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権兵衛街道活性化協議会総会
伊那、木曽側のの行政や団体でつくる権兵衛街道活性化協議会(会長・小坂樫男伊那市長)の総会が2日、伊那市役所であった。関係者ら約80人が参加し、本年度は関東、関西圏の新規誘客開拓に向けたPR活動に力を入れて事業展開を図ることを確認。また、本年度を活動の節目として3月までに同協議会のあり方について検討することとなった。
トンネルが開通した昨年、協議会としてはトンネル開通の周知のための活動を主に展開し、誘客を図ってきた。一方本年度は、より「誘客」という面に重点を置いて事業を展開。中でも、伊那谷へ観光に訪れる人口が最も多い関東方面からの新規誘客を目指し、旅行代理店との共同イベントやイベント企画会社との業務委託検討に取り組む。
また、同協議会は広域的な観光のあり方を模索して3年前に発足したが、「観光」という枠にそぐわない主体も一部に含まれていることなどから、協議会そのものの見直しを図る。 -
箕輪町がシンクライアントシステム導入
箕輪町は、情報系庁内LANの更新に合わせ、シンクライアントシステムを導入した。役場庁舎など主要行政施設で従来のパソコン200台をシンクライアント端末機に切り替え2日、運用を開始した。導入によりデータファイルの安全な管理・保管、セキュリティ向上、TCOの削減効果などを期待する。
庁内LAN環境は00年度から整備し、パソコン250台を導入。年数経過で稼動状況の悪化、故障、セキュリティ面の問題などから更新した。シンクライアントシステム導入は県内では昨年12月の辰野町に次いで2件目。
導入施設は役場庁舎、情報通信センター、文化センター、消防署、博物館、図書館、保健センターの7カ所。導入機器は端末機200台、ファイルサーバ1台、サーバ8台、スマートカード(ICカード)250枚など。5年間の賃貸借価格総額は6305万6700円。パソコンは、デジタルカメラ画像やCD-Rなどのデータ取り込みのため各課、施設に数台ずつ残している。
シンクライアントシステムでは、ファイルサーバでの一元管理・保管によりデータファイルの安全な管理・保管ができる、端末機に記憶媒体の接続ができず大量のデータを外部に持ち出せないため紛失や盗難による個人情報漏洩を防ぐなどセキュリティが高まる。全庁・課・係などでファイル管理することによる係員の共通認識や生産性の向上、故障対応や設定変更などの職員の負担軽減なども期待する。
サーバは総務課広報係のみで管理。シンクライアントシステム接続にはスマートカードとパスワードが必要で、スマートカードは職員証としても利用し個人管理する。
TCOの削減効果は、初期導入費用、故障時対応、人件費相当額など5年間の総額で現行のパソコンより1947万5千円の削減を見込む。 -
参院選公示迫る
県区立候補予定者が公開討論
参院選の公示(12日)を控え、県区(改選定数2)の立候補予定者4氏による公開討論会が1日、諏訪市の市文化センターで開かれた。日本青年会議所北陸信越地区長野ブロック協議会の主催。4氏は格差、年金、教育、環境など国政の課題について党や本人の考えを述べ、会場の同意を求めた。
公開討論出席者は、自民現職の吉田博美氏(58)、民主現職の羽田雄一郎氏(39)、共産新人の中野早苗氏(59)、社民新人の中川博司氏(49)。主催者が用意したテーマごとに一人3分以内で発言した。
地方分権については、吉田氏が「地方分権は着実に進んでいる。権限・財源委譲など3年後には良いかたちになる」と述べたが、中野氏は「三位一体は地方自治体をつぶしていく。頑張っている自治体には見合った交付税増額を」、中川氏も「三位一体は国の財政赤字を地方に押し付けている」「平成の大合併は検証が必要」と、それぞれ非難。羽田氏は「平成の合併は地域間格差と隣の地域との軋轢(あつれき)を生んだ」「ふるさと納税は都市と地方のけんかをあおるだけで、認められない」とした。
今回の参院選で最大の争点となりそうな年金問題についても各党の思惑が交錯。安心な年金制度への理解を求める吉田氏に対し、他の3氏は不信感をあらわにし、それぞれ所属する党の対案などを示した。 -
中川村消防団ポンプ操法大会
