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06年「時の人」の羽子板8枚を展示
伊那市入舟町のダイ十呉服店(池上直樹社長)で23日まで、「2006世相風刺羽子板展」が開かれている。
羽子板は、押し絵で8枚。紀子さまに抱かれた長男の悠仁殿下、高校野球で甲子園を沸かせた2人の投手、トリノオリンピックフィギュアスケートで金メダルを獲った荒川静香、バットを構えるプロ野球選手新庄剛志ら「時の人」がそろう。表情がそっくりで、髪の毛が浮き上がるなど立体的。高さ65センチ、幅24センチ。
人形専門店久月が毎年、世相を風刺した羽子板を作って発表している。同店が結社55周年の節目を迎えたことから、特別に借り受けた。
同店は「痛ましい事件が多いが、羽子板を見て少しでも楽しんでいただければ」と話している。
営業時間は午前10時縲恁ﾟ後7時。 -
伊那商工会議所議員新年会
伊那商工会議所は18日、07年議員新年会を伊那市の越後屋で開いた。関係者や来賓など約90人が集まり、さまざま変化が起きている地域の発展のため、互い尽力していく志を新たにした。
あいさつに立った向山公人会頭は、都市部での景気回復が聞かれる中、地方は依然として厳しい財政状況が続いている現状を指摘。地域においては3市町村の合併や権兵衛トンネルの開通など昨年の大きな変化に伴い、さまざまな変化が生じつつあることを示し「商工会議所としても日本風景街道への取り組みなど、新しい活動を進めている。これまで取り組んできたものが一つでも形になるようにしていきたい」と語った。
また、来賓に招かれた小坂樫男市長は権兵衛トンネルの交通の交流を課題に挙げ「市としては企業誘致が進んでおり、求人難への懸念もあると思うが、木曽の方から来てもらったり長谷の方へ帰ってきてもらう政策を進めていかなければならないと考えている」と語った。
また、永年役員勤続者に対して日本商工会議所が贈呈した感謝状の伝達もあった。 -
い～なちゃんカード TDLに20人を無料招待
伊那市コミュニティーカード協同組合(中村紘司理事長、154店)は19日、伊那商工会館で東京ディズニーランド(TDL)日帰り旅行無料招待者の抽選会があった。中村理事長らが応募券を引き、無料招待者20人を決めた。
昨年12月15日縲・月14日の売り出し期間中、加盟店で飲食や買い物をし、伝票3枚を集めて申し込む方法で募ったところ、市内を中心に、329枚の応募があった。
応募者の中から100人を優待。応募者全員に優待の応募通知を郵送し、先着順で受け付ける。優待希望者は、1人5千ポイント、または現金1万円が必要となる。
旅行日は2月17日。
問い合わせは、事務局(TEL72・7000)へ。 -
もっと輝け!中小企業(2)
長野県商工部 山極一雄部長に聞く
信州、あるいは上伊那の産業の目指すべき方向について「信州ものづくり産業戦略会議」や「上伊那地域の新しい産業像及び振興策調査研究委員会」が提言を発表してからすでに4年が経過した。この間、長野県では知事の交代劇があり、昨年11月には県の産業振興策を検討する懇談会が立ち上がるなど、新たな動きも見え始めた。上伊那の産学官が両提言に基づき「伊那谷のビジネスモデル」に選んだ元気でユニークな中小事業所の経営者たち(※注)にとっても次の展開は大いに気になるところだ。村井新体制になって、中小企業を盛り上げるための県の施策はどうなっていくのか。県商工部の山極一雄部長に聞いた。
※注 上伊那の産学官が03縲・5年に展開した「輝く経営者キャンペーン」で選ばれた優秀な中小企業経営者。同キャンペーンは、上伊那で輝いている中小企業経営者の・ｽ元気・ｽの秘訣を探り、地域産業の活性化に結び付けよう竏窒ﾆ、産業界、信州大学、県などでつくる推進委員会が中心となり、約100人の「輝く経営者」を伊那毎日新聞紙面やケーブルテレビ3局を通じて紹介するとともに、シンポジウムなどを開催。優れた経営者らの経営手法、経営理念などを通じて上伊那および信州の産業のあるべき姿、進むべき道を探った。昨年夏に、100人を一挙に掲載した単行本「信州伊那谷からの挑戦」を「いなまい叢書2」として発刊。
竏柱ｧ内の中小企業を取り巻く環境で最も問題(課題)と思われることは何か?
山極一雄氏 日本経済は、「いざなぎ景気」を超えて、戦後最長の景気回復局面と言われているが、地方経済の実態は必ずしもそうではない。現実には地域の産業特性がうまく機能しているところと、機能していないところがあり、そのまだら模様の中でそれぞれが熾烈な競争をしていると思う。その縮図の一つが長野県。
製造業は、デジタル家電、半導体、自動車関連向けなどを中心に回復してきているが、鉱工業生産指数を見ると、水準的にはまだまだ低い。観光関係では、観光地の延べ利用者数が、平成2年から長野五輪が開催された平成10年頃まで年間1億人を超えていたが、五輪が終わった後は1億人を下回ったまま低迷している。特にスキー客は、昔はスキーブームで団体客が大勢長野県へ来たが、スキー離れが続いて、平成4年のおよそ4割の水準まで落ち込んでいる。
全国レベルの好景気が反映されない背景には、長野県の産業構造の特徴が影響していると思う。例えば、製造業では、長野県の場合、出荷額の半分近くが電気機械関連業種によるものだが、平成12年のITバブル崩壊後の落ち込みが非常に大きく、また、ちょうどそのころから海外シフトが高水準にあり、景気拡大が県内での製造活動にそのまま反映されにくい構造になってきている。
建設業については、長野県の場合、五輪などの大型基盤整備があったため、平成7年ころまでは良かったが、その後、建設投資が急速に減少している。平成3年のいわゆるバブル崩壊後も、五輪などの特殊要因があって下支えしてきたが、それらが一度に無くなってしまい、回復の実感も乏しいのではないか。まさに産業構造の変革期にあったが、対応が遅れている、あるいは、地域を担う新しい産業の姿が見出し得ないことが問題だと思う。
竏酎ｺ井新体制になって、新しい産業振興策を検討されているが、どのような背景や経過があるのか?
