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「焼却灰は溶融処理」を報告
ごみ処理基本計画推進委員会は、新しいごみ中間処理施設での焼却灰の扱いについての検討結果を、20日、白鳥孝上伊那広域連合長に報告しました。
20日は、上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会の小澤陽一委員長らが、伊那市役所を訪れ、白鳥孝連合長に、検討結果を報告しました。
小澤委員長は、新しい処理施設の焼却灰について、資源化を図り、量を減らして最終処分場へ埋め立てるのが最良の選択だとする検討結果を報告しました。
小澤委員長は、「灰の処理は大きな問題だったので、大きな道筋をつけることができた」と話しました。
白鳥連合長は、「検討結果を尊重する」と話し、ごみの減量化については、上伊那の市町村で連携して、全体で取り組んでいきたいとの考えを示しました。 -
Cルート優位も上伊那は最終決定までBルートを要望
リニア中央新幹線の建設ルートについて南アルプスを貫く直線のCルートが、伊那谷を通るBルートに比べ建設費が安く、経済効果も大きいとする調査結果が出されたことを受け、上伊那地区期成同盟会は、地域の発展のため最終決定までBルートを要望していくとの考えを示しました。
リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は20日、記者会見を開き自らの考えを述べました。
縲恃鋳ｹ市長縲・br>「部会の中ではルートがCに決まったということは出ていないというふうに聞いています。
ただデータから見ると直線ルートが有利ではないかということの中から(マスコミ)各社、Cルートで事実上決定という方向で表現がされているようなんですけども、これからまだ次回、またその次ということで委員会が開かれながら最終的に決まっていくという認識でいます。
今まで20年間携わってきた人たちの声をきちんと聞くという場を設けてもらいたいと思う。
ですから小委員会に対してぜひとも、じかに私どもの声を届けたい。私は届けたいと思います。
どうしてBルートなのかということを素直に私は今まで20年間携わってきた立場としては伝えたいという思いがあります。」
このように白鳥市長はルートが正式決定するまでBルートを要望していくとの考えを示しました。 -
南原保育園が国内クレジット制度の承認受ける
南箕輪村の南原保育園は、経済産業省が進める、二酸化炭素排出削減への取り組み、国内クレジット制度の承認を受けました。
国内クレジット制度は、二酸化炭素の排出を削減した量を金銭に換算するものです。
企業と自治体などが契約を結び、自治体などが削減した二酸化炭素の量に応じて、企業から金銭を受け取ります。
企業にとっては二酸化炭素削減の目標を達成しやすくなるというメリットがあります。
この制度の承認を受けたのは、自治体として上伊那では南箕輪村が初めてで、県内では12番目となります。
今回契約を結んだのは、南箕輪村の南原保育園と東京のコンサルティング会社イースクエアです。
南原保育園では二酸化炭素排出削減のためペレットボイラーを導入していて、これによる年間の削減量はおよそ43トンとなっています。
他に、太陽光発電システムの導入により、年間およそ7トンが削減されていて、ペレットボイラーと合わせて、およそ50トンの削減量となっています。
契約はイースクエアから今年7月に呼びかけがあり南箕輪村が応じたもので契約期間は平成25年の3月31日までとなっています。
二酸化炭素1トン当たりの削減量は、およそ1，000円で換算されるということで、年間およそ5万円を南箕輪村が受け取ることになります。
唐木一直村長は、「金額的には少ないが環境に優しい村というイメージづくりに努めたい」と話しています。 -
下水道使用料の値上げを盛り込んだ改正案 諮問
伊那市の白鳥孝市長は、下水道使用料の値上げを盛り込んだ改正案を、上下水道事業運営審議会に19日、諮問しました。
下水道使用料改正案は、旧伊那市区域の場合、一般家庭ひと月の平均使用水量20立方メートルで、14.5%を値上げするというものです。