中川村消防団の07年度ポンプ操法大会・ラッパ・救護競技大会は1日、村民グランド駐車場で開かれ、ポンプ車の部に2チーム、小型ポンプの部に6チームが出場し、訓練動作の敏しょうさや正確さ、チームワークを競い、団の名誉をかけて優勝を目指した。
結果は次の通り(敬称略)
▽小型ポンプの部・優勝=第1分団第3部(2)第1分団第2部(3)第2分団第5部
▽優秀番員表彰・ポンプ車=知久史朗(指揮者)、米山哲(3番員)▽小型ポンプ=寺沢昌至(指揮者)、米山良太(1番員)、亀沢裕二、桐崎康司(以上2番員)、片桐竜一(3番員)
15日開催の上伊那消防ポンプ大会にはポンプ車操法の部に1チーム(未定)と小型ポンプの部には優勝チームが出場する。メンバーは冨永崇紀(指揮者)、稲葉裕哉(1番員)、桐崎康司(2番員)、片桐竜一(3番員)。 -
駒ケ根市に法務大臣メッセージ伝達
「第57回社会を明るくする運動」に合わせて29日、上伊那保護司会南部分区の城田幸子分区長と松井俊仁さん、林富士男さんの保護司3人が駒ケ根市役所を訪れ「犯罪や非行のない明るい社会を築こうとするこの運動が、住民の参加と理解を得て活発に行われるよう協力を」などとする法務大臣のメッセージを中原正純市長に手渡した=写真。中原市長は「犯罪のない安全、安心で快適な地域づくりのために市も懸命に努力している。このメッセージを今後の市政に生かしていきたい」と述べた。
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議員定数の取り扱い次回の全協で
宮田村議会は29日に全員協議会を開き、区長と懇談するなど検討している議員定数のあり方について話し合った。どのように取り扱うか、次回の全協で最終的な確認をすると申し合わせた。
維持、削減と議員間の意見は分かれており、全協で一本化に調整するのは難しい状況だが、慎重を期そうと改めて検討を重ねることに。
「9月議会で条例改正案を発議し、個々の考えを本会議上で明らかにすべき」「定数を16から12にしてまだ1期目。慎重になるべき」など、意見があがった。 -
第1回伊那市新ごみ中間施設建設用地選定委員会
上伊那広域連合の新ごみ処理施設の用地選定を行う第1回伊那市新ごみ中間施設建設用地選定委員会が29日、伊那市役所であった。市議会や市民団体、学識経験者などから選ばれた25人が顔合わせし、評価項目を設けて伊那市内で用地選定を進めることを確認。検討対象とする場所は、市が候補地として明らかにした4カ所のほか、広域連合が03年に候補地として選定した伊那市内の4カ所、その後、広域連合に寄せられた情報などから候補地になり得ると見込んでいる4カ所を加え、委員会内で具体的提案があった場合、その場所も検討対象として現地調査などをしていくこととなった。
この日は、用地選定に関するこれまでの経過と今後の基本的な進め方を確認。用地を選ぶ評価項目は、広域連合が過去の用地選定で用いた項目や先進地の例などを参考にして委員会独自の基準を設け、評価項目に含まれない外的要因も加味しながら最終候補地1カ所を絞り込んでいくこととなった。市への最終報告は12月を目標とする。
次回委員会では評価項目の具体例や検討対象となる用地の情報を明らかにし、今後のスケジュールなどを検討する。
また、委員長には信州大学名誉教授の伊藤精晤委員を、副委員長に伊那市女性団体連絡協議会の有賀喜志子委員を選出した。 -
中川村と建設業協会が災害時等における応急措置に関する協定書を締結
中川村と中川村建設業協会(桃沢伝会長、11社)は29日、役場で
「災害時等における応急措置に関する協定書」を締結した=写真。
協定書は災害の発生を防御し、災害の拡大防止がねらい。村が協会に応急措置を要請。協会は村の要請に基き、各協会員に連絡、迅速に出動し、費用は村が負担する-などとした。
また、細目書には▽要請する業務は損壊カ所と危険カ所の応急措置、障害物の除去▽予め協会員の担当区域を設ける▽協会は村に協会員が保有する建設資材等を報告▽村は要請に際し、具体的内容を示す▽業務の実施は村が指示し、協会員はその指示に従う-などを盛り込んだ。
調印後、曽我村長は「建設業協会が保有する資機材や技術、マンパワーなくして、村は災害時の応急措置は到底できない」と述べ、協力を要請した。桃沢会長は「地場の建設業の地域貢献は当然のこと。災害時にはそれぞれ協会員が保持している資機材を投入し、村と手を携え、村民のために努力したい」と約束した。
