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箕輪町役場庁舎外壁改修工事始まる
箕輪町役場庁舎の外壁(鉄筋コンクリート部分)改修工事が始まった。
庁舎は建設から年数が経ち、主に北側の鉄筋コンクリートの外壁に亀裂が入り建物内部に雨水が浸透するため、補修して塗装する。
05年度当初からの計画。浅川建設工業と契約し、工事費は1291万5千円。工期は3月31日。 -
上穂町区市政懇談会
市の財政状況や医療体制などについて市長らの考えを直に聞こうと駒ケ根市の上穂町区分館(桃澤信人分館長)は9日夜、毎年恒例の市政懇談会を三和森コミュニティセンターで開いた。区民約90人が集まり、中原正純市長、中城正昭民生部長、滝沢修身企画財政課長の説明に耳を傾けた=写真。
中原市長らは、昭和伊南総合病院の医療体制の充実や市の行財政改革の見通しなどについて約1時間かけて説明。参加者からの質疑応答で、市の単独自立に伴う今後の行政サービスの低下について質問を受けた中原市長は「行財政改革を実行する上で受益と負担の見直しは必要。その対象となった人にとっては行政サービスの低下と映るかもしれない」として、協働のまちづくりへの理解を求めた。
市職員の天下りについての質問に対して滝沢課長は「退職職員が市の関連団体で働いていることは事実。現在5、6人いるが、国などの天下りとは違い、10縲・5万円の安い給料で退職金もない。新規雇用の妨げになっているという指摘だが、市としては企業誘致など大きな視野で考えた方が得策だと考えている」と回答した。 -
南箕輪村イメージキャラクター「まっくん」新しいデザイン決まる
南箕輪村のイメージキャラクター「まっくん」の新しいデザインが決まった。村は今後、デザインを商標登録して保護、活用し、さまざまなポーズの図柄や家族(仲間)キャラクターを作っていくという。
新しい「まっくん」は、従来の「Oshiba」の文字を「まっくん」にし、村のマークを入れ、手を緑色から顔と同色にし、目や眉、口を少しずつ変え、鼻を付け加えた。
05年7月に村のイメージキャラクターに昇格し、94年制作以来ずっと使ってきたデザインを、よりかわいらしく、親しみやすくしてもっと活用しよう-と、職員によるプロジェクトチームでデザイン案をまとめた。村民の意見も募り、庁議で検討して決定した。
村民からの意見は「服の文字はポップ体がいい」「ポーズや衣装、背景のバリエーションを考える」など4件だった。
村は、キャラクターデザインを順次新しいものに切り替えていくという。 -
伊那学コモンズ(5)
上伊那の52団体・機関でつくる豊かな環境づくり上伊那地域会議は6日、第5回伊那学コモンズ講座を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。大気環境学などを専門とする信州大学理学部の鈴木啓輔教授を迎え、信州の大気・水文環境について学んだ=写真。
講演会は、上伊那の豊かな環境を担う人材を育成したり、協働の地域づくりに役立つ地元の歴史風土を学ぶことを目的としたもの。
鈴木さんは、降雪量や雪の成分の違いから、北信と南信の違いを説明。
冬場の降雪が多い北信に比べ、南信は冬より夏場の降水量が多い。北アルプスより南には、降雨量が年間千ミリに満たない地域もあるが、山に積もる雪どけの水が川に流れ込むため、渇水の問題が起こったことがないという。
また、北の降雪が多ければ南の降雪は少なくなり、北が少なければ南が多くなるという真逆の関係にあることを紹介。雪の成分によって、各地域ごと、どのような雲が分布しているかなどを説明した。 -
「箕輪町協働促進のための基本方針」案できる
住民意見を募る箕輪町は、住民と行政がよきパートナーとして連携、協働し、まちづくりを進めようと、「箕輪町協働促進のための基本指針」案をまとめた。9日、町ホームページに掲載し、指針案に対する住民の意見を募っている。
第4次振興計画の政策の一つに「ふれあいを深め、みんなでつくる協働のまちづくり」を掲げ、「住民自治の確立と協働の推進」を施策にしている。指針の策定により、協働の意義、協働を進める基本姿勢や施策を示し、協働のまちづくりの促進を図る。
指針案は、05年5月に設置した「町協働について考える会」が11月にまとめた提言書を基に策定した。▽協働の基本▽協働によるまちづくり促進の方向性-からなる。
協働によるまちづくり促進の基本的な考え方は(1)協働によるまちづくりの雰囲気づくり(2)地域活動・住民活動の環境の整備(3)協働によるまちづくり事業の推進-。施策の展開は、新しい取り組みとして「住民提案型の協働事業の推進」を盛り込んでいる。このほか▽情報・意見交換の充実▽住民・町職員の意識改革▽地域活動団体・住民活動団体等の支援▽協働の担い手確保と人材育成-の4項目ある。
町は指針案に対して住民の意見を募り、意見も考慮しながら今月末までに指針を策定する。ホームページのほか、希望者に役場政策企画室窓口でも指針案を渡す。
