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特別純米酒「おたまじゃくし」が21日から発売開始
中川村大草の米沢酒造(米沢博文社長)は21日、飯沼棚田産の酒米「美山錦」を使った特別純米酒「今錦おたまじゃくし」を新発売する。
米生産者と地元酒造会社が協力し、地域活性化を目指す「今錦おたまじゃくし」シリーズは、1月発売、即完売したおり酒、生原酒に続く、第3弾。
今回発売する特別純米酒は、3カ月間、蔵の中でじっくり熟成させ、香り高く、コクのある酒にし上がったという。
販売数は720ミリ600-700本、1・8リットル300本。価格は720ミリリットル1386円、1・8リットル2730円(税込)。中川村・飯島町を中心に上伊那の酒店で販売、予約受付中。 -
理容生活衛生同業組合総代会
県理容生活衛生同業組合南信部会は10日、第50回定期総代会を駒ケ根市のアイ・パルいなんで開いた=写真。諏訪から飯田の7支部の総代約60人が出席し、05年度事業・決算報告、06年度事業計画・予算案を承認したほか、06年度役員を選出した。
新役員は次の皆さん。
▽県常任理事=松澤光洋、菅沼一弘▽県監事=唐木寛武▽南信部会長=中村文明▽同副部会長=辻村章▽南信部会監事=太田正夫、唐澤満男▽同会計=下島善三▽県教育部委員=池上喜郎▽県総務部委員=藤木益男▽県文化広報部委員=下島善三▽県事業厚生部委員=樋口眸、志賀良雄▽県共済部委員=辻村章▽県組織部委員=桜井智明 -
商工貯蓄共済の融資利子初年度分100%補給へ
宮田村商工会が独自に新制度宮田村商工会は独自に、商工貯蓄共済の融資で初年度分の利子に限って5万円を上限に全額補給する新たな制度を設ける。期限、制限付きながら利子補給・ｽ100%・ｽは画期的。同共済は商工会員のほか、会員事業所の従業員も利用可能で「直接的に支援、優遇することで、村内経済の活性化につながれば」と村商工会では話している。
同共済は全国商工会の統一制度として設けられ、商工会員とその家族、さらに従業員も加入できる。
有利な金利で融資のあっせんも受けられるが、宮田村商工会は以前から3年を限度に金利に対して1%の利子補給を実施してきた。
今回はさらにその優遇を増強し、初年度分の利子を全額補給することに。一企業、一個人で5万円の上限はあるが、金利の負担軽減になりそうだ。
該当する融資は返済期限1年以上で、来年3月末までに借り入れたものが対象となる。
財源は同商工会が自立を目指して取り組む独自の収益事業の差益を充てる。
同商工会員は現在278事業所。うち同共済には152の事業者、個人が加入している。利子補給制度に関する問い合わせは村商工会85・2213まで。 -
若年者を対象とした就職相談室「サロン・ド・お仕事」を開設
ニート、フリーター問題を解消し、地域労働力の確保につなげよう竏窒ﾆ伊那市は11日から、若年者を対象とした就職相談室「サロン・ド・お仕事」をいなっせ4階の402会議室に開設する。
県、NPOなどが連携する松本市の就職相談室「ジョブカフェ信州」の派遣アドバイザーと市役所職員が常駐し、若年者の仕事に関する不安や悩みが解消されるよう、相談を受ける。職業紹介へとつながる状況になった場合は、ハローワーク伊那と連携して担当職員を配置するなどして相談しやすい環境づくりを進める。
県内でもいくつかの市町村でこうした取り組みを進めているが、相談実績は年々増加しているという。
対象は30代程度までの若年非定職者。開設は毎月第2火曜日の午後1時縲恁ﾟ後4時半。 -
天竜川や商店街にこいのぼりを飾りつけ
伊那商工会議所商業連合協議会は10日、恒例事業「まちいっぱいこいのぼり」を展開している。天竜川にかかる伊那市の大橋上流などにこいのぼりを取り付け、花見などで訪れる観光客らを楽しませる。5月9日まで。