現在、平均的な家庭が支払っている使用料は2ケ月で6200円ですが、改正された場合、7100円になります。
これは、長野県内19市の中で、現在の12番目から4番目に高い使用料となります。
市では、現行の使用料のまま運営を続けた場合、平成23年度から平成25年度までの3年間の赤字額がおよそ11億円になると試算しています。
しかし、今回の改正案に従った場合、赤字額をおよそ7億円まで抑えることができると見込んでいます。
また、改正に伴い合併前の旧市町村ごとに異なっていた下水道使用料金は統一されます。
使用料金の見直しは、今後3年ごとに行い、下水道事業経営の健全化を目指すとしています。
審議会では次回、11月1日に答申する予定です。 -
救命救急センター指定替えを確認
上伊那地域医療再生推進協議会が19日、開かれ、「救命救急センターを昭和伊南総合病院から伊那中央病院に指定替えすることが望ましい」とする部会の提言を確認しました。
来年2月までに地域住民を対象に説明会を開き、理解を得る方針です。
この日開かれた会合の中で、救急医療部会が指定替えについて提言ました。
部会では、平成20年に県の救命救急センターが行った調査で、「昭和伊南病院は医師が絶対的に不足していて救命救急センターとしては機能が不十分である」と評価した経過があることや、「常勤医師が不在の診療科もある昭和伊南では複数の診療科に関わる救急患者の診療が難しい」などの理由から、平成24年4月を目途に、救命救急センターの指定を昭和伊南から中病に指定替えすることが望ましいと提言しました。
昭和伊南は、指定替えの後も、中病とともに3次救急担うため、「サービスは低下しない」としています。
指定替えを行うため、来年2月までに地域住民を対象とした説明会などを開き、理解を得ていく方針です。
中病では、今後、集中治療室の病床を4床から6床増やして10床とし、救命救急センターとしての機能を充実させます。
指定替えにより、昭和伊南ではおよそ1億4千万円の減収が見込まれるとしています。 -
伊那市医療政策審議会
通院費の無料化や医療政策などについて検討する伊那市の医療政策審議会の初会合が18日、市役所で開かれました。
審議会は、医療関係者や保護者、PTAなど17人で構成され、任期は2年です。
会長には、伊那市議会副議長の飯島久幸さん、副会長には伊那市医師会長の河野宏さんが選任されました。
白鳥市長の選挙公約にもあった入院費の無料化を今年8月に、小学6年生から中学3年生に拡大しました。
通院費については現在、就学前まで無料としていますが、対象範囲を拡大したいとしています。
通院費の無料化の対象年齢を小学1年生まで拡大した場合およそ840万円、小学校6年生まではおよそ5100万円、中学3年生まではおよそ6800万円の負担になると試算しています。
委員からは、「無料化の拡大は病院がコンビニ化してしまう」「慎重な議論が必要」といった意見が多く出されました。
次回の審議会は11月に開かれ、白鳥市長が審議会に諮問をすることになっています。 -
下水道促進の為の条例改正案3月提出へ
伊那市は、下水道への早期接続を促進する為に強制的な指導が行えるよう、条例改正案を3月の定例市議会に提出します。
条例改正案は、供用開始後3年を経過している人で猶予申請を出していない場合は、特別指導、勧告、公表、接続命令の段階を経て、それでも従わない場合は告発し罰則が適用されるというものです。
伊那市の下水道の整備された割合、普及率は、平成22年3月末現在81.7%なのに対し、下水道へ接続している割合、水洗化率は普及率に対し72.7%にとどまっています。
市では、周知期間をおいて平成24年度の制度開始を目指すということです。 -
森林づくり地域会議現地調査
森林税を活用した施策について住民の意見を聞く森林づくり上伊那地域会議は13日、間伐場所などを視察する現地調査をしました。
地域住民や林業関係者など上伊那地域会議の委員が、箕輪町や南箕輪村の4カ所を回りました。
このうち、箕輪町上古田では間伐集約化団地となっている山を視察しました。
この山は所有者が58人いて、森林税を活用して昨年度から作業の集約化と間伐が行われています。
木が細いため、間伐した木材は運び出さずに山に置く、切り捨て間伐をしています。
