを太くし、地域経済の活性化に結び付けるのがねらい」と、登録申請を進めたい考えだ。 -
伊那谷が産んだコンデンサーの世界企業【III】登内英夫さん
伊那谷が誇る世界企業ルビコンの創業者、登内英夫さん(88)の素顔に迫る特集の3回目。前号までは、「有用な物を提供し社会に資すること」を責務とする企業理念や、技術開発についての考え方、会社組織に関する経営哲学、さらには「いつもルビコン河を渡る気概で」という人生哲学について触れた。
では、登内さんは、どのようにしてこのような考え方を培ってきたのか? 「人との出会いに恵まれたんだよ」と語る、少年期から企業経営が軌道に乗る青年期までのエピソードを中心にまとめた。【毛賀沢明宏】 -
伊那谷が生んだコンデンサーの世界企業【IV】登内英夫さん
コンデンサーの世界企業=ルビコンの創設者、登内秀雄さんの素顔に迫るシリーズ最終回。青年期から企業経営の道に踏み出す過程、会社創成期の出会いを聞いた。
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権兵衛トンネル開通で木曽側からの集客も期待
権兵衛トンネルの開通に伴い、木曽側からの集客に期待を寄せる小売店も出てきた。
南箕輪村にあるアップルランド伊那インター店は、開通前日の3日、木曽側の民家約6千戸に配られる新聞に折込み広告を入れた。
大澤進店長は「実際開通2日目にトンネルを抜けて木曽に行ってみたが、木曽側に出るまでは約20分で、時間的には駒ヶ根市などへ行くのと同じくらい。今後はお互いに知る機会も増え、向こうの集客を見込むチャンスもあると考えている」と話す。
実際には、人口の少ない木曽地域からの客が大きく数字に現れると考えていない。しかし同店は、中央道伊那インターチェンジの正面に位置しており、今後、東京方面に行こうとする木曽側の住民がこのインターを利用する機会が増えると見ている。こうした長期的な視点から、木曽側への早期PRに踏み切った。今後も折込み広告は定期的に配布する予定で、継続したアピールを展開していく。 -
堀米家具にひな人形そろう
伊那市通り町2丁目の堀米家具は、段飾りやケースもののひな人形を多数そろえている。3月3日まで。
店内には、お内裏さまとおひなさま、三人官女、五人ばやしなどが並ぶ七段飾りをはじめ、三段飾り、平飾りを用意。衣装はピンク、赤、紫など鮮やかな色があり、顔立ちや色合いのかわいらしいものが好まれている。
段飾りの価格は10万円前後縲・0万円前後で、自宅の広さに合わせて買い求めているという。
ケースものは、市松人形、わらべ人形、鼓を打つなどの舞踊人形がある。
営業時間は午前9時半縲恁ﾟ後6時半。水曜日休み。
問い合わせは、堀米家具(TEL72・2478)へ。 -
伊那谷が産んだコンデンサーの世界企業【I】- いつもルビコン河を渡る気概で - ルビコン会長 登内英夫さん(88)
伊那市西箕輪の森の中に本社を置くルビコンは、アルミ電解コンデンサーで世界トップクラスの技術を持つ業界のリーディングカンパニーだ。伊那市に開発拠点と工場を、国内11カ所・国外9ヵ所に営業所を構えるほか、約20のグループ会社を国内外に持つ。取引き先は全世界に広がり、売上高は666億円(2004年9月期)に上る。本社だけでも550人、グループ会社をあわせれば約3000人が働く、伊那谷が世界に誇る電子部品製造企業だ。
現会長の登内英夫(てるお)さんは、1952(昭和27)年に日本電解製作所を創設。以来一貫して技術開発・製造・営業の先頭に立ち、ルビコンの現在を切り開いてきた。
会社経営と同時に、1967(昭和42)年以来8期32年にわたり県議会議員(1977年から1年間は、県議会議長)を務めるなど、地方自治においても活躍した。
その政治家としての横顔も興味の引かれるところだが、この特集では、上伊那経済を牽引してきた経済人としての生き様に焦点をあて、伝承するべき企業経営の理念・手法と、その背後にある青年期の苦闘などを浮き彫りにしたい。 【毛賀沢明宏】 -
伊那谷が産んだコンデンサーの世界企業【II】 - 私の見た登内さん -
ルビコン株式会社■本社:長野県伊那市西箕輪1938竏・■設立:昭和27(1952)年■資本金3億9600万円■代表取締役社長:勝山修一■従業員550人■電話0265・72・7111(代)■http://www.rubycon.co.jp
