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竜東地区3つの保育園の統合計画に関して保護者会と白鳥孝伊那市長との懇談会
伊那市の竜東地区3つの保育園の統合計画に関して、保護者会と白鳥孝伊那市長との懇談会が17日、伊那市役所で開かれました。
懇談会は、冒頭のみ公開で、統合計画の対象となっている伊那北保育園、伊那東保育園、竜東保育園の保護者会長と市長が意見を交換しました。
伊那市は、行政改革大綱と保育園整備計画に基づき、▽伊那東保育園を廃園し竜東保育園と統合すること▽竜東、伊那北両園を建て替え耐震化することを計画しています。
懇談会終了後の取材によりますと、保護者会からの「伊那東保育園を廃園せずに、公設民営での運営は可能か」との質問に対し、白鳥市長は「民設民営でなら検討できるのではないか」と答えたということです。
他に保護者側からは「竜東保育園周辺の駐車場を整備・確保してほしい」「建物は平屋建てにしてほしい」などの要望が出されたということです。
伊那市では、「保育園の統廃合について基本的な方針は変えられないが、今後も要望があれば意見交換の場を設け、理解してもらえるよう努めたい」と話しています。 -
復興に向け栄村でシンポジウム
信州大学農学部が中心となって進めている中山間地域プロジェクトは、長野県北部地震の被災地下水内郡栄村で復旧復興の現状と今後を探るシンポジウムを16日に開きました。
県内を中心に全国から寄せられた応援メッセージ。
シンポジウムは、震災から7ヶ月が経過した栄村役場で開かれました。
地域住民など100人が参加し、震災後の現状を確認するとともに復旧・復興に向けた道筋について考えました。
信州大学の木村和弘名誉教授は、栄村の水田を震災前から20年以上にわたって調査していて、栄村の復興は、後継者不足などで苦しんでいる中山間地域のシンボルになると話しました。
「住民や行政、地区内外の支援者が連携し総合的な検討のもとで復興のためのビジョンや計画が求められている」として、調査・連携の必要性を訴えました。
現状と今後について意見交換するパネルディスカッションでは、地域住民が地域の実情や今後の取り組みを報告していました。
信州大学の笹本正治副学長は、「今後も現地で調査を重ね、客観的な議論、検討が進められるよう大学として連携し村の復興に協力していきたい」とあいさつしました。 -
昭和伊南 リハビリテーション病床数35床に
昭和伊南総合病院に来年4月に開設する、「リハビリテーションセンター」の病床数は、52床から35床に削減することが決まりました。
これは、17日、伊那市のいなっせで開かれた、上伊那地域医療再生推進協議会で修正案が出され承認されました。
回復期医療部会の説明によりますと、回復期リハビリテーションの病床数は、人口10万に対し50床が適当であるとの学会の報告から、伊南地域の人口6万人にたいしては、35床が最適であるということです。
会議ではこの他に、病院間の医療情報をインターネット回線で共有するシステムについて、独自のネットワークを構築から、信州大学付属病院が提供する「信州メディカルネット」を利用する事が決まりました。
また、中央病院に新たに建設する救命救急センターの事業費およそ12億円などを盛り込んだ、総額37億円の平成24年度地域医療再生事業の当初予算案が承認されました。 -
上伊那消防 大災害の消防活動に限界
伊那消防組合は、今の上伊那の消防体制では、大災害が発生した場合、出動体制や保有する車両に制限があり、消防活動に限界があると、17日、報告しました。
17日、伊那市役所で開かれた、伊那消防組合議会全員協議会の中で、示されたものです。
上伊那の消防体制については、今年5月より、伊那、伊南の消防本部を一つにする、広域化について研究が始まっています。
この日は、広域化に向け、上伊那地域の消防の現状と課題について、報告がされました。
伊那消防組合は、事実上市町村単位で消防署を運営管理していて、本部機能が一元化されていません。
一方、伊南行政組合では、本部機能は一元化されていますが、管轄人口が、およそ6万人と小規模で財政面などでの課題があります。
これらの事を踏まえ、今の上伊那の消防体制では、大災害発生時に、出動体制や保有する車両に制限があり、消防活動に限界があるとしています。