山極氏 長野県は他県と比べても、いいものはたくさんあるが、それがグローバル競争など、めまぐるしい環境変化の中で、他県との競争にも遅れを取っているといった、長野県経済の憂うべき状況を、村井知事は、知事選を通じて、県内の経済界や商工団体、さらには、中小企業の方々から聞いてきた。
そこで、これから長野県経済がどのように時代と市場の要請に対応すべきか、またどのような方向付けをし、どのような取組みが必要なのか、といった総合的な対応が急務となっている。
行政や大学など関係機関がどのような支援を行えば、長野県内企業が従来から備え持つ能力を活かし、企業の絶え間ない努力や英知に応えられるのか、また、力強い長野県経済を再構築していけるのか、その道筋を示すために、産業界や大学、シンクタンクなど経済関係の有識者にお集まりいただき、「長野県産業振興懇談会」を昨年11月に設置。産業振興戦略プラン(仮称)を策定し、具体的な施策レベルまで提言いただきたいと思っている。
竏窒ｻのような振興策は何を狙い・目的としているのか?
山極氏 長野県民220万人が約8兆円の付加価値を生んでいるが、その中で非常に大きなウェイトを製造業が占めている(長野県の産業で製造業の占める割合は26・5%、全国では20・8%)。しかし、一人当たりの県民の所得を他県と比較した場合、長野県の製造業における要素所得が他県を下回っている状況にあり、これが結果的に県民所得の順位を下げている。だから、長野県の相対的なポジションを左右するにあたっての製造業の役割は非常に大きい。
長野県は、明治時代から輸出用生糸の生産が盛んとなり、最盛期にはわが国生糸生産量の約3割を占め製糸王国として知られていた。これに伴い、現在の長野県製造業の中核となる機械関連技術の基礎が培われた。
戦争と、その後のエネルギー革命、石油化学の発展に伴い製糸業は衰退したが、その一方で、航空機部品、光学機器、時計など疎開してきた工場が地元に定着し、あるいはそれが引揚げても疎開工場の残した技術が地元に根づいたことから、諏訪地域に代表されるカメラ、腕時計、オルゴールなどの精密機械工業が発達したほか、県内各地に電気機械、一般機械、輸送用機械など加工組立型産業が生まれた。
その後、オイルショックを経て軽薄短小化の波に乗り、また、情報化の波に乗り、現在の産業集積に至っている。地理的な要因もあり県内各地に製造業が分散しているが、全体としては、製造品出荷額の7割を電気機械、一般機械など加工組立型産業が占めており、長野県はこの比率が全国トップ。
このように、本県は、歴史的に見ても、他県以上に、製造業、特に加工組立型産業の重要性は高く、この製造業の良し悪しによって、長野県経済も左右されることから、この「長野県産業振興懇談会」では、製造業をベースにし、今までの長野県特有の技術の集約をもっとも効率的に付加価値に結びつけるようなものにポイントを置いて、プランを策定していただきたいと考えている。
特に、今後長野県産業が目指すべき旗印を明確にし、どのようにしたらそのような成長分野の産業を集積させることができるか、また、既存企業の経営基盤をいかにして充実・強化させるか、あるいは、次世代の人づくりをいかに行うか、ということなどを柱に検討していただいている。
竏窒ｻの振興策は、いつごろまでに策定し、どのように進めていくのか?
山極氏 財団法人長野経済研究所の平尾勇理事を委員長とする12人の外部有識者によって、この懇談会は開催されるが、今年度内、計6回開催し、本年3月末を目途に策定していただきたいと思っている。
これまで開催した3回の産業振興懇談会では、長野県経済の現状と課題、旗印・指針となる産業分野、企業誘致策、既存産業の育成策、創業支援策、次世代の人づくりに関して、長野県がこれまで培ってきた技術的な優位性、強みをいかに集積させて施策展開を図るか、本県の自然環境や地域特性を活かした産業分野は何なのか、などが論議されている。
この懇談会で論議されている御意見の中からすぐに取組みが可能な施策については、現在、作業を進めている平成19年度当初予算においても、企業誘致の推進強化、中小企業融資制度資金の充実、技術開発支援機能の拡充強化など、成長産業の集積や既存産業の充実・強化に結びつく有効な支援施策が実施できるように取組んでまいりたい。
竏衷､業や観光などの振興策はどのように考えるか?
山極氏 商業については、小売業の年間販売額、従業員数とも昭和57年を上回って推移しているが、事業所数は昭和60年以降減少を続けている。これは、小規模店舗が減るとともに大型店が増加していることを示している。また、小売業の売場面積における大型店の占める割合も上昇を続け、平成18年3月には約6割に達していることから、中小小売業の経営環境は厳しいものが窺える。
商業振興施策には、「これ」といった決定打がないのが実情だが、商店街は「まち」の重要な機能の一つでもあることから、商業振興は、商業者と地域住民と行政とが一体となって取り組むべきものと考えている。
一方、商店街ににぎわいを取り戻すためには、個店の活性化をはじめ、自らの問題であるとの強い自覚をもって、自助努力をしていくことが求められている。
これらを踏まえ、県としては、「まちづくりの一環としての商業振興」との考え方に立った、まちなか再生に必要な施策及び、意欲のある商店街が行う主体的な取り組みに対する、より実効の上がる支援策を検討したい。
観光関係では、長野県内には多数の温泉があり、温泉地数では北海道に次いで全国第2位、高原、湖沼など美しく豊かな自然環境にも恵まれているが、先程述べたように、観光地の延べ利用者数が、五輪が終わった後は1億人を下回ったまま低迷している。特にスキーについては、スキー客は平成4年のおよそ4割の水準まで落ち込んでいる。このような背景から、観光に携わる事業所での経営環境は、大変厳しい状況にある。
このような状況を踏まえ、本年から団塊の世代が退職期を迎えることや、本県を主舞台としたNHK大河ドラマ「風林火山」が放送されることから、大きな旅行・観光マーケットが生まれるものと予想されており、これを千載一遇のチャンスと捉え、県が主体となり、官民一体となった全県挙げての「信州キャンペーン」を推進し、誘客促進に取り組む。
また、引き続き、市町村や観光関連事業者と連携を密にし、地域の地理的・文化的な特色を活かした、市町村を広域的につなぐ旅行商品の造成・販売や、都市圏での観光PRイベントなどによる県外への情報発信を積極的に行い、誘客促進に努めていく。
特に、「スキー」産業については、長野県の重要な観光資源であり、この産業が元気を取り戻さなければ、観光立県として長野県の将来発展性はない。そのため、引き続き、「スキー王国NAGANO構築事業」を強力に推進していきたい。特に、子どもたちのスキー場利用を優待する『信州スノーキッズ倶楽部』を充実するなどし、子どもたちが大人になって再びスキー場を訪れ、ファミリーでスキーを楽しみ、そしてさらに、その子どもたちへと受け継がれるような、10年・20年後の長期的なスキー振興の戦略をもって、ウィンター・リゾートの再生に努めたい。
竏註M州の中小企業経営者にいま最も求められているものは何か?