意見の提出期限は15日必着。郵便、窓口、ファックス、Eメールのいずれかの方法で役場政策企画室に提出する。問い合わせは政策企画室(TEL79・3111内線113)へ。 -
南箕輪村議会3月定例会一般質問要旨
南箕輪村議会3月定例会の一般質問は14、15日にある。質問者は13人。質問要旨は次の通り。
原司宣議員 (1)自主防災組織(2)大芝マレットゴルフ場(3)権兵衛トンネル開通(4)自主財源の確保、雇用の安定、村の活性化のための企業誘致
有賀彰司議員 (1)商工業の振興(2)学校諸問題
原悟郎議員 (1)村税などの滞納者に対する特別措置(2)国道361号(旧道)の現状と今後の維持管理(3)大芝高原を中心にいやしの森として今後の活用方策
孕石勝市議員 (1)水道事業の現状(2)社会教育関係団体登録など
清水松雄議員 (1)村の上水道
中山朋美議員 (1)水道事業
小坂泰夫議員 (1)村報などの広告掲載(2)施設利用者の満足度向上
高見利夫議員 (1)松くい虫対策(2)大芝高原のスポーツ施設改修
清水國洋議員 (1)06年度予算
三沢澄子議員 (1)介護保険の見直し(2)入札制度の改善
赤羽悌議員 (1)まっくんバスの運行状況(2)農地・宅地の遊休地の管理
久保村義輝議員 (1)国道361号の安全対策(2)農業の新しい組織化
大熊恵二議員 (1)ロハス的ライフスタイルの構築(2)企業振興事業の充実 -
後期基本計画の策定費用前回の8分の1に
宮田村で新年度から2010年度まで5年間の村政運営の指針となる「第4次総合計画後期基本計画」が8日の村議会で可決されたが、策定経費が前回5年前の総合計画策定の時に比べ、8分の1程度の約50万円に抑えられたことが分かった。コンサルタント業者に依頼せず、庁内で素案をつくったほか、関係者に配る冊子も極力カラーを省くなどの簡素化が功を奏した。
冊子は200部作成。各種団体や区長など関係者に配布する。また電子版もつくり、村のホームページから配信。希望者は役場でもダウンロードできる。
A3両面カラーによるダイジェスト版は3200部つくり、4月中に村内全戸に配布する予定。
同村の総合計画は、素案作成を前回5年前までコンサルタント業者に発注。しかし、経費節減なども考慮に入れて、今回は職員が検討して、作成した。
その後、住民委員らで構成する「総合計画審議会」が、素案を叩き台にして議論。昨年末に清水靖夫村長に答申した。
計画は村の基本目標である「人にやさしい創造のみやだ」を土台に7つの施策体系。住民参画による村政推進を強く打ち出し、子育て支援や人口増、企業誘致をはじめとした産業活性化、観光ルートの整備など盛り込んだ。 -
宮田村議会3月定例会開会
宮田村議会3月定例会は8日開会し、村は2006年度一般会計当初予算案など27議案を提出。特別職の給与を引き続き規定額から減額するための条例改正案、新年度から5年間の村第4次総合計画後期基本計画など、6議案を即決した。
冒頭、清水靖夫村長は新年度の施策方針について、住民自治への意識転換、行政の経営感覚確立などを示した。
また、1月から毎週水曜日に試行している役場窓口の時間延長、月1回の休日開庁の利用状況も説明した。
時間延長では1日あたり4人で8件、休日開庁は1日あたり7人で12件ほどの利用があると報告。
「自動給付機では発行できない謄本などの取り扱いもあった。3月末までの試行期間の結果をみたうえで、その後の対応は考えたい」と話した。 -
ゴミの削減目標を達成する状況で推移 新たな行動計画で継続して減量化を
宮田村が2002年度に策定した環境基本計画で、5年間で目標にしていた村内排出ゴミの10%削減が達成される状況で推移していることが分かった。6日の村環境審議会で報告。新年度から実施する「ゴミ処理減量行動計画」についても話し合い、家庭、事業所、村が引き続き減量化に努めることを確認した。
01年度に2622トンだった排出量だが、昨年度は2328トン。10%減を超える状況で、本年度も1月末現在で前年とほぼ同じか下回る状況で推移。03年度からのゴミの有料化が大きく影響していると思われる。
「ゴミ処理行動計画」は、新年度から2010年度までの住民、事業所、行政それぞれの取り組みを示すもの。10年度の家庭系ゴミの1人1日排出量を523グラム、資源化率を38・5%に設定した。
この数字は現状でも達成しているが、村は「上伊那広域の計画にあわせたもので、より一層の減量化を推進したい」と説明。行動計画にそってゴミが発生しないための取り組み、再使用、再資源化の徹底を継続すると話した。
審議会では「計画をどのように落とし込んで、実行するかが大切」、「(過剰包装を防ぐ取り組みなど)関係団体にも知恵をしぼって頂きながら、実行に移していけば」などの意見が挙がった。 -
箕輪町議会議員定数
18から3減の15 賛成多数で可決箕輪町議会は7日、3月定例会本会議で、議員定数を現在の18から3減の15とする議員定数を定める条例改正案の議員提案を賛成多数で可決した。条例は06年4月1日施行。07年4月の次回選挙から適用する。