本年は権兵衛トンネル開通、新伊那市誕生で、例年以上に県内外から観光客が来ると見込まれ、新市のPRや商店街のにぎわいを演出する。
天竜川では、花火のナイアガラ用ワイヤを活用。入舟駐車場から対岸の中央区までの220メートル区間に、黒や赤、青など大小さまざまのこいのぼり45匹が連なる。
中心商店街(通り町縲恃ｪ幡町)にもミニこいのぼり約300匹を飾り付けた。 -
KOAが交通安全研修
KOA(本社・伊那市、向山孝一社長)の本年度新入社員を対象とした交通安全研修が7日、箕輪町にある同社の生産拠点「パインパーク」であった。新社員30人が事故を起こさないための交通ルールなどを学んだ。
新入社員研修の一環で恒例。KOAと関係がある損害、生命保険代理会社・ライフプロの小池悟社長らを講師に招き、交通事故を起こしてしまった時の対処方法などの助言を聞いた。
小池社長は交差点内における交通事故の過失割合の基準などについて説明。「現場での示談や口約束はどんな状況でも絶対にしない」などと注意を促し、これまでに経験した被害者と加害者の間で起こったトラブルについて語り、新入社員らの安全運転の意識を高めた。
KOAの06年度新入社員研修は3竏・4日の10日間。期間中は、ビジネスマナーや会社の歴史についての講義のほか、工場見学などが組まれている。17日から、仮配属先で現場実習を開始。6月1日、正社員登用する。 -
新作花火コレクション06(全国新作花火競技会)で最優秀、堀内煙火の柴田武晴さん
「ちゃんと開いてほしいとだけ願って打ち上げた。いきなり最優秀、周りも自分も驚いた」-。飯島町田切の伊那火工堀内煙火店の花火職人、柴田武晴さん(30)=飯島町上の原=は若手花火作家が全国から集い、新作花火を競う「新作花火コレクション06(全国新作花火競技会)」に初出場し、最優秀の金賞に輝いた。受賞作品「夜桜吹雪」は22日の千人塚桜まつりで披露される。
競技大会は3月18日、秋田県大仙市(旧大曲市)で開かれ、24人がエントリー、4号10発、5号5発を1分以内に打ち上げ完成度を競った。
「夜桜吹雪」は小さな玉をたくさん詰め込む千輪タイプ。「春まだ浅い北国だから、一足早く暖かい春の便りを」とテーマに「桜」を選んだ。金茶色の幹を伸ばし、枝を広げ、花開き、やがて、花吹雪:という組み立て。
「配合粉だけで燃焼させたり、粉を固めた状態や小さな玉で打ち上げるなど、色合いや燃焼時間、開き方などを観察し、玉の大きさも試行錯誤するなど、完成までに1カ月余要した。開花は点滅を使った配合で表現した」と工夫を。
父が花火職人、高校卒業後、同社に入社、花火職歴12年。「1-2カ月掛かって、夢を仕込んだ花火も、打ち上げれば、数秒で消える。華麗さとはかなさ、それが花火の魅力」と話している。 -
北中信へ観光PR
宮田村観光協会(会長・清水靖夫村長)は本年度、今まで手薄だった北中信方面へ積極的に観光宣伝を行う。権兵衛トンネル開通にあわせ木曽地域へもPRを行いたい考えだが、村内だけでなく近隣の観光地も含めて広域的な連携で取り組む方針。
北中信方面で発行されている観光情報誌に村の情報を掲載するもの。上伊那他市町村の情報も載るが、協会事務局の村産業課は「村だけでなく、上伊那全体として観光をアピールできれば」と話す。
このほど開いた協会総会でも、「点から線、さらに面への観光地づくりを目指す」と再確認。駒ケ岳などの豊かな自然を最大限に活かし、誘客に取り組もうと話し合った。 -
観光バスに対応、大駐車場を整備
中川村は本格的な観桜期を前に、大草城址公園南に大駐車場を整備した。
公園整備事業で、公園南の多目的広場、約3千平方メートルに、大型バス用10台、一般用65台の駐車場を整備した。 また、公園からの連絡道も新設した。
総事業費1800万円。 -
通り町商店街振興組合がシャラをプレゼント