山極氏 長野県の産業構造は、時代の変遷とともに、生糸から精密加工へ転換でき、現在のような切削とかプレス、メッキ、金型など、ものづくりの基盤となる多種多様な技術を持つ企業が集積し、地域経済に活力を与えている。この間、長野県経済は、オイルショック、円高不況、バブル崩壊等、様々な困難に直面してきたが、先見性に満ちた企業家の存在、そして多くの経営者の大変な御努力によって、乗り越えてきた。県内中小企業の皆様方には敬意を表する。
県内の中小企業経営者に今、最も求められていることについては、私の方から、これが足りないとか、こういった経営が良いといったことを言える立場ではないが、企業訪問した中で、独自性というか、先見性というか、やる気というか、一言では表現できない素晴らしい経営者がいる。その経営者の共通項としては、自社の強み・弱みをしっかりと認識していることだと思う。そして、強みを発揮するためには、その強みを発揮できる分野を認識し、目標に向かって、明確な経営理念や戦略を掲げ、それを目指すマネジメントが極めて大切だと思う。
南信地域に関しては、ハイブリッド自動車用の角度センサ、半導体製造用の部品など、国内外で高いシェアを誇る企業も多数あり、昨年4月に経済産業省が発表した「元気なモノづくり中小企業300社」にも選定されている。
その背景には、駒ヶ根市の「テクノネット駒ヶ根」や、伊那市の「伊那異業種交流研究会」など、異業種、異分野の交流が盛んであること、また、伊那市では、創業塾や経営革新塾が活発に開催され、起業チャンピオン賞の授与等も行い、創業や経営意欲をかき立てる支援が活発に行われている。さらに、伊那市や駒ヶ根市では、市役所内の企業誘致の独立したセクションを新たに設け、積極的に誘致活動を進められていることなどが挙げられる。
こういった地域の取組の中から、地域内の企業が互いに切磋琢磨し、経営力を向上し、特色ある企業群が形成されているのではないかと思う。
中小企業は、経営者の力の及ぶ範囲が広いことから、経営者の資質や力量、熱意に大きく影響を受ける。このような活動が活発に行われ、今後の地域経済がさらに活性化することを期待したい。
竏注ﾅ後に2007年の抱負をお聞かせ願いたい。
山極氏 産業振興は、自治体の力だけでできるのではなくて、企業の皆さんの力による所が大きい。だから、企業の経営者には、熱意を持って、頑張っていただくことがまず第一。
県内中小企業経営者一人ひとりが、他社との競争の中で、勝ち抜ける、あるいは、自社以外にはできるところはないというオンリーワン企業を目指し、そういった企業の集積が、県内経済の強さになっていくのではないか。
その中で、行政は、企業が目標へ向かって進む障害を取り除く、後押しをする、あるいは手を取って一緒に進むということが求められるし、大学や支援機関、金融機関との連携も一層重要になってくる。
県としても成長が期待できる分野に対しては、工業技術総合センターやテクノ財団をはじめ、中小企業振興センターなど、商工関係機関並びに、大学や銀行等との連携のもと、経営や技術課題の解決や産学官連携の促進に努め、挑戦する企業への支援に積極的に取り組み、県内産業の飛躍の年・ｽ産業振興元年・ｽになることを期待する。 -
伊那商工会議所がIT研修
伊那商工会議所は17日、伊那商工会館でIT(情報技術)活用研修会を開いた。商業関係者を中心に約30人が集まり、インターネット・メールの活用方法を学んだ。
本年年、伊那商議所が会員を対象にした情報化の実態を把握するアンケートから、メールの活用は全体で74%と高かったが、観光接客業、商業は50縲・0%にとどまる結果が出た。メールの利便性を理解してもらい、さらに事業効果を上げていこうと県経営者協会上伊那支部情報委員会などの協力を得て研修の場を持った。
講師は、プログラム作成やネットワークのシステム構築などを手がける「キャリコ」(駒ケ根市)社長の小林正信さん。インターネットとメールの活用方法、ネットショップの概要や事例などを解説した。
ネットショップの流通量は年間、部品の調達など業者間が100兆円、業者と消費者間が1兆円で、どんどん伸びている状況という。
「リアルタイムで情報発信できる、地域が限定されないなどの特徴を持つが、膨大な労力がいる」と成功例の少なさを指摘。「運用を外部の専門業者に委託しているところも多い」とした。
必要な条件として▽手間、または金をかける▽個人情報の漏えいなどセキュリティーを確保する▽ほかよりも優れたサービスを提供する竏窒ﾈどを挙げた。 -
西春近商工会が臨時総会
伊那市の西春近商工会(野溝和男会長、240人)は18日、西春近商工会館で臨時総会を開いた。高遠町商工会、長谷村商工会と合併する議案1件を承認。3商工会でいずれも承認されたことになり、4月1日、伊那市商工会がスタートする。
野溝会長は、合併に至るまでの経過に触れ「補助金の削減で、合併せざるを得ない」苦渋の決断と述べ「さらに発展するための事業を考え、関係機関の協力を得ながら頑張っていきたい」と同意を求めた。
出席者約50人は合併理由やこれまでの経過など説明を受け、賛成多数で承認した。
合併は長谷、西春近を解散し、高遠町を存続する定款変更合併で、組織の経済基盤の確立や経済環境の変化に対応した小規模事業者の経営指導などに当たる。高遠商工会館に事務所、長谷、西春近に各支所を置く。
10年4月を目途に商工会と商工会議所の統合を予定し、補助金減額に対応するため、3年間、3商工会の拠出金で補てんする。 -
