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伊那市美篶の試験田で12品種の米の苗が植えらる
上伊那地域での米の生育状態などのデータを採取するため、伊那市美篶の試験田で16日、12品種の苗が植えられました。
16日は、JA上伊那や上伊那農政事務所などでつくる伊那米総合試験地運営委員会の会員およそ20人が、コシヒカリなど12品種の苗を植えていきました。
試験地での田植えは、同じ条件の中、種類ごとの生育状態を調べようと、40年ほど前から毎年同じ時期に行われています。
今年は、上伊那での奨励品種を決める試験や、間隔をあけて苗を減らす低コスト化の為の試験、肥料の試験が行われます。
JA上伊那営農部の白鳥健一課長は「米についての的確な情報や技術を、この試験地から発信していきたい」と話していました。
16日植えられた苗は、9月中旬から10月初めに収穫されデータが採取される予定です。 -
箕輪東小学校の5年生は、田植え体験
箕輪東小学校の5年生は、田植え体験を13日、学校近くの田んぼで行いました。
13日は、箕輪東小の5年生28人が、借りている2.7アールの田んぼに、もち米の苗を手で植えていきました。
箕輪東小では、総合的な学習の時間に毎年5年生が田植え体験をしています。
13日は、児童の保護者から指導を受けながら、20センチ間隔で苗を植えていきました。
田植えを初めて経験する児童がほとんどで、泥に足を取られながらも賑やかに作業を進めていきました。
指導にあたった保護者は、「昔の人の苦労を体験して、食べ物の大切さを学んでもらいたい」と話していました。
箕輪東小学校では、秋に稲刈りと脱穀を行い、12月の親子レクリエーションで餅付きをして味わうということです。 -
子どもたちが苗植え作業
伊那市東春近下殿島にある子供農園で野菜の苗の植え付け作業が5日行われました。
作業は下殿島農業振興センターが、子どもたちに農作業を体験してもらおうと行ったもので、今年で2年目の取り組みです。
この日は、13家族およそ40人の親子が参加しました。
子供農園は近くの農家から借りたもので、広さおよそ3アールの畑にとうもろこしや、キャベツ、白ネギの苗などを植えていました。
畑には今後、はくさいや、人参、さつまいもなどを植える計画で、参加者は水やりや、雑草抜きなど年間を通して作業にあたります。
11月には収穫祭が計画されていて、採れた野菜をみんなで味わうということです。 -
天竜川漁業協同組合 アユの稚魚を放流
天竜川漁業協同組合は、6月下旬のアユ釣り解禁を前に、6日、天竜川にアユの稚魚を放流しました。
6日は、組合員およそ10人が参加し、伊那市と駒ヶ根市、中川村の3か所でアユの稚魚を放流しました。
このうち伊那市では、150キロが放流されました。
放流された稚魚は琵琶湖産で、全長およそ9センチ、重さおよそ8グラムです。
放流は、今日を含めて27回行われ、全体でおよそ63万匹を放流する予定です。
解禁日は6月25日土曜日で、遊漁料は年間券が8，000円、日釣券が2，000円となっています。
解禁する頃には、20センチほどの大きさになるということで、天竜川漁業協同組合では「多くの人に楽しんでもらいたい」と話しています。 -
信大の研究者 栄村の復興考える
県北部地震で被災した下水内郡栄村の復興を考える県北部地震・栄村現地報告会が4月29日に長野市の信州大学工学部で開かれました。
報告会は、学部の枠を超えた組織、「中山間地域プロジェクト」が主催したもので、それぞれの視点から復旧・復興について基調報告やパネルディスカッションが行なわれました。
村山研一人文学部教授は、「住民をいかに村につなぎとめるかが最優先課題」と述べ、内川義行農学部助教は、「目に見えない被害は、遡及できない。阪神淡路大震災では、災害復旧事業では、そうした被害に機能しなかったが、基金事業は対応できた」と述べました。
木村和弘特任教授は、「我々研究者が培ったノウハウを、県や市町村と協力しながら復興に役立てていきたい」と述べ、今後も継続的に栄村の復旧・復興にかかわっていきたいとしています。 -
にこりこ オープン
箕輪振興公社が運営する、農産物直売所「にこりこ」が29日オープンし、多くの人で賑わいました。