伊那市の通り町商店街振興組合(竹田一麿理事長)は6日から、商店街を訪れた人にシャラの苗木をプレゼントしている。10日まで。
伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネルの開通、伊那市・高遠町・長谷村との合併に加え、3月末に供用開始となった通り町の旧庁舎跡地公園「セントラルパーク」の完成を祝って企画した。
シャラは夏場に白い花を咲かせるナツツバキ。6日が子ども連れ、7日が孫連れ、8日が夫婦、9日が家族、10日が1人の利用客を対象に、高さ80センチの苗木を1日先着30人にプレゼントする。
店主らは「数カ月間、工事していたが、駐車場が使えるようになったことを知ってほしい。ぜひ、買い物に出かけて」と呼びかける。
初日、商店街を訪れた女性は「早速、鉢に植える。今から花が咲くのが楽しみ」と喜んでいた。 -
伊那谷産の小梅をブランデーで仕込んだ竜峡梅酒発売
宮田村新田区の本坊酒造信州工場は今月から、地元伊那谷産の竜峡小梅を同工場製造の高級ブランデーで仕込んだ新製品「竜峡梅酒」の発売を開始した。3月に先行発売した首都圏では、芳醇な味わいが好評。「地元の資源を活用した最高品質の梅酒」と同工場では話す。伝説から・ｽ梅が里・ｽと呼ばれる宮田村に、また新たな梅のブランドが加わった。
竜峡小梅の肉厚でジューシーな特徴を最大限に引き出した。さわやかな香りと酸味を残しつつ、最高級ブランデーの風味が味わいを深くしている。
同工場では昨年、竜峡小梅をホワイトリカーで仕込んだ「伊那谷の梅酒」を地元限定で発売して好評。「竜峡梅酒」は5万本生産して順次全国に向けて出荷する予定で、2銘柄体制で販売を展開していく。
鹿児島に本社を置く本坊酒造にとって6品目の梅酒となるが、最高級品の位置付け。
3月に千葉幕張メッセで関係者が集まって開かれた国際食品・飲料展でも高い評価を受け「信州で育った最高級の梅酒として販売していきたい」と藤野公宏工場長は話す。
価格は720ミリリットルで1790円(税込み)。問い合わせは同工場85・4633まで。 -
入社式から 新入社員に求めること
◆ヤマウラ 山浦速夫社長
創立86周年で、東証一部上場の建設業者として県内トップグループの地位に立つ企業である。
建設業への公共投資は減少傾向で、今後も続くと予想される。民間建築は好景気が続き、金利が低水準で推移すれば新たな設備投資も盛り上がると考えられる。
ここ数年、県内の建設業者は3縲・割近くが売上高を落としているが、当社の今期の業績は増収増益。技術力を強化し、計数管理を徹底して生産性の向上に取り組んできたことや、提案力を強化して公共工事に頼らない民間工事主体の企業体質であること、さらに事業全体の再構築をしてきたからである。
皆さんにヤマウラの求める人材となってもらうため▽常にお客さまの視点・立場で考え、行動する▽自分の仕事に責任を持つ▽お客さまに信頼される竏窒ﾌ3点をお願いしたい。
次代を担う精鋭として、堂々と仕事に励み、ヤマウラを最も信頼される企業にすることを心から期待する。
◆アルプス中央信用金庫 渋谷敦士理事長
学生生活を終え、地元に帰ってきたことを心から歓迎する。地元での就職は、これまで負担をかけていた親への恩返しでもある。
日本経済は回復軌道に乗ってきたが、地域間格差、業種間格差がある。都市が山だとすれば、地域は谷。その状況に身を置いて仕事をすることになる。
社会人として「権利と義務」「責任」を意識する。いいと思っていても、結果がだめであればその責任を負わなければならない。しゅん別できる人になってほしい。
あるしんの基本戦略は▽地域経済繁栄のために健全である▽働く職員の生活の安定を図る竏窒ﾌ2点。戦略を達成するには戦術が必要で、常に承知してやってほしい。