議員からは、地域の防災の要となる消防団からも意見を聞くべきなどの意見が出されていました。
また、伊那消防署の庁舎建設の候補地については、現在、4地域で検討が進められているとの説明がありました。
組合では、「具体的な場所については、現在は公表できないがある程度絞り込んだ段階で公表したい」と話していました。 -
国保診療所あり方検討で諮問
伊那市の白鳥孝市長は、伊那市内に4か所ある国保直営診療所のあり方について7日夜、医療政策審議会に白紙諮問しました。
これは、診療所の患者数が減少していることなどから、伊那市の行政改革大綱に基づき検討されるものです。
伊那市内には現在、西箕輪・新山・長藤・美和の4つの診療所があります。
各診療所とも患者数は減少していて、最も利用者が多かった時と昨年度を比較すると、西箕輪は1万500人、新山は100人、長藤は5千人、美和は6千人減少しています。
また新山では一日当たりの患者数が平均4人以下となっています。
委員からは「実際働いている医師の見解を聞きたい」などの意見が出されていました。
医療政策審議会の飯島尚幸会長は「非常に難しい課題。現地視察も含め検討を進めていきたい」と話していました。
医療政策審議会では、医師の声、地域の声を聞きながら、今年度中に方向性を示したい考えです -
健康づくりの拠点 森の交流施設完成
南箕輪村大芝高原に健康づくりの拠点となる、森の交流施設が完成しました。
森の交流施設は、大芝高原の森林セラピーロードと合わせた健康づくりの拠点として造られたものです。
15日は、唐木一直村長など関係者がテープカットなどで完成を祝いました。
施 設は木造平屋建てで建築面積は111平方メートル。
飲食などができる味工房とウッドッデッキでつながっています。
工事費はおよそ2，700万円で国の補助で賄われています。
施設内には、腕や足、お腹まわりの筋肉量や、脂肪量などが計測できる体組成計が設置されています。
またエアロバイク3台がありトレーニングに活用でるほか、血圧計、握力計なども備えられています。
この施設には、水曜日と金曜日の午後に健康運動指導士が常駐し、訪れた人たちに、健康づくりのためのアドバイスも行います。
村ではこの施設を拠点に大芝高原を健康と癒しの森として充実させていきたいとしています。 -
給食やおやつ放射能不検出
伊那市は、西箕輪保育園と伊那小学校のおやつと給食の放射能検査を7日に行いました。
検査の結果、放射性セシウムなどは検出されませんでした。
検査したのは、10月7日に出された西箕輪保育園の昼食とおやつ、伊那小学校の給食で、汁物を除くすべてです。
検査の結果、放射性セシウム、放射性ヨウ素などは検出されませんでした。
伊那市では、今年度内にすべての保育園と小中学校で検査を計画しています。 -
NECライティング問題 住民有志が提訴
市川富士雄さんを代表とする伊那市民有志159人は、白鳥孝伊那市がNECライティングに対し、1億5，888万7，000円の補助金を全額返還するよう命令することなどを求める住民訴訟を14日長野地方裁判所に起こしました。
訴状によりますと、原告の住民側は、白鳥市長に対し、NECライティングの工場用地造成に伴う3億9，185万6，348円の損害賠償金と1億5，888万7，000円の補助金合わせて5億5，074万3，348万円をNECライティングに支払うよう命令することなどを求めています。
また、前市長の小坂樫男さんと現市長の白鳥孝さんに対しても工場用地造成に伴う3億9，185万6，348円の損害賠償を支払うよう命令することも求めています。
被告の白鳥孝市長は、「訴状の内容を見ていないのでコメントできない。NECライティングの補助金の返還については、現在調停中であり、この時期に訴訟が提起されることで調停に影響が出るのではないかと懸念する」としています。 -
山林火災想定 防災ヘリと合同訓練
伊那消防組合の高遠消防署は、山林火災を想定し県の防災ヘリコプターと合同の防災訓練を、13日、美篶スポーツ公園場外離着陸場で行いました。
13日は高遠消防署の署員15人と、県の航空隊5人が訓練に参加しました。
訓練は、山の中腹で火災が発生し、狭い道路のため可搬ポンプを載せた軽トラックが鎮火しますが、飛び火して新たに山林火災が発生するという想定で行なわれました。
署員が要請して、ヘリが公園に到着しました。