ルビコンはコンデンサの分野で世界トップクラスの技術を誇る。事業フィールドは(1)アルミ電解コンデンサの一貫製造、(2)次世代コンデンサ(社内呼称PMLコンデンサ)の開発・製造、(3)自社製アルミ電解コンデンサを使用した各種電子機器の開発・製造・販売、(4)コンデンサ製造のための自動省力化設備の開発(製造はルビコンエンジニアリングが行う)、(5)社内で使用するコンピューターシステムの自社開発の5つ。 -
NECライティング、県が助成対象に
伊那市美篶のNECライティング伊那工場(本社は東京都品川区)の生産設備増設が、県の信州ものづくり産業投資応援条例にもとづく「環境配慮型企業投資応援助成金」の対象事業に認定され、7日県庁で同社の階元輝征社長に認定通知書が手渡された。
同条例は、県が、地域経済の持続的発展と雇用確保を図って制定した。製造業などの企業が県内で工場を新増設する場合に、不動産取得税の課税免除や助成金を交付する。助成金交付の要件は(1)家屋・設備の取得額が10億円以上、(2)増加する雇用者数が10人以上、(3)操業後2年以内に環境ISO14001またはエコアクション21の認証を取得すること竏窒ﾈど。
NECライティングは、伊那工場にテレビやパソコンのバックライト製造工場増設を進めており、投資予定額は約39億円。6生産ラインを増設、従業員は3月末までに300人、将来的には5縲・00人を見込んでいる。グループ会社のNEC長野からの出向などで大半をまかない、新規常勤雇用者予定数は10人としている。
「環境配慮」の点では、生産系の水の再利用を徹底し、排水しないという。
これまで同助成金の対象に認定されたのは8件。上伊那では飯島町久根平工業団地に食酢工場を建設した内堀醸造(本社・岐阜県八百津町)、辰野町新町産業団地に自動車用過給機部品製造工場を増設した石川島汎用機械(本社・辰野町)に次いで、3件目。 -
伊那華のみそ娘仕込み開始
伊那産の大豆と米麹(こうじ)でつくる上伊那農業協同組合(JA上伊那)の特産みそ「伊那華のみそ娘」の仕込みが始まり、加工組合(市原みさを組合長)のメンバー約15人が、連日作業に励んでいる。
加工組合は、地産地消による安全な食品の提供を目指し、地元農産物と塩だけを使用したみそ作りを進めている。昔ながらの田舎の味に近づけるよう努力を重ね、味を左右する麹づくりにもこだわりがある。豆を炊き、桶(おけ)に漬け込むまで、1日4人ずつで作業し、1日350キロ、ひと冬15トンを仕込む。
今年は、口当たりをより良くするために、あら塩を使用することにした。2縲・月に仕込み、1年間熟成させて完成する。
持ち込んだ自家用大豆をみそにする請け負いもしている。10キロの大豆から約30キロのみそができるという。
自家用大豆加工の希望者は、JA上伊那東春近支所(TEL72・5291)へ。 -
新春講演会
駒ケ根商工会議所は2日、新春講演会「今年の経営環境をズバリ予測」を駒ケ根商工会館で開いた。駒ケ根市、飯島町などの会社経営者ら約110人が参加し、タナベ経営・東京第一本部長の加藤克己さんによる「2006年度の企業環境と打つべき手竏註l口減少時代のリ・デザイン戦略」と、秋田県立能代工業高校バスケットボール部前監督の加藤廣志さんによる「使命を現実化し勝ち続ける勝利哲学」と題した2つの講演を聞いた。
加藤克己さんは日本経済の課題について「団塊世代の一斉退職などの大構造変化を前に現状維持は許されない。各企業のリ・デザイン力が問われる」と話した=写真。その上で業種別、テーマ別に具体的な戦略を示し「オープン経営、全員参加型企業を目指せ」と呼び掛けた。
参加者らは資料を見つめ、時折メモを取ったりしながら真剣な表情で講演に聞き入っていた。 -
商工会建設部会が地元の受注拡大ねらってパンフ作成
宮田村商工会建設部会(小田切和夫部会長)は、同部会加盟全58企業の連絡先やセールスポイントを網羅したPRパンフレットを作成している。年度内に完成し、村内全戸に配布する予定。村内の建設関連も公共事業の減少で厳しい状況が続いており、一般個人向けの受注を少しでも開拓しようという試みだ。