議会自らが議会運営の効率化・合理化を図る必要がある-として05年6月に議員定数研究特別委員会(松崎久司委員長)を設置。8回の委員会を開き、住民アンケートや各種団体長、区長との懇談、議会全員協議会の意見などを参考に2月、議員定数を18から15とすることが適当-と議長に報告している。
議案の討論は、賛成の立場が4人、反対の立場が3人。起立による採決は賛成11人、反対5人だった。
議員定数は79年の選挙から22、03年の選挙から18で現在に至る。
議員定数の条例案可決に伴い、議会活動検討特別委員会の設置を決議した。議会常任委員会構成と議会活性化を研究・検討する。 -
箕輪町議会3月定例会開会
箕輪町議会3月定例会は7日開会し、05年度一般会計など補正予算案、特別職の報酬など条例案、06年度一般会計予算案など32議案と請願・陳情を提出した。町における人に関する「障害」表記を「障がい」に改める条例一部改正などを即決、人事案件に同意し、残りの議案は各常任委員会に付託した。
町特別職の報酬などに関する条例制定案は、審議会の答申を尊重し、報酬額の減額幅を2%縮小して町長23%、助役と教育長13%、町議会議員3%の削減としている。
05年度一般会計補正予算案は、歳入歳出総額から各1億5687万9千円を減額し、総額を87億4329万5千円とする。
06年度一般会計予算案は、総額74億7100万円(前年度当初比5・4%、4億2700万円減額)を計上した。
人事案件は、固定資産評価審査委員会委員に有賀尚治さん(64)=沢=を選任、教育委員会委員に平出紘一さん(63)=北小河内=の再任に同意した。
請願・陳情は次の通り。
◇請願=▽住民を戦争に巻き込む「国民保護計画」を策定せず、「無防備地域宣言」を行うよう求める請願
◇陳情=▽出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情書▽「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情 -
南箕輪村議会3月定例会開会
南箕輪村議会3月定例会は6日開き、05年度一般会計など補正予算案、06年度一般会計など予算案、大芝公園等関連施設など指定管理者の指定、条例改正など計34議案、請願・陳情を提出した。補正予算案など7件、村議会議員の定数が次期選挙から現行16から10になることに伴う常任委員会・議会運営委員会定数等検討特別委員会設置に関する議員発議を即決した。
05年度一般会計補正予算案は、歳入歳出総額に469万6千円を追加し総額を各46億3867万3千円とする。
06年度一般会計予算案は総額40億6千万円で、前年度肉付け予算比9・3%、4億1671万円減額の予算を計上した。
唐木一直村長は予算編成方針について、「住民アンケートの結果を参考に村民生活重視の『安全で安心して暮らせる子育てに優しい村づくり』を基本姿勢に予算編成した。ハードからソフトへの事業転換を図り、財政調整基金を取り崩すことなく、一般会計の借金総額を減らしつつ、特定目的基金への積立をする予算」と述べた。
村特別職の給与に関する条例の一部改正議案は、06年度の給料月額を村長10%、助役7%、教育長5%の減額。
村長は、村特別職報酬等審議会の「一律5%減額」の答申を勘案しつつ、2年目も10%減額の判断をし、助役については、審議会が「本旨ではない」とした上で、村長が昨年同様に答申額より引き下げる場合、助役と教育長の給料月額に対し一定の割合でさらに減額することが望ましい-とする内容を添えていたことから、7%減額したことを説明した。05年度は村長10%、助役と教育長各5%減額している。
請願・陳情は次の通り。
▽請願=出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書
▽陳情=「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情 -
住民福祉課の2係統合へ
宮田村は新年度、住民福祉課の高齢者福祉係と保健予防係を統合し、保健福祉係にする条例改正案を8日開会の村議会3月定例会に提出する。案では、村土地開発公社の所管部署を総務課財政係から産業建設課建設林務係に移管することも含んでいる。
村の機構改革の一環。改正案が認められれば係の統合は2年ぶりで、5課15係の体制になる。
統合する2係について住民福祉課は「今までも関連業務が多かった。地域包括支援センターの発足もあることから、一緒になって組織を強化したい」と説明。ただ、専門的な業務も多いことから、係を統合したうえで担当制なども検討している。
公社については、村が企業誘致などに取り組んでいることもあり、より業務内容と密接な建設林務係の所管に移るもの。専任の事務局長を支援する職員についても、建設林務係の職員が担う。 -
外郭団体の理事長、会長職を任期限りで退任する意向表明
宮田村の清水靖夫村長は4日、現在就いている村土地開発公社、村社会福祉協議会の外郭2団体の各理事長、会長職を任期満了と同時に退任する意向を示した。