委員からは、切り捨て間伐について「間伐した木は今後ずっと置いたままにしておくのか」などの質問が出ていました。 -
広域連合が地図情報提供開始
上伊那広域連合は、災害時の避難所やAED設置場所を記した地図情報をインターネットで配信するシステムを構築し、15日から運用を始めました。
地図には、上伊那8市町村の公共施設や避難所、AED設置場所が示されていて、どこにいても情報を得ることができます。
上伊那広域連合が国からの全額補助により整備し、各市町村が運用します。
複数の市町村でのシステム構築は、県内では初めてです。
インターネットで、上伊那安心安全マップ、また各市町村のホームページからアクセスすることができます。
携帯電話の場合、これまでの文字情報のほかに、地図情報も得ることができ、より具体的に知ることができます。
このシステムは、行政側にとってもメリットがあります。
地図には、住民情報も付加されているので、市町村をまたぐような災害時には、地図を指定するだけで、対象者が瞬時にわかります。
システムは、市町村ごとの運用となるため、必要に応じて投票所やバス路線、通学路、観光情報などの情報の登録が可能となります。
広域連合では、「行政と住民との接点の拡大が図れれば」と期待しています。 -
阿部知事にBルート要望
JR東海が建設を計画しているリニア中央新幹線について、上伊那地区と諏訪地区の既成同盟会は13日、伊那谷、諏訪経由のBルートでの建設を国に求めるよう阿部守一知事に要望しました。
13日はリニア中央新幹線建設促進上伊那地区既成同盟会会長の、白鳥孝伊那市長と諏訪地区期成同盟会会長の山田勝文諏訪市長らが県庁を訪れ阿部知事にBルート実現に関する要望書を手渡しました。
白鳥、山田両市長は「ルート選定は建設費などの事業者側に立った要素だけでなく地域振興や観光面など公正、公平な審議がなされるよう、国や交通政策審議会等に対して積極的に働きかけてもらいたい」と訴えました。
これに対し阿部知事は「全国的な観点で議論するなかで、地域の振興という視点も大事。県としてもしっかり考えていきたい。」と答えました。
ルート問題などについて検討している国の交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会が今月下旬に開催されることになっていて、委員会ではルート別の費用対効果の調査結果が報告される予定です。
委員会では今後、ルートを含めた課題整理に入り、早ければ年内中にも方向性をまとめる方針です。 -
箕輪町長選挙立候補届出説明会に一派が出席
任期満了に伴い11月9日告示、14日投開票の日程で行われる箕輪町長選挙の立候補届出説明会が12日、役場で行われました。
説明会には、すでに出馬を表明している現職の平澤豊満さんの一派のみが参加し、立候補手続きや選挙運動で注意することなどについて、説明を受けました。
現在、箕輪町長選挙に、出馬を表明しているのは、無所属で現職二期目、沢の平澤豊満さん(69)のみとなっています。
新たな候補者の擁立を目指すグループが模索を続けていますが、候補者擁立には至っていません。
箕輪町長選挙は、11月9日告示、14日投開票となっています。 -
南箕輪村防災無線をデジタル化
南箕輪村は、来年度から防災行政無線をデジタル化します。
8日開かれた臨時村議会で関連する議案が可決されました。
防災行政無線のデジタル化は、現在ある同報系通信システムと移動系通信システムすべてで、改修費用は、約1億2600万円です。
今日の臨時村議会で補正予算案と、工事請負契約についての議案が全会一致で可決されました。
同報系システムは、デジタル化し、屋外のスピーカーを3箇所増やすほか、現在は270基の個別受信機を全ての地区の組長や消防団員全員に拡大して配布する計画で900基となります。
移動系のシステムでは、携帯型のものを現在の25台から30台に増やし、衛星電話も1台導入します。
なお、経費を削減するため、電波の届きにくい地域をカバーするための中継局は、箕輪町の萱野高原にある施設を共同利用します。
村によりますと、アナログからデジタルに変更することで、双方向性が増すことや混信がなくなること、様々な外部機関との連携がとりやすくなるなどの利点があるということです。