お金を扱う仕事だけに、信用がなければできない。あるしんの価値を高めるため、まずはお客さまに信用・信頼してもらうことから始める。他職員とともに力を発揮し、自分を高めながら地域に信頼されるよう頑張ってほしい。 -
県内企業の倒産状況まとまる
東京商工リサーチ長野松本支店は、05年度県内企業倒産整理状況をまとめた。上伊那郡内の倒産件数は6件で、前年度に比べて8件減った。
市郡別では伊那市3件(前年度比1件減)、駒ケ根市1件(3件減)、上伊那郡2件(4件減)。負債総額は14億500万円(39億6300万円減)。負債総額5億円以上の大型倒産は製材・木材販売の信州林産=伊那市=の1件だった。
県内の状況は151件(前年度比24件減)、負債総額669億9100万円(149億8900万円増)。件数は4年連続で減ったが、負債50億円以上の大口倒産が重なったため、負債は28・8%増となった。業種別でみると、建設業が58件と最も多く、サービス業、製造業と続いた。原因は、販売不振が大半を占めた。
中小企業の経営環境は、余暇の多様化による観光業界の不振、建設投資額の減少による過当競争など改善しているとはいえないが、中小零細企業がリスク回避の経営を続けた結果が倒産件数の減少に表れたとみる。当面、倒産件数が大幅に増加する可能性は低いと予想している。 -
箕輪町BDF事業本格実施
箕輪町は、06年度開始に向け準備してきた「協働による廃食用油リサイクル推進事業」で、廃食用油の本格回収を始めた。
町内の各家庭から集める廃食用油を町共同作業の家でバイオディーゼル燃料(BDF)に精製し、町内巡回「みのちゃんバス」に使う地球・環境にやさしいリサイクル事業。
05年度、廃食用油の試験回収、BDF精製作業場の整備・BDF精製、町内巡回バスの試運転など本稼働に向け取り組んできた。
06年度から、月1回の資源(缶・びん・ペットボトル)収集日に各地区の資源収集ステーション38カ所で廃食用油を回収。06年度版のごみ収集カレンダー資源物の欄に「廃食用油」の文字を新たに書き加えている。
回収する油はサラダ油など植物性油のみ。各家庭でペットボトルや油の容器などにためた廃食用油を、じょうごを使って専用ポリタンクに移し替える。時間は午前8時から9時半まで。
町は、地球・環境にやさしいリサイクル推進のため、回収への協力を呼びかけている。 -
KOA入社式 地域と共に…第一歩
KOA(本社・伊那市、向山孝一社長)は1日、箕輪町同社のパインパークで、上伊那の大手企業では最も早い入社式を開いた。30人の新入社員と、その家族が出席。向山社長の「地域社会と一緒に存在し続けなければ」とする話や取締役あいさつを聞き、新入社員それぞれが抱負を語った。
向山社長は自社の歴について、活気がなくなり、地域社会が崩壊していた66年前に、当時26歳の農村青年が地域興しのためにつくった会社であると説明。「創業者の思いを学びながら、地域社会の下で信頼関係を構築しながら自分の言葉でKOAを語れるようになってほしい」と期待した。
新入社員の自己紹介では「会社にとって必要不可欠な社員になれるよう頑張りたい」「すべてが自己責任の下で、自ら積極的に仕事をしたい」などと緊張した表情で、一人ひとりが今後の夢や希望を語った=写真。
新入社員の構成は大学院卒3人、大学卒17人、高校卒10人で昨年度と比べて15人増員。担当者によると「利益の上がる製品を増やすため」技術研究開発部門のほか生産部門に人員を増やした。 -
伊那谷情報物産館「よってこしぶ」が仮オープン
小渋川流域や伊那谷の物産を紹介する情報発信の場「よってこしぶ」が31日、中川村大草小渋ダム右岸に仮オープンした。
流域の行政機関や住民代表らでつくる小渋ダム水源地域協議会が、昨年11月策定した小渋ダム水源地域ビジョンの具現化第1号。
気軽に立ち寄れる、休息と学びの空間を目指し「よってこしぶ」と命名された同施設は、黄色の三角屋根が目印の木造モルタル2階建。
