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中央アルプスビジネスフェア協力を
来月、伊那市で開かれる、地元の製造業をPRするイベント中央アルプスビジネスフェアに向け、上伊那の商工会の役員らは、県議会議員や県などに協力を求めました。
5日は、上伊那地域産業振興会が、箕輪町で開かれ、上伊那にある7つの商工会の役員や県議などが出席しました。
伊那市商工会の森本光博会長は、来月25日、26日に伊那市で開かれる、中央アルプスビジネスフェアについて、5日現在、参加企業は64社に達した事を報告しました。
フェア開催に向けて、「上伊那の企業をPRする事で、地域全体が活性化し、受発注できるシステムを作りたい。そのためにも、参加企業や商工会、県が一体となり取り組む事が大切」と協力を求めていました。
出席した県議は「原発が転換期を迎える今、新たな産業として、地域でできる自然エネルギーを活用した発電考え、雇用に結び付けたい」と話していました。 -
タウンステーションの愛称が「伊那まち」に
伊那市の中心市街地の情報発信施設タウンステーションの愛称が「伊那まち」に決まりました。
タウンステーションを運営する伊那まちの再生やるじゃん会では、5つの候補の中から愛称を決める投票を8月22日から9月2日まで受け付けていました。
市内外から80人の投票があり、その結果、36票を集めたタウンステーション「伊那まち」に決まりました。
愛称を考えた伊那市東春近の池田健二さんによると「旧伊那町の頃、商店街に買い物に行く時など、「いなまち」に行くと言っていたことから、この名前を付けたということです。 -
タウンステーション愛称を決める投票受け付け
伊那市の中心市街地の再生に取り組む伊那まちの再生やるじゃん会では、いなっせ前にオープンしたタウンステーションの愛称を募集し、5点に絞りました。
この5点の中から愛称を決める投票を、来月2日まで行っています。
候補は●タウンステーション「伊那まち」●タウンステーション「およりて」●タウンステーション「はみんぐ」●「えきすぽ伊那」●「イーナステーション」の5点です。
8月4日から15日まで愛称の募集を行い、市内外から31点の応募がありました。
投票は、施設内に置かれた投票用紙に記入するか、はがきやFAXで受け付けます。
委員会では、投票者10名にバラの苗木をプレゼントするということです。
期間は9月2日金曜日までとなっています。
タウンステーションのオープンから21日までの利用者は551人で、1日平均30人が利用しています。
委員会では、「伊那まつりなどのイベントがあったので多くの人に足を運んでもらえた。今後も継続して利用してもらえるような場所にしていきたい」と話していました。 -
ふるさと歩行者天国
JR伊那市駅前から伊那北駅前までを歩行者天国とし様々なイベントなどが行われるふるさと歩行者天国が、15日の夜、行われました。
歩行者天国では、提灯が灯され、親子連れなどでにぎわいました。
ふるさと歩行者天国は、中心市街地の商店主などでつくる伊那市商店街活性化イベント委員会が毎年開いています。
帰省中の人たちに、歩行者天国でふるさとの思い出づくりをしてもらおうというものです。
旭町では、紙芝居や、シャボン玉体験コーナーのほか郵便配達バイクに乗車体験できるコーナーもあり人気を集めていました。 -
伊那市ご当地B級グルメフェスタ
歩行者天国にあわせて、伊那市ご当地B級グルメフェスタが15日夜セントラルパークで開かれました。
これは、伊那ローメンズクラブが、B1グランプリの愛Bリーグの正会員に昇格した事を記念して、今年初めて開かれました。
販売されたのは、B1グランプリに出品するものと同じ味付けのローメンです。
ブースでは、一般市民がボランティアとして、調理などを手伝っていました。
会場には多くの人が訪れ、ローメンを味わっていました。