にこりこは、箕輪町大出の農道沿いにあり、旧愛来里を改装し29日にオープンしました。
訪れた人達は、地元でとれたアスパラガスやネギ等を品定めしながら買い求めていました。
昨日は、予想を上回る人出となった事もあり、お昼近くには一部の商品が売り切れ、空きスペースも見られました。
また、新たに作られた喫茶コーナーでは、買い物を終えた人達が地元産のジェラートを食べ、くつろいでいました。
ある買い物客は、「品数が増え、店の雰囲気が明るくなった感じがします」と話していました。
戸田真理子店長は「これから地元産の野菜も増えてくる、今はお客さんが定着するよう沢山売りたいです」と話していました
にこりこは、5月1日までオープニングセールが行われています。 -
伊那市手良で田植え始まる
伊那市手良の登内里見さんの田んぼでは、29日から田植えが始まりました。
登内さんは、およそ7万坪、150枚ほどの田んぼで水稲を栽培していて、面積が広いこともあり、毎年他の農家よりも早く田植えをしています。
今年は気温が下がったことや強風の影響などで、例年より3日ほど遅いスタートだということです。
登内さんは「冷夏や去年のような猛暑にならないことを祈り、良い米ができることを期待している」と話していました。
30日はおよそ10枚の田んぼで作業が行われ、田植機で苗が植えられていました。
作業は1か月かけて行われることになっていて、収穫は9月初旬、順調に生育すれば130トンほどの米が収穫できる見込みです。 -
アマランサス 研究発表会
雑穀アマランサスを伊那市の特産品にしようと活動している「アマランサス研究会」は28日、伊那商工会館で研究発表会を開きました。
研究発表会には、伊那市を中心に市内外からおよそ30人が集まりました。
アマランサス研究会は、今年で発足6年目を迎える会で、地域に情報を発信していこうと発表会を開きました。
発表会では質疑応答の時間が設けられ、参加者が研究会のメンバーに質問していました。
「収穫を効率化するには」との問いに「現在収穫の機械化を進めている。実現すれば今までよりも手軽に収穫できるようになる」と答えていました。
また虫による被害については「無農薬でできるのが一番だが、トウモロコシと同じ種類の殺虫剤を使えば防ぐことができる」と説明していました。
研究会の登内英雄会長は「これまでの経験を栽培者に発信し、アマランサス栽培の輪を広げていきたい」と話していました。 -
福島の農家 再起かけ果樹の苗植え
福島第1原発事故で風評被害に苦しむ伊達市の農家、佐藤浩信さんは、伊那市で再起をかけ、その第一歩を踏み出しました。
伊那市西箕輪の50アールの農地を借りることができた佐藤さんは、27日、モモとさくらんぼの苗木を植えました。
モモは、118本、サクランボは32本で、さのうち18本のモモの苗木は、佐藤さんの地元福島産です。
佐藤さんは、妻と2人で伊那に暮らしながら農業をして、子どもたちは、福島でこれまでの農園を守ります。
佐藤さんは、福島県伊達市で果樹経営をしていますが、原発事故の風評被害で、お中元やお歳暮の注文のキャンセルが相次ぎ、苦渋の選択をせまられ、伊那市での再起に踏み切りました。
佐藤さんは、「福島から逃げてきたと思われるかもしれないが、とにかく行動を起こすことが大事だと思い決断した」と話しています。
この日植えたモモとサクランボは、3年から5年先に収穫できるということです。 -
上伊那森林組合が「木のアウトレット市」
薪や丸太が格安で販売される木のアウトレット市が、23日、24日の2日間、伊那市高遠町の上伊那森林組合中部支所で開かれます。
森林組合には、丸太や一枚板などが並べられ、23日からのアウトレット市に備え準備が進められていました。
木のアウトレット市は、作業で出た木材の有効活用を図ろうと上伊那森林組合が毎年開いています。
軽トラック一杯の薪が6，000円で販売されたり、入札により落札者が決まる銘木丸太オークションなども行なわれます。
テーブルや椅子用として、人口乾燥されたカラマツやアカマツの一枚板も人気があるということです。
薪は、200立方メートル、丸太は、50本、一枚板は、200枚ほどが用意されています。
上伊那森林組合の鈴木邦彦さんは、「山には、先人たちが残した木も多くある。切捨て間伐では、もったいないものがたくさんでるので、この機会に木に触れてもらい、活用していただけたら」と話しています。