館内は、休憩コーナー、各種物産コーナー、展示ゾーンを配置。各種物産コーナーには地元、中川村、大鹿村、松川町を中心に伊那谷の名物を紹介。引き戸式で大情報量の、巨大パネルは各市町村ごとに名所や産業、特産品のほか、1961年の三六災害の写真も展示した。
休憩ゾーンには天竜川の伐採木で作った木製ベンチを置き、眼下に流れる小渋川の眺望を楽しむことができる。
同施設は、ダムが完成した1969年村営喫茶店として建設、その後、カヌー教室、最近は倉庫として使われてきた村の既存の建物を天竜川ダム統合管理事務所が約500万円を投じて、1階の63平方メートルを改修し、開放した。
今後、2階部分や外部のオープンスペースの利用方法を検討し、年次的に整備し、本オープンを目指す。
年中無休、開館は午前8時-午後5時。運営・NPО天竜川ゆめ会議に委託。
関係者約30人が出席した仮オープン式で、曽我村長(協議会長)は「観光や産業など地域の魅力を発信し、多くの人が小渋周辺に来てもらえれば」と期待を込めた。 -
商工会事務局長に桑原前地事所商工雇用課長、労務対策課長を新設
宮田村商工会は30日、4月1日付の人事異動を内示した。岡本建児氏(65)が定年で事務局長を退き、3月末まで上伊那地方事務所商工雇用課長を務めた桑原正道氏(60)を後任に迎える。外国人企業研修生受け入れ事業の拡大方針を受け、岡本氏は新設の労務対策課長に就く。
受け入れ事業は2001年度に始まり、中国・大連市の意欲ある若者を面接で選考。同商工会に加盟する9社が参画し、現在は49人が各企業で技術研修を積んでいる。
既に7人が3年間の課程を修了して帰国しているが、習得した語学や技術で各分野で活躍。企業にとってもメリットが高いとして、同商工会は本年度も拡大に取り組む方針。6月には新たに1社が参加を予定している。
岡本氏は研修生受け入れに関する各種業務のほか、事務局長らをサポートする。
桑原氏は県職員として主に商工畑を歩み、3月末で退職。出身は長野市。 -
NTN上伊那製作所
県の信州ものづくり産業投資応援条例の助成金認定受ける箕輪町中曽根の南原工業団地にあるNTN上伊那製作所(小岩井功社長)が、県の信州ものづくり産業投資応援条例に基づく助成金の認定を受けた。30日、県庁で田中知事が認定通知書を小岩井社長に交付した。
「信州ものづくり産業投資応援条例」は05年4月1日から08年3月31日までの3年間限定。製造業などの企業が県内で工場などを新増設する場合に助成金を交付する「環境配慮型企業投資応援助成金」の認定を受けた。今回が11件目、上伊那では5件目。
NTN上伊那製作所は、NTN(本社・大阪府)の子会社として05年12月26日設立。営業内容は各種ベアリング(軸受け)の部分品の製造・販売、金属材料及び金属製品の熱処理加工で、06年1月6日から操業している。
5月に新工場建設に着工予定で、現在の工場と合わせ2棟の建物延べ床面積は1万9300平方メートル、敷地総面積は3万8961平方メートルになる予定。投資額は約70億円(3年間)。生産規模は08年度計画で63億円。
地球環境に配慮した最新設備を導入。環境規格(ISO14001、エコアクション21)早期取得を目指す。
従業員は40人。新規採用は地元採用で06年度25人、07年度15人の計40人。08年度末の従業員数は120人の予定。
企業誘致を促進する箕輪町の「工場等設置事業補助金」の交付も受ける予定で、平沢豊満町長は「町として久々に大きな企業の参入ですばらしい話。雇用拡大の受け皿になる。大変期待している」としている。 -
花園「ポレポレの丘」に地主制度
高遠町東高遠の花園「ポレポレの丘」を管理・運営する高遠花摘み倶楽部(赤羽久人理事長)は28日夜、今年から導入する地主制度(仮称)の登録者を集めた会合を町総合福祉センターで開き、制度の内容や今後の作業について確認した=写真。
