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伊那市が調停案合意議案を議会に提出
NECライティングに対する補助金返還問題で、伊那市は、ライティング側が市に解決金1，000万円を支払い、相互に債権・債務がないことを確認するとした調停案に合意するための議案を9日市議会に提出しました。
伊那市は、NECライティングに補助金1億5，800万円の返還を求めています。
今回、長野地裁が示した調停条項は、伊那市内の工場を閉鎖したNECライティングが伊那市に対し、従来の解決金800万円に200万円を上乗せした1，000万円を支払い、市とNECライティングの間には、債権債務がないことを確認するというものです。
市側は、裁判官が中心になってまとめた調停条項案で、裁判と同様の司法判断だと議会に説明しました。
この調停案での合意に反対する議員からは、NECライティングにからみ6億7，000万円をかけた上の原工業団地の拡張造成について「起案書や決裁書がないままの巨額な債務負担行為には、過失があった。」と市側の責任を追及する一方で、工場用地造成にあたり、ライティング側と合意があった上でのことで、伊那市には損害賠償請求権がある。」と詰め寄りました。
これに対し白鳥孝市長は「契約書は取り交わしていない。NECライティングとは、用地交渉の途中で、つめの段階での断念だった」と答弁しました。
この議案は、12日の経済建設委員会で審査されます。
今議会で可決されれば、4月23日の調停で合意が成立します。
この問題については、市民が市を相手どり補助金や用地整備費の支払いを求める住民訴訟が係争中です。 -
がれき 県民の8割が受け入れに前向き
東日本大震災で発生した宮城・岩手のがれきの処理の受け入れについて、県民の8割以上が「放射線量を検査して、国の基準以下ならば受け入れてても良い」と考えていることがわかりました。
世論調査協会が、先月24日から26日にかけて電話で調査したもので、県内に住む20歳以上の男女804人から回答を得ました。
がれきの処理受け入れに関しては「放射線量を検査して国の基準以下ならば受け入れても良い」と答えたのが81.7%で、受け入れに前向きな回答が8割を超えました。
一方、放射性物質が心配なので受け入れるべきではないと反対したのは14.9%でした。
自然災害への不安に関して、66%が不安感を持っています。
災害への備えに関して、震災後に行なった人は、31.1%、見直してさらに進めた人は、27%で6割近くが何らかの行動を起こしていて、これまでに備えている20%を加えると県民の8割が備えをしています。
中南信が高く東信が低い傾向にあります。
原子力発電に関しては、運転40年を過ぎたものから停止し、徐々に廃炉にすべきと答えた人が、44%と最も多く、このまま全部をすぐに停止し、すぐに廃炉作業に着手すべきと答えた人は、23.1%で、脱原発は、67%となっています。
一方、地震対策などの安全性を確認した後、再稼動をするべきと答えた再稼動容認は24.3%となっています。
原発が停止した場合の暮らしのあり方について、「火力・水力発電の増強をする」が50%、太陽光発電や自然エネルギーの利用には時間がかかるので、当面生活水準の低下はやむをえないが43%と割れました。
電気料金の値上げに関しては、60%が反対、やむをえないが36%で、反対が容認を大きく上回りました。
特に会社役員や管理職、自営業者は、75%以上が反対の意向を示しています。 -
箕輪町防災会議 地域防災計画見直し
箕輪町防災会議が8日、箕輪町役場で開かれ、新たに原子力災害対策などについて盛り込んだ地域防災計画が承認されました。
8日の会議には、関係者およそ30人が出席しました。
地域防災計画は、国の防災基本計画に基づき各市町村で作成しているものです。
今回新たに、福島第一原発の事故を受け、放射能で汚染された廃棄物の取り扱いや町外からの避難者の受け入れなどについて示した原子力災害対策を盛り込みました。
他に、町内の5つの小学校と箕輪進修高校、社会体育館を新たに二次避難所に指定しました。
箕輪中学校の体育館については、耐震化工事終了後に指定するということです。
地域交流センターは、これまで避難所に指定されていましたが、今後は地震の時の対策本部となります。
他に、パブリックコメントとして寄せられた知的障がい者の福祉避難所について、福祉施設との協定の締結を進めるなど計画に反映させたということです。