木のアウトレツト市は、23日(土)、24日(日)の2日間、午前10時から伊那市高遠町の上伊那森林組合中部支所で開かれます。
森林組合では、多くの来場を呼びかけています。 -
伊那市農業委員会 今年度から非農地認定作業実施
伊那市農業委員会は、遊休農地解消を目的に今年度新たに非農地認定作業を実施することを決めました。
15日には伊那市役所で定期総会が開かれ、農業委員31人が出席しました。
総会には「非農地認定作業」の実施計画についての議案が提出され、賛成多数で可決しました。
非農地認定作業は、時間がかかる農地の転用許可申請が無くても、農業委員会の審査だけで遊休農地を非農地認定することができるというものです。
これは、市内の耕作放棄地のうち7割以上にあたる農地が原野化していて、再生が難しいことから実施されるものです。
これにより、農地転用がよりスピーディーに行われ、伊那市全体の遊休農地の減少にもつながります。
この日報告された、平成22年度の農業委員会の調査報告によると、伊那市内の耕作放棄地は全体でおよそ370万平方メートルあり、このうち原野化した農地がおよそ270万平方メートル、再生可能な農地がおよそ100万平方メートルとなっています。
田中哲雄会長は「遊休農地を減らすことは重要だが、農業委員会として厳しい審査が必要になる」と話していました。
農業委員会では今後、実施箇所の選定作業を行い、市と協議を行ったのち、早ければ来年2月に実施する計画です。 -
水稲の種まき作業始まる
伊那市東春近車屋の共同育苗センターでは、水稲の種まき作業が始まっています。
9日には車屋協業組合の組合員およそ13人が育苗センターで作業を行いました。
毎年4月初旬に作業を始めていて、今年は例年より4日遅い4月4日から作業を始めました。
センターでは今年、例年とほぼ同じ5万箱、田んぼにして29枚分のコシヒカリの苗を育てます。
育てられた苗は、主に東春近地区を中心に伊那市内に配られる事になっています。
井上喜詮組合長は「この時期は気温の変化が激しいので、温度管理に注意したい」と話していました。
作業は20日頃まで行われることになっています。 -
西町区区有林のアカマツに薬剤を注入
伊那市の西町区民などは、春日神社周辺の区有林にあるアカマツを、松喰い虫の被害から守る為の作業を4日、行いました。
4日は、西町区から依頼をうけた上伊那森林組合の職員が、松喰い虫被害から守る為の薬剤をアカマツに注入していました。
春日神社周辺の御射山西町区有林およそ8，000平方メートルの敷地には、100本ほどのアカマツがあります。
3月上旬に区が調査したところ、6本がすでに被害を受けていて、57本の木で薬剤の注入が必要ということが分かりました。
4日はそのうち23本にドリルで穴をあけ、薬剤を注入していました。
西町区では、「薬の効果がどの程度有効なのかチェックしながら、長年守ってきた区有林を今後も大切にしていきたい」と話していました。
なお、すでに被害が認められた6本については、伐採されることになっています。 -
JAが地元産の花を保育園にプレゼント
JA全農長野とJA上伊那は31日、伊那市内の保育園にアルストロメリアなど地元産の花を贈りました。
伊那市役所で贈呈式が行われ、JA上伊那花き部会の春日照夫部会長らが保育園の園長に花束を手渡しました。
花の寄贈は、花を身近に感じてもらおうと行われていて、伊那市への寄贈は今回が初めてです。
贈られたのは、保育園と幼稚園にアルストロメリアとラナンキュラスをそれぞれ1100本、小学校にユリの球根600個とグラジオラスの球根3600個です。
伊那市の伊藤健保健福祉部長は、「花き農家の皆さんの丹精込めて育てた気持ちを大事に受け取らせていただく」と感謝していました。
切り花は保育園の入園式に飾り、球根は小学校で育てるということです。 -
JA新規採用職員入組式
官公庁の年度納めの31日、JA上伊那では来年度新採用職員の入組式が行われました。
入組式は伊那市のJA上伊那本所で行われ、新採用職員21人が自己紹介しました。
新採用職員は、18歳から33歳までの学卒者19人、社会人経験者2人です。
JA上伊那の宮下勝義代表理事組合長は「迷うことなく、この職場で勤めきる強い気持ちを持ち、全国のJAのトップを目指して頑張ってほしい」と激励しました。