村の2つの外郭団体は従来、村長が在任期間中は「充て職」として要職を兼務してきた。しかし、国は近年、行政理事者の「充て職」を自粛するように指導している。
任期途中で辞任した矢田義太郎前村長の後任として、昨年7月に就任した清水村長も2団体の理事長、会長職を引き継いだが、伊那毎日新聞の取材に「残任期間で退き、後任に譲る」と話した。
第3セクター方式で運営する村観光開発の会長職については留任する考えを示したが、「会社が自立していくための役員構成なども考える必要がある」とした。 -
土地開発公社が積極的な保有地売却に取り組み
宮田村土地開発公社の本年度分の宅地分譲が3月3日現在、3区画で1974年の公社設立以来最低水準にとどまっていることが分かった。3日の公社理事会で報告があり、新年度は保有地の処分を積極的に図るため、民間業者が売買の仲介にあたって契約成立した場合に、・ｽ成功報酬・ｽとして手数料を支払うことも申し合わせた。
建物を販売するためにハウスメーカーや建設業者などは、安価で有利な分譲地を客に紹介するケースがあり、同公社にも話しが寄せられる。
今までは客との商談が成立した場合も、手数料などは払っていなかったが、積極的な販売を見通して民間業者とも関係強化を図る。
本年度は公社の債務が多額に及ぶことを指摘する住民意見も考慮に入れ、住宅用地の新規取得、用地造成を凍結。「販売に影響があったことは確か」と公社事務局は説明する。
新年度は手持ちの17区画に加え、区画整理事業が終了する関係で町2区の西原で新たに8区画を宅地分譲。
また中越区東保育園周辺の農地を新年度予算で新規に取得。15区画に宅地造成し、2008年度に販売する。
この日の理事会は、新年度の予算、事業計画を承認。凍結から一転して攻勢に転じる様相だが、理事長を務める清水靖夫村長は「工場誘致を含め、積極的な土地利用に取り組みたい」と説明した。 -
箕輪町06年度当初予算案・一般会計5・4%減
「選択と集中」による積極予算箕輪町は3日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は74億7100万円で、前年度当初比5・4%、4億2700万円の減額になった。05年度のデジタル防災行政無線整備や国道伊那バイパス関連道路整備など事業終了した計4億5900万円の特殊要因を除いた額で比較すると0・4%の増。平沢豊満町長は、「一般財源の効率化を図った7%相当分を継続、新規事業に前向きに投入した。“選択と集中”による将来を見据えた積極予算」と説明している。
06年度は、保育園の英語遊び、小学校1、2年生までの運動あそび導入、福祉医療費給付金の小学3年生までの引き上げ、みのわ健康アカデミーの充実、地域交流センター・消防署建設の測量・設計など子育て、福祉、安全・安心な町づくりに重点配分している。
予算編成は、努力目標の「5%効率化」を一般財源の7%減でまとめた。7%相当額は3億5200万円。
歳入は、町税が31億5874万円。個人・法人町民税の増収を見込み前年度当初比4・1%増。地方譲与税は3億5800万円(53・5%増)、地方交付税は15億2千万円(14・1%減)、繰入金は1億2423万円(48・2%減)。町債は消防力向上のための消防施設事業や農道整備事業などで3億6400万円(38%減)。
歳出は、人件費が19億660万6千円で3639万8千円(1・9%)の減、公債費が7720万4千円(7・2%)の減。扶助費は福祉医療費給付金や児童手当制度の拡充などにより4788万8千円(10・8%)増額だが、人件費、扶助費、公債費をあわせた義務的経費の総額は33億8953万3千円で、6571万4千円(1・9%)減額になった。普通建設事業費は3億789万3千円で2億8493万1千円(48・1%)の減額になっている。
特別会計を含めた総額は145億8533万4千円で、前年度当初費2・1%(3億1772万円)の減。 -
06年度当初予算案
箕輪町の主な事業箕輪町は3日、06年度予算発表に合わせて新年度の主要事業を発表した。主な事業は次の通り。かっこ内は予算計上額。
【ふれあいを深め、みんなでつくる協働のまちづくり】
▽地域総合活性化事業交付金・活性化事業分(2200万円)▽地域交流センター・コミュニティ広場の測量設計業務委託(1648万3千円)▽文字情報放送システム導入(713万8千円)▽ファイルサーバー導入(370万6千円)▽人事評価制度の制度設計と試行(300万円)▽人事育成のための職場・職場外研修(466万5千円)
【だれもが健やかに暮らせるぬくもりのあるまちづくり】
◇高齢者・障がい者福祉▽地域福祉ネットワーク事業補助金(200万円)▽福祉医療費給付金・小学1縲・年生(1502万4千円)◇子育て支援▽全保育園での運動遊び・英語あそびの実施(389万5千円)▽児童手当制度拡充・6学年修了時までに引き上げ(1億8552万5千円)▽不妊治療費助成事業(30万円)◇健康づくり▽保健補導員健康推進リーダー育成(みのわ健康アカデミー短期版)▽成人歯科健診モデル事業・東箕輪地区(37万1千円)▽住民の健康度向上と医療費適正化を目指す先駆的保健事業(346万2千円)▽保健予防強化事業・人間ドック補助対象年齢引き下げなど(241万9千円)▽健康講演会(138万円)▽みのわ健康アカデミー事業(1604万9千円)▽介護予防事業費(1376万1千円)▽地域包括支援センター設置(3224万円)