村では、今年度内に整備を終え、信越総合通信局の許可が出次第運用したい考えです。 -
紙ごみ減量・3Rの提言まとまる
伊那市ごみ減量化資源化推進委員会が5日、市役所で開かれ、紙ごみの減量化と、ごみのリサイクルを推進するため、伊那市に提言する内容をまとめました。
提言では、お菓子の箱など、古紙に分別されない「その他の紙ごみ」を資源ごみとして出してもらうための施策や、ごみの発生抑制・リデュース、再利用・リユース、再生利用・リサイクルを、それぞれ進めるための施策について、提言しています。
そのうち、「その他の紙」を資源ごみとして出してもらうための提言では、資源ごみの収集ステーションに、目立つ看板を設置し、市民に分かりやすいようにするよう、求めています。
また、ごみ仕分け人や分別マイスターなどといった名称で分別のエキスパートを育成し、分別の徹底を進めることなどを求めています。
これらの提言は、11月2日に最終の委員会を開き、白鳥孝市長に提言する予定です。 -
町発足55周年航空写真撮影
今年町発足55周年を迎えた箕輪町で2日、記念事業として航空写真の撮影が行われました。
箕輪町は昭和30年に発足し、今年55周年を迎えました。
記念事業は、町の姿を空から撮影しようと行われ、町内15区それぞれが撮影に臨みました。
このうち沢区では、区民が沢グラウンドに集まり、輪になって手をつなぎました。
下古田区では、介護予防拠点施設の駐車場で、区民が椅子に座りハートの形を作りました。
形が分かりやすいように、みのわ祭りのうちわをカメラマンが乗った上空のセスナ機に向けて持ち、写真に納まっていました。
今回撮影された写真は、後日町内全戸に配られるということです。 -
エコチル調査実施へ
環境省が実施する「子どもの健康と環境に関する全国調査」通称エコチル調査が対象地区となっている上伊那地域で来年から始まります。
3日は信州大学をはじめ、伊那中央病院、上伊那の各市町村長など関係者およそ40人で構成する、甲信エコチル調査運営協議会信州部会の設立総会が伊那中央病院で開かれました。
エコチル調査はアトピーや食物アレルギーなど子どもの健康上の問題が化学物質によるものではないかとする仮説をもとに、胎児期から幼児期にかけて追跡調査するものです。
調査は全国で10万人を対象に行われます。
上伊那地域では伊那中央病院か、駒ヶ根高原レディースクリニックで生まれた子どもが対象となり人数は2712人を目標としています。
調査は胎児の頃から13歳になるまで継続的に行われ、内容は血液検査や面接調査などとなっています。
また調査対象の子どもの両親も検査などが行われます。
甲信エコチル調査運営協議会信州部会では今後、調査への協力者を募っていくことにしています。 -
伊那中央病院 院内保育所増築
伊那中央病院は、病院職員の産休・育休者の現場復帰を助けるため、職員の子どもを預かる院内保育所を増築します。
30日開かれた伊那中央行政組合議会全員協議会で、計画が示されました。
院内保育所は、伊那中央病院の建物の西側にあります。
病院職員の離職を防ぐために設置されていて、生後6カ月から3歳未満までの子どもを預かっています。
説明によりますと、定員20人に対し9月1日現在の在籍は19人で、来年3月には30人になる見込みです。
産休・育休の看護師や女性医師が早期に現場復帰するため、急増している未満児保育の希望に応えるということです。
計画では、現在の保育所の西南、グラウンドの一画に保育室を増築します。
広さはおよそ75平方メートル、設備は保育室2部屋、トイレなどで、既存の建物と廊下でつなぎます。
保育室は、病児・病後児保育にも利用します。
経費は設計・監理料およそ50万円、建設費およそ1200万円です。
10月上旬の入札後、建設工事に入り、年内の完成を予定しています。
また、園児の増加が見込まれていることから、保育士も現在の5人から7人に増やしたいとしています。 -
南箕輪村 村税電話催告センター開設
南箕輪村は、村税の未納者に電話で納付を呼びかける村税催告センターを、30日、役場内に開設しました。