花園は遊休荒廃農地の復活や通年観光を目指して昨年5月に開園したが、「花が草で覆われるなど管理がいき届かず入園料は取れない」と2か月後に無料開放。対策の一つとして、花園2・5ヘクタールのうち約4割程度を区画分けし、各区画を賛同者に割り当て、管理してもらう地主制度を設けた。同日までに52人が登録している。
地主は花の種や苗を負担し、「自分の庭のように」(赤羽理事長)花壇を作って管理する。
また、地主制度以外では、月ごとに季節の花を咲かせるメーン花壇を作り、毎月イベントを組んでPRしていく。現在のところ、5月にアイリスまつり、6月にアヤメまつりを予定している。
赤羽理事長は「誇りと自信をもって、多くの人に薦められる花園にしたい」と話していた。
地主は今後も募集していく。問い合わせは、高遠花摘み倶楽部(TEL94・3916)へ。 -
無暖房・低燃費住宅セミナー
##(見出し(1))
駒ケ根市福岡で無暖房・低燃費住宅を分譲する駒ケ根市の井坪建設は26日、駒ケ根市文化会館で無暖房・低燃費住宅セミナーを開いた=写真。
講師は「信州の快適なすまいを考える会」会長の山下恭弘信大教授、住宅の空調システムを製造・販売する三菱電機中津川製作所の川渕勇さん。無暖房住宅に関心のある人など約20人が受講した。
快適な住環境のあり方を研究する山下教授は、信大構内に設置した無暖房、低燃費住宅の実験棟の断熱仕様を説明し、外気温と室内温度の変化をグラフで表わした。
また、実際に宿泊し、生活した人の体の各部位のサーモグラフィ、体験者の快適度評価も紹介し「寒くなく、ほぼ快適が多かった」とした。
川渕さんは「なぜ今、高気密、高断熱住宅なのか」を次世代省エネルギー基準に触れて解説し、井坪建設が建設予定の無暖房モデルハウスの断熱仕様(屋根や土間床、基礎、壁に10縲・5センチ前後の発泡スチロール板を張り付け、開口部の窓はペアガラス樹脂サッシ)で、生活発生熱を加算し、シュミレーションした。
暖房期(1月1日縲・1日)と冷房期(8月1日縲・1日)の外気温、居間、キッチンなど各室の温度をグラフで示し「最寒日(1月14日)は外気温がマイナス12・7度でも、室内は10度以上を保っている。熱損失量は一般の3分の1以下、無暖房に近い」と立証し「いよいよ無暖房住宅が実現の段階を迎える」とした。 -
「伊那谷の豊かさ」を支える流通の魂 - ニシザワ会長 荒木茂さん(82)【I】
伊那市日影に本社を置くニシザワは、中南信エリアを中心にグループ全体で59店舗を展開する。日常生活に欠かせない食品・服飾用品・書籍・文具などを供給するだけでなく、リサイクル書店や外食産業にも進出し、いまや押しも押されぬ伊那谷流通業の中核的存在。中部日本でも有数な総合小売業である。
創業は、1924(大正13)年、伊那市通り町の小さな書店。その後、創業者故荒木昌平氏急逝や、1949(昭和24)年の大火、県外資本による競合店進出竏窒ﾈどの度重なる難局を乗り越え、現在の地歩を築き上げた。
現在会長の荒木茂さんは、3月30日で82歳。1940(昭和15)年、母が守り続けた書店に18歳で入り、戦争とシベリア抑留の一時期を除いて、常に経営の先頭に立ってきた。
書店から、デパート(ニシザワデパート)、スーパーマーケット(ニシザワショッパーズ)、ショッピングセンター(ベルシャイン)、さらにディスカウントストア(サンマックス)、リサイクル書店(ブックオフ)、外食産業(「牛角」など)竏窒ﾆ、多角化による安定発展の道を歩み続けた荒木さんに、次世代に伝承するべき経営の秘訣と、流通業にかけた思いを聞いた。
【毛賀沢明宏】 -
「伊那谷の豊かさ」を支える流通の魂 - ニシザワ会長荒木茂さん【II】