今後、災害時に稼働可能な協会員が保有する建設資機材、労力をリストにし、村に報告するとともに、組織、連絡伝達方法について協議する。 -
違反建築物の発生防止を目的とする現場巡視
上伊那地方事務所は27日、違反建築物の発生防止と建築物の安全性向上などを目的とする巡視を行った=写真。
上伊那地方事務所では例年、建築指導員の協力を得て年に5回、管内の建築工事現場の巡視をして建築基準法の目的・内容の周知徹底と違反防止に努めている。そのうち2回は違反建築防止週間に合わせて実施。県の職員も巡視に加わり、表示板が適切に設置されているかなどに重点を置いて見回っている。
今回は職員や県の建設指導員など13人が参加。3班に分かれ、管内37カ所の建築工事現場を点検した結果、すべての現場で適切な処理が行われてた。 -
箕輪町子育て支援ネットワーク協議会代表者会議
箕輪町子育て支援ネットワーク協議会は22日夜、07年度の代表者会議を町役場で開いた。委員を委嘱し、ネットワークの組織や本年度の取り組みなどを説明した。
協議会は06年度に設置。代表者会議、実務者会議、個別支援会議で構成する。子育てにかかわる機関や関係者が横の連携でネットワークを構築し、対応することで、問題を多面的、専門的に捉え最良の解決策を探る。
代表者会議は町長、医師会、歯科医師会、小中学校長、保育園長会、小中・保育園の各保護者会、区長会、民生児童委員、人権擁護委員、児童相談所、警部交番、福祉事務所、保健所などの代表18人で構成。
会合では、本年度は実務者会議を月1回開き保健師が情報の共有を図るほか、昨年度に引き続き学校との連携を深めるなどの説明があった。
児童相談所からは、児童虐待相談の状況について▽県全体で06年度は547件で05年度の599件より減少▽虐待者は事例の半数が母親▽被虐待者は0歳から小学生までが全体の80%-などの報告があった。 -
伊那地域の公共交通再編の方向性を了承
「第4回伊那地域における新たな交通ネットワークシステム構築のための検討会」が26日、伊那市役所であった。市、交通事業者、公共交通機関利用者ら約20人が出席。新市の総合的な公共交通再編の方向性を了承した。
再編では、統合可能路線の整理・効率化、地域間バランスの調整、現行体系の踏襲、バス輸送から個別対応へのシフトなど8つを柱に、効率が悪いところを見直し、住民サービスを落とさないことを基本とする。
市内を走る路線ごとに、利用が低調で経費負担が重い、運行密度が地域間で格差があるなど課題を掲げた。方向性に基づき、事務局は▽平均乗車人数が3人以下の路線廃止を視野に、デマンドタクシー(ワゴン車などを利用した乗合型タクシー)の代替措置の検討▽コース延伸による路線の整理・統合竏窒ﾈどの具体策が考えられるとした。
次回(8月28日)、具体案を示す予定で、年度中に交通の見直し案を打ち出す。運行準備を整え、08年度から試行運行する。
伊那竏猪ﾘ曽連絡バスの検討については、両地域の連携強化、新たな観光ルート構築を目指して取り組む。再度、権兵衛トンネルを利用したバス利用のニーズなどを把握するアンケートを取る。 -
松川インター大鹿線の滝沢トンネル9月中旬から本格掘削
飯田市の飯田建設事務所は26日、主要地方道松川インター大鹿線の滝沢トンネル工事について、5月から中川村の坑口手前に仮桟橋を施工し、9月中旬より手前道路を拡張し、本格的な掘削に入る-と説明した。中川村の望岳荘で開いた松川インター大鹿線期成同盟会の席上、岡嶌政伸維持管理課長が明かにした。
同トンネルは延長956メートル、幅員6・8メートル(2種線)、既設の滝沢橋の拡幅と合わせ、改良延長1260メートル。橋とトンネルは並行して進める。事業年度は06年度縲・9年度の4カ年事業。総事業費約22億円(うちトンネルは約11億1千円)初年度は詳細設計、3月に本契約を締結した。完成は09年度中。
05年5月の落石による死亡事故を受け、06年度事業化が決まった。
このほか、同線では防災事業として3カ所でポケット式ロックネットを設置したり、既存のネットのかさ上げを予定している。 -