ローメンを1杯買うと、ローメンズクラブ加盟店で使える食券などがあたるスクラッチも用意されていました。
また、伊那餃子会の発足1周年を記念して、餃子も販売され、多くの人が買い求めていました。
会場には、今年4月にデビューしたローメンズクラブのマスコット・ウマカローの着ぐるみも登場し、イベントを盛り上げていました。 -
春近発電所 1号機が復旧
冠水事故により発電ができなくなっていた伊那市の県営春近発電所の1号機の復旧工事が完了し、11日から運転が再開されました。
伊那市東春近にある長野県企業局の県営春近発電所です。
復旧工事が続けられ、10日は、試運転で問題がないかどうかの確認が行われていました。
発電所では高遠ダムから取水した水で水力発電を行っています。
今年4月に、配管が破断し、2つある発電機が水に浸かる事故がありました。
これにより、1号機、2号機ともに故障し運転できなくなっていました。
春近発電所は最大2万3600キロワットを発電する事ができ、中部電力に売電しています。これは伊那市全域をまかなえる程度の発電量で、高遠町、長谷、駒ヶ根市の一部などで利用されているということです。
2号機の復旧は12月上旬を予定していて、全体の復旧費用は、およそ3億円となる見込みです。
長野県企業局南信発電所の山寺晴雄管理課長は、「浜岡原発が停止している今、電力が必要とされる中での故障で申し訳なかった。電力消費量のピークには少し間に合わなかったが、ようやく稼動でき、ほっとしている。」と話していました。
長野県企業局によりますと2号機の復旧は12月上旬を予定していて、全体の復旧費用は、およそ3億円7500万円となる見込みです。
また、運転できなかった期間の損害額は3億円程度と見込んでいます。
長野県企業局では、配管の溶接に問題があったと見て、施行業者と、損害賠償請求を含めて協議していきたいとしています。 -
リニア県内駅 下伊那高森、飯田座光寺案を公表
リニア中央新幹線を建設するJR東海は、県内の中間駅の候補地に下伊那郡高森町南東部と飯田市座光寺地区を含む直径5キロの位置の案を5日公表しました。
飯田下伊那地域が併設を求めていたJR飯田駅は含まれていません。
JR東海の発表によりますと、県内の路線案は、下伊那郡大鹿村と木曽郡南木曽町南部をほぼ直線で結ぶ50キロで、直径5キロの中間駅の範囲には、下伊那郡高森町南東部と飯田市座光寺地区が入る一方で、地元が併設を要望していたJR飯田駅は含まれまていません。
JR東海は、6月7日に東京・名古屋間のルートと、長野県を除く神奈川、山梨、岐阜の中間駅の候補地を示していました。
長野県のルートや中間駅の候補地については、「地域の要望などを踏まえて対応する」として、6月下旬までに上伊那や諏訪など県内4地区の同盟会と懇談などを行い、調整を続けてきました。
上伊那同盟会は、6月24日のJR東海との懇談会で、飯田線も含めた中間駅へのアクセスなど課題解決に向けた協議の場の設置をJR側に求め、JR側も参加の意向を示していました。
5日の発表を受け上伊那期成同盟会の白鳥孝伊那市長は、「上伊那地域としては、県や他の規成同盟会と連携し、国の積極的な関与を求めながら、JR東海はもとより、JR東日本も加わる検討の場で、リニア中央新幹線の整備効果が中南信地域をはじめ広く県全体に波及できるよう、具体的な検討に入りたい」とコメントしました。
JR東海は、リニア中央新幹線の2014年度の着工を目指しています。
中間駅の設置費用に関しては、線路を除く全額の負担を各自治体に求めていて協議は難航、今後の大きな課題となっています。 -
タウンステーションオープン
伊那市の中心市街地再生事業の一つ、情報発信拠点施設、タウンステーションが4日、オープンしました。
4日は、中心市街地の山寺、坂下、荒井、西町までの商店街の関係者や伊那市、長野県などが参加して、オープニングセレモニーが行われました。