伊那谷流通業のリーディングカンパニー、ニシザワを育て上げてきた荒木茂さん(現同社会長)。その素顔に迫る特集の2回目。前号(29日掲載)では、「良い物を、より安く竏窒ﾆいうことに尽きる」と語る経営哲学の底に、地域への貢献の魂が脈打っていることを素描した。
本号では、そうした荒木さんの考えはどのような人生の苦闘の中で発酵してきたのか、そしていかなる深みを持つのか竏窒A青年期のエピソードの中に探ってみた。
【毛賀沢明宏】 -
「伊那谷の豊かさ」を支える流通の魂 - ニシザワ会長荒木茂さん【III】
伊那谷の流通業の中核を担うニシザワグループの創設者、荒木茂さんの特集3回目。さまざまな苦難を乗り越えてきた道筋の中に、心の拠り所となった哲学を探った。
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「伊那谷の豊かさ」を支える流通の魂 - ニシザワ会長 荒木茂さん【IV】
伊那谷の流通業の中核を担うニシザワグループ。その先頭で牽引してきた荒木茂会長に迫るシリーズ4回目。会社プロフィールと、地域で関係のあった人々に「私の見た荒木さん」を語ってもらった。
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テクノネット駒ケ根が信州イノベーション大賞受賞を報告
第1回信州イノベーション大賞の地域おこし賞に上伊那で唯一輝いたテクノネット駒ケ根の山下善廣代表幹事らが28日、駒ケ根市役所を訪れ、中原正純市長に受賞を報告した=写真。山下幹事は「1社ではできない取り組みが連携によって可能になる。今後も頑張りたい」と述べた。中原市長は「努力の成果が認められて心から敬意を表する。これからも工業界のリーダーシップをとって活躍してほしい」と激励した。
テクノネット駒ケ根は企業連携により地元産業のレベルアップを図ろうと駒ケ根市の製造企業が中心となって1996年に設立された。構造変革への対応と地域社会への貢献を目指し、企業ドメイン確立事業や、生産効率、固有技術力向上のための事業のほか、企業交流事業などに取り組んできた。
同賞は産学連携の推進のため、信州大の全学機関として05年6月に発足した信州大イノベーション研究・支援センター(樋口一清センター長)が信州発の革新的な取り組みや成果などを選考して表彰するもの。県内5グループがものづくり賞、フロンティア・スピリット賞など5賞に選ばれ、21日に長野市で授賞式が行われた。 -
伊那市で企業誘致進む
安定した税収の確保、雇用創出などを目的とした企業誘致が伊那市で進んでいる。現在進行している進出案件は13件。新しい企業の進出という案件より、現在伊那市内に工場を持つ「既存企業」の拡張・設備投資拡大などに伴うものが多い。自治体間の企業誘致競争が加速する中、既存企業に対する支援制度を充実し、企業のニーズを満たす工場用地を整備するなどを通して既存企業を出来る限り市内に留まらせ、更なる経済効果を生み出したいと考えいる。
現在誘致を進めている工場用地は六道原、福島、東原、鳥居沢(造成中で06年夏より販売予定)の各工業団地で、道路、水などの条件がそろった新たな産業適地の候補地8カ所も選定しいる。
こうした工業団地などの特定地域に進出する企業に対しては、補助制度を設けて設備投資拡大などを補助しているほか、企業訪問によるPR・情報収集、企業誘致リーフレットの作成、信州大学との連携を通した共同研究の提案なども実施している。
昨年10月に伊那市美篶の六道原工業団地に進出したNECライティング(本社・東京、皆元輝征代表)は、07年3月末までに800人体制まで人員規模を拡大する予定でいる。全体の約80%が新規雇用となるが、正社員は200人弱だという。非正規社員の雇用が地元の雇用に直接的につながるかは疑問もあるが、それぞれの企業が持つ効果が相乗することで、大きな経済効果につながることも考えられる。 -