30日、役場2階に電話催告センターが設置され、早速、専門のオペレーターが電話で村税の納付を呼びかけていました。
この村税電話催告センターは、電話で納付を呼びかけ、新規の滞納発生を抑制し、収納率の向上を図ろうというものです。
今年度になってから村税の納付期限が切れても納付されなかった、およそ300件、1000万円分が対象です。
村では、松本市の業者に電話催告業務を委託し、専門のオペレーター2人が、平日6日間、土日祝日2日間、月8日間、電話で催告を行います。
この事業は、今年度末までを予定していて、事業費はおよそ120万円です。
南箕輪村では、電話での催告で支払われない場合は、収納対策員が出向き、それでも支払われない場合は、差押などの滞納処分を行っていきたいとしています。 -
南箕輪村と信州大学農学部 連携へ
南箕輪村と信州大学農学部の交流会が29日、6年ぶりに開かれ、大芝村有林の整備をはじめ幅広い分野で連携していくことが確認されました。
29日は、南箕輪村のフォレスト大芝で交流会が開かれ、今後の連携について意見を交わしました。
交流会で唐木一直村長は「分野ごとに事業拡大しながら、交流を発展させたい」中村宗一郎農学部長は「地域に貢献できる大学にしていきたい」とあいさつしました。
大芝村有森の整備について村は、松くい虫被害が発生した場合は伐採、搬出し跡地には広葉樹を植栽をするとの計画案を示しました。
信州大学農学部ではこの案についての意見としてカエデや桜などが混ざった森を目指すべきとしています。
他には、枯れ枝などの間伐を早期に行い、松くい虫に強く、明るい森づくりを進める必要があるとしています。
南箕輪村と信州大学農学部では、今後様々な分野で連携を進めていくことにしています。 -
災害危険箇所のパトロール
伊那市で29日、災害危険箇所のパトロールが行われました。
パトロールは台風シーズンに合わせて、土石流などの危険箇所の状況を確認しようと伊那市が行ったものです。
29日は市職員の他、警察や消防などおよそ20人が、市内5か所を巡回しました。
このうち伊那市長谷杉島のカラ沢川では治山ダムの状況を確認しました。
杉島とその周辺では1982年昭和57年に台風の影響で土砂崩れが起きたほか、カラ沢川があふれるなどして、農地に被害が出たということです。
そのことから翌年、土砂崩れなどを防ぐため、県により治山ダムが建設されました。
担当職員は、カラ沢川一帯は、地質的に崩れやすく、民家もあることから、大雨が降った時は注意が必要だと話していました。
市によりますと市内には土石流や急傾斜による崩壊など危険箇所に指定されている場所が、807か所あるということで、台風など大雨が降るこの時期は警戒を強めたいとしています。 -
伊那消防組合全員協議会 消防広域化の組織体制案 了承
伊那消防組合全員協議会が27日、伊那市役所で開かれ、伊那消防組合が示した消防広域化の組織体制案を了承しました。
消防本部体制は、松本地区から飯田地区までの中南信地区に6つの本部を置く6方面本部体制とし、それぞれの本部に一定の権限をもたせるとしています。
指令業務体制は、指令センターを統合することにより、災害情報が一つに管理でき、部隊を効率的で迅速に運用することができる、1指令方式とします。
職員の身分・給与制度は経過措置を設けて一元化するとしています。
伊那消防組合は、この案を近く中南信消防広域化協議会へ提出するとしています。 -
伊那市が金融業者を提訴
伊那市は27日、滞納分の税金を回収するため、長野市の金融業者に対し、訴訟を起こしました。
27日は、伊那市代理人の長谷川洋二弁護士が長野地方裁判所伊那支部に訴状を提出しました。
訴訟は伊那市が長野市の金融業者、株式会社コムレイドに対し起こしたもので、およそ434万円の支払いを求めています。
これは、住民税などを滞納していた市民がコムレイドに払い過ぎていた利息を、この市民に代わって伊那市が請求するものです。
長谷川弁護士によりますとこの市民は40代後半の男性ということで滞納していた金額は、およそ37万円です。
伊那市が勝訴した場合、滞納額以外のおよそ395万円は、この市民に返されるということです。
伊那市では訴訟を起こしたことについて、「何もしなければ、税収にはならない。納税対策として手をつくしたい。」と話しています。