新採用職員を代表して下平佳樹さんは「仲間と共に向上心を失わず、気概を持って目の前の課題に一つずつ全力で取り組みたい」と誓いの言葉を述べました。
21人は4月1日、辞令を受け、それぞれの配属先で業務を始めます。 -
みんなで支える森林づくり上伊那地域会議
森林税を活用した事業について住民の意見を聞く「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議」が11日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
11日は、今年度3回目となる会議が開かれ、事業実施状況や、来年度の事業概要について意見交換しました。
上伊那地域会議は、信大農学部の教授や、林業関係の代表者など10人で構成されています。
平成23年度事業の概要について県は、「上伊那からの木育推進事業の要望が増え、今年度の倍の事業費を予定している。」と説明しました。
他にも「手入れの遅れている里山での間伐を促進するため、間伐面積を増加させる」としました。
委員からは、木育に関しての意見はなかったものの、森林整備については「場所によってはまだまだ整備が進んだ実感がない」などの意見が出ていました。 -
農事組合法人みすず 設立
美篶営農組合は、より効率的な運営を目指し、農事組合法人「みすず」をこのほど設立しました。
11日夜にはJA上伊那美篶・手良支所で設立総会が開かれ、組合員などおよそ60人が出席しました。
美篶地区は、伊那市で最も有休荒廃地の少ない地区で、川下り米など評価の高い米が獲れる地域でもあります。
しかし、高齢化や担い手不足など、農業、農地の継承が深刻な状況になっています。
今回、農地・農業を守り、地域農業の振興をはかっていこうと、法人を設立しました。
理事長に選任された堀内利男さんは「設立して終わりではなく、今日がスタート。みんなで知恵を出し合って美篶の農業を守っていきたい」とあいさつしました。
伊那市によると、市内の集団営農組織の法人化は3例目で、367人が加入する「みすず」は最も大きい農事組合法人になるということです。 -
白鳥友季子さん 青年農業者コンクールで最優秀賞
南箕輪村田畑のりんご農家、白鳥友季子さんは、2月に塩尻市で開かれた県青年農業者コンクールの意見発表の部で最優秀賞を受賞し、関東ブロック大会へ県代表として出場することになりました。
白鳥さんは、8日、南箕輪村役場に唐木一直村長を表敬訪問し、県大会での結果報告と、関東ブロック大会での抱負を話しました。
白鳥さんは、現在30歳。
大学卒業後22歳で両親が営む大和屋農園に入り、りんごやブルーベリー栽培に携わっています。
同時に村の農村青年クラブメンバーとなり、去年上伊那大会でクラブを代表して出場。
県大会には、上伊那代表として出場しました。
県大会では、なぜ農業を選んだのか、直接消費者と接することができる歓びややりがいについて意見発表しました。
白鳥さんは、農業は、自己表現できるものづくりだと話しています。
関東ブロック大会は、10月中旬に千葉県で開かれることになつていて、唐木村長は、「若い方々ががんばっていただいて村の農業をアピールしていただくことは大変ありがたい」と白鳥さんを激励していました。 -
上伊那ファーマーズの集い
農業の現状や課題について考える上伊那ファーマーズの集いが1日、伊那市のJA上伊那本所で開かれました。
上伊那ファーマーズの集いには、農業関係者や市町村の担当者などおよそ150人が集まりました。
集いは、農政に対する理解を深めようと、上伊那地方事務所などが開いたものです。
1日は、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が「貿易自由化問題と日本農業の進路」をテーマに講演をしました。
鈴木さんは「日本がTPPに参加することになれば、米や乳製品を例にとってみた場合、食糧自給率は現在の40%から10%台に下落する」と自身の考えを話しました。
他には「食糧確保は軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の重要な3本柱の1つであり、日本ではこのような認識が薄いように思われる」と持論を展開しました。 -