白川タクシー デジタル無線でプライバシー保護
白川タクシー(本社・伊那市山寺区、白川吉朗社長)はこのほど、個人情報保護法に対応するため、デジタルタクシー無線を導入し、配車指示を文字データによる指示に切り替えた。これにより、本社とタクシー間の会話のやり取りが第三者に漏れることがなくなった。
デジタルタクシー無線の導入は中南信では初めて、県内では2番目。本社(基地局)に無線母機、タクシー(移動局)計26台に受信機を設置し、2月中旬から稼働している。総事業費は約2500万円。
この無線はGPS(人工衛星を利用した無線測位システム)とAVM(車両位置・状態自動表示システム)を組み合わせたシステム。精度の高い位置情報の把握ができ、利用者にとって最寄りの車両を手配できるため、効率のよい配車が実現できるというメリットもある。 -
織井常和社長が9つめの特許
伊那市山寺の建設業「織建」織井常和社長(68)は、地震の揺れを利用した家具転倒防止具「てんとうむし」を発明し、特許を取得した。9つめで、建設業界でほかにいないという。
「てんとうむし」は、家具の両端にセット。地震の揺れで、家具と床にすき間ができた瞬間に直径8ミリの円柱が横向きに転がり、家具を固定する。再度、地震が発生したときには直径1・6センチの円柱が滑り込み、家具を壁側に倒す仕組み。
阪神淡路大震災の際、家具の下敷きになって多くの人が亡くなったことを知り、何とかできないかと1年半ほど研究。転倒を防止する家具の固定金具はあるものの、壁に取り付けると傷がつくため、家具の下にものをかう発想から、コンピューターで立体的に考え、模型を作って完成させた。
織井社長が持つ特許のうち、7つが製品化されている。ほとんどが建設関係のもので「てんとうむし」の販売については検討する。 -
伊那の宿パンフレットできる
伊那市ホテル旅館組合(北原潤二組合長、18人)と、高遠町・長谷村の東部旅館組合(飯島明組合長、12人)は、宿泊施設を紹介したパンフレット「伊那の宿」を新たに作った。「季節の潤いを浴びる旅」を提案し、誘客を図る。
両組合は、伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネル開通、31日の伊那市・高遠町・長谷村との合併を機に、滞在時間を長くし、新伊那市の魅力を発見し、長く滞在してもらおうと共同で作成した。
パンフレットはA2判の四ツ折。組合加盟者以外にも呼びかけ、3市町村の宿をほぼ網羅した形で48施設を載せた。宿の特長がひと目でわかる「イチ押しガイド」で「温泉と南アルプスの眺望」「築120年の蔵宿」などをアピール。宿と温泉ガイドマップに加え、ザザ虫など伊那の味、紅葉の東駒ケ岳などの見どころも写真入りで紹介している。パンフレット持参者には特典がつく。
初回は4万部を作成。市内の公共施設、東京や名古屋にある県観光情報センターなどにおく。
北原組合長(71)は「東京、名古屋、大阪などに向けて、伊那の情報を発信したい」と話した。
両組合役員は今後、一緒に宣伝活動に当たる。 -
箕輪町企業振興審議会
町制度資金13件利用増箕輪町は、町商工業振興資金融資制度の利用状況をこのほど開いた町企業振興審議会で示した。
05年4月から06年2月までの町制度資金利用状況は、141件で総額6億5172万7千円。内訳は、運転資金では利用件数が全体の53%と最も多い小口が76件2億2639万円、一般が13件1億750万円、不況対策が22件1億4337万7千円。不況対策は昨年よりわずかに利用が減少した。設備資金では一般が8件8329万円、小口が9117万円。
県制度資金は全体で32件4億1098万円。内訳は運転が23件3億1655万円、設備が9件9443万円。 全体では、町制度利用は05年2月末と比べ06年2月末は13件増えたが、県制度の利用は13件減少した。
185/(日)