署員は、ヘリを誘導し、ポンプ車からヘリに水を補給していました。
訓練は、山間地の多い高遠消防署管内で、山林火災が発生した場合大きな被害が予想されるとして迅速な対応を取れるようにと行われたものです。
合同訓練は年2回、伊那消防組合管内で行われていますが、高遠消防署が合同の山林火災訓練を行うのは今回が初めてです。
今回は、ポータブルのナビゲーションを使って、火災が起きた場所の座標を特定しヘリを誘導する訓練も初めて行われました。
山林に2回放水し、鎮火したとの想定で、消防署の幹部等もヘリに同乗し、鎮火を確認する偵察飛行も行われました。
消防署の署員らは、きびきびと、誘導や給水の訓練に取り組んでいました。
なお、航空隊によると、県内の山林火災で年間30縲・0件ほど出動するということです。 -
公務員倫理研修会
伊那市は、9月発覚した職員の公文書偽造事件をうけ不祥事の再発防止を図ろうと公務員倫理研修会を7日、伊那市役所で開きました。
研修会は、伊那市の全職員およそ500人を対象に2回に分けて開かれるもので、7日はおよそ250人が参加しました。
研修会は、9月に職員による公文書偽造が明らかになったことを受け、不祥事の再発防止と公務員倫理の徹底を図ろうと開かれたものです。
伊那市の顧問弁護士長谷川洋二弁護士が講師を務め「地方公務員が順守すべき倫理」と題し、話をしました。
長谷川弁護士は「公務員の給料は民間企業と違い税金で賄われている。公務員は全体の奉仕者でなければならない」と話しました。
他に「一職員の不正は、全体の不正とみなされる。職員としてのプライドと自覚が必要」などと話しました。
白鳥孝伊那市長は「2度と不祥事が起きないよう、仕事に対しどのような姿勢で接していくべきか再確認してほしい」と呼びかけていました。 -
市役所 使用電力36.6%削減
伊那市が7月から9月にかけて実施した、市役所での節電対策の結果がまとまりました。
使用電力量は昨年度と比べ、36.6%の削減率となっています。
伊那市では、この夏、7月から9月までの、市役所の使用電力の総量を前の年の同じ時期と比べ15パーセント削減等を目標に節電に取り組んできました。
取り組みの結果、使用電力量は、昨年度が、およそ27万キロワットアワーだったのに対し今年度は、およそ17万キロワットアワーでした。
削減量はおよそ9万9千キロワットアワー、率にして、36.6%、金額で、およそ115万円の削減となっています。
また、節電に伴い、冷房に使用する重油の使用量は、前の年と比べ91.4%削減し、電気と重油合わせて、前の年と比べ、3か月でおよそ253万円の削減となっています。
伊那市ではこれから冬を迎え使用電力量が増加することから、さらに継続し節電に取り組んでいくとしています。 -
使用電力量21.4%削減
伊那合同庁舎が6月から9月にかけて実施した節電対策の実施結果がまとまりました。
使用電力量は昨年度と比べ、21.4%の削減率となっています。
節電対策の実施結果は6月20日から9月30日までをまとめたものです。
それによりますと昨年度のこの間の使用電力量はおよそ18万kWhだったのに対し今年度は、およそ14万2千kWhでした。
削減量はおよそ3万8千kWh、率にして、21.4%、金額で、およそ43万円の削減となっています。
伊那合同庁舎ではこれから冬を迎え使用電力量が増加するため、エレベーターの一部停止や室内の消灯など節電対策を継続していくことにしています。 -
水質事故の対策訓練
油の流入など天竜川水系で起こった水質事故の対策訓練が5日、駒ヶ根市の田沢川で行われました。
訓練は川で発生した水質事故に対しその対策を学ぼうと、天竜川水系水質保全連絡協議会上流部会が行ったものです。
訓練には、天竜川上流河川事務所のほか、諏訪から下伊那にかけての天竜川流域の自治体、消防などからおよそ80人が参加しました。
5日は工場などから油が川に流れこんだとの想定でオイルフェンスを川に張る訓練が行われました。
参加者は両岸に分かれ、ロープを使ってオイルフェンスを張っていました。
フェンスは川に対して斜めに張ることで油が岸の近くに集まり、人が川に入らなくてもオイルマットなどを使い処理できることなどが説明されていました。
昨年度、天竜川水系では11件の水質事故が発生したということで参加者は、真剣な表情で訓練に取り組んでいました。