上伊那農政対策委員会 緊急農政学習会
JA上伊那や農業関係団体でつくる上伊那農政対策委員会は、環太平洋経済連携協定TPP参加反対の立場から緊急の学習会を25日に開きました。
JA上伊那本所で開かれた学習会には、農業関係者やJA組合員、一般など250人が参加しました。
上伊那農政対策委員会委員長の宮下勝義JA上伊那代表理事組合長は、「TPPは、農業や文化、地域のまとまりなどすべてを崩壊させてしまう。この危機をなんとしても突破し、農業を守って、上伊那ブランドをさらに強くしていきたい」とあいさつしました。
基調講演では、立正大学の森島賢名誉教授と信州大学の有馬博名誉教授が、TPP参加反対の立場から、TPPがもたらす危険性について話をしました。
森島さんは、「関税の撤廃により、60キロ、3，500円の米がどんどん入ってくる。日本の米作は、壊滅的打撃を受ける。安全性にも問題がある。」などと話ました。
JA上伊那では、TPP参加は、農林水産業をはじめ、地域経済が崩壊することは必至などとして、参加反対の署名運動も展開しています。 -
JA全農長野がなめ茸寄贈
地元の農産物を知ってもらおうと、JA全農長野が24日、南箕輪村の小中学校の子どもたちと教職員全員に「なめ茸」の瓶詰を贈りました。
南箕輪村の村民センターで、JA上伊那南箕輪支所の湯澤好夫支所長から征矢鑑教育長になめ茸1500本を寄贈する目録が渡されました。
なめ茸は、すべて県内産のエノキタケで作られています。
この寄贈は、地産地消によるキノコの消費拡大と食育を目的に、JA全農長野が行っています。
県内の小中学校と特別支援学校の児童、生徒、教職員に1本ずつ配られるもので、南箕輪村内の小中学校にも届けられました。
湯澤支所長は、「キノコのおいしさをぜひ知ってほしい」と話していました。
征矢教育長は、「学校でキノコを食事に取り入れてもらうようにしていきたい」と話していました。
JA全農長野は今回、県全体でおよそ21万本のなめ茸を寄贈したということです。 -
南アの食害調査結果報告 防護柵効果あり
3年前から南アルプスのシカによる食害を調査してきた信州大学農学部が、19日、調査結果を報告し、防護柵の効果があることを説明しました。
この日は、伊那市のいなっせでニホンジカ被害対策合同シンポジウムが開かれ、市内外からおよそ100人が会場を訪れました。
シンポジウムは、シカによる食害が著しい南アルプスで活動を行っている食害対策協議会が開いたものです。
シカによる食害が与える影響について、3年前から南アで調査を行っている信州大学農学部が調査結果を報告しました。
植物チームは、防護柵を設置した場所としていない場所での植生の比較調査を行いました。
その結果、植物の発生率は、柵の中が82%、柵の外が60%で、2割以上の差が見られたということです。
また、開花や結実については、柵の中が62%、柵の外が42%で、この調査についても2割ほの差がみられたということです。
治山チームは、シカの歩く場所と防護柵を設置して歩かない場所の土壌の浸食率を調査しました。
その結果、馬の背での調査では、シカの歩かない場所に比べて歩く場所は、6.2倍浸食率が高かったということです。
農学部では「これからも調査が必要だが、防護柵の効果があることは間違いない」と結論づけています。
シンポジウムでは、京都大学農学研究科教授の藤崎憲治さんがシカの食害による影響について講演し「生態系の崩壊は人々の生活にも大きな影響を与える。生態系を守っていくための方策を考える必要がある」と話していました。 -
伊那市フォレスタークラブが私有林を整備
伊那市内で森林整備を行っている「伊那市フォレスタークラブ」は、19日、伊那市上牧で初めてとなる私有林の間伐作業を行いました。
この日はクラブのメンバー30人ほどが参加し、伊那北小学校近くのおよそ1.5ヘクタールの森林を整備しました。
伊那市フォレスタークラブは、薪ストーブ利用者が森林整備に参加し、そこで出た間伐材を薪として使うことで循環型社会を構築していこうと、2年前に発足しました。
これまで伊那市の所有する森林などを整備してきましたが、今回初めて、上牧地区の地権者10人が所有する森林を整備することになりました。
伊那市の農林振興課によりますと、私有林は所有者の高齢化などで整備が進んでない場所が多いということです。