箕輪町がキャンドルナイトキャンペーンに参加
27日夜に庁舎完全消灯箕輪町は27日、「100万人のキャンドルナイトキャンペーン」に参加し、役場庁舎を午後7時半に完全消灯する。
同キャンペーンは、夏至の22日を中心に「電気を消してスローな夜を」を合言葉に物や情報、エネルギーを大量消費している現代生活を見直す取り組み。
町は6月議会一般質問で寺平秀行議員の質問を受け、初の実施を決定した。当初22日を予定したが、すでに会議などが計画されていたため、ノー残業デーの27日に決めた。完全退庁のうえ消灯する。
環境にやさしいまちづくりを目指す町では、来年以降も継続したいとしている。 -
箕輪町議会6月定例会閉会
箕輪町議会6月定例会は25日、07年度一般会計補正予算案、印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正など8件、追加議案の町議会活動活性化委員会の設置、請願4件・陳情1件の採択に伴う意見書提出5件を可決し閉会した。
町議会活動活性化委員会の設置は、活性化に関する研究、検討が目的で、設置期間は調査研究が終了するまで。議会閉会中も継続審査とする。委員定数7人。委員は松崎久司、平出政敏、唐沢荘介、下原甲子人、寺平秀行、松本つぢ、藤田英文の各議員を選任した。 -
伊那市安全会議
伊那市安全会議(会長=小坂樫男市長)は22日、市役所であり、産業災害、交通事故、火災などの災害事故防止のために協議した=写真。関係者約30人が出席し、交通安全、産業安全部会など全6部会の07年度事業計画などを決めた。
園児、児童、生徒の安全教育などを推進する「子ども安全部会」は本年度、市内の全中学校6校を含む11小中学校に自動体外式除細動器(AED)を設置する予定。いずれも7月上旬から取り付け始める。小学校は優先度調査の結果から3年間で全校に行き渡る計画だ。
また、市内の保育園25カ所、子育て支援センター4カ所、母子通園訓練施設「小鳩園」の計30カ所に「110番通報システム」を今年度中に設置する予定。このシステムにより、ボタンを押すだけで緊急時に警察署へ連絡することが出来るという。 -
駒ケ根市議会6月定例会閉会
駒ケ根市議会6月定例会は22日、本会議を開き、総務産業、文教厚生各委員会に付託されていた条例改正案、07年度一般会計補正予算案など10議案を可決したほか、議員提案による市議会議員の報酬を引き下げる条例改正案を否決して閉会した。
議員の報酬については3月定例市議会で引き上げに関する条例改正案が可決され、4月30日に施行されている。共産党の2議員は報酬を改正以前の金額に戻す改正案を今議会に提案していた。 -
参院選日程変更の影響 駒ケ根市
開会中の国会の会期延長に伴って参院選の投開票日が当初予定の7月22日から29日に変更されることから、駒ケ根市選挙管理委員会は対応に追われている。29日には市民総合体育大会の開催が予定されているが、会場となる市民体育館、市武道館、赤穂小学校体育館は、投票日にはそれぞれ開票所や投票所として使用する必要があるため、大会の日程を1週間後の8月5日に繰り下げる方向で市体育協会に調整を依頼。しかし、そうなった場合でも小中学校が夏休みに入るため、新たな影響もありそうだ。ほかの投開票所については特に問題はないという。
各投開票所に配置が必要な立会人の確保もあらためて確認する必要があるほか、約160人体制で投開票業務に当たる市職員の中にも、すでに29日に予定を組んでいる職員もあり、人員の見直しを迫られている。
選挙用ポスターの掲示板は「22日」で印刷が終了しているため、「29」のシールを貼ることで対応したい竏窒ﾆしている。 -
「食と健康」をテーマに、地域振興を図る
伊那市は地域振興を図るため、総務省の「頑張る地方応援プログラム」(07縲・9年度)を活用し、「南アルプス山麓『食と健康』プロジェクト」に取り組む。高遠町・長谷の振興策として、ジビエ加工保存施設や「パノラマ信州めん街道」の整備などを盛り込んでいる。
このプログラムは「魅力ある地方」を目指し、前向きに独自の施策を展開する市町村に対して地方交付税などの支援措置をするもの。1市町村につき年間3千万円。
健康への関心は高く、市は「食と健康」をテーマに、自然環境、歴史、文化など地域資源を生かし、地場産業強化、交流人口の増加を図る。