事故が発生した場合、下流への被害を最小限にとどめるためには、自治体を超えた迅速な情報伝達と対応が必要ということで、天竜川水系水質保全連絡協議会では、このような訓練を通して万一に備えたいと話していました。 -
伊那市 監視カメラを市内の山林に設置
伊那市は、不法投棄を防ごうと監視カメラを市内の山林に4日、設置しました。
監視カメラの設置は、去年に引き続き2年目です。
カメラは、環境省中部地方環境事務所の協力で設置したもので、期間は4日から12月までの3か月間です。
カメラを設置した場所は、4月に不法投棄物の撤去をした際、2トントラック3台分に及ぶ家庭ごみや産業廃棄物が捨てられていた市内の市道沿いの山林です。
カメラは動くものを感知すると自動的に静止画で映像を記録します。
昨年度は、設置した3か月間に不法投棄はありませんでした。
伊那市で見つかった不法投棄は、平成21年度は224件30.4トン、昨年度は186件13.8トン、今年度は9月までに41件1.7トンと減少傾向にあります。
しかし地上デジタル放送への以降に伴い、昨年度上半期8台だったテレビの不法投棄が今年度は14台と増えています。
伊那市では、監視カメラの効果をみながら設置場所の変更も考えていきたいとしています。 -
箕輪町 新しい副町長に選任された白鳥一利さんの就任式
箕輪町の新しい副町長に選任された白鳥一利さんの就任式が3日、箕輪町役場で行われました。
就任式では、平澤豊満町長から白鳥さんに辞令が手渡されました。
白鳥さんは「40年の間に多くの人と出会い多くの事を学んだ。それらを活かし、平澤町長が掲げる活力溢れる元気な箕輪の町づくりの実現にむけ、職員と町民の皆さんと一緒になってがんばっていきたい」と抱負を述べました。
平澤町長は「副町長が一人制になり新たな形での組織運営が必要となる。副町長を中心にこれまでとは違った白鳥カラーで、職員一丸となってがんばってほしい」と話しました。
副町長の任期は、10月1日から平成27年9月30日までの4年間となっています。 -
上下水道料金業務 民間委託
伊那市は、上下水道料金に関する窓口業務を、3日から、民間委託しました。
3日は、関係者およそ40人が出席し、市役所1階に設置された、伊那市上下水道料金センターの開所式が行われました。
式の中で、伊那市の白鳥孝市長は「公営企業として、水道事業を行ってきたが、下水道投資による、累積赤字をかかえている。
平成37年度の赤字解消を目指し市職員と連携を密にし、事業を進めてほしい」と挨拶しました。
窓口業務を委託された、東京に本社のある、株式会社ジェネッツの深澤貴社長は「責任の重大さを感じている。これまでのノウハウを生かし収納率向上を目指したい」と話していました。
契約期間は、平成28年9月末までの5年間で、委託料は、5年で2億8千8百万円あまりです。
委託に伴い、窓口開設時間は、午前8時から午後6時30分までと、これまでより1時間あまり延長され、土曜日も開設されます。
また、平成25年度からは、毎月の支払いをクレジットカードで行えるシステムの導入を計画しています。
委託による効果として、市は、職員9人を減らし、年間700万円の経費削減を見込んでいます。
また、収納率は、平成22年度では、水道料が98・3%、下水道使用料が97・1%でしたが、これを、平成23・24年度は、98・5%以上、平成25年度は99%以上を目指すとしています。 -
伊那市 独自に空間放射線量測定
福島第一原子力発電所の事故を受け、伊那市は、3日から、独自に空間放射線量の測定を始めました。
空間放射線量の測定は、原発事故を受け、住民から不安の声が寄せられたことから、市が独自に始めました。
測定は、週一回、伊那市役所と、高町総合支所、長谷総合支所の3箇所で実施されます。
毎回、朝10時に地上1メートルの地点で、30秒ごとに3回測定し、その平均値を出します。
市役所での測定の結果、3日の空間放射線量は、0.06マイクロシーベルトで、国が定めた基準の、1マイクロシーベルトを、大きく下回る結果となりました。
伊那市では、「放射線は、目に見えず、匂いもない。測定を続けることで、住民の皆さんに安全であることを示していきたい」としています。
市では、測定結果を、その日のうちに、ホームページで公開することにしています。 -
市民「温暖化問題に関心ある」9割