地域防災計画については、伊那市と南箕輪村でも見直しを行うということです。 -
伊那市が調停案受け入れ議案 9日にも提出へ
NECライティングの補助金問題で、伊那市議会会派代表者会は8日、最終調停案受け入れの議案を今議会に提出したいとする市側の提案を、9日の議会運営委員会に諮ることを了承しました。
議会運営委員会で了承されれば、9日の本会議に議案が提出されることになります。
伊那市は、NECライティングに対し補助金の全額1億5千万円余りの返還を求めていて、2日付の最終調停案では、NEC側が支払う解決金は1千万円となっています。
市議会は会派代表者会を開き、市側から提案された調停案受け入れの議案提出を議会運営委員会に諮ることを了承しました。
議会運営委員会は9日午前9時から開かれ、議案提出が了承された場合、10時開会の議会本会議の冒頭で市側が議案を提案します。
議案は経済建設委員会に付託され、12日に審査されることになります。 -
箕輪町男女共同参画計画 策定へ
箕輪町男女共同参画計画の策定に向けた1回目の会合が2月29日に開かれ、条例に基づいた数値目標を盛り込むなどの意見が委員からだされました。
この日は、町文化センターで1回目の策定委員会が開かれ、委員長に知識経験者の伊藤徳治さんが選ばれました。
箕輪町男女共同参画計画は、▽意識づくり▽環境づくり▽生活づくりの3つの目標をもとに策定していきます。
策定にあたり、去年制定された箕輪町男女共同参画条例を全員で確認しました。
委員からは、「条例は、町民、企業、行政の役割がかなり具体的に明記されているので、計画ではこれを実行できるような数値目標を設定するべき」「計画が実行されているかチェックする機能の検討も必要」などの意見がありました。
策定委員会では、来年3月をめどに計画案を決定する方針です -
長谷を中山間地域での小水力発電のモデル地区に
伊那市の白鳥孝市長は、長谷地域を中山間地域での小水力発電のモデル地区とする考えを、7日に示しました。
これは、7日に開かれた伊那市議会一般質問で、議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は、質問に対し、「伊那市での自然エネルギーの活用は、小水力、太陽光、木質バイオマスなど複数選択肢があるが、小水力を重点的にとらえている」と答えました。
小水力発電について伊那市では、農業用水路や砂防堰堤を活用した発電の可能性を検証し、長谷を小水力発電普及のモデルケースとする方針です。
白鳥市長は、「特に大規模災害が発生し、地域が孤立していまったような場合でも電力がまかなえるようなケースを想定しながら取り組んでいきたい」と話していました。 -
村でコンプライアンス研修会
南箕輪村は、県からの補助金を不適正に受給した問題をうけ、再発防止を図ろうと職員対象にしたコンプライアンス研修会を7日、村民センターで開きました。
南箕輪村は、平成21年度から22年度にかけ事実と異なる報告をし県からの補助金を不適正に受給したとして、この補助金の全額1000万円余りを返還しています。
研修会は、問題発生を受け不祥事の再発防止と公務員倫理の徹底を図ろうと保育士を除く全職員を対象に開かれこの日は41人が出席しました。
講師を務めた、南箕輪村の顧問弁護士長谷川洋二弁護士は、「公務員の給料は民間企業と違い税金で賄われている。公務員は全体の奉仕者でなければならない」と話し
「信用を失わないよう、日々の業務から、職員としての自覚が必要」と話していました。
唐木一直村長は「なぜ、問題が起きたのかを職員全員で考え、村の信頼回復に向け勤めてきたい」と話していました。 -
南箕輪村議会 3月定例会開会
南箕輪村議会3月定例会が6日開会し村側から25議案が提出されました。
提出されたのは、県から補助金を不適正受給した問題の処分として、村長と副村長の給料を減額する条例改正案など25議案です。
今議会にはこの他に総額47億7千万円の新年度一般会計予算案などが提出されました。
南箕輪村議会3月定例会は3月16日までの11日間で、14日と15日が一般質問、16日に閉会する予定です。 -
箕輪町議会3月定例会 26議案提出
箕輪町議会3月定例会が6日開会し、町側から26議案が提出されました。
提出されたのは、高齢者の健康促進やいきがいづくりなどに役立てる「箕輪町元気はつらつ基金条例」の制定など26議案です
今議会にはこの他に、総額81億5千万円の来年度一般会計予算案などが提出されました。