具体策は、地場産品ブランド化事業、歩く道整備、体験事業で▽有害鳥獣対策に合わせ、捕獲したニホンジカやイノシシの肉を安定供給するための施設を整備し、ジビエのブランド化を図る▽高遠そば、行者そばなどのそば、ローメンなどめん街道として売り出す▽入笠山縲恷ｭ嶺高原のトレッキングコースを整備し、観光振興につなげる竏窒ﾈど13項目。
そのほか「環境にやさしい自然エネルギー普及プロジェクト」「産業立地プロジェクト」も挙げた。
市政策推進課は、プロジェクトを地域振興の基礎としたいと話す。
内容は市のホームページで公開している。 -
南箕輪村議会6月定例会閉会
南箕輪村議会6月定例会は22日開き、議案4件、請願3件と陳情1件の採択に伴う意見書の提出4件を可決した。議員提出の追加議案で3月議会の決定により改選後に引き上げた議員報酬を引き上げ前の額に戻す条例の一部改正案は賛成少数で否決し、閉会した。
追加議案は村議会委員会条例の一部改正、村議会会議規則の一部改正。議員報酬等に関する条例の一部改正は「村民への負担増、職員・特別職の給与を抑制している中で議員報酬を引き上げる理由がなく、村民の批判も強い」と提案理由の説明があった。採決は賛成2人で否決となった。
請願・陳情の採決は次の通り。
◇採択=▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する請願書▽35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書▽長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書▽日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する陳情書
◇閉会中の継続審査=▽久保原地区の冬期、児童スクールバス利用陳情書 -
交流協会総会
宮田村交流協会(会長・小林茂村議会議長)は20日夜、総会を役場で開いた。本年度も友好関係にある愛知県田原市、日本福祉大学など村内外の交流を推進することなどを決めた。
昨年度は新たに信州梅が里宮田太鼓が田原市民まつりに参加。両市村間の友好をさらに進める取り組みとなった。
今年度の事業計画では、同市との交流事業をはじめ、地域間交流や日本福祉大学の研修生受け入れなど、村や各種団体の取り組みを支援していく。
役員の改選も行い、小林会長、前林善一、原田博安両副会長は留任した。 -
小町屋区市政懇談会
駒ケ根市の小町屋区(竹村幸茂区長)は20日夜、中原正純市長はじめ市の幹部職員を招いての市政懇談会を小町屋公民館で開いた。区民ら約80人が参加し、日ごろ市政に対して感じている素朴な疑問や要望などをぶつけた。参加者からは「伊南バイパス沿線の市道の整備計画はどうなっているのか」、「土地開発公社の用地売却損はいくらか」、「少子化対策は近隣市町村に比べてどんな水準か」などの質問が上がった。
中原市長は、バイパス整備、南田市場土地区画整理、下水道整備などの大型事業が終息に向かうことから市の借金に当たる起債残高は今後低くなっていく竏窒ﾆ説明。「市民一人当たりの実質残高は約30万円。財政は健全な状態であり、どうか安心を」と呼び掛けた=写真。
中原市長のほか、清水亀千代総務部長、柴政男まちづくり推進部長、笹谷志げ子教育委員会子ども課長が出席し、協働のまちづくり、道路・下水道整備計画、災害時の対応、子どもの安全と子育て支援についてそれぞれ説明した。 -
地域交流センター・消防署建設工事安全祈願祭・起工式
箕輪町が国の都市再生整備まちづくり交付金事業を活用して進める地域交流センター・消防署建設工事の安全祈願祭・起工式が21日、町文化センター南側の建設予定地であった。町や工事請負者ら関係者約50人が工事の安全を祈った。
既存の町文化センターを中心とした地域交流施設の整備で、交流広場・地域交流センターの整備で子どもからお年寄りまでが集う地域内交流の拠点にして活性化させ、箕輪消防署の整備で「災害に強いまちづくり」「消防・救急・救助体制の強化」につなげる。