伊那市が市民を対象に行った地球温暖化に関するアンケートの結果、9割が温暖化問題に関心があると答え、電気の消灯やごみの分別など、日常生活に密着した取り組みの実施率が高いことが分かりました。
アンケートは、伊那市が、地球温暖化対策実行計画の策定にあたり、7月中に、市民と事業者を対象に行ったものです。
市民は、無作為に抽出された1000人のうち、610人から回答を得ました。
温暖化問題へ関心があるかとの問いには、「非常に関心がある」が29.2%、「ある程度あるが61.6%で、合計すると9割が、問題に関心を持っていることが分かりました。
関心のある内容については、「温暖化により将来どのような問題が起きるのか」が72.8%、「温暖化防止のために身近にできることが57.7%となっています。
家庭での取り組み状況については「人のいない部屋のこまめな消灯」「テレビをつけっぱなしにしない」「洗濯はまとめて洗う」「シャワーなどを出しっぱなしにしない」「ごみの分別・削減」などの取り組みで9割前後の実施率と、高くなっています。一方、「できるだけ徒歩や自転車・公共交通機関を利用する」は34.6%で、自動車が日常生活の必需品となっている伊那市の地域性が伺えます。
省エネ機器の導入について、太陽光発電システムは30%、ハイブリッド・電気自動車の導入については、43.7%が今後導入したいと回答しています。
市に実施して欲しい対策としては、省エネルギー・新エネルギー機器の購入補助の充実が63.3%、情報提供が50.7%などとなっています。
伊那市では、このアンケートの結果を、今後の市の地球温暖化対策推進の施策に役立てたいとしています。 -
桑沢・永岡副町長退任式
任期満了に伴い9月30日付で退任した箕輪町の桑沢昭一副町長と永岡文武副町長の退任式が9月30日、箕輪町役場で行われました。
退任式には職員130人が出席し、花束などが送られました。
桑沢さんは昭和37年4月に役場に入り税務課長、総務課長などを経て平成15年10月に助役に、平成19年から総括副町長を務めました。
永岡さんは、平成15年6月ににオリンパス光学工業(株)を退職後、助役に就任し、平成19年から特命副町長を務めました。
桑沢さんは「今日まで5人の町長、大勢の職員、地域の人と一緒に仕事をさせていただいた。貴重な財産をつくることが出来た」と話していました。
永岡さんは「行政も民間も仕事を進めていくのは人。今まで以上に一人一人が自己責任、自己決定の理念のもと仕事に取り組んでほしい」と話していました。
式で平澤豊満箕輪町長は「2人はリーダーとしての能力が高く、多くの成果が生まれた。今後の町の発展の確たる礎になる」と8年間の実績をたたえました。
この後、2人は職員に見送られ役場を後にしていました。
1日から、副町長に前の総務課長の白鳥一利さんが務めます -
交通死亡事故 去年上回る13人
上伊那地方事務所管内の交通死亡事故死者が、すでに去年を上回る13人になったことをうけ、30日伊那合同庁舎で緊急の対策会議が開かれました。
会議には、市町村や安全協会、関連する団体の代表者が参加し、死亡事故多発を受けての取り組みなどを報告しあいました。
交通死亡事故の状況について伊那警察署は、事故の特徴について歩行者、高齢者、軽トラックをあげました。
歩行者、高齢者の事故防止については、夜行反射材が有効であること、軽トラックについては、便利な乗り物だが、同時に危険な乗り物であることを再認識する必要があると指摘しました。
上伊那地域は、平成7年の死者20人をピークに年々減少傾向が続いていましたが、去年は、12人、今年は、現在すでに13人が亡くなる状況となっています。
上伊那地方事務所では、「10月以降、死者を0にするという強い思いを持って、事故防止対策にご協力いただきたい」と参加者に呼びかけていました。 -
地球温暖化対策計画策定委 発足
伊那市内から排出される二酸化炭素を削減するための計画を策定する伊那市地球温暖化対策実行計画策定委員会が、29日発足しました。
29日は、有識者や事業所・市民団体の代表など10人が委員に委嘱されました。
伊那市地球温暖化対策実行計画策定委員会は、伊那市の環境審議会の専門部会として位置づけられています。
委員長には県地球温暖化防止活動推進員の稲辺謙次郎さんが選ばれました。
