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南箕輪村議会 3月定例会開会
南箕輪村議会3月定例会が6日開会し村側から25議案が提出されました。
提出されたのは、県から補助金を不適正受給した問題の処分として、村長と副村長の給料を減額する条例改正案など25議案です。
今議会にはこの他に総額47億7千万円の新年度一般会計予算案などが提出されました。
南箕輪村議会3月定例会は3月16日までの11日間で、14日と15日が一般質問、16日に閉会する予定です。 -
箕輪町議会3月定例会 26議案提出
箕輪町議会3月定例会が6日開会し、町側から26議案が提出されました。
提出されたのは、高齢者の健康促進やいきがいづくりなどに役立てる「箕輪町元気はつらつ基金条例」の制定など26議案です
今議会にはこの他に、総額81億5千万円の来年度一般会計予算案などが提出されました。
箕輪町議会3月定例会は、12日と13日に一般質問、19日委員長報告、採決を行い閉会する予定です。 -
伊那市高齢者施策推進協議会 高齢者の防災対策などを新たに盛り込んだ計画案を報告
高齢者施策の課題や計画などについて検討してきた伊那市高齢者施策推進協議会は、高齢者の防災対策などを新たに盛り込んだ計画案を6日、白鳥孝市長に報告しました。
6日は、協議会の中畑英樹会長と池上弘祥副会長が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に検討結果を報告しました。
計画は、3年ごとに見直しが行われていて、今回は24年度からの3年間についてです。
今回新たに、災害時における介護を必要とした高齢者の支援と防災対策などについて盛り込まれました。
他に、増加する認知症対策として、医療と福祉の連携が継続的に行われるような仕組みづくりについて検討する場を設けるとしています。
伊那市では、安心と生きがいのある長寿のまちづくりの実現に向け、この計画に沿って取り組んでいくということです。 -
伊那市 高所得者の保育料引き上げ
高所得世帯の保育料の引き上げについて検討してきた伊那市保育行政審議会は6日、検討結果を白鳥孝市長に答申しました。
6日は、審議会の黒河内浩会長が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に答申書を手渡しました。
伊那市の保育料は、現在、前年度の所得に応じ13階層に分かれていて、見直しにより14階層となります。
引き上げられるのは、前年度の所得税額が73万4，000円を超える世帯で、平成23年7月現在11世帯が対象となっています。
引き上げ額は、未満児が7，000円、3歳以上は2，000円です。
黒河内会長は「未満児保育の急増と家庭での教育についてが、これからの課題だと思う。引き続き住民の意見を聞きながら協議していきたい」と話していました。 -
伊那市地域づくり活動支援金事業報告会
今年度の伊那市地域づくり活動支援金事業の活動報告会が28日夜、伊那市役所で開かれました。
報告会は、特色ある活動を紹介し、今後の参考にしてもらおうと毎年開かれていて、およそ80人が参加しました。
今年度は9団体が採択され、支援金の総額は186万7千円でした。
新規事業として採択された団体のうち、伊那ビデオクラブは、30万円の支援金を受け、「伊那市の歌」や市内の名所の映像化に取り組んだことを報告しました。
赤羽仁事務局長は、「歴史教育に役立ててもらえるように、今後、歴史ビデオを2部、3部と作っていきたい」と話していました。
地域づくり活動支援金事業は当初、今年度で終了予定でしたが、市民の要望もあり3年間の延長が決まっています。
伊那市では来年度、400万円の予算を盛っています。
事業募集は3月1日から22日までで、4月上旬に審査を行い決定する予定です。 -
水資源保全へ 上伊那の11団体が共同声明発表
地下水や湧水などの水資源を上伊那の共有財産として保全するための共同声明が2日、発表されました。
伊那市のいなっせで署名式が行われ、上伊那8市町村や上伊那広域連合など11団体の長が、共同声明に署名をしました。
共同声明は、上伊那の水資源を外国資本などによる買収から守ろうと開いている連絡会議が検討してきたものです。
声明では、地下水や湧水などすべての水資源の重要性について啓発活動を推進し地域共有の財産として保全に努めるとしています。