【住みやすく人にやさしい都市基盤の整備を目指したまちづくり】
▽道路等の維持、修繕改修、改良整備事業(1億4562万6千円)▽都市再生道路整備事業・6号線ほか(3449万円)▽下水道管渠整備の推進(3億2122万5千円)▽下水道終末処理場4池目の増設(1億8110万円)▽給水増に対応する水道設備整備・第5次拡張事業(1億2370万9千円)
【環境にやさしく、安心、安全、快適に暮らせるまちづくり】
▽自主防災組織づくり補助金(75万円)▽小学校高学年への省エネルギー教育と協働による廃食用油リサイクル推進事業(190万7千円)▽産業会館耐震診断業務委託料(513万3千円)▽災害対応特殊消防ポンプ車購入ほか消防力向上事業(4322万8千円)▽中央道高速バス停駐車場整備工事(191万3千円)
【創造と活力に満ちた産業を育てるまちづくり】
▽工場等設置事業補助金(3500万円)▽企業誘致促進調査費(17万1千円)▽TMO補助金(200万円)▽新たな経営安定対策に伴う法人化対応補助金(50万円)▽農業体験農場開設調査委託料(70万円)▽上古田金原「赤そばの里」景観形成活動補助金・白そば(信濃1号)品質向上対策補助金(450万円)▽水路等改修工事費・補助・負担金(1306万2千円)
【豊かな文化をはぐくみ、次世代を担う人材を育てるまちづくり】
▽運動あそび事業・小学校5校の1、2年生まで新規導入(280万円)▽国際感覚育成事業(1680万9千円)▽校舎耐震補強事業・中部小2棟、東小1棟の補強工事実施設計(1075万7千円)▽上古田運動場北公衆便所建設事業(630万円)▽町民体育館内壁補修事業(350万円)▽北信越国体フェンシング競技補助金(70万円)
【それぞれの個性を活かし、うるおいのある地域づくり】
▽区事務支援交付金(300万円) -
まちづくり拠点施設・地場産業振興施設・村営住宅が完成
長谷村が非持の特別養護老人ホーム旧栃の木荘跡地に建設を進めていたまちづくり拠点施設、同地区の道の駅・南アルプスむらに増改築した地場産業振興施設、国道152号を挟んで道の駅の向かいに建てた村営住宅の合同しゅん工式が3日、まちづくり拠点施設であった。
関係者90人が出席。宮下市蔵村長は「有効に活用され、喜ばれることが重要であり、これからが正念場となるが、合併を前に長谷の新たな出発への基礎づくりができた」と述べ、完成を喜んだ。
まちづくり拠点施設は、高齢化社会に対応し、保健衛生や医療体制の強化、健康維持・増進などを図った保健・医療・福祉の総合拠点。鉄骨造平屋建て(一部鉄筋コンクリート造)、延べ床面積約1130平方メートル。最大で300人を収容する多目的スペース、調理により食生活の改善や生活習慣病予防などで健康増進を図る調理実習室、健診などをする診察室のほか、医学・健康増進研究ルーム、バス待合所などを備える。事業費は約3億7千300万円。
愛称は公募で集まった36件のなかから「気の里ヘルスセンター栃の木」に決定。施設の周辺には、美和診療所、健康増進センター、デイサービスセンターなどが集中しているこの一帯は「ケアビレッジ長谷」とする。
地場産業振興施設は道の駅を改修、北西部を増築。土産品コーナーを新たに地場農林産物直売所として設置し、農家らが持ち込んだ農作物や花、木工製品など地元の産品を並べる。さらに増築部では地元の農産物使った食堂を展開し、地産地消の産業振興を図る。従来のパン屋は製造と販売部分を広げて充実させた。事業費は約1億1700万円。
道の駅は27日のリニューアルオープンを目指し、6日縲・6日は休業する。
若者の定住促進を図る村営住宅は、世帯向け5棟10世帯分と、平屋建ての単身向け1棟2世帯分を建設。世帯向けは木造2階建て(1棟あたり述床面積153平方メートル)、3LDK。単身向けは木造平屋建て(1棟あたり述床面積79平方メートル)、1Kのロフト付き。総事業費は約1億4800万円。 -
市議会3月定例会開会
駒ケ根市議会は2日、3月定例会を開会し06年度一般会計予算案など34議案を上程、提案理由の説明後、各常任委員会に付託した。中原正純市長は提案理由説明に先立って行った06年度施政方針演説で「明るい未来を築くために自治体としての基盤の強化と力量を高めていく努力が求められている。自主・自立のまちを市民とともにつくっていきたい」として、創造のまちづくりに向けての市民の参加と協働を促した。
中原市長は国の予算と地方財政計画について述べ、市の06年度予算の概略を説明した上で主な取り組みについて項目ごとに発表。市民と行政のあり方など協働のシステムの構築については、新たに市民会議を起こし「協働のまちづくりの行動指針」を策定するなど条例制定に向けて検討していく竏秩A子育てへの取り組みでは、新たに「地域子育て事業交付金」を設け、地域ぐるみで子育てを支えるまちづくりを支援する竏窒ﾆした。産業振興では、豊かな自然を新たな視点で見つめ直し、05年3月に策定した「もてなしのまちづくり計画」を具現化するなど観光振興に務め、工業への取り組みでは、企業の育成のための支援を行うとともに企業誘致にも引き続き積極的に取り組む竏窒ﾈどとする施政方針を示した。