タウンステーションは、いなっせ前の空き店舗を改装して作られました。
観光案内など、町の情報を手に入れることができるほか、電車やバスの待ち時間に一息ついたり、会議や打ち合わせにも活用できます。
また、作品展示や、子どもが遊べるスペースもあります。
タウンステーションの設置は、商業の中心だった市街地に、かつての賑わいを取り戻そうという取り組みの一つです。
会場には、伊那の観光案内・伊那のグルメ、信州大学農学部のコーナーが設けられているほか、伊那市で作られた木のおもちゃなどが並べられています。
午前10時から午後6時まで開かれていて、スタッフ2人が常駐しています。
より地域に親しんでもらおうとタウンステーションの愛称の募集も始まりました。
採用者には、市街地で使える一万円分の利用券が贈られます。
締め切りは15日で、タウンステーションで受け付けています。 -
タウンステーション 4日オープン
伊那市の中心市街地の情報発信施設タウンステーションが、4日木曜日にオープンします。
タウンステーションは、買い物客や観光客に対する情報発信の場にしようと、伊那市中心市街地再生協議会がいなっせ前の空き店舗に設置するものです。
2日は、オープンを前に協議会の下部組織、伊那まちの再生やるじゃん会の内山和夫委員長らがタウンステーションについて説明しました。
やるじゃん会では第1段の企画として、タウンステーションがより親しみやすい施設になるよう愛称を募集します。
タウンステーションのオープンは、4日木曜日で、先着100人に野菜がプレゼントされます。 -
中央アルプスビジネスフェア開催
上伊那地域の製造業をPRする中央アルプスビジネスフェアが10月25日26日の2日間、伊那市の伊那勤労者福祉センターで開かれます。
3日は伊那商工会議所副会頭で中央アルプスビジネスフェア実行委員会の川上健夫委員長らが記者会見を開き概要を説明しました。
ビジネスフェアは、これまで3回開かれた上伊那工業交流プラザに変わるものです。
上伊那工業交流プラザは互いの会社や製品を知ることでビジネスチャンスを広げようと各市町村の商工会議所などでつくる実行委員会が開きました。
3回開かれた出店企業の合計は述べ121社、訪れた人は1900人でした。
このことで地域企業の結びつきが強くなり目標を達成できたことから上伊那のものづくり産業の外部への情報発信などをさらに発展させようと今回、中央アルプスビジネスフェアとして継続することを決めました。
ビジネスフェアは10月25日26日の2日間、伊那勤労者福祉センター体育館で開かれます。
上伊那の製造業およそ70社が参加する他、出店企業のプレゼンテーション、地域の若手人材の育成や雇用を目的としたリクルート講演会なども予定しています。
また、これまでなかった医療、バイオ、食品関係の企業ブースの展示も行われる予定です。 -
藻谷浩介さん講演会
日本政策投資銀行参事で、デフレの正体の著者、藻谷浩介さんの講演会が、23日、伊那市のいなっせで開かれました。
藻谷さんの講演は、地域の発展や、明るい社会づくり等を進める、信州伊那・地域経営研究会の、勉強会として開かれました。
藻谷さんは、伊那の持つ問題点として、「地域での消費が無く、商業や農業などが落ち込んでいる」事などを挙げていました。
藻谷さんは、「伊那での商店の売り場面積は、バブル期と比べ、6割増えているのに対し、売り上げは、ほぼ横ばい。
店が増えた事で、店舗当たりの売り上げは減少し、余裕が無い状態になっている。」と話していました。
今後やるべき事としては、「現場の状況を分析し、テレビなどメディアや、他人の意見に惑わされない事。
利益を出す体質を作り、従業員の待遇を良くする事などで地域での消費に繋がる。
その結果が地域経済を活性化させる」と話していました。 -
伊那バラまちフォトコン 表彰式
伊那バラまちフェスタフォトコンテストの表彰式が、29日伊那商工会館で行われました。