高校生の就職内定率は91・4%
伊那公共職業安定所はこのほど、高校生の就職内定状況(11月末)をまとめた。学校や職安の紹介で就職を希望した生徒の内定率は91・4%で、前年同期に比べて1・7ポイント下回った。
07年3月に高校を卒業する予定の高校生1660人のうち、就職希望者は302人(公務員など除く)。
就職内定者の内訳は、管内238人、県内27人、県外11人。職種は製造業が8割を占め、そのほかは卸売・小売業、飲食店などだった。
求人状況は155社、614人で、前年と比べ、15社、122人の増加。職安は、景気回復や、団塊世代の退職に伴い、人材育成に力を入れる企業があることが要因とみる。
学校と連携を図り、早期の就職内定を目指す。
長野労働局職業安定部によると、県全体の求人倍率は1・55倍で、就職決定率は81・1%。 -
伊那JC 新春会員大会
伊那青年会議所(JC)の新春会員大会は13日夜、箕輪町の伊那プリンスホテルであった。会員やOBら約80人が出席し、設立40周年の年度として、新たな目標に向かって事業展開していくことを決意した。
斉藤明理事長は「設立当時の志を再認識し、一人ひとりが誇りを持ち、未来のために明確なビジョンを定め心を一つにして運動を展開したい。豊かな町づくりに向け、住民と行政、企業が手を取り合う協働の町づくりが重要。住民、企業の声を生かし、どのように行政に反映させていくか検討していきたい」とあいさつ=写真。
本年度は「足元を固め、遠くをはかり、新たな一歩を踏み出そう!」をスローガンに掲げる。設立40周年記念事業として、式典と講演会、桜の植樹のほか、4・6・10月の公開例会を予定する。 -
長谷村商工会が3商工会の合併を決議
伊那市の長谷村商工会(橋爪將司会長)は14日、臨時時総会を開き、高遠町商工会、西春近商工会との合併を賛成多数で決議した。
昨年10月に合併の調印を交わした3商工会は、今月20日までにそれぞれの地区で臨時総会を開き、合併を決議する。長谷村商工会は、最も早く臨時総会を開く運びとなった。
橋爪会長は「長谷村商工会は小さいながらも加入率75%というまとまりがある良い商工会だった。今日は解散総会をするわけだがみなさんのご巧妙な判断を仰ぎたい」と語り、4月からスタートしようとしている新体制を説明。会員らは、効率的で効果的な事業運営を目指す新体制の趣旨を挙手により決議した。
宮下市蔵長谷総合支所長は「大きな時代の変化の中での決断だと思う。基幹産業である農林業が衰退する中、商工会のみなさんが旧長谷村を支えてくれた。合併による弊害への懸念もあると思うが、みなさんが原動力となる新しい商工会に期待したい」と語った。 -
商工会新年会で役員功労、永年勤続従業員を表彰
宮田村商工会は12日、新年祝賀会を商工会館で開いた。役員功労表彰として、奥田憲一監事が全国商工会連合会長表彰を受章。小田切洸さん、鈴木正文さん、塩沢一美さん、北原健一さんも同じく県商工会連合会長表彰を受け、伝達した。会員企業永年勤続優良従業員127人も表彰した。
会員、来賓約100人が出席。前林善一商工会長は「景気の良さを実感できるのは一握りの人たちだけ。格差拡大景気だが、みんなで厳しい局面を乗り越えていこう」と年頭のあいさつをした。
席上、役員功労と永年勤続従業員のうち全国商工会連合会表彰の40年から30年の対象者には、前林会長から表彰状が伝達された。
30年以上の永年勤続表彰者は次の皆さん、カッコ内は所属事業社名(25年以下は後日掲載)。
【40年】藤木正臣、市村豊明(以上タカノ)酒井英世(日本発条)【35年】鈴木俊見、宮沢勝、近藤修一、伊東作二、向山和孝、小林美春、原田茂、山崎一郎、西幅正一、唐沢光人(以上タカノ)小田切武(マスダ)滝沢俊明、河合和子、池上弘一、吉沢吉人、高橋一郎、平沢昭人、桑沢繁夫、矢沢克巳(以上日本発条)松下良兼、酒井正和(ティービーエム)山岸守(上林工務店)【30年】菅原秀美、伊藤金義(以上タカノ)松下梅子(松下金属工業)尾崎正己(ティービーエム) -
干支にちなみウリ坊パンが新発売
飯島町七久保の道の駅、花の里いいじまのパン屋「ブレッドいいちゃん」は干支にちなみ、イノシシの子、ウリ坊をデザインした「ウリ坊パン」を新発売した。
中身はチョコクリーム、目や愛きょうたっぷりの鼻、独特の縞模様はチョコレートで書いた。
12日は町内の全保育園の給食に提供。園児らは「かわいい!」「食べちゃうのがもったいない」と言いながら、頭からパクついていた。
ちなみに値段は1個110円。 -
伊那食品工業がくぬぎの杜を整備
伊那食品工業は、伊那市西春近の本社近くにある建設業者の旧社屋を買い取り、「くぬぎの杜(もり)」として整備した。会議などで使うほか、生涯学習の場として希望者に開放する。
敷地面積は1万1200平方メートル。2階建てで、延べ床面積は2400平方メートル。1階に海藻残さを有機肥料に野菜を作る「ぱぱ菜農園」の事務所と海藻倉庫、2階に大ホール(470平方メートル)、小ホール、会議室などを設けた。施設周辺のクヌギ林も整備した。
買収や駐車場整備を含めた改装費は約2億円。
塚越寛会長は「勉強したいという意識を持っている団塊の世代がいる。有効に使ってもらえるよう、安い料金で貸し出す」と話している。
すでに絵画教室の申し込みが入っている。
問い合わせは、伊那食品の総務(TEL78・1121)へ。 -
新たな部長に小田切さん、商工会青年部が次期役員承認