稲辺委員長は「温暖化対策の道筋を立てられるようにしたい」と挨拶しました。
委員会では、削減目標の検討や、具体的な取り組みなどについて検討します。
実行計画の期間は、伊那市環境基本計画の修了年度にあわせて、2018年度までの7年間とします。
削減の基準年度は、京都議定書に準じて、1990年とし、温室効果ガスのうち二酸化炭素を対象とします。
伊那市の2008年度の二酸化炭素の排出量は52万7800二酸化炭素トンで、1990年度と比較すると10.8%増加しています。
産業別では、1990年度と比べ、製造業では、8.6%減少している一方で、チェーン店やスーパーといった民生業務部門で5.8%増加、運輸部門で3.6%増加しています。
委員会は、全4回の会合を予定していて、1月中に計画の素案をまとめる予定です。
素案は、伊那市環境審議会と環境基本計画推進委員会に示され、年度中の策定を目指します。 -
伊那まつり協議会反省会
今年の伊那まつり市民おどりで、伊那節・勘太郎月夜唄とダンシング・オン・ザ・ロードの時間帯を分けたことについて「非常に良い・良い」と答えた人は38%でした。
これは、20日開かれた伊那まつり実行委員会反省会で報告されたものです。
8月6日、7日に行われた第39回伊那まつりには、2日間で8，700人が参加しました。
市民おどり委員会では、市民踊りに参加した93連を対象にアンケートをとったところ、65連から回答がありました。
アンケートのうち▽伊那節・勘太郎月夜唄とダンシング・オン・ザ・ロードを分けたことについて「非常に良い・良い」38%、「どちらともいえない」38%、「悪い・非常に悪い」22%となっています。
連の進み具合については「良い」12%、「適当」31%、「悪い非常に悪い」57%でした。
他に、進行係の調査によると伊那節・勘太郎月夜唄を全く踊らなかった連が35連あり、そのうち両方踊らなかった連が4連、伊那節を踊らなかった連が31連だったということです。
反省会では他に▽生バンドになると音楽が流れない区間があった。などの反省が出されました。
実行委員会では今後、来年の40回大会に向け企画委員会を立ち上げ協議していくということです。 -
箕輪町議決経ていない損害賠償約282万円
箕輪町で、平成18年度から今年度までに議会の議決を経ていない損害賠償事例が35件、およそ282万円あったことが分かりました。
これは20日開かれた箕輪町議会全員協議会で報告されました。
道路不備による損害賠償は20件、およそ115万円、公用車による物損事故は15件167万円でした。
損害賠償金はすべて保険会社から支払われたということです。
平澤豊満町長は、「地方自治法の認識が甘かった。お詫び申し上げる」と陳謝しました。
箕輪町議会は今回の報告を受け、町が行う損害賠償について、今後町長の先決処分とする議員発議の提出に向け内容を検討していくということです。 -
副町長に白鳥一利さん
箕輪町の新しい副町長に現在の総務課長の白鳥一利さんが就任することが20日、決まりました。
現在総務課長の白鳥一利さんは58歳。
昭和46年3月に辰野高校を卒業後、その年の4月に箕輪町役場に勤めました。
平成18年10月から保健福祉課長を、平成21年10月から総務課長を務めています。
白鳥さんは「町民の目線に立ち、職員の良き理解者として誠心誠意努力したい」と挨拶しました。
箕輪町では平成15年10月から副町長2人体制をとっていて、 現在の桑沢昭一さんと永岡文武さんは9月30日に任期満了となります。
20日の町議会9月定例会には副町長を一人とする条例改正案と白鳥さんを副町長とする人事案件が提出されどちらも全会一致で可決されました。
白鳥さんは10月1日付で副町長の職務につくことになっていて任期は4年間、平成27年9月30日までとなっています。 -
伊那市保育園の統廃合 引き続き理解求める
伊那市の保育行政について考える審議会が15日に伊那市役所で開かれました。
保育園の統廃合問題について市側は、「必ずしもスムーズに進んでいない現状だが、3年間で市税が9億円落ち込んでいることなども市民や保護者に伝えていきたい。」と話し、引き続き統廃合に理解を求めていく考えを示しました。
伊那市は、行政改革大綱と保育園整備計画に基づき、現在竜東地区と伊那西部地区、東春近地区、高遠・新山地区の4地区を対象に懇談会や説明会を開いて、保育園の統廃合について理解を求めています。