伊那バラまちフェスタは、伊那市の中心市街地をバラの花で活性化しようと今年初めて行われたイベントです。
フォトコンテストは、イベントを盛り上げようとバラのある市街地の風景を一般公募しました。
最優秀賞には、伊那市西春近の酒井幸一さんの作品「いなっせに咲く」が選ばれています。
表彰式には、優秀・入選に選ばれた5人が出席し、中心市街地再生協議会の向山公人会長から賞状などを受け取りました。
このうち、バラを見上げる子どもの写真「背比べ」が入選となった伊那市境の工藤里美さんは、モデルをつとめた娘の愛子ちゃんと表彰式に出席。
バラが好きで、中心市街地が散歩コースになっているということです。
入選した写真は、そんな散歩の途中で撮影した写真です。
向山会長は、「どの作品も優劣をつけるのが難しく審査にとても苦労した。写真を通じて市街地に関心を持っていただくきっかけにできれば」とあいさつしました。
今回の受賞作品は、8月4日にいなっせ前にオープンする情報発信基地、タウンステーションに展示されることになっています。 -
土産合格品販売コーナー新設
長野県の観光土産品として審査に合格した商品を知ってもらい、購入してもらおうと、合格品販売コーナーが29日から、伊那市長谷の道の駅南アルプスむら長谷に設置されます。
販売コーナーは、上伊那観光土産品公正取引協議会が、土産合格品の販売促進のため初めて設置するものです。
協議会は、消費者が安心して購入できる土産品の普及のために活動しています。
2年に1度、長野県観光土産品統一審査会が長野市で開かれ、全県から応募される土産品の中から合格品が決まります。
今回、去年10月の審査で合格した上伊那の土産品13社54品目のうち、常温で陳列できる4社の9品目がコーナーに並べられ、販売されます。
コーナーに陳列する土産品の種類などを今後検討し、多くの合格品を紹介していきたいとしています。
販売期間は29日から11月30日までとなっています。 -
震災の影響で全業種落ち込み
アルプス中央信用金庫が、4半期に一度発表している、中小企業景気レポートによりますと、東日本大震災により、「物流の遅延・停止」「消費自粛の雰囲気」などがあり全業種の落ち込みに影響したとしています。
あるしんレポートによりますと、今年4月から6月の上伊那地区の業況判断指数は、マイナス49.1で、1月縲・月に比べ、9.2ポイント減少しました。
平成21年3月期を底にして、7期連続で改善が図られてきましたが、今年のはじめから後退に転じ、今期の業況感はさらに落ち込んだとしています。
業種別に見ると、特に小売業は15.6ポイント減少、次に製造業が12.4ポイント減少、建設業が12.1ポイントの減少などとなっています。
また、あるしんが、東日本大震災に関して行ったアンケート結果も発表されました。
震災で、直接的に、あるいは間接的に被害を受けたかどうかとの問いには、被害を受けなかったと答えた企業は0.5%でした。最も多かった被害が、物流の遅延・停止で42.7%、次いで、消費自粛の雰囲気が、25%、受注キャンセルによる売り上げ減が17.7%などとなっています。
また、震災でどのような対応を取ったかとの問いには、55%が対策は必要なかったと答えていますが、17.7%は仕入先の変更、13.6%は物流ルートの変更、10.5%が資金繰りなど金銭面の手当てを迫られたと回答しています。
あるしんでは、東日本大震災の復興による国内需要回復への期待感はあるものの、震災・原発の間接的な影響で、当面低迷する見通しとしています。 -
バラまちフェスタフォトコンテスト
伊那バラまちフェスタのフォトコンテストの審査会が、21日伊那市の伊那商工会館で行われました。
最優秀賞に選ばれたのは伊那市西春近の酒井幸一さんの作品「いなっせに咲く」です。
バラの太陽に向かう伸びやかな様子が、伊那の街に相応しいと選ばれました。
伊那バラまちフェスタは、伊那市の中心市街地をバラの花で活性化しようと今年初めて行われたイベントです。