同部会員は建設土木のほか、左官、塗装、設備、インテリア、測量、設計など多彩な事業所で構成。個人向けならばほぼ全ての関連工事が加盟事業所でまかなえる。
「これだけの仕事ができるんだと知ってもらいたい。ちょっとした困った時にでも連絡してもらえれば」と、関係者は新たに作成中のパンフに期待を寄せる。
電話の前など各家庭の目立つ所に貼ってもらえるよう、パンフの見やすさも配慮。加盟企業の連絡先だけでなく、営業内容を記し、地元客層の拡大につなげたい考え。 -
宮島酒店「立春朝搾り」
立春の4日、伊那市元町の「信濃錦」宮島酒店で、「立春朝搾り」の催しがあった。同店では6回目。朝搾った酒をその日のうちに消費者に届け、新酒で春の到来を祝う催し。早朝から、伊那市をはじめ県内外から合計約30人の酒販店・料飲店関係者が集まった。
東京の本部をおく日本名門酒会が中心になり全国約30の蔵元で一斉に行われる催しの一環だが、宮島酒店では酒の原料米の栽培から、酒の仕込みまで、折につけて参加を募ってきたことが特徴、他に例がない。
この日搾った酒は、飯島町の契約農やが栽培した無農薬・無化学肥料の「美山錦」を使った特別純米生原酒。720ml入り2500本が瓶詰めされた。注文者の写真が刷り込まれた特別ラベルも貼られた。
この冬は寒かったこともあり熟成がゆっくり進み、「甘味の中に、米のコクが広がる、日本酒らしい味」と利き酒師で伊那市日影で酒店を営む中村修治さんは評した。
権兵衛トンネル開通日とも重なり、宮島酒店がみはらしファームで振舞い酒をしたほか、「きたっせ」や西町の串正でも振舞われた。
「おかげさまで反響も大きい。今後も継続し、伊那の風物詩の1つになればうれしい」と同店の宮島敏企画部長は話す。 -
土地明け渡し仮処分決定
飯島町田切の春日平地籍に設置された有害図書等自販機をめぐり、地権者が東京都の業者を相手に、土地明け渡し仮処分命令申請について6日、地裁伊那支部(藤井聖悟裁判官)は14日以内に土地を仮に明渡すように命令し、松村文夫弁護士を通じて、町など関係者に通知した。業者が決定送達の日から14日以内に自販機を撤去し、土地明け渡しに応じない場合は、裁判所の強制執行で撤去される。この画期的な決定は全国初。
決定通知を受け、急きょ開いた記者会見で、高坂町長は「8千人を超える署名など地権者を含めた町を挙げた反対運動の後押しで、早期に『仮処分決定』を得た。設置業者は図書の販売を主としているのではなく、撤去時の補償がねらい。土地を提供しないための住民合意や有害環境浄化の住民運動が大切。完全撤去されるように、最後まで全町的な取り組みを続けたい」と気を引き締めた。
代理人の松村弁護士は▽契約書の目的違反もしくは錯誤▽公序良俗違反▽住民の反対運動を視野に入れた解約にかかわる1項-など、判断理由を分析し「何よりも町ぐるみの反対運動が効を奏した。2カ月の苦労が実り、撤去の道を開いた」と喜んだ。
広域農道沿いの有害図書自販機設置問題は、昨年11月中旬、東京の業者から地権者に電話で「ジュースの自販機を置かせてほしい」から始まり、28日から12月末までに計5棟10台が設置された。町は生活安全対策会議や青少年問題協議会を開き、対応を協議、署名活動を展開するとともに、1月10日、地裁伊那支部に「土地明け渡し仮処分命令申請」を提出、23日、第1回審尋、2月3日、8100人(18歳以上人口の8割)の署名を裁判所に提出した。 -
新春いぐち呉服展示会「初つぼみ市」
南箕輪村民センターで6日まで
高遠町多町「きものいぐち」の新春いぐち呉服展示会「初つぼみ市」が4日、南箕輪村村民センターで始まった。6日までの初春の売り出しで、初日からにぎわいを見せている。
あでやかな新作振袖のフルセット、夏冬正絹喪服フルセットはお仕立て上がり各29万8千円、高級特選市は2点セット「訪問着と袋帯」「留袖と袋帯」が定価35縲・5万円を25万円(お仕立て別)など特価で提供。洗える着物(反物)2006円、おしゃれ街着こもん市10万5千円、草履バックセット全品1割引などもある。
「振袖は新柄が出そろい、訪問着や留袖も豊富に取りそろえていますので、お気軽にお出かけ下さい。お手持ちの着物も、お直しやクリーニングなどご相談に乗ります」と話している。
11縲・3日は高遠町きものいぐち特設会場で開く。問い合わせは同店(TEL94・2074)へ。 -