箕輪町議会3月定例会は、12日と13日に一般質問、19日委員長報告、採決を行い閉会する予定です。 -
伊那市高齢者施策推進協議会 高齢者の防災対策などを新たに盛り込んだ計画案を報告
高齢者施策の課題や計画などについて検討してきた伊那市高齢者施策推進協議会は、高齢者の防災対策などを新たに盛り込んだ計画案を6日、白鳥孝市長に報告しました。
6日は、協議会の中畑英樹会長と池上弘祥副会長が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に検討結果を報告しました。
計画は、3年ごとに見直しが行われていて、今回は24年度からの3年間についてです。
今回新たに、災害時における介護を必要とした高齢者の支援と防災対策などについて盛り込まれました。
他に、増加する認知症対策として、医療と福祉の連携が継続的に行われるような仕組みづくりについて検討する場を設けるとしています。
伊那市では、安心と生きがいのある長寿のまちづくりの実現に向け、この計画に沿って取り組んでいくということです。 -
伊那市 高所得者の保育料引き上げ
高所得世帯の保育料の引き上げについて検討してきた伊那市保育行政審議会は6日、検討結果を白鳥孝市長に答申しました。
6日は、審議会の黒河内浩会長が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に答申書を手渡しました。
伊那市の保育料は、現在、前年度の所得に応じ13階層に分かれていて、見直しにより14階層となります。
引き上げられるのは、前年度の所得税額が73万4，000円を超える世帯で、平成23年7月現在11世帯が対象となっています。
引き上げ額は、未満児が7，000円、3歳以上は2，000円です。
黒河内会長は「未満児保育の急増と家庭での教育についてが、これからの課題だと思う。引き続き住民の意見を聞きながら協議していきたい」と話していました。 -
伊那市地域づくり活動支援金事業報告会
今年度の伊那市地域づくり活動支援金事業の活動報告会が28日夜、伊那市役所で開かれました。
報告会は、特色ある活動を紹介し、今後の参考にしてもらおうと毎年開かれていて、およそ80人が参加しました。
今年度は9団体が採択され、支援金の総額は186万7千円でした。
新規事業として採択された団体のうち、伊那ビデオクラブは、30万円の支援金を受け、「伊那市の歌」や市内の名所の映像化に取り組んだことを報告しました。
赤羽仁事務局長は、「歴史教育に役立ててもらえるように、今後、歴史ビデオを2部、3部と作っていきたい」と話していました。
地域づくり活動支援金事業は当初、今年度で終了予定でしたが、市民の要望もあり3年間の延長が決まっています。
伊那市では来年度、400万円の予算を盛っています。
事業募集は3月1日から22日までで、4月上旬に審査を行い決定する予定です。 -
水資源保全へ 上伊那の11団体が共同声明発表
地下水や湧水などの水資源を上伊那の共有財産として保全するための共同声明が2日、発表されました。
伊那市のいなっせで署名式が行われ、上伊那8市町村や上伊那広域連合など11団体の長が、共同声明に署名をしました。
共同声明は、上伊那の水資源を外国資本などによる買収から守ろうと開いている連絡会議が検討してきたものです。
声明では、地下水や湧水などすべての水資源の重要性について啓発活動を推進し地域共有の財産として保全に努めるとしています。
また上伊那地域の市町村間で森林買収や水源地の所有状況などの情報を共有するほか、水資源の保全を目的とした法律等の早期制定を国、県に要望していくとしています。
今後は、共同声明を踏まえて各市町村で啓発活動に取り組み、条例などについてはそれぞれが対応を検討していくということです。 -
1年早い平成26年度単年度黒字化
伊那市は平成27年度の単年度黒字化を目指していた下水道整備事業について計画より1年早い平成26年度に黒字化となる見通しを示しました。
これは、28日伊那市役所で開かれた市議会全員協議会で示されたものです。
当初の計画では平成26年度単年度で、およそ2，200万円の赤字となる見込みでした。
しかし水洗化率の向上や、窓口業務の民間委託などの効果で、およそ4，000万円の黒字になるとの見通しです。
伊那市によりますと、市内の水洗化率は今年度末で80%を達成できそうだということです。
市では、さらなる水洗化率の向上や経費削減などにより、収益の改善に取り組みたいとしています -