会員らは、森林内に光が差し込むよう樹木を伐採していました。
森川裕司会長は「最初は薪だけが目的だったメンバーも、徐々に地域の森林環境を良くしていこうという気持ちになってきている。技術を高めながら継続していきたい」と話していました。
クラブでは、今後も依頼があれば積極的に私有林の整備も行っていくということです。
依頼など詳しくは、事務局78-4111(伊那市役所)までお問い合わせください。 -
伊那華のみそ娘 初仕込み
農家の女性等でつくる、伊那華のみそ娘加工組合は、7日、市内の加工場で味噌の初仕込みを行いました。
7日は、メンバー11人が米麹作りや大豆をすりつぶす等の仕込み作業をしていました。
伊那華のみそ娘加工組合は、地産地消や、食文化の伝承を目的に地域の主婦により、平成12年に発足しました。
地元でとれた、コシヒカリや大豆だけを使い、味噌を仕込んでいます。
今年は14トン作る計画で、3月下旬まで仕込み作業を行い、7月に天地返しをし、11月下旬まで寝かせ、出荷する計画です。
伊藤道子組合長は、「無添加、手造りの為、気の抜けない作業が続くが、おいしいと、喜んで食べてもらえるよう作っています」と話していました。 -
冬の花県内各地から集まる
アルストロメリアなど冬の花が県内各地から集まる信州フラワーショーが3日から伊那市のJA南信会館で始まりました。
信州フラワーショーは花き園芸の発展や花の品質向上を図ろうとJA全農長野などが毎年、夏と冬に開いています。
今回は上伊那の生産者を中心に、アルストロメリアやアネモネ、ダリアなどおよそ380点が出品されました。
信州フラワーショーにあわせて行われた品評会では、最優秀賞にあたる農林水産大臣賞に伊那市の春日清一さんのアルストロメリアが選ばれました。
春日さんのアルストロメリアはピンクサプライズと呼ばれる品種で、花の形や色付き、茎とのバランスなどが、特に優れていたということです。
会場には、花の愛好者や、生産者など多くの人が訪れ、色とりどりに咲いた花を楽しんでいました。
信州フラワーショーは、4日まで伊那市のJA南信会館で開かれています。 -
西箕輪米加工グループ「恵方巻き」販売
また、伊那市西箕輪みはらしファームの米加工グループは節分にあわせて、恵方巻きの販売を2日から始めました。
恵方巻きを作っているのは、西箕輪米加工グループのメンバーです。
酢飯をのりの上に広げて、キュウリや玉子、シイタケなどの具を乗せてまいていました。
米加工グループでは、5縲・年前から、恵方巻きを作って販売しています。
魚介類などの生ものが入らない昔ながらの太巻きで、お袋の味に仕上がっているということです。
今年は、みはらしファームの恒例のイベントである節分会が中止となったため、会員が、知り合いなどに声をかけ、予約を多くとりました。
初日の2日は、2本入りのパック、80パックを作り、とれたて市場などで販売しました。
節分の3日は、200パックを作るということです。
米加工グループでは、「味が濃くて、食べやすいおかあちゃんの味に仕上がっています。南南東をむいて食べて、幸せになってください」と話していました。
米加工グループの恵方巻きは、1パック480円で、とれたて市場や、JA上伊那の直売所・あじ縲怩ﾈなどで販売する予定です。 -
JA上伊那シニアあぐり修了式
中高年を対象にしたJA上伊那のシニアあぐりスクールの修了式が、27日、JA上伊那西箕輪支所で行われました。
27日は、シニアあぐりスクールで、農業の基礎を学んだ修了生に、JA上伊那の春日州一専務理事から、修了証書が贈られました。
シニアあぐりスクールは、定年退職後に農業を始めたいと考えている中高年などを対象に、JA上伊那が4年前から開いている講座です。
講座は、去年7月から今日まで5回開かれ、50代後半から60代の8人が参加しました。
野菜やキノコ・果樹の栽培のほか、農業機具の取り扱いや農業資材についてなど、農業の基礎を学んできました。
JA上伊那では、こうした講座を通してこれからの農業を担う生産農家を育成していきたいとしています。 -
県内で鳥インフルエンザ陽性反応
長野県は、小諸市で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある野鳥がみつかったと27日、発表しました。