宮田村商工会青年部は10日夜に臨時総会を開き、次期役員を選任して全会一致で承認した。新たな部長は小田切等さん、副部長に花井祐治さん、吉沢賢治さんで任期は4月1日から2年間。地域の活力源として多彩な活動を展開する部の伝統を受け継ぐ。
同青年部の地域貢献はめざましく、昨年からは村民参加型で名物丼の開発にも着手。さらにふるさとCM大賞入賞、よさこいソーランなど、村の活性化につなげている。
小田切さんは「部員の気持ちを活動に反映させ、まとまりを持って活動していく」と抱負。
退任する前林裕一部長は「青年部には多方面から注目と期待が寄せられているが、一丸となり切磋たく磨した結果。全員が頑張って行動することが大切」とエールを送った。
新役員は次の皆さん。カッコないは企業名。
▽部長=小田切等(長野ユーシン)▽副部長=花井祐治(花井木工)吉沢賢治(吉沢水道設備)▽常任委員=増田博(マスダ)清水邦浩(千代田)白鳥直人(白鳥石材)岡貴之(カミイナ)太田豪敏(レストハウスおおた)間瀬令理(間瀬製作所)初崎哲也(初崎製作所)春日政信(富寿司)宮澤剛一(和工機)清水光吉(宮田アルマイト工業)小田切豊(加藤電器)塩沢太一郎(中央塗装)三浦信之(信榮建築工房)馬場誠(理容アルプス)春日孝昭(RASTADESIGN)▽監査委員=下浦茂則(寿司吉)池上真悟(明栄)▽直前部長=前林裕一(小一商店) -
商工会青年部が企業案内総合サイト「ひとなるねっと」開設
宮田村商工会青年部は、同商工会ホームページ内に部員企業49社の企業案内を網羅したサイト「ひとなるねっと」を開設。優れた技術や特色あるサービスを持った企業が多いなかで、村内外にアピールして積極的に売り込む足掛かりとして企画した。さっそくダイジェスト版を印刷し、村役場担当者に配布。「どのような仕事をしているか知ってもらい、活性化につなげたい」と期待を寄せる。
トップページに掲載されている部員49人の顔写真をそれぞれクリックすると、各企業の案内を閲覧できる仕組み。
いずれの企業も写真などを組み合わせて、業務内容、取り扱い品目、設備などを詳しく掲載。連絡先はもちろんアピールポイントなども載っている。
「村民の皆さんでも各企業がどんな仕事をやっているか知らないことのほうが多いはず。とにかく認知してもらうことが大切」と前林裕一部長は話す。
先日は青年部役員がサイトを印刷したダイジェスト版を持って、同村役場各課を訪問。「ぜひ、村内企業を積極的に使ってほしい」とアピールした。
厳しい競争時代にあって、宮田の若き経営者たちがさらに力を結集して取り組んでいる。 -
駒ケ根青年会議所新春会員大会
駒ケ根青年会議所(JC)は7日夜、新春会員大会を商工会館で開いた。新たに理事長に就いた北原和明さんがあいさつ。青少年の健全育成支援をはじめ「心ときめくまちづくり」に取り組むと新体制の基本方針を示した。
伊南各市町村の首長をはじめ来賓、会員約120人が出席。
北原新理事長は「まちづくりに近道はない。ふるさと伊南を愛し、正面から議論していきたい」と話した。
今期は協働をテーマに地域に密着した事業を展開。
子どもの育成支援もその一つで、30年前にJC会員が整備した菅の台のちびっ子広場の改修事業にも着手する。
「遊具の老朽化もみられ、次代を担う子どもたちが安全で楽しく遊べるように再生したい」と、北原理事長は説明した。 -
新春の運試し、特賞の灯油も好評
村商工会大売出し抽選会
宮田村商工会は7日、年末年始の大売出し抽選会を商工会館で開いた。大雪にも関わらず、例年並みの約千人が新春の・ｽ運試し・ｽ。特賞の灯油400リットルなど家計に助かる豪華な景品がそろい、会場は熱気を帯びた。
加盟70店では先月15日から20日間の売りだし期間中、買い上げ金額300円ごとに20枚で1回の抽選ができる補助券を進呈。
この日は午前9時の抽選開始とともに、長蛇の列ができた。
回転式の抽選機を「ガラガラ」とまわし、上位の賞が出るたびに鐘の音が。幸運を引き当て、歓声と笑顔も広がった。
賞品の総額は2百万円余り。「価格の高騰もあり灯油を賞品にして反応も良かった。この勢いで商店街の活気にさらに弾みがつけば」と関係者は話した。 -
上伊那の大手企業が仕事始め
上伊那の大手企業の一部が5日、仕事始めとなり、志も新たに07年業務をスタートした。
コンデンサーを中心とする電子部品製造のルビコン(本社・伊那市、勝山修一社長)は、西箕輪の本社で仕事始め式を開き、登内英夫会長と勝山修一社長が年頭あいさつをし、「全社一丸で日本一を目指そう」とした本年のスローガンに触れた。
登内会長は、一昨年の赤字から回復を成し遂げた昨年の社員の努力を称え、「みなさんの努力で社員が誇りに思える日本一の会社を必ず実現してほしい」と力説。その上で、真剣な取り組みでミスをなくすことや、全従業員が友愛、協調、努力の3つを持ち合うことの重要さを訴えた。
勝山社長は、「日本一を目指すということは世界一を目指すのと同じ。それをしっかり留めておいてほしい」とし、全社的な中長期計画を作成する中で、日本一の会社を目指す決意を示した。 -
年始訓話
01年度に赤字を出し、企業の体質強化に取り組んできた。06年度は8縲・0%の営業利益の壁をクリアできるだろう。毎日の頑張りの積み重ね、マーケットの好況に支えられている。連結決算で収益性の回復が遅れているが、対応策を取っている。売上、収益で、第5の危機を脱しつつある。