交流広場・地域交流センターは施設1階に整備。交流室、多目的交流ルーム、研修室、調理室、倉庫を設ける。箕輪消防署は老朽化している署の建替えを目的に、2階から町道6号線に直接出入りする。事務室、車庫、仮眠室、会議室、食堂、倉庫、訓練棟などを整備する。
敷地面積4664・51平方メートル。建物は鉄筋コンクリート造2階建て(一部鉄骨造)。建築面積約1172平方メートル。延床面積は交流センター約681平方メートル、消防署約1045平方メートル、合計約1726平方メートル。訓練棟約143平方メートル、高さ19メートル。交流広場は約3千平方メートル。
工事請負業者と事業費は、建築本体工事は岡谷組箕輪営業所で3億1804万5千円、電気設備工事はエイ・エム・シイで6405万円、機械設備工事はヤマウラ箕輪営業所で5985万円。設計監理は城取建築設計事務所。
工期は地域交流センター・消防署は08年3月。交流広場は消防署移転後に着工し08年10月末完成予定。
起工式で平沢豊満町長は、「施設に魂を入れ2万6500人の町民が安全で安心のできるソフト作りを建設と合わせて進めたい。無事故で完成することをお祈り申し上げる」とあいさつした。 -
南箕輪村
一般競争入札10月以降に導入へ南箕輪村は、公共工事の入札に制限付き一般競争入札を10月以降に導入する。20日の村議会一般質問で、原悟郎議員の質問に唐木一直村長が答えた。
説明によると、一般競争入札は300万円以上の工事が対象で、事後審査方式を取り入れる。入札ごとに地域要件、除雪作業や災害時作業への協力のような社会貢献の条件などを設ける。試行期間は設定せず、年度の節目などで経過を十分検討する。300万円未満の工事は従来どおり指名競争入札とする。
入札内容の村ホームページ掲載やメール配信での情報提供を検討しており、ハード、ソフト両面の整備が完了した後に導入する。
村長は、「入札制度の透明性・公平性、地元業者の育成の両方の考えでやりたい」と述べた。 -
飯島町議会議員と区会議員の初の懇談会
飯島町議会は19日、本郷公民館で、初の区会議員との懇談会を開いた。町議が自ら研さんし、資質を高めるとともに、地域の課題を共に考え解決しようと実施するもの。順次各区や諸団体に出向き懇談する。
議会側は織田議長をはじめ8人が出席、本郷区は中村満夫区長、区会議員12人が参加し、熱心に意見交換した。
飯島町議会の概要、議会を取り巻く最近の流れ、各委員会組織の説明に続き、意見交換では、伊藤区会議員は「6月の雨季を迎えたが、地区内の未改修河川など危険カ所があるが、早期に対策を」と要望。織田議長は「順次聞き取り調査を行ない、議会でも町に働きかけたい」と答えた。
また、桃沢区会議員は「国道とふるさと農道の交差点へ信号機設置を要望しているが、その後どうなっているか」と質問。織田議長は「十分必要性を認識した上で、引き続き、設置に向け努力する必要がある」とした。
このほか、有害鳥獣駆除問題やバイパス用地取得の進ちょく状況、役場職員の人事評価制度-など幅広い分野について質問や要望が出された。 -
飯島地区地域づくり委員会が設立
協働の地域づくりと地域の発展を目指す飯島町の飯島地区地域づくり委員会が19日夜発足。飯島成人大学センターで開いた設立総会で、規約を確認、役員などを選んだ。今後、25日までに4地区で発足する。
区会や耕地総代、町議、公民館、育成会など各種団体から選出された48人の委員を前に、竹俣栄二郎区長は「住民と行政が信頼のきずなの上で、共に助け合い、汗をかく協働まちづくりの飯島地区の担い手組織として、自治の推進に向け、協力を」と呼び掛けた。
引き続き、役員選出を行ない、会長に竹俣栄二郎区長(山久)を、同副に吉川勲男さん(耕地総代、鳥居原)野村則勝さん(区会、南町)を選んだ。
また、定時総会では07年度事業計画に▽既存の自治組織(耕地・区)や団体等の活動の連絡調整▽既存自治組織や団体等を通じて、地域の課題等の掘り起こし-を掲げた。予算額1万6千円。 -
法務大臣メッセージ村長に伝達
罪を犯した人たちや非行少年の更生を支える宮田村の保護司の山田好子さんと鈴木幸雄さんは20日、来月の社会を明るくする運動への協力、理解を求め、清水靖夫村長に法務大臣メッセージを伝達した。
「犯罪が出ないためにも地域の力添えを」と2人。暖かい見守り、声をかける地域づくりが犯罪抑止、更生援助にもつながると説明し、関係機関と連携する機会を持ちたいとも要望した。