会期と日程は次の通り。
▽2日=本会議(開会、提案説明、質疑)▽14日=本会議(一般質問)▽15日=本会議(一般質問)▽16日=委員会(総務文教)▽17日=委員会(総務文教、建設経済)▽20日=委員会(建設経済、厚生)▽22日=委員会(厚生)▽24日=本会議(採決、閉会) -
新伊那市の人事異動内示
伊那市・高遠町・長谷村の合併に伴う3月31日付の新伊那市の人事異動の内示が2日あった。3市町村の異なる職名を統一。新市へのスムーズな移行を考慮し、最小限の異動にとどめた。5月中旬ごろ、新市長が決まってから、管理職を中心に第2次異動を予定している。
人事異動は部長級15人、課長級61人、課長補佐級53人、係長級157人、主査級194人、主任級137人、主事級等197人、職員35人、消防81人の計930人。
本庁は754人(本年度比8人増)、高遠町総合支所は105人(34人減)、長谷総合支所63人(15人減)。現伊那市から高遠町へ7人、長谷へ8人を、町村から44人を本庁へ配置する。
組織は総務、市民生活、産業振興など6部、政策推進、税務、社会福祉、農林振興、建設、学校教育など36課を設ける。課は、まちづくり対策室や子育て支援課を新設。生涯学習とスポーツを分けたほか、選挙管理委員会事務局兼監査・公平委員会事務局の行政委員会を1つにまとめた。 -
新伊那市議選まで2カ月 - 高遠は激戦
伊那市・高遠町・長谷村の合併に伴う新伊那市議会議員選挙(4月23日告示、30日投開票)まで2カ月を切った。議員定数は26で、初回に限り、各市町村を単位とした選挙区が設けられている。高遠町と長谷村の動きを探ってみた。(文中の名前は五十音順)
定数5の高遠町は現職町議(14人)のうち6人が出馬を表明し、選挙戦は確実になりそうだ。
出馬を表明している現職はいずれも無所属で西高遠の飯島進(52)、伊東實(70)、春日嗣彦(51)、原浩(68)、下山田の野々田高芳(69)、共産党で西高遠の関森照敏(65)の各氏。
西高遠は現職5人全員が出馬を表明しており、混戦を極めそうな一方で、新市発足により停滞も懸念されている周辺部の三義、長藤、藤沢地区では新市議に大きな期待が寄せられているが依然として沈黙が続いている。年齢を理由に後進に道を譲りたいとしている現職もいるが、新人の擁立に苦戦しているようだ。「昨春の町議選のときこそ、新市に向けて(新人の)擁立をするべきだったのでは」と指摘する声もある。
唯一、前林賢一氏(69)=無所属・小原、が引退を決意している。
定数3の長谷村は周囲の動向を探っている現職が多く、現在のところ出馬を正式に表明しているのは宮下金典氏(55)=共産党・溝口、のみ。
「若い人が出るようなら押しのけるわけにはいかない」としながらも「長谷地域の方向性を示す大事な時となる」とし、出馬に前向きな姿勢をみせる現職もいて、3月議会終了後に動きが活発化しそう。
いずれも無所属の窪田清彦(66)=黒河内、中山達得(73)=非持、吉田由季子(38)=同、の3氏が引退を決めていて、年齢などを理由に退く考えの現職も数人いる。 -
社会保険職員を装った不審電話に注意
長野社会保険事務局伊那事務所は、社会保険職員を装った不審な電話があった事例を受け、住民に注意を促している。
県内で2月下旬、年金受給者に対し「社会保険庁の職員を名乗る男から『年金の過払いがあるため返してほしい』『年金の過払いで、5万6千円を口座に振り込んでほしい』などの電話があった」と数件の問い合わせが寄せられた。被害は確認されていない。
社会保険庁、社会保険事務局、社会保険事務所は、電話で年金過払いで口座に振り込んでほしいということはないとする。また、職員が訪問する際は身分証明書を持っている。
不審と思われる電話は、その場で対応せず、相手の氏名、所属、連絡先を確かめ、社会保険事務所(TEL76・2301)へ連絡する。 -
6年3組が議場見学で、鋭い質問も
「村民会館を建設する時に議会ではどんな話し合いをしたんですか?」‐。宮田村宮田小学校6年3組は1日、役場内にある村議会の議場を見学した。議員さながらの鋭い質問を議会事務局にぶつける光景も。議会の役割と村政運営の仕組みについて理解を深めた。
めったに入れない議場に子どもたちは興味津々。議長席や理事者席、議員席に座る許可を得ると、さっそくイスの感触を味わった。
ある男子児童は「村長さんのイスは、どうして他の座席と違うんですか?」と質問。
矢田典和議会事務局長は、議員も真っ青のストレートな質問に少し戸惑いながらも「村長は選挙で選ばれた特別な人。他の職員は役場に勤めている人なので区別してあります」と答えた。