もう一つ大事なことは「安全」と「品質」。産業界、経済界を見渡すと、エレベーターやガス湯沸し器など命を落とす大きな事故が起きている。経営の欠陥を認めざるを得ない。工業製品が広く使われる中で、安全をおろそかにすることが企業の致命的になると認識する。
KOAは、売上の85%の製品を日本で作っている。売上の半分は海外で成り立っている。輸出が多く、為替の変動、原油高など影響を受けながらも、六十数年、生きてきた。生まれ育った伊那谷でものづくりを続け、地域社会に貢献できる企業でありたい。
この5年、10年、KPS(改善活動)の第2ステージ、技術分野、人材にエネルギーを投入してきた。
KOAの製品は、突き詰めれば社員一人ひとりの能力にかかっている。お客さまの満足を保証できるものを作っているから大丈夫ですと言える会社にしたい。 -
金の干支クイズ、ピカピカのイノシシ
「硬貨の総額は?」飯島町のショッピングセンターコスモ21は初売りに合わせ8日まで、金の干支クイズを行っている。
今年は亥年、横90センチ、縦180センチのイノシシのパネルに一円硬貨から5百円硬貨まで6種類の硬貨を張り付け、総額を当てる。
期間中、千円以上の買物をした人に応募券が渡され、5桁の数字のうち、4つの数字を当てる。ピッタリ賞には現品が渡される。ほかにお楽しみプレゼントもある。
正解者多数の場合は抽選になる。
当選者発表は11日、
賞品贈呈14日 -
宮田村商工会仕事始めの式
宮田村商工会は4日、新年の仕事始めの式を開いた。前林善一商工会長は経営指導など日常業務の再点検を事務局職員に呼びかけ、激励した。
二極化が激しく「景気回復の実感がわかない」と指摘。そのうえで経営指導、相談など会員企業への支援充実に協力を求めた。
「凡事全力」と言葉を掲げ、「平凡な仕事でも、普段手を抜くと大事な時に力が出せない。会員のために日常の業務にまい進して」と話した。 -
小林哲雄さん(47
「猪突猛進でもないし、格別慎重でもない」と、干支と性格は関係なさそう。
飯島町商工会商業部会長を務め、今年は3年任期の2年目「勉強会や講演会など、自分たちの意識を高める事業を進めたい」と意欲を見せ、本業のバイク販売業では「衰退の一途をたどる中で、欲をかかず現状維持をしていきたい」。
1959年飯島町南町生まれ。自動車会社に入社、4輪専門の技術サービス部門に4年間勤め、父の病気を機にUターンし、バイク販売業を継いだ。「4輪と2輪は構造が異なり、最初はオイル交換、プラグ交換すら出来なかった。分らないことだらけで苦労した」。駐車場の必要性から、現在地に移転したのは8年前「場所は良かったが、バイク人口が減り、現状維持すら難しい」とか。
バイクの魅力は「風になって走ること。ツーリングクラブを主宰するが、1時間走って、2時間おしゃべりをする自称『のろまツーリング』」とか。16年前にお客様サービスとバイク人口の底辺拡大を目的に、中川村にオートパーククワを開設、モトクロスとダートトラックの2コースがあるのは日本ではここだけ。年2回ちびっこオフロードバイク教室も開く、この教室でバイクに触れた子どもの中には国際的に活躍しているライダーもいるとか。
「バイクはきちっとした人に指導を受け、ルールを守って運転すれば、決して危険な乗り物ではない」と強調する。妻と子ども2人の4人暮らし -
さくら丼パワーアップ
ふるさとCM大賞をきっかけに、1昨年デビューした飯島町の名物丼「さくら丼」をさらにパワーアップし、町起しにつなげようと、「さくらを咲かす会(小林馨会長)はお陣屋行燈市(2月10、11日、広小路で開催)や、2、3月の受験シーズンを控え、新メニューの開発と定着に向け、活発に動き出した。
1年中で最も寒い時期に開催される行燈市には、馬ひき肉を使った馬ンバーガー、馬コロッケなど、その場で熱々を提供できるテイクアウトメニューを研究。2、3月の受験シーズンにはカツ丼を意識し「さくら丼を食べてさくらを咲かそう」キャンペーンなどを検討中。中には馬肉のカツを使った「さくらカツ丼」でツキをダブルで呼ぼうというアイデアも。
同会は昨年、国交省の地域振興アドバイザー事業を導入し、ワークショップやレシビ研究会、会員7店が持ち寄った馬肉や馬ひきに使った新メニュー、30品の試食。コスモスまつり(10月14、15日)で馬ンバーガーや馬肉入りおやきを試験販売してきた。 -
2007年
団塊の世代が大量引退へ企業の情報化を担うなど、戦後日本経済の中で大きな役割を果たしてきた・ｽ団塊の世代・ｽが大量に定年を迎える2007年。この世代が蓄積してきた技術・技能の継承、社会保障への影響などが国内の大きな関心事となっている。上伊那では団塊世代の大量引退をどのように受け止めているのか。競争社会にもまれながら戦後日本の新たな価値観を生み出してきた世代をねぎらい、雇用延長や起業などの新たな展開を応援する施策にも期待がかかる。
職人制度や「社内の学校」
第2次世界大戦直後の1947年から49年のベビーブームに生まれた・ｽ団塊の世代・ｽ。中でも人数が最も多いとされる1947年生まれが、07年には60歳の定年を迎える。
団塊世代の定年退職は2010年まで続き、それに伴うさまざまな不安・課題が国内では数年前から「2007年問題」として取り上げられてきた。特に、企業のIT基幹系システムを構築し、さらに運用などに携わってきた世代が一斉に会社を辞めることで、企業現場固有のマニュアル化しづらい技術・技能の継承が途絶え、基幹システムの維持が困難になるのではないか、と危惧されている。