イベントの写真を7月6日まで募集したところ、伊那市など28人から、42点が寄せられました。
21日は、伊那市の写真家・津野祐次さんや、中心市街地再生協議会のメンバーなどが審査を行いました。
このフォトコンテストの表彰式は、29日(金)に予定されています。 -
伊那市中心市街地再生協議会 タウンステーションを設置
伊那市の商店主や住民などでつくる伊那市中心市街地再生協議会は、いなっせ前の空き店舗に街の拠点施設となるタウンステーションを設置します。
これは、14日開かれた協議会の下部組織、中心市街地再生プラン実行委員会の会議で報告されたものです。
実行委員会は、県の伊那市中心市街地再生事業に基づいて組織されたものです。
タウンステーションが設置されるのは、いなっせ前のおよそ100平方メートルの空き店舗です。
タウンステーションは、商店主同士の交流や、観光客に対する情報発信の場にしていきたいとしています。
オープンは8月上旬を予定し、月曜から金曜まで常時スタッフ2人を配置するということです。
また、実行委員会では、親しみやすい組織となるよう会の名称を「伊那まちの再生やるじゃん会」としました。
会では、今後も活力と賑わいのある街づくりに向け取り組んでいくということです。 -
伊那市観光協会伊那支部 10年ぶりにポスターのデザインを一新
伊那市観光協会伊那支部は、旧伊那市の桜をPRしようと、10年ぶりにポスターのデザインを一新します。
ポスターに選ばれたのは、アドコマーシャル株式会社の作品です。
ポスターは、春日城址公園の桜を写したものです。
作品は、高遠の桜を見た後に旧伊那地区の桜も楽しんでもらいたいというテーマにもっともあっていることなどが評価されました。
ポスターは、来年2月上旬を目標におよそ200枚作成し、市内の観光施設やJRの駅などに掲示するということです。
なお、11日開かれた総会では、11月3日にJR東海、JR東日本と共同企画によるウォーキングイベントを今年も実施することや、米の道権兵衛峠を歩こうが廃止になったことから、峠を活用した新たな事業を検討することが確認されました。
また、11月に姫路で開催されるB竏・グランプリに今年初めて正会員として参加するローメンをどのように支援するか、伊那北駅の100周年も大きな観光の目玉の一つといった意見もありました。
伊那観光協会の向山公人伊那支部長は、「震災の影響もあり、経済的にも影響を受ける中、信州の涼しい風を受け、癒しの時間をすごしてもらうのも観光のあり方のひとつ。地域の良さを再認識して、取り組みを進めてもらいたい」と話していました。 -
社員の子育て応援宣言 伊那市の2法人登録
伊那市社会福祉協議会と高遠さくら福祉会が、県の制度「社員の子育て応援宣言」の登録事業所になりました。
30日、登録証の交付式が行われ南信労政事務所の増田隆司所長から、伊那市社会福祉協議会の小池孝行会長に登録証が手渡されました。
「社員の子育て応援宣言」は事業者が従業員の仕事と子育ての両立をサポートする取り組みを宣言するものです。
伊那市社会福祉協議会は育児休業制度の整備、未就学児を持つ職員対象に短時間勤務を認めることを宣言しています。
高齢者福祉施設を運営する高遠さくら福祉会は、妊婦の夜勤免除や介護業務の軽減、産休・育休がとりやすい環境づくりなどを宣言しています。
県ではこの制度により安心して働くことのできる職場の環境づくりを進めたいとしています。
この制度の登録企業は6月末現在、県全体で98社、上伊那では8社となっています。 -
ボランティアで遊具のペンキ塗りかえ
上伊那塗装広告事業協同組合の青年部が2日、箕輪町の木下北保育園にある遊具のペンキをボランティアで塗り替えました。
箕輪町の木下北保育園の庭で、青年部の8人が奉仕作業をしました。
上伊那塗装広告事業協同組合は塗装業と看板業の事業所で組織しています。