また上伊那地域の市町村間で森林買収や水源地の所有状況などの情報を共有するほか、水資源の保全を目的とした法律等の早期制定を国、県に要望していくとしています。
今後は、共同声明を踏まえて各市町村で啓発活動に取り組み、条例などについてはそれぞれが対応を検討していくということです。 -
1年早い平成26年度単年度黒字化
伊那市は平成27年度の単年度黒字化を目指していた下水道整備事業について計画より1年早い平成26年度に黒字化となる見通しを示しました。
これは、28日伊那市役所で開かれた市議会全員協議会で示されたものです。
当初の計画では平成26年度単年度で、およそ2，200万円の赤字となる見込みでした。
しかし水洗化率の向上や、窓口業務の民間委託などの効果で、およそ4，000万円の黒字になるとの見通しです。
伊那市によりますと、市内の水洗化率は今年度末で80%を達成できそうだということです。
市では、さらなる水洗化率の向上や経費削減などにより、収益の改善に取り組みたいとしています -
学校給食の放射線測定来月6日から測定
伊那市は、福島第一原発事故に伴い市民の間に広がっている不安を払拭しようと今年1月に食品の放射線を測定する機器を導入しました。
来月6日から市独自で市内の小中学校や保育園などの給食の放射線の測定を始めます。
機器は市役所1階に設置されています。
28日は、校務技師4人が機器の運用に備えてのトレーニングを行いました。
伊那市では去年10月から市内の小中学校や保育園などの給食の放射線分析検査を飯田市の中部公衆医学研究所に委託をしていました。
これまでの検査で基準を超える数値は確認されていないということです。
導入した機器は公衆医学研究所と同じもので、およそ460万円。
容器にその日の給食のおかずなどを入れると重さ1キロあたりの放射線の量を示すベクレル値の計測ができます。
高い数値がでると赤い色で表示されます。
28日のトレーニングでは、長谷学校給食共同調理場の給食が測定されました。
測定の結果、基準を超える数値はでませんでした。
伊那市では、検査体制を整え来月6日から放射線の測定を独自に実施していくことになっています -
伊那市議会3月定例会開会
伊那市議会3月定例会が28日開会し、市側から42議案が提出されました。
白鳥孝伊那市長は伊那市が5か年計画で実施している財政健全化について「財政状況は年々改善が進み財政指標が予想を上回るペースで良い方向に推移している。今後も市債残高の減少や計上経費の節減などにより一層の財政の健全化に務めていきたい」と挨拶しました。
今議会には総額295億2千万円の新年度一般会計予算案や条例案件など42の議案が提出されました。
条例案件では、暴力団の排除を推進するための伊那市暴力団排除条例案や介護保険料引き上げに伴う条例改正案などが提出されています。
伊那市議会3月定例会は3月16日までの18日間で、3月7日から9日まで一般質問、16日に閉会する予定です。 -
伊駒アルプスロード 4つのルート案
国道153号バイパス伊駒アルプスロードの4つのルート案が27日開かれた検討委員会で、示されました。
伊那市のいなっせで開かれた検討委員会には、関係する伊那市、駒ヶ根市、宮田村の議員や、区役員など20人が出席しました。
この日は、伊那建設事務所から、ルートが決まっていない国道153号バイパス伊駒アルプスロードのルート案が示されました。
ルート案では駒ヶ根市北の原を起点とし伊那市青島を終点としていて、駒ヶ根市、宮田村、伊那市西春近までの区間(1)と天竜川をわたった伊那市東春近、富県の区間(2)に分けます。
ルートは色分けした2本の線の間で絞り込まれることになっています。
区間(1)のルートA案は、宮田村の商店街を通ります。
ルートBは天竜川沿いを通過させるコースとなっています。
区間(2)のルートCは現在の地形に沿った形で道路をつくり、天竜川と三峰川に橋をかけます。
ルートDは天竜川沿いを通過するコースでこちらも天竜川、三峰川に橋をかけます。
今後は、区間(1)のABと区間(2)のCDを組み合わせたものと道路整備をしないという5つのケースで検討が進められます。
委員からは、農地への影響に配慮してもらいたいという意見や、国道153号の渋滞解消に最も効果のあるものにしてもらいたいという声があがっていました。
伊那建設事務所と関係自治体ではこれらのルート案に関する住民説明会を開き、意見を聞くことにしています。 -