6年3組は村民会館が建設された背景を題材に、自分たちの生活と政治のつながりを学習。議会がどのような役割を果たしているのか理解を深めようと、議場を訪れた。
ある女子は村民会館建設時の議会が担った役割について質問。矢田局長は「特別委員会を設けて村民会館の建設に関するあらゆる事柄を検討し、本会議で建設を認める議決をしました」と説明した。
村民の暮らしを豊かにするために話し合う議会の役割。矢田局長は「だからこそ村民の代表である12人の議員は、無責任な発言はできない。自分の発言や行動に責任を持って村のことを決めなければならないのです」と付け加えた。 -
箕輪ダム渇水に伴う節水の申し入れ
上伊那5市町村へ水道水などを供給する箕輪ダムが過去最低の貯水率になったこと受けて28日、ダムを管理する県伊那建設事務所の松下泰見所長が上伊那広域用水企業団の企業長・小坂樫男伊那市長に節水の申し入れをした=写真。
過去最低の貯水率47・8%を記録したのは2月15日。企業団も各市町村の自主水源を増やすなどの対策をとり、昨年と比べて箕輪ダムからの1日当たり取水量を約15%減らしている。2月はまとまった量の雪や雨が降ったため、28日現在で貯水率は57%まで回復した。
しかし、水位はダムに十分な水が確保される「常時満水位」より6メートルも低い。例年であれば農業用水の取水が増える5月ころにダムは常位満水位まで回復するが、降雪量の少ない今年は難しい状況。農業用水と上水道も供給ルートは一緒のため、十分な水が確保できていない状況で農業用水の利用が増えれば上水道が不足することも想定される。
小坂市長は、広域連合長会などの場を通して自主水源の利用や節水の呼びかけを関係市町村に要請していく意向を示した。 -
九条の会中川」発足
平和を希求し、憲法九条を激動する世界に輝かそうと、村民有志による「九条の会中川」が28日夜、賛同者120人中50人が出席し発足した。
片桐区民会館で開いた開いた発足式で、呼び掛け人代表の荒井●さんが「本土では平和を謳歌しているが、沖縄では米軍基地が島の45%を占めている」とし「日本国憲法第九条を守るために活動しよう」と会の趣旨に触れてあいさつ。
会では名称を「九条の会中川」とし、目的に「憲法第九条を守るために立場の違いを超えて活動する」-を掲げ、構成は賛同する全ての個人、財政は募金で運営する-など「申し合わせ事項」を確認した。
この後、宮下与兵衛さん(辰野高校教諭)が「平和憲法はどう変えられようとしているのか、日本を戦争を，する，国にしないために」と題して記念講演した。
この中で、宮下さんは、昨年10月自民党が示した新憲法草案に触れながら「憲法は権力に対して戦う民衆の武器。自衛隊の発足から海外派遣、有事法制など、アメリカの要請で、戦争のできる体制を進めてきた」と指摘「自衛隊を軍隊とし、アメリカの戦争に参戦できる集団的自衛権を認めるように改憲するのでは」と危機感を募らせ、憲法擁護を訴えた。
同会は昨年6月、日本婦人の会中川支部が憲法を学ぶ中で、憲法九条を守るために、「九条の会」を発足しようと「世界に輝け日本国憲法」をスローガンに賛同者を募り、9日現在120人になった。昨年末、「憲法九条を守ろう」などと書かれた立看板5基を制作、国道沿いなどに設置した。 -
市議会3月定例会日程
駒ケ根市議会は3月定例会を3月2日縲・4日の日程で開く。議案は「中沢財産区管理会管理委員の選任について」など人事案件5、「市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」など条例案件13、「06年度一般会計予算」など予算案件13、「財産の処分について」など事件案件3。
日程は次の通り。
▽2日=本会議(開会、提案説明、質疑)▽14日=本会議(一般質問)▽15日=本会議(一般質問)▽16日=委員会(総務文教)▽17日=委員会(総務文教、建設経済)▽20日=委員会(建設経済、厚生)▽22日=委員会(厚生)▽24日=本会議(採決、閉会) -
伊南行政組合議会
伊南行政組合議会は28日、06年第1回定例会を開き、06年度一般会計予算案、06年度昭和伊南総合病院事業会計予算案など議案9件を原案通り可決して閉会した。
06年度一般会計予算は総額17億8580万円で、前年度当初比1億1790万円(7・1%)増。歳出では消防本部・北消防署建設事業費として1億6640万円を計上した。同事業は総額6億3540万円の予算で06年度から08年度にかけて実施する計画。
昭和伊南総合病院事業会計予算は事業収益として61億6170万円(前年比3100万円、0・5%増)事業費用として62億6610万円(同9540万円、1・5%増)をそれぞれ見込んだ。 -
南箕輪村06年度当初予算案・一般会計9・3%減額
「安全・安心、子育てに優しい村づくり」予算南箕輪村は28日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は40億6千万円で、前年度当初の骨格予算比6・7%、2億9千万円の減、唐木一直村長就任後の5月の肉付け予算比では9・3%、4億1671万円の減となった。唐木村長は、「ハードからソフトへの事業転換を図り、『安全で安心して暮らせる子育てに優しい村づくり』を目指す予算」と説明。福祉医療費助成対象を小学校3年生まで引き上げるほか、保育園事業や子育て支援ハウス(すくすくはうす)の充実を図るなど子育て支援に重点配分した。