箕輪町と町商工会工業部会員との懇談会
箕輪町と町商工会工業部会員との懇談会が2日夜、産業会館であった。「町の産業振興と支援」をテーマに、既存企業の育成、企業誘致、エコアクション21認証取得などについて活発に意見を交わした。
年1、2回開く懇談会で、本年度は初。平沢豊満町長、産業振興課長ら役場職員、小林紀玄商工会長ら役員、工業部会員の20人が参加した。
町長は、工業部会から質問のあった工業振興のためのビジョン、企業誘致の現状と課題、既存工業団地の状況などを説明。既存企業育成のための支援や、既存工業団地周辺への企業誘致促進と農業振興地域除外手続きの素早い対応と周辺環境整備の全面的なバックアップに取り組みたい考えを示した。
国内規格の環境経営システム「エコアクション21」で、複数の事業者が一斉に取り組む「自治体イニシャティブ・プログラム」について、部会員から「エコアクション21を認める大手企業が増え、ぜひ検討しないといけない」「町である程度引っ張っていかないと進まない。考えてほしい」「企業が認証取得するときに費用が少なくなるようお願いしたい」など、町の積極的な協力を求める声があった。
アドバイザー制度が十分に活用されていない現状については、「産業振興課と商工会の指導員も含め、企業を回って実態を把握し、困っているところを見てアドバイザーを紹介することをしてほしい」と要望した。
産学共同のため大学の研究室を企業に紹介するなどの支援、インフラ整備、既存企業の人材確保への協力-なども求めた。 -
就職基礎能力速成講座
県は1日、就職を希望する若い世代を対象とした就職基礎能力速成講座を伊那市の伊那勤労者福祉センターで開いた。
有効求人倍率は緩やかな回復を見せつつあるものの、依然、若年層を取り巻く雇用環境は厳しく、就職できないまま学校を卒業する人も少なくない。また、「職」に対する認識不足などから、早期に離職してしまう人もおり、安定しない無職、フリーターとなる若者もいる。
そのため県は、コミュニケーション能力など就職能力を習得する講座を開講。国からの委託を受けた05年度事業で、今回は県内3カ所で開いた。
伊那地域は、8人の受講生が参加。6日間の受講を通してビジネスマナーなどの基礎的スキルを学べるようになっている。講座を終了すると、新入社員研修を受けたのと同等の能力を習得したものとして厚生労働省から証明書が発行される。
最終日には、希望者に個別カウンセリングも開かれる。 -
観光開発サポーター会が始動
観光ホテルなどを経営し、長期債務や施設老朽化が問題化する宮田村の第3セクター・宮田観光開発の社外モニター機関「サポーター会」が発足し、31日から実質的な話し合いに入った。多くの村民が同社経営に厳しい目を注ぐが「建設的な議論にしてきたい」と、同社再生を村の活性化にも結び付けつつ提言していく方針だ。
第三者の目で意見を寄せてほしいと、同社が村民5人をサポーターに指名。村議、役場職員、農業女性、企業経営者の顔ぶれとなった。
この日は自由に意見交換したが、同社サービスの地元密着度が希薄な点に意見が集中。
「村民の多くが観光ホテルに行ったこともなく、誤解があるかも。まずは地元に知ってもらうことが重要」と指摘が挙がった。
遠方の宿泊者に目を向けるだけでなく、村や近隣住民が気軽に利用できるサービス提供を提案。
「地元に認めてもらえれば、宣伝効果は広がるはず。村民に営業マンになってもらう気持ちで」などの意見もあった。
宴会や食事、館内施設、客室提供など、より柔軟で独自色を持ったサービス設定を求める声もあり、活発に意見を交わした。
「村が自立を進めるうえで、観光開発は重要な位置づけ。一人でも多く利用してもらえるよう協力したい」とサポート会の赤羽正リーダー。
今後は内部検討と同社職員との懇談を交互に繰り返し、観光開発側に具体的な提言をぶつけていく考え。 -
葛島山村広場の指定管理者募集
中川村は民間団体の能力を活用し、住民サービスの向上と経費節減を目的に、指定管理者制度を導入し、葛島山村広場の指定管理者を募集している。
山村広場はかつらの丘マレットゴルフ場、駐車場、炭焼き小屋。 募集期間は2月6日まで。指定期間は4月1日縲・9年3月31日の3年間。申請資格は必ず団体、個人は不可。任意の団体でも良い。