青年部は5年前に発足し、3年前から地域貢献と、地域住民に組合に親しんでもらうため、ボランティアで保育園や公園にある遊具のペンキの塗り替えをしています。
伊那市、駒ヶ根市に続き今年は箕輪町で行われました。
木下北保育園では、園の希望を聞いて、門扉、うんてい、鉄棒などの古いペンキやさびを落とし、丁寧に塗り直していました。
木下北保育園の小野幸江園長は、「きれいにしてもらい、本当にうれしい。子ども達も喜ぶと思う」と感謝していました。 -
伊那まつり花火有料観覧席
伊那まつりの花火委員会は、東日本大震災の被災地復興支援を目的にした花火大会の有料観覧席を設けます。
前売り券は、5日から販売が始まります。
伊那まつり花火委員会の川上健夫委員長は、1日伊那商工会館で、概要を発表しました。
観覧席が設けられる場所は、市役所南側の天竜川堤防沿いの駐車場で、打ち上げ場所から300メートルの絶好の場所です。
今回販売される有料席は、全席自由のパイプ椅子席で、1席500円で400枚販売されます。
販売開始は、7月5日で売り切れ次第終了となります。
販売場所は、伊那商工会議所で、時間は、午前9時から正午と午後1時から午後5時です。
前売りのみ取り扱い、当日券は販売しない予定です。
7日に予定されている花火大会が13日に延期された場合も有効となります。
今年の花火の協賛金は、1429万円で、ほぼ前年並みとなりました。
これにより、今年の花火は、去年より1番組多い75番組が予定されていて、尺玉63発、音楽花火も含む5，000発が打ちあがる予定です。
花火委員会では、有料の観覧席とは別に、被災地から訪れる子どもたちのために、花火本部周辺を特別席として確保したい考えです。 -
いなっせ前の路線価6.9%下落
伊那市のいなっせ前の県道南箕輪・沢渡線の平成23年分の路線価は、1平方メートルあたり5万4千円で、去年に比べ6.9パーセント下落しました。
国税庁が1日公表したもので、伊那税務署管内では、一番高い、いなっせ前の通り町の路線価は、5万4千円で去年の5万8千円より6.9パーセント下落しました。
いなっせ前の路線価の下落は、15年連続です。
路線価は、主要道路に面した1平方メートルあたりの土地の1月1日時点の評価額で、相続や贈与により土地を取得した際の税額を算定する基準となるものです。
県内すべての税務署管内で最高路線価は下落していて、長野駅前通りは、去年の37万円から34万円と、8.1パーセントの大幅な下落幅となっています。 -
5月の上伊那の月間有効求人倍率は0.5倍
5月の上伊那の月間有効求人倍率は0.5倍となり、2か月連続で低下しました。
ハローワーク伊那の発表によりますと、5月の上伊那の月間有効求人倍率は0.5倍となり、4月の0.56倍を0.06ポイント下回りました。
新規求職者数は956人で、前の年と比べて8.4%増加し、5か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。
それに対し、企業の新規求人数は725人で、前の年と比べ4.3%増加したものの5か月ぶりに700人台に下がりました。
人員整理の状況では、事業主都合による離職が、296人で、前の年と比べ199%増加しました。
これは、雇用維持に努めていた会社が、震災の影響で維持できなくなったのではないかとしています。
ハローワーク伊那では「復興の兆しがあり徐々に回復すると思うが、急激な回復は期待できない」としています。 -
ながた荘 震災の影響で減収
みのわ振興公社が運営するみのわ温泉ながた荘の昨年度決算は69万円の黒字だったものの、灯油価格の高騰や東日本大震災の影響で400万円の大幅減収となりました。
28日、みのわ振興公社の株主総会が開かれ、昨年度の決算報告が行われました。
報告によりますと、昨年度ながた荘は、前の年より39万円少ない69万円の黒字、売上高は、前の年より400万円少ない1億2，983万円となっています。