学校給食の放射線測定来月6日から測定
伊那市は、福島第一原発事故に伴い市民の間に広がっている不安を払拭しようと今年1月に食品の放射線を測定する機器を導入しました。
来月6日から市独自で市内の小中学校や保育園などの給食の放射線の測定を始めます。
機器は市役所1階に設置されています。
28日は、校務技師4人が機器の運用に備えてのトレーニングを行いました。
伊那市では去年10月から市内の小中学校や保育園などの給食の放射線分析検査を飯田市の中部公衆医学研究所に委託をしていました。
これまでの検査で基準を超える数値は確認されていないということです。
導入した機器は公衆医学研究所と同じもので、およそ460万円。
容器にその日の給食のおかずなどを入れると重さ1キロあたりの放射線の量を示すベクレル値の計測ができます。
高い数値がでると赤い色で表示されます。
28日のトレーニングでは、長谷学校給食共同調理場の給食が測定されました。
測定の結果、基準を超える数値はでませんでした。
伊那市では、検査体制を整え来月6日から放射線の測定を独自に実施していくことになっています -
伊那市議会3月定例会開会
伊那市議会3月定例会が28日開会し、市側から42議案が提出されました。
白鳥孝伊那市長は伊那市が5か年計画で実施している財政健全化について「財政状況は年々改善が進み財政指標が予想を上回るペースで良い方向に推移している。今後も市債残高の減少や計上経費の節減などにより一層の財政の健全化に務めていきたい」と挨拶しました。
今議会には総額295億2千万円の新年度一般会計予算案や条例案件など42の議案が提出されました。
条例案件では、暴力団の排除を推進するための伊那市暴力団排除条例案や介護保険料引き上げに伴う条例改正案などが提出されています。
伊那市議会3月定例会は3月16日までの18日間で、3月7日から9日まで一般質問、16日に閉会する予定です。 -
伊駒アルプスロード 4つのルート案
国道153号バイパス伊駒アルプスロードの4つのルート案が27日開かれた検討委員会で、示されました。
伊那市のいなっせで開かれた検討委員会には、関係する伊那市、駒ヶ根市、宮田村の議員や、区役員など20人が出席しました。
この日は、伊那建設事務所から、ルートが決まっていない国道153号バイパス伊駒アルプスロードのルート案が示されました。
ルート案では駒ヶ根市北の原を起点とし伊那市青島を終点としていて、駒ヶ根市、宮田村、伊那市西春近までの区間(1)と天竜川をわたった伊那市東春近、富県の区間(2)に分けます。
ルートは色分けした2本の線の間で絞り込まれることになっています。
区間(1)のルートA案は、宮田村の商店街を通ります。
ルートBは天竜川沿いを通過させるコースとなっています。
区間(2)のルートCは現在の地形に沿った形で道路をつくり、天竜川と三峰川に橋をかけます。
ルートDは天竜川沿いを通過するコースでこちらも天竜川、三峰川に橋をかけます。
今後は、区間(1)のABと区間(2)のCDを組み合わせたものと道路整備をしないという5つのケースで検討が進められます。
委員からは、農地への影響に配慮してもらいたいという意見や、国道153号の渋滞解消に最も効果のあるものにしてもらいたいという声があがっていました。
伊那建設事務所と関係自治体ではこれらのルート案に関する住民説明会を開き、意見を聞くことにしています。 -
平澤豊満町長と母親が意見を交換
箕輪町の平澤豊満町長は、子育て中の母親との意見交換会を24日、箕輪町文化センターで開きました。
意見交換会は、子育ての環境の充実を目的に町が去年から開いているもので、24日は町内の子育てサークルなどに通う母親およそ30人が集まりました。
母親からは「保育園の統合で園が遠くなり送り迎えが大変」「未満児保育がいっぱいで通わせることができない」などの意見がでました。
これに対し平澤町長は「交通の手段としてみのちゃんバスを上手く活用していきたい」「未満児については、今ある施設を最大限に生かし、可能な範囲で受け入れていきたい」と話しました。
町では、今後も子育てについての意見を聞きながら、できる限りの支援を行っていくということです。 -
形骸化した都市計画道路3路線廃止の見通し
今から60年前に伊那市で都市計画決定され形骸化した道路が都市計画道路としては、廃止される見通しとなりました。
路線区域は、建築制限がなくなります。