上伊那の主要企業でははたしてどうか。07年の定年退職者数がここ数年の平均の3倍以上に達する企業もいくつかあるが、いずれも、基幹システムについては、構築時期のずれや団塊世代の人数規模などの関係で大きな不安はなく、技術・技能の継承面全般についても、「影響はある」としながらも混乱や戸惑いはないようだ。
特に、職人的な作業や機械化困難な作業の多い企業で危機感が強いとされているが、上伊那の各企業の技術・技能伝承が比較的円滑に進んでいる背景には各社の・ｽ職人制度・ｽあるいはそれに準ずるシステムの導入が功を奏している例があることも見落とせない。
6年前から・ｽ職人制度・ｽを導入している製造業大手のKOA(本社・伊那市)は、卓越した「技」を対象に経営陣が・ｽ職人・ｽを認定。専門技術・技能を磨いて伝承することが社員の「働きがい」にもつながっている。人事担当者は「人事制度の一環で、特別、団塊の世代を意識したわけではない」とした上で、その効果を認める。
エンジニアリング部門なども抱える建設業の大手ヤマウラ(本社・駒ヶ根市)は、社内にいる「現代の名工」や県溶接コンクール優勝者などが「先生」になり、新人を指導する「社内の学校づくり」に4、5年前から取り組み、技能の伝承教育に成果を上げている。
65歳定年時代
多くが再雇用で対応
高年齢者雇用安定法改正で06年4月から雇用延長が企業に義務づけられ・ｽ60歳定年・ｽから・ｽ65歳定年・ｽへと段階的に移行していく動きが、技術継承に対する不安を緩和しているとも考えられる。
改正高年齢者雇用安定法では、現在定年を65歳未満に設定している企業は(1)定年を65歳まで引き上げる(2)65歳までの「継続雇用制度」を導入する(3)定年制を廃止する竏窒ﾌいずれかを実施することを義務づけている。(2)の継続雇用制度には「勤務延長制度」と「再雇用制度」があり、上伊那の多くの企業は「再雇用」を選択。定年退職の社員が望めば、社内評価基準に照らし合わせて「嘱託社員」か「契約社員」として再雇用する。
新規採用を手控えて雇用延長したり、55歳以上の給与体系を見なおす中で生涯賃金が増えるように工夫する例も見られる。
数年前のリストラ(早期退職)の影響で団塊世代の07年退職が極端に少なくなった製造業大手もある。ライン作業者を中心に約100人が会社を去り、そのうち50代は20人前後いた。わずかな07年退職者は再雇用する方向だ。
一方、社員二十数人の規模で業績を上げている精密加工のフロンティア(本社・伊那市)は早くから、定年過ぎのベテラン技術者を雇用している。かつて地元大手メーカーで腕を磨いた経験があるような技術者たちだ。菊地睦昭社長は言う。「小規模会社こそ、そういう人たちに助けてもらって強くなれる。頭がぼけるか、体が動かなくなるまではしっかり働いて、技術と精神を残していってほしい」 -
地域づくり支援事業、名物丼プロジェクトを認定
宮田村は27日、村内飲食店と村商工会青年部による「名物丼プロジェクト」を地域づくり支援事業に認定。15万円の助成を決めた。住民も巻き込んで意欲的に進む同プロジェクトだが先日、「鶏の山ぶどう酒煮丼」を村の名物丼に選び、3月末の発売開始に向けて準備中。村も動向をみながらPR面など支援していく考えだ。
村の特産山ぶどうワインを使った名物丼。年明けにも飲食店有志が参加する形で、販売に向けた取り組みを始める。
清水靖夫村長は「この取り組みが本物になれば、村の活性化にとっても素晴らしいこと」と話す。
村産業建設課は、今後の具体的な取り組み状況をみながら、観光協会とも協力してPR分野の支援をしていく方針。
地域づくり支援事業は、住民の自主的なむらづくりを助成。今回の認定で34件となり、予算枠290万円に対しておよそ280万円分が固まった。 -
ソースかつどんまん1月発売へ
駒ケ根市赤穂北割一区の飲食店明治亭(片田秀昭社長)はソースかつ丼の風味を生かした新商品「ソースかつどんまん」=写真=を1月2日から同店で発売する。中華まんなどに使われている小麦粉の皮(パン)に脂身の少ない約40グラムの国産ヒレ肉を挟んだもので、ハンバーガー風のあっさりとした味わい。片田社長は「一番の心配は油っぽくなるのではないかということだったが、まったくそんなこともなくあっさりと仕上がった。うちの店だけでなく、地域でこぞって名物にしていきたい」と意気込みを見せている。
「どんまん」(商標登録出願中)は同店で1個500円で販売するほか、全国各地のデパートでの物産展や、同店が今年新たにつくった移動店舗「ソースかつ丼号」での販売も計画している。
片田社長は数年前、北信地区のスキー場で温かいおやきをほお張る観光客らの姿を見て、ソースかつ丼の味を生かしたこんな商品が何とかできないか竏窒ﾆ新たに開発に着手。納得のいくものがなかなかできずにいた中、今年11月に台湾で開かれた物産展でようやく理想の素材にめぐり合い、一気に完成にこぎつけたという。 -
サンタと一緒にどんぶりレンジャー大忙し
地域に笑いと幸せ運んで
宮田村商工会青年部のサンタクロース隊が24、25日、村内各所を訪れてクリスマスを盛り上げた。サンタとともにその年の人気キャラクターが同行するのが恒例だが、今年はご存知、村のニューヒーロー「どんぶりレンジャー」が登場。家庭や福祉施設など16カ所を忙しく回り、地域に笑いと幸せをプレゼントした。
同青年部は先日開いた歳末慈善パーティーのオークションで「サンタ券」を発売。落札者の希望した場所に部員扮するサンタが訪れるもので、毎年人気を集めている。