みのわ振興公社では、灯油価格の高騰や、東日本大震災による宿泊や宴会のキャンセル、企業の送別会などの自粛が要因とみています。
とくに地震が発生した3月11日から31日までの前年との比較では、約300万円の減収となりました。
一方、ながたの湯は、震災後も時間を短縮する事なく通常営業を行ったことや、リニューアルオープンによる利用者の増加でほぼ例年なみの303万円の黒字となっています。
みのわ振興公社では、今年、新設されたながたドームや、新たに運営を始めた「農産物直売所にこりこ」などを活用し、利用客の増加に力を入れていくという事です。 -
信州機能性食品開発研究会 総会
信大農学部や県内の食品メーカーなどでつくる信州機能性食品開発研究会の総会が29日に開かれました。
信州機能性食品開発研究会は、県内の41の企業や信大農学部などでつくる会で、機能性食品の開発や情報交換を目的としています。
総会では、今年度3回の研究会を開くほか、機能性食品の開発などに関する相談や共同研究のため大学と会員企業との連携をさらに進めていく事などか確認されました。
また、この日は、機能性食品という概念を作った元東京大学教授で食品化学を専門とする荒井綜一さんが講演しました。
機能性食品は、フラボノイドや食物繊維などを含んだ、病気予防を目的につくられた食品で、国の審査を受けたものが特定保健用食品と表示する事ができます。
荒井さんによると、国が特定保健用食品と認めたものは、現在1，000種類ほどで、そのうちの10%ほどしか市場に出回っていないという事です。
荒井さんは、「味噌や納豆、ヨーグルトなど伝統的発行食品には機能性が潜在している。それを掘り起こしていく必要がある」と話していました。 -
伊那市電力15%抑制目指す
伊那市は、この夏、7月から9月の庁舎の電力消費について15%抑制を目標に取り組みます。
伊那市では、電力消費の総量と、ピーク時の最大電力の15%抑制を目標に掲げ、全庁的に取り組むとしています。
まず、空調で7%削減を目指します。
去年よりも設定温度を1度上げて、29度とします。また、輪番制とし、全庁一斉の稼動は行わないこと、ピーク時には、30分の停止時間を設けることなどを挙げています。
次に照明で3%削減を目指します。
1階から5階の通路の照明は消灯するほか、会議室は必要最小限とすることなどを挙げています。
そのほか、エレベーターを計画的に停止すること、自動販売機の夜間の冷却を停止するなどの取り組みで、5%削減するとしています。
去年の伊那市役所の7月から9月の電力消費総量は、27万キロワットアワーでした。今年は、取り組みにより15%減の23万キロワットアワーを目指します。 -
南アルプス ジオパーク ポスター完成
伊那市は中央構造線をみることができる南アルプスジオパークをPRしようと、ポスターを作製しました。
ポスターは、南アルプスの全景をメインに、エリア内で取り組んでいるツアーや見所を取り上げています。
B1カラーで、500部作成しました。
ポスターは、南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会の構成市町村である、伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村のほか、関東中京方面の観光PRスペースに設置するということです。
また、新たに、南アルプスジオパークのガイドを養成します。
ジオパーク事業推進の中心的な活動となるツアーのガイドを養成しようというもので、8月から講座を開講する予定です。
講座では、地質や地形、化石などについて、9月下旬まで6回にわたり学びます。
講座を修了した人は、ジオツアーの案内人として、ジオパークの普及・推進活動に参加することになります。
白鳥孝伊那市長は、「ジオパークを観光資源として、全国でも活発な動きがある。南アルプスのジオパークを観光・教育に活かしていきたい」と話しています。 -