廃止される見通しとなつたのは、昭和27年に計画決定された1.8キロのかとう河東線、昭和27年に計画決定された600メートルの春日町狐島線、昭和56年に計画決定された760メートルの高遠長藤線の3つの都市計画道路で、廃止理由は、費用対効果が低い、既存の道路で代替可能、近くに代替路線が開通したことなどがあげられています。
24日市役所で開かれた都市計画審議会で廃止案が示され、委員からは、廃止を歓迎する声が相次ぎました。
市は、今後地元説明会などを行う計画で、平成24年度中の廃止決定を目指します。 -
ポルトガル語学校で防災講座
伊那市は、上牧にあるブラジル人のポルトガル語学校で、24日、防災おでかけ講座を開きました。
講座では、緊急地震速報が流れたとの想定で、避難訓練が行なわれました。
伊那市は、上牧にあるブラジル人のポルトガル語学校で、24日防災おでかけ講座を開きました。
ポルトガル語学校にいる0歳から10歳までの15人の子どもたちは、遊具の中や机の下に身を隠したあと、安全が確認されると建物の外に非難しました。
伊那市上牧のポルトガル語学校「エスコーラ・アルコ イリス」には、20人のブラジルの子どもたちが母国語で学んでいます。
ミヤモト・マルシア校長が、地震に対しての備えに不安を感じ伊那市に相談したところ、危機管理課が防災おでかけ講座を開きました。
おでかけ講座は、今年度65回を数えますが、外国語学校での開催は初めてです。
講座では、東日本大震災を通しての地震発生のメカニズムや雨の重さを肌で感じてもらおうと傘におもりをつけての体験も行なわれました。
市の防災担当職員は、「皆さんが日本にいて地震や大雨があり災害が起きていやになったら日本人として悲しい。みんなが笑ってすごせるように大人も一緒になって災害を減らす備えをがんばりましょう」と呼びかけていました。 -
高遠で交通安全住民決起大会
1月29日の交通死亡事故を受けて、24日伊那市高遠町で交通安全住民決起大会が開かれ、死亡事故ゼロに向けて思いを新たにしました。
会場では、1月の死亡事故現場となった下山田地籍の夜の県道が映し出され、夜間は見えづらくなることを確認しました。
決起大会には、高遠地区の高齢者クラブの会員らが参加し、事故防止に向けて気持ちを新たにしていました。
伊那市の酒井茂副市長は、「意識を高めていただき、安全で住みやすい地域にしていってほしい」とあいさつ。
伊那警察署の関原敬泰署長は、「死亡事故ゼロをなしとげる覚悟。ご協力をお願いします」とあいさつしました。
高遠地区交通安全協会の前田茂会長は、「交通安全は、人のためでなく、自分のためにと意識を変えることが特効薬」と話しました。
大会では、シートベルトやチャイルドシート、夜行反射材の着用の徹底、道路を横断する際の安全確認などを盛り込んだ決意表明を確認し、悲惨な交通事故をなくすよう意識の高揚を誓っていました。 -
南アルプスジオパーク協議会 発足
ジオパークを活用した地域振興などに取り組もうと、南アルプスジオパーク協議会が24日、発足しました。
協議会では今後、ホームページを活用したPR活動の他、ガイドの養成などを行います。
24日は、協議会の設立総会が伊那市役所で開かれ、関係者およそ40人が出席しました。
協議会は、伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村の4市町村や観光協会などで組織されていて、会長には、白鳥孝伊那市長が選ばれました。
ジオパークは、地球の成り立ちなどを見ることが出来る場所で、南アルプスは平成20年にジオパークに認定されました。
協議会では今後、日本ジオパークネットワーク事業へ参加し、活動の拡大やPRなど、全国のジオパークと連携した取り組みを行うということです。 -
伊那市所得の多い世帯の保育料引き上げへ
伊那市は、所得の多い家庭に対する保育料の引き上げについて23日、保育行政審議会に諮問しました。
23日は、伊那市の原武志保健福祉部長が、保育行政審議会の黒河内浩会長に保育料の引き上げについて諮問しました。
保育料の引き上げは、国の保育料徴収基準額の変更に合わせて行われます。
現在伊那市の保育料は、前年度の所得に応じ13階層に分かれています。
およそ1，000万円以上の収入があり、所得税額が73万4，000円を超える世帯の階層を増やして、平成24年7月から14階層にするとしています。
引き上げの対象となるこの世帯の園児数は、平成23年7月現在12人で、案が通ればおよそ40万円の増収になるということです。
審議会では、今年度中の答申を予定しています。