歳入は、全体の46・4%と構成比の高い村税が18億8577万円(前年度肉付け予算比4・2%増)。そのうち村民税は、景気回復や税制改正などにより8435万円(12・1%)増額の見込み。地方交付税は8億2千万円(18・0%)減額とした。財産収入は8040万円で、06年度中の田畑、大泉の教員住宅跡地売却、伊那インター前駐車場貸付で1322万円(19・7%)の増額を見込む。
歳出は、人件費が10億4764万8千円で5582万円(5・1%)の減額、扶助費は3155万円(13・2%)の増、公債費は4160万円(7・2%)の減。人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の総額は18億5501万円で、6586万円(3・4%)の減額になっている。普通建設事業費は2億6787万円で3億1128万円(53・7%)の減額とし、2年連続で50%以上の減額となる。
小・中学校の耐震改修工事、老朽化している南原保育園改築工事のため各5千万円、大芝温泉改修工事のため500万円をそれぞれ基金に積み立てる。基金総額は06年度末で18億3101万2千円の予定。
行政改革で、行政財産目的外使用など新たな財源確保、福祉医療費給付金事業給食代支給の廃止、駅伝大会スタッフ報償費の減額、各種負担金廃止などにより総額1295万7千円の効果を見込む。
特別会計を含めた総額は80億191万6千円で前年度肉付け予算比4・3%(3億6186万9千円)の減。 -
06年度当初予算案
南箕輪村の主な事業南箕輪村は28日、06年度予算発表に合わせて新年度の主要事業を発表した。主な事業は次の通り。
【子育て・医療・健康・教育などの子育てに優しい生活環境対策事業】総額1億3205万円
▽村単独事業・福祉医療費の拡充で小学校1縲・年生までの医療費無料化(801万円)▽沢尻区児童公園整備の助成(200万円)▽在宅知的障害者等自立生活体験事業(86万円)▽知的障害者グループホームの生活援助(205万円)▽子育て支援ハウス「すくすくはうす」の充実(211万円)▽長児間保育時間延長や運動プログラム通年実施など保育園事業の充実(171万円)▽ヘルスアップ事業(23万円)▽2歳児発達検査相談の充実・乳幼児健診通訳事業(8万円)▽地域包括支援センター事業関連(176万円)▽森林セラピーの充実(143万円)▽南部小学童クラブ室の増築など学童クラブの充実(797万円)▽学校改築基金、福祉基金への積立(各5千万円)▽身体障害者介助員の増員など(387万円)
【防犯・緊急・防災・食品などの安全で安心できる住環境対策事業】総額673万円
▽自治会活動保険事業(73万円)▽自動体外式除細動器(AED)整備(60万円)▽防犯組織充実や防犯灯新設、青色回転灯整備など防犯対策事業(93万円)▽カーブミラーなどの交通安全対策工事(346万円)▽避難所案内板作成委託事業(72万円)▽野菜生産環境負荷軽減機械導入事業補助金(30万円)
【情報・産業・観光などの活性化】総額875万円
▽ケーブルテレビ専用チャンネルシステム構築委託業務(600万円)▽村キャラクター「まっくん」着ぐるみ製作(60万円)▽フォトグランプリ事業(13万円)▽水稲直播機導入事業補助金(153万円)▽高速バス広告掲載委託など(52万円)
【主なハード事業】総額2億6787万円
▽田畑の村道109号線改良工事▽村道2230号線(広域農道)歩道設置▽村道6号線改良工事▽村計画事業、地区計画事業▽サインシステム設置▽研修センター改修▽南箕輪・南部小学校関連事業▽南部保育園改修▽大芝の湯関連事業▽公共下水道事業の推進 -
上農定時制、高校改革プラン実施計画策定を前に要請書を提出
定時制の機能を多部制・単位制の中で十分に確保してほしい竏窒ﾆ、上伊那農業高校同窓会定時制部会や定時制PTAなどが27日、県教育委員会に要請書を提出した=写真。
関係者は、第3通学区高校改革プラン推進委員会(池上昭雄委員長)の示した最終報告案は、現状の定時制の機能を十分確保できないとしている。要請書は(1)4学年を基本とした学年制にすること(2)20人を超えない少人数学級の実現(3)夜間部だけで独立した学習の場を確保すること竏窒･輪工業に設置する多部制・単位制に求め、定時制の役割を確保することが満たせないのであれば上農定時制の存続を訴える。
県教委は「基本的には4学年制を前提として3年でも卒業できるというもの」「夜間部だけで独立したしばりを持たせるのでなく、選択の余地をもたせて可能性の幅を広げたい」とこたえ、定時制の機能は損なわれないとした。
しかし、保護者や教員は「現状定時制を居場所とする生徒は必ずしも選択肢の多い環境を望んでいるわけではない。横のつながりを求めている」として、要請への十分な配慮を求めた。
2411/(日)