平澤豊満町長と母親が意見を交換
箕輪町の平澤豊満町長は、子育て中の母親との意見交換会を24日、箕輪町文化センターで開きました。
意見交換会は、子育ての環境の充実を目的に町が去年から開いているもので、24日は町内の子育てサークルなどに通う母親およそ30人が集まりました。
母親からは「保育園の統合で園が遠くなり送り迎えが大変」「未満児保育がいっぱいで通わせることができない」などの意見がでました。
これに対し平澤町長は「交通の手段としてみのちゃんバスを上手く活用していきたい」「未満児については、今ある施設を最大限に生かし、可能な範囲で受け入れていきたい」と話しました。
町では、今後も子育てについての意見を聞きながら、できる限りの支援を行っていくということです。 -
形骸化した都市計画道路3路線廃止の見通し
今から60年前に伊那市で都市計画決定され形骸化した道路が都市計画道路としては、廃止される見通しとなりました。
路線区域は、建築制限がなくなります。
廃止される見通しとなつたのは、昭和27年に計画決定された1.8キロのかとう河東線、昭和27年に計画決定された600メートルの春日町狐島線、昭和56年に計画決定された760メートルの高遠長藤線の3つの都市計画道路で、廃止理由は、費用対効果が低い、既存の道路で代替可能、近くに代替路線が開通したことなどがあげられています。
24日市役所で開かれた都市計画審議会で廃止案が示され、委員からは、廃止を歓迎する声が相次ぎました。
市は、今後地元説明会などを行う計画で、平成24年度中の廃止決定を目指します。 -
ポルトガル語学校で防災講座
伊那市は、上牧にあるブラジル人のポルトガル語学校で、24日、防災おでかけ講座を開きました。
講座では、緊急地震速報が流れたとの想定で、避難訓練が行なわれました。
伊那市は、上牧にあるブラジル人のポルトガル語学校で、24日防災おでかけ講座を開きました。
ポルトガル語学校にいる0歳から10歳までの15人の子どもたちは、遊具の中や机の下に身を隠したあと、安全が確認されると建物の外に非難しました。
伊那市上牧のポルトガル語学校「エスコーラ・アルコ イリス」には、20人のブラジルの子どもたちが母国語で学んでいます。
ミヤモト・マルシア校長が、地震に対しての備えに不安を感じ伊那市に相談したところ、危機管理課が防災おでかけ講座を開きました。
おでかけ講座は、今年度65回を数えますが、外国語学校での開催は初めてです。
講座では、東日本大震災を通しての地震発生のメカニズムや雨の重さを肌で感じてもらおうと傘におもりをつけての体験も行なわれました。
市の防災担当職員は、「皆さんが日本にいて地震や大雨があり災害が起きていやになったら日本人として悲しい。みんなが笑ってすごせるように大人も一緒になって災害を減らす備えをがんばりましょう」と呼びかけていました。 -
高遠で交通安全住民決起大会
1月29日の交通死亡事故を受けて、24日伊那市高遠町で交通安全住民決起大会が開かれ、死亡事故ゼロに向けて思いを新たにしました。
会場では、1月の死亡事故現場となった下山田地籍の夜の県道が映し出され、夜間は見えづらくなることを確認しました。
決起大会には、高遠地区の高齢者クラブの会員らが参加し、事故防止に向けて気持ちを新たにしていました。
伊那市の酒井茂副市長は、「意識を高めていただき、安全で住みやすい地域にしていってほしい」とあいさつ。
伊那警察署の関原敬泰署長は、「死亡事故ゼロをなしとげる覚悟。ご協力をお願いします」とあいさつしました。
高遠地区交通安全協会の前田茂会長は、「交通安全は、人のためでなく、自分のためにと意識を変えることが特効薬」と話しました。
大会では、シートベルトやチャイルドシート、夜行反射材の着用の徹底、道路を横断する際の安全確認などを盛り込んだ決意表明を確認し、悲惨な交通事故をなくすよう意識の高揚を誓っていました。 -
南アルプスジオパーク協議会 発足
ジオパークを活用した地域振興などに取り組もうと、南アルプスジオパーク協議会が24日、発足しました。
協議会では今後、ホームページを活用したPR活動の他、ガイドの養成などを行います。
24日は、協議会の設立総会が伊那市役所で開かれ、関係者およそ40人が出席しました。
協議会は、伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村の4市町村や観光協会などで組織されていて、会長には、白鳥孝伊那市長が選ばれました。