4年前から今のような趣向を凝らした内容となり、一昨年のマツケンサンバ、昨年のハードゲイ(HG)に続き、今年は部員によって発隊したどんぶりレンジャーがサンタに同行した。
25日午後は村社会福祉協議会デイサービスセンターを訪問。サンタがソリに乗って現れ、どんぶりレンジャーも颯爽(さっそう)と登場すると、デイサービス利用の高齢者は驚きながらも大喜びした。
きよしこの夜を全員が歌ってプレゼント。どんぶりレンジャーは本来の使命である名物丼のPRも忘れず、サンタとともに・ｽ疾風・ｽのように次の場所へ向った。 -
パーティー収益33万円余りを村商工会青年部が寄付
宮田村商工会青年部(前林裕一部長)は22日、先日開いた歳末慈善パーティーの収益金から33万8600円を村へ寄付した。
前林部長ら役員4人が役場を訪れ「住民の皆さんのため、本当に必要な部分に使ってほしい」と善意を手渡した。
清水靖夫村長は「毎年本当にありがとうございます。教育と福祉に有効に使わせて頂きます」と感謝した。
地域に還元する形で開く恒例の慈善パーティーをはじめ、同青年部は多彩な活動を展開。最近も名物丼の開発に取り組むなど、村おこしにも力を入れる。 席上、清水村長は若者たちの積極的な取り組みを高く評価し「もっと若い人が連携して何かが生まれてくるよう、我々も協力したい」とエールを送った。 -
サツマイモ入りうどん「こがねうどん」を食す
飯島町の食品製造、販売、飲食業の有志でつくる「さつまいも夢プロジェクト(斉藤俊陽代表、4人)」が開発、11月に新発売したサツマイモをつなぎとして練り込んだ乾めん「こがねうどん」を試食する「食す会」が20日夜、町内であった。町や商工会のほか、町内外から16人が参加、ゆで立てのこがねうどんを「ざる」と「かけ」で味わった。
参加者は「もちっとした食感がいい」「もう少し太いといい」など批評しながら、たちまち掛けうどんを平らげ、大皿に山盛りしたざるうどんにも手を伸ばし「ざるが1番」などと味わっていた。
原料の芋、こがねせんがんの生産者の1人、松村寛次さん(飯島町)は「甘みがあり、こしがあっておいしい」。駒ケ根市の橋本英雄さんは豪快にうどんを口に運びながら「うどんらしいうどん。ぜひ、名物にして」と期待した。
また、メンバーの1人、池上明さんから上伊那産の芋焼酎の新酒や、飯島オリジナルの清酒などの差し入れもあり、会は盛り上がった。
同プロジェクトは昨年から、サツマイモの焼酎以外の二次的活用として、めん類に着目し、こがねうどんを開発。11月17日から、2000袋限定で、町内の道の駅やメンバーの店舗で販売、贈答用として、売れ行き好調、既に半分以上売れたとか。
代表の斉藤さんは「来年も新芋を使って、11月中旬にこがねうどんを販売し、飯島町の特産品として定着させたい」と話している。 ちなみに価格は1袋(250グラム)480円。詳細はヤナギヤ(090・4460・0841)マルイチフード(TEL86・3260)天七(TEL86・3055)、池上酒店(TEL86・2011) -
受験生にソースかつ丼割引券
「受験にかつ(勝つ)竏虫ｱ生応援キャンペーン」として駒ケ根ソースかつ丼会(下平勇会長)は駒ケ根市内の中学校、高校に通う受験生にソースかつ丼の割引券が付いたキャンペーンチラシ約760枚を贈った。21日、下平会長ら4人が赤穂高校を訪れ「ソースかつ丼を食べて受験に勝ってください」と生徒代表の松崎睦美さん(18)に定時制を含む同校3年生286人分の割引券を手渡した=写真。松崎さんは「センター試験の前にはかつ丼を食べて頑張ります」と笑顔で礼を述べた。下平勇会長は「はっきりいって値段的にはなかり厳しいが、受験生には頑張って合格してもらいたい」と話している。駒ケ根工業高校にも同日、人数分の割引券を届けた。中学3年生には市教育委員会を通じて届けるという。
受験生が駒ケ根ソースかつ丼会加盟の市内15店舗でチラシを提出するとソースかつ丼が1杯につき300円割り引きとなる。期間は1月10日縲・月20日。キャンペーンは今年1月に続いて2回目。 -
最首氏を招いた環境保全セミナー開催
長野県経営者協会上伊那支部(向山孝一支部長)などによる「環境保全セミナー」が20日、伊那市西春近のかんてんぱぱホールであった。エネルギー環境アドバイザーの最首公司氏を迎え、世界のエネルギー情勢からみる日本のエネルギー選択について考えた。環境保全協会伊那支部、上伊那電気主任技術者協会の共催。
最首氏は「石油などの天然資源は文明の繁栄をもたらした一方で、戦争、貧困、環境問題といった負の遺産も残した」と指摘。また日本は、エネルギー自給率の低さから、米国のイラク政策を支持せざるを得ない状況にあることを示し、今後のエネルギー政策では(1)炭素を発生させないエネルギーの導入(2)エネルギー自給率の向上竏窒lえる必要性を訴えた。
その上で最首氏は「日本がこれを実現するためには、風力や小水力など、地域に眠っている自然エネルギーを出来る限り活用しながら、核燃料を使わなければエネルギー自立はできない」と力説。原子力発電には高レベル核廃棄物の最終処分場所の選定など、さまざまな問題があるが「地球が危機的状況にある中、誰かが犠牲にならなければならない」と語った。
また、地元でバイオディーゼル燃料(BDF)を使った活動に取り組んでいるNPO法人「伊那谷菜の花楽舎」による事例紹介もあった。
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