村長は「皆さんの活動が社会を支えている。機会を通じて行政としても意識の高揚を図っていきたい」と話した。
社会を明るくする運動は57回目。本年度の重点目標には地域住民の参加と理解が盛り込まれ、伊南地域では6月30日に中川村文化センターで大会を開く。 -
箕輪町議会一般質問(3)
◆伊那生協病院西側の道路拡幅工事の進行状況と完成の見通しについて小島常男議員が質問した。
平沢豊満町長は、「06年度に測量した。07年度は県道から北へ約70メートル工事する。長くても10年度までにやる計画。可能な限り前倒しでやる」と述べた。
建設水道課によると、バイパスを補完する生活道路の整備で、対象は町道517号線、518号線、519号線。本年度の計画は519号線の県道美篶箕輪線から北へ約70メートルの区間。519号線の整備計画区間は伸光製作所本社北側の道までの約700メートル。 -
駒ケ根市の東中 耐震工事遅れ
駒ケ根市の東中学校(小木曽伸一校長)体育館の耐震補強工事の計画が大幅に遅れている。当初計画では6月中旬に着工し、9月末に完成する予定だったが、入札の不調から工事業者がいまだに決まらない事態となり、完成は早くても約1カ月遅れの10月末となる見通しだ。工事は基礎や鉄骨はりの増強など体育館全体に及ぶため、工期中は安全面の問題から使用ができない。生徒会の最大行事である文化祭(10月12、13日)をはじめ、学校運営への影響が心配されている。
入札は5月8日に14社が参加して行われたが、いずれも予定価格を上回り、落札されなかった。これを受けて市教育委員会は見積もりを委託した業者に積算の見直しを指示。その上で6月25日に2回目の入札を行う。
同校では工事による生徒への影響を最小限にとどめようと、今年に限り、夏休みを例年より4、5日長い29日間としたり、体育館を使う授業を水泳に振り替えたりするなどの調整を図っているが、工事の遅れにより影響はさらに大きくなりそうだ。特に文化祭は体育館なしでは例年並みの開催は困難。このため学校は日程を繰り下げることも考えたというが「3年生の高校受験への影響を考慮するとそうもいかない」とため息をついている。
学校は18日にPTA評議員会で経緯について説明したが「工期が決まってこないことには対応のしようがない」と工事の遅れに戸惑いを隠せない。市教委は工事業者が決定次第学校に説明し、今後の日程について理解と協力を求めることにしている。 -
箕輪町議会一般質問(2)
◆ごみ減量化対策強化のための生ごみ回収について丸山善弘議員が質問した。
平沢豊満町長は、「環境委員会で十分検討いただき、モデル地域を作って町全体に通用するシステムづくりが必要と思う。シミュレーションをしないと問題が見えない。現段階では先進地を勉強し、システムづくりをしていく」と答えた。
◆雨水排水対策について複数の議員が質問した。春日巌議員が尋ねた木下南部信号機付近の対策について町長は、「1千万円の予算で排水路も含め今年改修する。大変遅くなって申し訳ない」と述べた。07、08年度に全町的な雨水排水計画をまとめ09年度から取り組む計画だが、「緊急性の高いものは計画を立てながらでも対応する」とした。 -
宮田村が正規職員の採用を再開、保育士は6年ぶり
宮田村は一般事務職を2年ぶり、保育士は6年ぶりに正規職員の採用を再開する。村の財政事情や行政改革に伴い臨時職員などで補ってきたが、年齢構成などを加味。「組織、サービスを維持していくため、今後も隔年採用程度で対応していければ」と村は話している。
現在、村の保育士は正規職員25人に対し、臨時職員15人、パート12人の構成。正規の大半は30歳以上となっており、今後に向けた採用となる。
受験資格は保育士、一般事務ともに村内居住者または両親などが村内に居住し、採用後に村内に住むことが確実な人。
保育士は1984年4月2日から88年4月1日までに出生の有資格者(取得見込み含む)、一般事務職は84年4月2日から90年4月1日までに出生の高卒程度で、ともに採用人数は若干名。
教養、作文などの一次試験は9月16日、二次試験は面接で10月11日に行う。
受け付け期間は8月1日から14日までで、村総務係に備えつけてある申込書、履歴書などを同係に持参、または郵送する。
2411/(日)