一方コムレイドは「訴状を見ていないのでコメントできない」としています。 -
新ごみ中間処理施設 残さ処理溶融方式で
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が27日開かれ、新ごみ中間処理施設での焼却後の灰、残さの処理を溶融方式にする委員会としての方針が決まりました。
新ごみ中間処理施設から出る残さは、箕輪町にあるクリーンセンター八乙女最終処分場を再生し、埋め立てることが確認されています。
残さの処理は、焼却方式ですべてを埋め立てる場合と、溶融方式で残さの一部を資源化し、残りのすすを埋め立てる場合の2通りあります。
広域連合から、焼却方式の場合、埋め立て処理能力はおよそ12年間、施設整備と運転の費用合計は年間およそ1億4千万円、溶融方式の場合、処理能力はおよそ40年間、費用合計はおよそ4千万円になることなどが示されました。
広域連合からは、「溶融方式の方が優位」との説明がありました。
委員会では、上伊那の廃棄物は上伊那で最終処分まで行う完結型を目指すという基本方針と、八乙女最終処分場の延命の観点から、残さ処理を溶融方式にすることが決まりました。
委員会の決定については、白鳥孝上伊那広域連合長に報告されます。
今後は、来年度設置する施設整備基本計画策定の専門委員会で、新ごみ中間処理施設の処理方式について、焼却と灰溶融方式、ガス化溶融方式の中から複数の方式を絞り込むということです。 -
伊那市議長らが要請書を市長に提出
伊藤泰雄伊那市議会議長らは24日、NECライティングの伊那工場閉鎖に関する要請書などを白鳥孝市長に提出しました。
24日は、伊那市議会正副議長など6人が、白鳥市長に要請書を提出しました。
要請書の提出は、9月定例市議会で可決されたものです。
提出した要請書はNECライティング伊那工場閉鎖についてと、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてです。
NECライティングの工場閉鎖については「従業員の希望に沿った勤務先を確保すること」「伊那市が交付した商工業振興補助金の返還を求めること」の2点を要請しました。
それに対し白鳥孝市長は「NECライティングからは早い段階で返事をもらえると思う.紳士的な返答を待っている」と話しました。 -
箕輪町役場人事異動
箕輪町は10月1日付の人事異動を24日、内示しました。
異動総数は18人で小規模の異動となっています。
課長には3人が昇格します。
経営企画課長には、住民環境課生活環境係長の唐澤紀朗さん。
住民環境課長には建設水道課建設管理係長の倉田祐ニさん。
建設水道課工事担当課長には建設水道課建設工事係長の柴敏夫さんが昇格します。 -
伊那市実質公債比率19.0% 県内19市の中で最も高い数値に
長野県は21日、H21年度決算に基き市町村財政の健全化判断比率の速報値を発表しました。
それによりますと伊那市の実質公債比率は19.0%で、大町市と並んで県内19市の中で最も高い数値となっています。
県の発表によりますと伊那市の実質公債比率は19.0%で19市中最も高く、最も低いところは佐久市の6.7%となっています。
実質公債比率は、数値が低いほど健全な財政とされています。
今回の速報値では、伊那市を含めた上伊那の市町村で早期健全化基準の25%を超えたところはありませんでした。
伊那市の実質公債比率は、生涯学習センターの建設や大型の道路整備が影響し、ピークは平成18年度の20.8パーセント。
以降は年々減少していて来年度は18パーセントに下がる見込みです。
財政課では、「さらなる健全化につとめたい」としています。 -
不法投棄監視カメラ設置
伊那市は環境省中部地方環境事務所の協力を得て不法投棄の防止を図る監視カメラを10月から3か月間、市内に設置します。
これは、21日に市役所で開かれた定例記者会見の中で白鳥孝市長が明らかにしたものです。
中部地方環境事務所の不法投棄監視通報システムを利用し10月から3か月間、市内の不法投棄常習箇所にカメラを設置します。
監視カメラを設置することで不法投棄の防止を図るとともに、不法投棄があった場合も行為者を特定し速やかな撤去が行えるようにと実施するものです。