今日の審議会で委員から「地域全体に理解してもらわないといけない。回覧版では、周知徹底は図れないのではないか」との意見が出されました。
これに対し伊那市は、「統廃合問題は、100対0の解決は不可能だが丁寧な説明で理解を得ていくしかない。統廃合による効率的な運営のメリットなど市全体に及ぼす財政面での効果も市民や保護者に伝えていきたい」と話しました。
なお、白鳥孝市長は、統合反対の署名が提出されている竜東地区の伊那東、伊那北、竜東保育園の保護者の代表らと近々懇談する予定です。 -
箕輪町職員が災害対応訓練
箕輪町は、町職員を対象にした、災害対応訓練を16日に行いました。
訓練は、職員が、被災地や避難所などで、迅速かつ的確に行動できるよう行われました。
町では、東日本大震災や各地で発生した豪雨災害を受け、これまでの避難を中心とした訓練から、今年は、より実践的なものにしました。
参加した職員は、発電機や放射能測定器など町が所有する機器の使用方法を理解すると共に、どのう作りなどを行いました。
放射能測定では、防護服を着た職員が、「電源を入れてから機器が安定するまで2分30秒待つ事」や、「同じ場所で30秒毎、5回測定するなど」基本的な使い方を説明していました。
箕輪町では、防災の原点にもどり、今後、設備や職員の行動などについて見直しを行いながら、災害に強い街づくりを目指していくといしています。 -
新たな食糧費執行基準示す
伊那市の白鳥孝市長は、16日記者会見を開き不適切な食糧費の支出をめぐる問題について改めて陳謝したうえで新たな食糧費執行基準を示しました。
白鳥市長、酒井茂副市長、長谷川洋二顧問弁護士の3人が記者会見の席上、この問題について陳謝しました。
市長は会見で、今後行われる監査によって過去の不適切な支出が指摘された場合、市長個人が法的に弁済義務を負担するものについては、その全額を市に返還するとの考えを示しました。
また調査結果が判明し事実関係が明確になった時点で相応の処分を行うとしています。
新たに作成した食料費執行基準は国家公務員倫理法に従ったより厳しいものとし、全ての食糧費の支出について年度終了後、監査委員の審査を受け、不適切なものについてはこれを公表するとしています。 -
伊那市の職員が公文書偽造
伊那市の職員が公文書を偽造していたことが分り、市は16日、伊那警察署に被害届を出しました。
伊那市によりますと、公文書を偽造したのは、農林部耕地林務課主査の41歳の男性職員です。
この職員は伊那市の測量業務経営の社長から頼まれ、箕輪町で落札した測量業務の契約を受注する際、契約審査に必要な伊那市からの受注実績を偽装した文書に、無断で市長印を押印したものです。
この件に関し白鳥孝伊那市長は陳謝したうえで、市役所の文書が偽造され、それに職員が市長印を捺印したという行為は市民との信頼を根底から覆す行為であり再発防止を約束するとしています。 -
南箕輪村 50万円以内の損害賠償について専決処分で対応
南箕輪村は、50万円以内の損害賠償について、議会の議決を経ないで後に報告する専決処分で対応することが16日の村議会で決まりました。
南箕輪村では、2006年度以降議会の議決などを経ていない損害賠償事例が19件、総額185万円分あったことが明らかになっていました。
舗装の傷みによる車両の損傷の補修賠償がほとんどで、金額は、3，000円から63万円でした。
唐木村長は、議会に条例の制定の検討を要請していて、16日議員提案で専決処分事項の指定が提案され、全会一致で可決したものです。 -
南箕輪村 「子育て支援課」来年度設置へ
南箕輪村は、小学校へ通う前の子供の子育てを支援する「子育て支援課」を、来年度設置する方針です。
これは、14日に開かれた村議会9月定例会の一般質問で、唐木一直村長が答えたものです。
南箕輪村は来年度、発達障害など支援が必要な小学校入学前の子供を受け入れる療育施設を開設します。
新たに設置される子育て支援課は、この療育施設も担当します。
村ではこれまで、小学校入学前の子育て支援は住民福祉課の福祉係が行ってきましたが、新たな課を設置することで、支援内容を充実させたいとしています。
子育て支援課の設置条例については、早ければ12月定例村議会に提出され、可決されれば、来年4月に設置される予定です。
211/(土)