また、統廃合が進められている伊那東保育園について、統廃合となった場合の跡地に、緑ヶ丘敬愛幼稚園が園舎の移転を検討しているとの説明が伊那市からありました。
民設民営で、延長保育や未満児保育を取り入れた子ども園として、現在市と話し合いを進めているということです。 -
伊那市 二酸化炭素削減目標6%
伊那市環境審議会は、2018年度までに二酸化炭素の排出量を6%削減するとの計画案を、22日にまとめました。
この日、伊那市役所で開かれた審議会で、伊那市地球温暖化対策実行計画の最終案が示されました。
計画案では、京都議定書で基準年に定められた1990年度を基準として、伊那市の二酸化炭素排出量を2018年度までに6%削減するとしています。
削減に向けては、市民、企業、行政が一体となって▽再生可能エネルギーの活用、▽省エネライフ教育、▽森林整備と間伐材の有効利用などに取り組むとしています。
伊那市によりますと、2009年度の二酸化炭素排出量は、55万7，600トンで、2008年度と比べて5.7%、1990年度と比べて17%増加しているという事です。
計画では、2018年度までに44万8，000トンを目標としています。
この計画案は近く白鳥孝市長に報告され、今年度中に正式決定する事になっています。
また、この日の審議会で、飼い犬のフンや死がいの放置の禁止や自動販売機へのごみ箱設置義務など、ポイ捨て禁止に関する条例改正案が示されました。
この条例改正案は、市議会3月定例会に提出される予定です。 -
南箕輪村平成24年度一般会計47億7千万円
南箕輪村は平成24年度当初予算案を今日発表しました。
一般会計の総額は、47億7千万円で今年度に比べ3億7千万円率にして7.2%の減額となっています。
予算発表で唐木一直村長は「不況で厳しい時期でなので村民生活に役立つような予算にした。」と述べました。
歳入のうち村税は、19億5，000万円を見込んでいて今年度と比べ2，800万円、率にして1.4%の減となっています。
このうち法人村民税は1億6，000万円で、ほぼ同額、一方個人村民税は6億5000万円で
5，000万円、7.8%の増を見込んでいます。
地方交付税は12億6，000万円を見込んでいて1億3，000万円11.5%の増となっています。
歳出では、主な事業として発達障害の子どもを支援する事業関連に1，600万円。
受験対策として村内全ての中学3年生を対象としたインフルエンザ予防接種費用補助に64万円。
1人暮らしの老人世帯を対象とした救急情報キット設置に15万円などを盛り込んでいます。
また南箕輪村土地開発公社造成の南原住宅団地に埋められていた焼却灰の撤去費用については、かかる予算が未定のため計上されませんでした。
南箕輪村の平成24年度当初予算案は3月の定例村議会に提出されます。 -
伊那市平成24年度 一般会計295億2千万円
伊那市は、平成24年度当初予算案を21日、発表しました。
一般会計の総額は295億2千万円で今年度に比べて2億8千万円、率にして1%の増となっています。
白鳥孝伊那市長は、震災の教訓のもとに「市民の安全・安心の確保」を第一に考えた上で「お年寄りと子どもにやさしいまち」「子どもは未来への財産」「産業の振興」「伊那らしい観光と環境」を4つの重点項目として予算化した。と話していました。
歳入のうち市税は81億1千万円を見込んでいて今年度と比べ3900万円、率にして0.5%の減となっています。
このうち法人市民税は、0.2%1500万円減の6億1千万円を見込んでいます。
一方、個人市民税は4.0% 1億1千万増額の30億円を見込んでいます。
地方交付税は、100億円を見込んでいて1億4800万円1.5%の増となっています。
歳出では主な事業として、伊那市営球場のスタンドなどの改修に1億2千万円。
西箕輪公民館の改築に8000万円。
老朽化した西駒山荘と塩見小屋の建て替えや塩見岳の新しい登山ルートの研究などに850万円。
外国人旅行客の誘致事業に200万円。
伊那市内の古い地名の調査に170万円。
JR飯田線伊那市駅開業100周年記念事業に150万円などとなっています。
伊那市の平成24年度当初予算案は3月の定例市議会に提出されます。 -
村唐木村長 不適正受給問題で陳謝
南箕輪村の唐木一直村長は、県からの補助金を村が不適正に受給した問題について21日、陳謝しました。
村では、2月27日に補助金全額を県に返還するとしています。
この問題は、県が村に交付した補助金について、村が事実と異なる報告をし、補助金を不適正に受給したものです。