ジオパークは、地球の成り立ちなどを見ることが出来る場所で、南アルプスは平成20年にジオパークに認定されました。
協議会では今後、日本ジオパークネットワーク事業へ参加し、活動の拡大やPRなど、全国のジオパークと連携した取り組みを行うということです。 -
伊那市所得の多い世帯の保育料引き上げへ
伊那市は、所得の多い家庭に対する保育料の引き上げについて23日、保育行政審議会に諮問しました。
23日は、伊那市の原武志保健福祉部長が、保育行政審議会の黒河内浩会長に保育料の引き上げについて諮問しました。
保育料の引き上げは、国の保育料徴収基準額の変更に合わせて行われます。
現在伊那市の保育料は、前年度の所得に応じ13階層に分かれています。
およそ1，000万円以上の収入があり、所得税額が73万4，000円を超える世帯の階層を増やして、平成24年7月から14階層にするとしています。
引き上げの対象となるこの世帯の園児数は、平成23年7月現在12人で、案が通ればおよそ40万円の増収になるということです。
審議会では、今年度中の答申を予定しています。
また、統廃合が進められている伊那東保育園について、統廃合となった場合の跡地に、緑ヶ丘敬愛幼稚園が園舎の移転を検討しているとの説明が伊那市からありました。
民設民営で、延長保育や未満児保育を取り入れた子ども園として、現在市と話し合いを進めているということです。 -
伊那市 二酸化炭素削減目標6%
伊那市環境審議会は、2018年度までに二酸化炭素の排出量を6%削減するとの計画案を、22日にまとめました。
この日、伊那市役所で開かれた審議会で、伊那市地球温暖化対策実行計画の最終案が示されました。
計画案では、京都議定書で基準年に定められた1990年度を基準として、伊那市の二酸化炭素排出量を2018年度までに6%削減するとしています。
削減に向けては、市民、企業、行政が一体となって▽再生可能エネルギーの活用、▽省エネライフ教育、▽森林整備と間伐材の有効利用などに取り組むとしています。
伊那市によりますと、2009年度の二酸化炭素排出量は、55万7，600トンで、2008年度と比べて5.7%、1990年度と比べて17%増加しているという事です。
計画では、2018年度までに44万8，000トンを目標としています。
この計画案は近く白鳥孝市長に報告され、今年度中に正式決定する事になっています。
また、この日の審議会で、飼い犬のフンや死がいの放置の禁止や自動販売機へのごみ箱設置義務など、ポイ捨て禁止に関する条例改正案が示されました。
この条例改正案は、市議会3月定例会に提出される予定です。 -
南箕輪村平成24年度一般会計47億7千万円
南箕輪村は平成24年度当初予算案を今日発表しました。
一般会計の総額は、47億7千万円で今年度に比べ3億7千万円率にして7.2%の減額となっています。
予算発表で唐木一直村長は「不況で厳しい時期でなので村民生活に役立つような予算にした。」と述べました。
歳入のうち村税は、19億5，000万円を見込んでいて今年度と比べ2，800万円、率にして1.4%の減となっています。
このうち法人村民税は1億6，000万円で、ほぼ同額、一方個人村民税は6億5000万円で
5，000万円、7.8%の増を見込んでいます。
地方交付税は12億6，000万円を見込んでいて1億3，000万円11.5%の増となっています。
歳出では、主な事業として発達障害の子どもを支援する事業関連に1，600万円。
受験対策として村内全ての中学3年生を対象としたインフルエンザ予防接種費用補助に64万円。
1人暮らしの老人世帯を対象とした救急情報キット設置に15万円などを盛り込んでいます。
また南箕輪村土地開発公社造成の南原住宅団地に埋められていた焼却灰の撤去費用については、かかる予算が未定のため計上されませんでした。
南箕輪村の平成24年度当初予算案は3月の定例村議会に提出されます。 -
伊那市平成24年度 一般会計295億2千万円
伊那市は、平成24年度当初予算案を21日、発表しました。
一般会計の総額は295億2千万円で今年度に比べて2億8千万円、率にして1%の増となっています。
白鳥孝伊那市長は、震災の教訓のもとに「市民の安全・安心の確保」を第一に考えた上で「お年寄りと子どもにやさしいまち」「子どもは未来への財産」「産業の振興」「伊那らしい観光と環境」を4つの重点項目として予算化した。と話していました。