カメラは、動く物を感知すると自動で小型メモリーカードに録画します。
生活環境課によりますと平成21年度、伊那市内では、244件、およそ30トンの家電製品やタイヤなどが不法投棄されました。
このうち9件を警察に通報しそのうち3件の投棄者が判明したということです。
生活環境課では、カメラを設置することで不法投棄の抑止につなげたいとしていて、効果があれば市としてカメラの購入を検討したいとしています。 -
町健康増進計画 評価・策定へ
箕輪町の健康増進計画を評価、策定する委員会の初会合が16日、箕輪町保健センターで開かれました。
委員10人に桑沢昭一副町長から委嘱書が手渡されました。
委員は、保健補導員会会長や町が行っている「みのわ健康アカデミー」の卒業生などです。
委員長にはアカデミー2期生の鈴木誠さんを選出しました。
委員会では、平成18年に策定した健康増進計画が今年度最終年度となることから、計画の評価を行い、さらに来年度からの新たな計画を策定します。
健康増進計画は、病気の一次予防に重点を置いた計画で、栄養や食生活、こころの健康づくりなど9つの分野で、取り組み目標などを定めています。
町では、今年度末までに委員会を4回開き協議する計画です。
計画の評価結果は来年2月に町の広報誌に掲載、新たな計画は3月中に完成させたいとしています。 -
北新区で環境アセス方法書素案説明会
上伊那広域連合は、新しいごみ中間処理施設の環境影響評価、環境アセスメントの進め方について示した方法書の素案の説明会を16日、建設候補地の地元区、伊那市富県の北新区で開きました。
新ごみ処理施設の建設候補地の地元区での説明会は今回が初めてで、地区住民17人が出席しました。
16日の会合では、上伊那広域連合や方法書の作成業務を請け負う、日本気象協会の職員が、環境評価を行う項目や調査地点、調査の進め方などについて説明をしました。
出席した住民からは、「山や谷があり地形が入り組んでいる事を考慮し調査を進めてほしい。」や「候補地から集落では標高差がある。集落の標高でも調査を進めてほしい」などの要望が出されていました。
これに対し上伊那広域連合は、「全て反映できるわけでないが、出された要望については、検討していきたい」と答えていました。
上伊那広域連合では、地元区や隣接関係区の住民を対象にした方法書素案の説明会を、10月初旬まで行う計画です。 -
伊那市議会閉会
伊那市議会9月定例会は16日、市が提出した議案31件と議員提出議案4件を可決し、閉会しました。
市議会本会議には、新たに3議案が提出されました。
主なものは、東部中学校管理教室棟と特別教室棟などの建設建築工事の請負契約締結です。
契約金額はおよそ10億7千万円で、契約の相手は(株)フォレストコーポレーションと南重建設(株)です。
東部中学校の教室建設工事は、10月に着工し平成26年3月竣工を予定しています。 -
浄化槽区域へ5万円上乗せ補助
伊那市は、下水道整備区域から、浄化槽による汚水処理区域へ変更となった地域に対し、補助金に5万円を上乗せする優遇措置を行います。
これは、16日に開かれた伊那市議会全員協議会で示されたものです。
伊那市は、去年11月に策定した下水道事業の経営健全化計画の中で、竜西地区の一部、中の原、野底の一部などの区域を下水道整備地域から浄化槽による処理地域へと指定変更しました。
該当する世帯は、760戸で、店舗や工場を除きます。
浄化槽の指定区域に対しては、これまでも想定される設置費用の半分程度を補助していましたが、今回示された優遇措置は、新たに浄化槽に指定された区域に対して上乗せして5万円を補助するものです。
6縲・人程度の浄化槽を導入した場合、通常なら、69万2000円を補助するところ、この優遇措置では、74万2000円補助されます。
これは、平成27年度までの5年間の措置となります。
該当区域を下水道整備した場合50億円程度の事業費を見込んでいましたが、浄化槽設置への補助金は4億円程度と見込まれます。
伊那市では、該当する区域に対し、8月中旬から順次説明会を開いていて、今後も、常会単位など説明会を開きで市民に理解を求めていく方針です。
2511/(月)