指定管理者は施設の利用料金を収入とし、自ら企画、事業を実施することで収入が得られる。施設の管理運営に関わる経費は指定管理者と村が協議し決める。
詳細は村振興課商工観光係(TEL88・3001) -
3月下旬、産直・直売サミット開催へ
長野県内の産直市場・農産物直売所の関係者が一堂に会する、初めての「産直・直売サミット」開催の動きが進んでいる。3日午後1時30分から県伊那合同庁舎で実行委員会の設立総会を開く。
産直・直売運動の直面する問題とその果たすべき役割を考え、経験と情報を交換してネットワークを作り出すことが目的。
伊那市ますみヶ丘のグリーンファーム(小林史麿代表)を中心に南信の産直・直売関係者が呼びかけ、農業団体や加工品を製造する団体をはじめ、信州大学農学部、JA上伊那、上伊那農業改良普及センター、上伊那地方事務所農政課、県農政部、伊那市、南箕輪村も協力する。
詳細は、3日に決まるが、開催期日は農作業が始まる前の3月25竏・6日を予定。趣旨に賛同する信大農学部が会場を提供するという。交流会・宿泊は、近くの南箕輪村大芝荘。県内各地から関係者の参加を募る。
農産物直売所の運動は約20年前から始まったが、消費者の食の安全への関心の高まりの影響もあり、近年、社会的注目が集まっている。各地の直売所が売上げを延ばす一方、直売所間の競争が激しくなり、「品質保持」の名目で生産者を少数に限定する動きも始まっているという。
呼びかけた一人、グリーンファームの小林さんは「先進地ともいえる上伊那から、現在の産直・直売運動のあり方を考える流れを作り出したい」と話す。
詳しくは上伊那農業改良普及センター(電話76竏・841)まで。 -
オリンパス労働組合が伊那市にカメラ寄贈
オリンパス労働組合伊那支部は1日、伊那市にデジタルカメラ2台(1台約3万円)を寄付した=写真。副執行委員長の上田敏雄さんら2人が市役所を訪れ、小坂樫男市長に受け渡した。
同組合は労働組合として、地域貢献活動の一環で、00年から毎年、カメラを寄付。特に学校関係に使ってもらいたい竏窒ﾆの意向もあり、昨年までに市内の12小学校、4中学校すべてに受納し終えている。
今回の2台については、市商工観光課、伊那公民館へ受納。デジタルカメラは記録写真撮影、工場誘致資料作成などに役立てられる。
談話の中で小坂市長は、今年の伊那まつりの「市民おどり」への参加の有無について質問。昨年は不況で不参加したが、上田副執行委員長は「オリンパスここにあり、という心意気を示したい」と参加意欲を見せていた。 -
マルマサ感謝祭 「御諏訪太鼓」実演勇壮に
伊那市境南にある総合建築会社・マルマサ(本社=高遠町、小松保夫社長)の住宅情報館で29日、年に一度の感謝祭があった。催し物の一環として、日本三大太鼓の筆頭と呼ばれる「御諏訪太鼓」の実演もあり、力強く勇壮なステージ披露に、来場客は喜んだ=写真。
演奏は同社と取り引きのある業者の一人が同太鼓のメンバーで、縁があって招いた。宗家の小口大八さんら6人が、「飛龍三段がえし」「神楽太鼓」「勇駒とんばね太鼓」「諏訪雷(いかずち)」の4曲を披露。神楽太鼓では、メンバー2人による獅子舞も登場し、観客を沸かせた。
会場では豚汁、ピザ、焼きいもなどの無用サービスや、来場客参加の餅つき大会もあった。 -
権兵衛トンネル開通を記念
伊那市坂下の大十呉服店は2月4日、権兵衛トンネル開通を記念し、「結」の漢字をデザインしたのれんと手ぬぐいを発売する。
権兵衛トンネル開通に合わせ、伊那観光協会で何か作ろうと話があり、会員である池上直樹社長は自分の商売でできることはないかと考えた。権兵衛トンネルによって伊那と木曽が結ばれることから、デザインは「結」の漢字の口を使って「道路を結ぶ」「祝いの水引」をイメージ。仙丈ケ岳と木曽御岳山も描いた。
のれん=縦45センチ、横88センチ=は紺地に白字、手ぬぐい=縦35センチ、横110センチ=は白地に紺字。
同じデザインでふろしきの活用も考えている。
池上社長は「各店が開通をきっかけにアイデアを出すことで、まちが元気になるのではないか」と話している。
販売は当面、同店のみだが、2月4日、みはらしファームで開く開通イベントで物産ブースに並ぶ。これから販路を広げるが、木曽でも販売したいとしている。
価格はのれんが1200円、手ぬぐいが500円。
2511/(月)