歳入のうち市税は81億1千万円を見込んでいて今年度と比べ3900万円、率にして0.5%の減となっています。
このうち法人市民税は、0.2%1500万円減の6億1千万円を見込んでいます。
一方、個人市民税は4.0% 1億1千万増額の30億円を見込んでいます。
地方交付税は、100億円を見込んでいて1億4800万円1.5%の増となっています。
歳出では主な事業として、伊那市営球場のスタンドなどの改修に1億2千万円。
西箕輪公民館の改築に8000万円。
老朽化した西駒山荘と塩見小屋の建て替えや塩見岳の新しい登山ルートの研究などに850万円。
外国人旅行客の誘致事業に200万円。
伊那市内の古い地名の調査に170万円。
JR飯田線伊那市駅開業100周年記念事業に150万円などとなっています。
伊那市の平成24年度当初予算案は3月の定例市議会に提出されます。 -
村唐木村長 不適正受給問題で陳謝
南箕輪村の唐木一直村長は、県からの補助金を村が不適正に受給した問題について21日、陳謝しました。
村では、2月27日に補助金全額を県に返還するとしています。
この問題は、県が村に交付した補助金について、村が事実と異なる報告をし、補助金を不適正に受給したものです。
この件について担当した村顧問弁護士の長谷川洋二弁護士は「今回の件は故意ではなく不注意であり、法にふれるものではない」と述べました。
村では、2月27日に補助金全額のおよそ1，000万円を県に返還するということです。
関係者の処分については、村長が給料10%減額を2か月、副村長が8%減額を2か月とする条例改正案を村議会3月定例会に提出します。
また、関係する職員5人のうち、2人が10%減額を2か月、1人が戒告、残りの2人はすでに退職しているため、処分の対象にはならないということです。
唐木村長は、「村開発公社等複数組織が関与する事業については、お互いに慣れ合いになることなく責任の所在を明確にし、今後このような問題が起きないよう、再発防止に努めたい」と話しました。
村では、法令順守の職員研修の実施、実施中の事務事業を複数の職員でチェックするなど、再発防止に努めていくということです。 -
南箕輪村2つの制度資金 期限を延長へ
南箕輪村商工業振興資金審議会が20日開かれ、中小企業の資金繰りを支援する2つの制度資金について期限の延長を決めました。
審議会が1年間の期限延長を決めたのは、特別経営安定化対策資金と災害対策資金の2つです。
この日は南箕輪村役場で商工業振興資金審議会が開かれ、唐木一直村長が審議会に資金制度の期限について諮問しました。
特別経営安定化対策資金は、経済状況がいまだ厳しい事、中小企業の資金繰りの安定化を図る必要がある事などから、期限の延長を決めました。
災害対策資金については、国や県の制度と重なる部分があるものの、今後継続されるかが、現時点では不確定なため、村としては期限を延長する事としました。
特別経営安定化対策資金は平成21年2月から実施され、これまでの利用件数は25件、融資額は5，677万円となっています。
東日本大震災を受けて去年4月に貸付条件を拡充した害対策資金はこれまで利用はありません。
2つの資金制度の期限は、来年3月31日となっています。 -
保育園建設予定地白紙撤回で減額補正可決
箕輪町臨時議会が20日、箕輪町役場で開かれ、新しい保育園建設を予定していた箕輪東小学校隣りのJA上伊那所有地の白紙撤回にともなう約6億円の減額補正予算案が可決されました。
町は、保育園建設関連予算案を提出し賛成多数で可決されました。
平沢豊満町長は建設予定地を白紙撤回するとの方針を議会で正式に表明したほか、これまで通り、おごち、長岡両保育園の統合を推進し新しい用地の選定について区と連携して進めていくとの方針を示しました。
町では、おごち保育園と長岡保育園を統合した新しい保育園の建設場所を箕輪東小学校隣りのJA上伊那所有地としていました。
去年9月の町議会で、およそ6億円の保育園建設関連予算案が可決されていましたが道路事情など安全面での不安の声が保護者から上がっていました。 町ではこれまでに新保育園の設計、測量など関連予算およそ400万円を支出していて、議員からは「税金を無駄にしてしまった」「議会にも議決責任がある」といった意見のほか町長の報酬カットで対応するべきとの声があがっていました。