この件について担当した村顧問弁護士の長谷川洋二弁護士は「今回の件は故意ではなく不注意であり、法にふれるものではない」と述べました。
村では、2月27日に補助金全額のおよそ1，000万円を県に返還するということです。
関係者の処分については、村長が給料10%減額を2か月、副村長が8%減額を2か月とする条例改正案を村議会3月定例会に提出します。
また、関係する職員5人のうち、2人が10%減額を2か月、1人が戒告、残りの2人はすでに退職しているため、処分の対象にはならないということです。
唐木村長は、「村開発公社等複数組織が関与する事業については、お互いに慣れ合いになることなく責任の所在を明確にし、今後このような問題が起きないよう、再発防止に努めたい」と話しました。
村では、法令順守の職員研修の実施、実施中の事務事業を複数の職員でチェックするなど、再発防止に努めていくということです。 -
南箕輪村2つの制度資金 期限を延長へ
南箕輪村商工業振興資金審議会が20日開かれ、中小企業の資金繰りを支援する2つの制度資金について期限の延長を決めました。
審議会が1年間の期限延長を決めたのは、特別経営安定化対策資金と災害対策資金の2つです。
この日は南箕輪村役場で商工業振興資金審議会が開かれ、唐木一直村長が審議会に資金制度の期限について諮問しました。
特別経営安定化対策資金は、経済状況がいまだ厳しい事、中小企業の資金繰りの安定化を図る必要がある事などから、期限の延長を決めました。
災害対策資金については、国や県の制度と重なる部分があるものの、今後継続されるかが、現時点では不確定なため、村としては期限を延長する事としました。
特別経営安定化対策資金は平成21年2月から実施され、これまでの利用件数は25件、融資額は5，677万円となっています。
東日本大震災を受けて去年4月に貸付条件を拡充した害対策資金はこれまで利用はありません。
2つの資金制度の期限は、来年3月31日となっています。 -
保育園建設予定地白紙撤回で減額補正可決
箕輪町臨時議会が20日、箕輪町役場で開かれ、新しい保育園建設を予定していた箕輪東小学校隣りのJA上伊那所有地の白紙撤回にともなう約6億円の減額補正予算案が可決されました。
町は、保育園建設関連予算案を提出し賛成多数で可決されました。
平沢豊満町長は建設予定地を白紙撤回するとの方針を議会で正式に表明したほか、これまで通り、おごち、長岡両保育園の統合を推進し新しい用地の選定について区と連携して進めていくとの方針を示しました。
町では、おごち保育園と長岡保育園を統合した新しい保育園の建設場所を箕輪東小学校隣りのJA上伊那所有地としていました。
去年9月の町議会で、およそ6億円の保育園建設関連予算案が可決されていましたが道路事情など安全面での不安の声が保護者から上がっていました。 町ではこれまでに新保育園の設計、測量など関連予算およそ400万円を支出していて、議員からは「税金を無駄にしてしまった」「議会にも議決責任がある」といった意見のほか町長の報酬カットで対応するべきとの声があがっていました。
これについて平沢町長は「当初の目的に向かって進めてきた必要経費だった」と述べました。
新しい保育園の建設場所については今後、町と区で検討を進めていくことにしていますが、今回の予定地白紙撤回で町の保育園統合施設整備計画の遅れなど影響が出るものとみられています。 -
上伊那地域戦略会議
上伊那地域が持つ特徴を活かした政策などを検討する上伊那地域戦略会議の3回目の会合が20日、伊那合同庁舎で開かれ、5つの主要施策をまとめた上伊那地域ビジョンの素案を確認しました。
地域戦略会議は、行政やJA上伊那、上伊那医師会などの委員17人で構成されていて、20日は、地域ビジョンの素案について協議しました。
上伊那地域ビジョンは、上伊那地域が持つ特性や課題を踏まえ、平成25年度から5年後の上伊那の目指す姿と、実現する為の施策について示すものです。
素案では、これまでに委員から出された意見を基に、5つの主要施策をまとめました。
主要施策は、▽豊かな自然環境の保全と地域資源の活用▽産業基盤づくりの推進▽将来を担う人づくりへの取り組み▽安全・安心な社会の構築▽将来を見据えた活発な交流促進 の5つです。
意見交換で委員からは「守りに入った政策というイメージ。生物多様性や温暖化対策など、グローバルな考え方を取り入れるべき」などの意見が出されました。
次回の会合では、ビジョンの原案が示される予定です。
2511/(月)