上伊那地方事務所では、28日に開かれる県の対策本部会議を受けて、今後の対策を立てる考えです。
愛知県豊橋市で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が26日見つかった事を受けて、27日、急遽、伊那合同庁舎で現地連絡会議が開かれました。
会議には、上伊那地方事務所や、伊那保健所、JA上伊那など、関係機関が参加しました。
会議の中で、長野県内でも、高病原性の鳥インフルエンザに感染した疑いのある野鳥が見つかった事が報告されました。
県の発表によると、高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある野鳥が見つかったのは、小諸市です。
27日朝、コガモが死んでいるとの通報があり、簡易検査を行ったところ、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ました。
強毒性のウイルスであるかどうかについては、現在分析中です。
上伊那地方では100羽以上飼っている農場が14軒あるほか、確認されているところでは小中学校など30箇所ほどで鶏やウズラといった家禽が飼育されています。
上伊那地域は、およそ25万羽の家禽が飼育されていて、県内では松本地域に次いで2番目の飼育量となっています。
管内の家禽で高病原性の鳥インフルエンザの発生が確認された場合は、迅速な対応が必要となるため、夜間や休日などでも対応できる体制を整えておく事などが確認されていました。
上伊那地方事務所の東 修農政課長は、「鳥インフルエンザはいつどこで発生してもおかしくない。いざというときは、あわてないよう、関係機関が役割分担をして、蔓延防止のため必要な対策ができるようお願いしたい」と話していました。
上伊那地方事務所では、28日に開かれる県の対策本部会議の決定を受けて、今後の対策の方向性を決めたいとしています。 -
TPP交渉反対宣言 採択
農業生産の拡大や生産者の団結を図ろうと、JA上伊那農業振興大会が25日に開かれ、環太平洋経済連携協定TPP交渉への参加に反対する宣言が採択されました。
大会には、組合員や農業関係団体など200人が参加しました。
挨拶で宮下勝義代表理事組合長は、政府が交渉参加の検討を進めるとするTPPについて「食糧自給率の向上とTPPの両立は不可能。交渉参加には断固反対し、県民や地域の理解を得ていきたい」と話しました。
大会では、TPP交渉への参加に反対する宣言が採択され、署名運動をしていく事が確認されました。
JA上伊那では、3万7千人を目標に署名運動をしていく方針です。
大会では、他に農業振興への取組として、農業基盤強化支援金による生産基盤の拡充、野菜や花卉などのパッケージセンターの設置、集落営農組織の機能拡充と法人化による多角経営の推進などをあげました。 -
信大農学部環境講演会
環境保全型農業について学んでもらおうと、21日信州大学農学部で、講演会が開かれました。
信州大学農学部は、平成18年度に環境ISO14001を認証取得しています。
それ以来、毎年、環境に関する講演会を開いて、地域に対し環境意識が高まるようアピールしています。
21日は、農林水産省生産局農業環境対策課の望月みつあき光顕さんが環境保全型農業の推進をテーマに講師をつとめ、農水省が取り組んでいる具体例を紹介しました。
望月さんは、「適切な農業生産活動は、自然環境の保全や災害防止などの面で、多様な機能を発揮する。一方で、効率の追求や化学肥料の不適切な使用で環境への負荷や自然環境の劣化をまねくおそれがある。」と話しました。
農水省では、農業の持つ物質循環機能を生かし、環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を環境保全型農業と位置づけ、平成4年から農業者の意識改革や先進的な営農活動への支援、有機農業の推進に取り組んでいるということです。
望月さんは、「取組みから20年ほどたち、環境保全型農業は、だいぶ普及してきてはいるが、さらに取組みを拡大させるためには、地球温暖化問題や生物多様性の保全など、地球環境の保全機能を積極的に維持、向上させるといった観点が必要」などとまとめました。
2311/(土)