これについて平沢町長は「当初の目的に向かって進めてきた必要経費だった」と述べました。
新しい保育園の建設場所については今後、町と区で検討を進めていくことにしていますが、今回の予定地白紙撤回で町の保育園統合施設整備計画の遅れなど影響が出るものとみられています。 -
上伊那地域戦略会議
上伊那地域が持つ特徴を活かした政策などを検討する上伊那地域戦略会議の3回目の会合が20日、伊那合同庁舎で開かれ、5つの主要施策をまとめた上伊那地域ビジョンの素案を確認しました。
地域戦略会議は、行政やJA上伊那、上伊那医師会などの委員17人で構成されていて、20日は、地域ビジョンの素案について協議しました。
上伊那地域ビジョンは、上伊那地域が持つ特性や課題を踏まえ、平成25年度から5年後の上伊那の目指す姿と、実現する為の施策について示すものです。
素案では、これまでに委員から出された意見を基に、5つの主要施策をまとめました。
主要施策は、▽豊かな自然環境の保全と地域資源の活用▽産業基盤づくりの推進▽将来を担う人づくりへの取り組み▽安全・安心な社会の構築▽将来を見据えた活発な交流促進 の5つです。
意見交換で委員からは「守りに入った政策というイメージ。生物多様性や温暖化対策など、グローバルな考え方を取り入れるべき」などの意見が出されました。
次回の会合では、ビジョンの原案が示される予定です。 -
開かれた議会目指し市議会基本条例案示す
伊那市議会全員協議会が20日、伊那市役所で開かれ、市民が参画しやすい開かれた議会運営を行うなどとする伊那市議会基本条例案が示されました。
条例案は、議員のあり方を明確にし市民の福祉向上や市政発展に寄与しようと、議員でつくる議会改革特別委員会が示したものです。
条例案では、基本理念として市民の意思を市政に反映させるために公平かつ公正な議論を尽くすことにより市政における唯一の議決機関としての役割を果たし、真の地方自治の実現を目指すとしています。
また基本方針として、情報公開や、市長などの監視機能の強化政策の立案、政策提言に積極的に取り組むとしています。
この議会基本条例案は3月議会に議員提出議案として出されることになっています。 -
南箕輪村補助金返還問題 村長の処分も
南箕輪村の唐木一直村長は、県から補助金の返還を求められた問題の対応について、村長を含めた関係者の処分を行うとの考えを示しました。
南箕輪村の唐木一直村長は、17日、報道機関に対し、今後の対応などについて文書を送りました。
これは、南箕輪村に交付した補助金について事実と異なる報告を県にしたなど不適切な需給事実があったとして、県が交付を取り消し、村に1000万円あまりの補助金の返還を請求した問題について、唐木村長が、今後の対応などへの考えを示したものです。
文書には、顧問弁護士に事実関係の調査を委託しており、調査結果をそのまま公表すること、村長を含む関係者の処分を行う予定であることなどが記されています。
唐木村長は、「大変ご迷惑をおかけし、また、村民の皆様の信頼を裏切る形となりまして大変申し訳ありません。」とコメントしています。
村では、調査結果の公表も含めて21日(火)に会見を開く考えです。 -
上伊那消防広域化 将来像示す
上伊那地域にある伊那消防組合と伊南行政組合が一本化し、広域化した場合の消防の将来像が、17日伊那消防組合議会で示されました。
広域化に向け本格的な検討を行なう協議会の設置は、各市町村の意向を確認し、3月22日に決定します。
上伊那地域にふたつある消防本部を一本化する広域化は、伊那や伊南の消防長、6つの消防署の署長などが研究会を組織し検討を進めています。
今回議会に示された将来像には、本部機能を一本化し、1つの消防本部と指令センター、現在ある6つの消防署で業務を行なうことが明記されています。
広域化は、現場到着までの時間短縮や大規模災害への対応、効率的な財政運営を目的に行なわれるもので、期限までに行なうと国から財政的な支援が受けられます。
今回初めて現在と広域化後の財政シュミレーションも示され、将来的に各市町村の負担金が減る見通しとなっています。
職員の給与は、数年間かけて統一化していくとしています。
議員からは、「新しい伊那消防署の庁舎が本部となる可能性が高いので、建設場所選定にあたり伊那以外の住民の意見を聞くべき」「消防団との関係性は、これまで通り保持してほしい」などといった質問や意見がありましたが、広域化に反対する意見はありませんでした。