サマープレミアム商品券 即日完売
1万円で1万1千円分の買い物ができる「サマープレミアム商品券」が19日箕輪町商工会館で発売され、午前中で完売しました。
午前9時の販売開始を前に、50人が早朝から並びました。
商品券は、1，000円券が11枚つづりとなっいて、一般商店・大型店共通券が7枚、一般商店限定が4枚で、1人5セット5万円分まで購入できます。
1，100セット、1，100万円が販売され、町内100店舗で使うことができます。
「プレミアム商品券を増やしてほしい」との要望があり、町商工会では、夏と冬の年2回、販売することにしました。
19日は、多くの人が限度となる5セット5万円分を買い求めていて、午前9時の販売開始から1時間半後の午前10時半に完売となりました。 -
マロニー(株) 伊那工場竣工
でんぷん麺を製造している食品メーカー・マロニー(株)の伊那工場が完成し、2日竣工式が行われました。
マロニー伊那工場は、小黒川パーキングの西側に建設されました。
工場の述べ床面積は5千平方メートルです。
2日は工場内で竣工式や見学会などが行われました。
マロニーは、大阪に本社を置く食品メーカーで、大阪のほか、浜松、福岡に工場があり、伊那工場は4番目となります。
ジャガイモのでんぷんを原料とするでんぷん麺を主に製造しています。
伊那工場は3つの工期に分け、拡充していく予定で今回の1期完成に伴い、地元から50人を雇用しました。
最終的には120人ほどを雇用する予定です。
竣工セレモニーで河内幸枝社長は、「伊那市や地元の皆さんにあたたかく迎えていただき、嫁入りしたような気分。末永く仲間として付き合って欲しい」と挨拶しました。
白鳥孝伊那市長は、「マロニーを毎日食べて販売促進に寄与したい」と歓迎しました。
伊那工場では、7月下旬から製品の生産を開始する予定です。 -
4月求人倍率 0.56倍
4月の上伊那の月間有効求人倍率は0.56倍となり、3ヶ月ぶりに低下しました。
ハローワーク伊那では、東日本大震災の影響とみています。
ハローワーク伊那の発表によりますと、4月の上伊那の月間有効求人倍率は0.56倍となり、3月の0.63倍を0.07ポイント下回りました。
新規求職者数は1108人で、前の年と比べて8.2%減少し、4ヶ月連続で前の年の同じ月を下回りました。
それに対し、企業の新規求人数は887人で、前の年と比べ8.4%減少し、4ヶ月ぶりに、前の年の同じ月を下回りました。
ハローワークでは、「取引先が被災する・部品が供給されないといった影響を受けたり、今後の復興の見通しが立たないことなどから、企業が雇用を手控えているのではないか」としています。
また、人員整理の状況では、事業主都合による離職が、211人で、前の年と比べた数字で、17ヶ月ぶりに増加に転じています。
これは、「震災の影響で、派遣や請負を中心に契約の打ち切りがあったためではないか」としています。
ハローワーク伊那では、「今後も震災の影響が懸念される」としています。 -
長野県商工会連合会上伊那支部広域協議会総会
上伊那の商工会でつくる長野県商工会連合会上伊那支部広域協議会は、中小企業の会員に対し専門の企業アドバイザーを派遣する「支援ネットワーク」の強化を進めます。
26日は、伊那市のマリエール伊那で協議会の総会が開かれ、今年度の事業計画などについて協議しました。
今年度は新たに、経営問題を抱えている中小企業の会員に対し、専門の企業アドバイザーの派遣を依頼する「支援ネットワーク」の強化を進めます。
他に、商工会ごと支援テーマを決めプランを策定していく「産業振興支援プロジェクト」を進めてくことなどを決めました。
森本光洋会長は、「震災で原材料の供給が不足しているが、これをデフレから脱却するチャンスと捉え、地域の活性化にむけ取り組んでいきたい」と話していました。
2611/(火)