この将来像は、伊南行政組合でも20日に報告されることになっています。
今後は、各市町村で意思を決定し、3月22日の伊那消防組合議会に結果を持ち寄り組合としての方針を決定します。
理解が得られた場合、市町村長らで組織する協議会を設置して、広域消防運営計画を策定。
順調に進んだ場合、平成26年度に計画を決定し、27年度、広域消防が発足する見通しです。 -
県が南箕輪村への補助金交付決定を取り消し
長野県は南箕輪村に交付した補助金について不適正な受給事実があったとして、交付決定を取り消すことを15日発表し、約1千万円の返還を請求しました。
県によりますと交付を取り消された事業は、平成21年度から22年度にかけて、県の雇用創出関係基金を活用して行った地場産品活用事業と大芝高原整備事業です。
補助金の交付額の合計は1千万余りとなっています。
交付取り消しの理由は、事業の実施条件となっている、労働者の募集の公開を行うことなく特定の者を雇用し募集の公開が図られなかったこと。
また募集の公開が図られていないことを知りながら地方新聞記事掲載などにより公募したと、事実と異なる報告書を県に提出したことをあげています。
県では南箕輪村に対し15日付けで交付決定の取り消しを通知するとともに、補助金1千万円余りの返還を請求しています。
この補助金を利用して平成21年度から22年度にかけて合計7人を雇用していました。
県では今後、確認作業を厳しくするなどして、再発防止につとめるとともに、平成20年度以降雇用創出関係基金を活用した事業について一斉調査するとしています。 -
自主防災組織説明会
伊那市は、自主防災組織の役割や活動について考える自主防災組織説明会を13日、伊那市のいなっせで開きました。
説明会は、自主防災の在り方について考えてもらおうと、今回初めて開かれたもので、各地区の区長や町総代などおよそ180人が集まりました。
説明会で、市の危機管理課の職員は「阪神淡路大震災で被災した人のうち、救助隊に助けられた人は全体の2%に満たず、ほとんどが自力、または家族や地域の人の力によるものだった。地域の防災力を高めるためにも、行政と自主防災組織が連携を深めていく必要がある」などと話しました。
他に、住民と職員による意見交換では、次々と質問や意見が出されました。
伊那市では、3月22日に自主防災組織視察研修を行う他、9月1日と2日には美篶小学校で総合防災訓練を行うということです。 -
信州型事業仕分け説明会
長野県は、去年9月に実施した信州型事業仕分けの結果を、今後の事業にどう反映させるかを、11日伊那市の伊那合同庁舎で説明しました。
説明会には、仕分け人や判定人を務めた県民など、およそ50人が参加しました。
信州型事業仕分けは事業の必要性などを議論し、行政の効率化国など役割分担を明確にするものです。
去年9月に伊那と長野会場で行われ、伊那会場は伊那合同庁舎など3会場でした。
11日は、伊那会場で仕分けの対象となった事業を県の担当者が説明しました。
伊那会場で仕分けが行われた21事業のうち要改善が13事業、現行どおり、拡充が7事業、役割分担、見直しが1事業でした。
このうち、「要改善」と判定された信州型エコ住宅、環境の住まい整備推進事業では、多くの県民に助成出来るよう1件あたりの助成額を減額し助成件数を拡大するとしています。
平成24年度の当初予算案での対応として、新築・購入に対する1件当たりの助成額を100万円から50万円に減額し助成件数を150件から200件に拡大しています。 -
伊那市介護保険料 月額960円引き上げへ
伊那市は4月から65歳以上が支払う介護保険料の月額基準額を960円引き上げとする改定案を13日、市議会全員協議会に示しました。
それによりますと、これまで3600円だった月額基準額が26.7%増の4560円となります。
またこれまで9段階だった所得区分を11段階とし、最高で8664円としています。
介護保険料、引き上げの主な要因は、65歳以上の被保険者数の増加などによるものです。
市では介護給付金準備基金5000千万円を取り崩すなどして、大幅な引き上げの抑制を図ったとしています。
伊那市の平成23年度の被保険者数は18，762人で
要介護認定者は2，863人となっています。
市によりますと県内の平均は約5，000円になる見通しで県下19市では最も低い水準どということです。
211/(土)