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【特集 権兵衛開通】15万7千人の苦闘(1)
2月4日、権兵衛トンネル道路が開通する。着工以来7年半の歳月と、のべ15万7千人の労力を費やして、中央アルプスを穿(うが)つ高規格道路が完成する。
特集第1弾は、困難を極めたトンネル工事の苦労を聞いた。
◇ ◇ ◇
「着工時には難工事とは思っていませんでした。しかし、掘り出したとたんに、想定していた地質とはまったく違うことが判明したんです」
権兵衛トンネル工事の現場責任者を務める国土交通省飯田国道事務所の建設監督官石原幸宏さんは振り返った。
98年秋のトンネル工事着工まで、地質調査は何度も行われた。当初は粘板岩主体の硬い岩盤で、比較的掘りやすい地質と想定されていた。
だが、実際に掘り出してみると、粘板岩が細かく割れた破砕帯がいたるところにあり、断層や地下水系が複雑に入り組んだメランジュ層(「混沌とした」の仏語)であることが分かった。
だが、なぜ、それほど想定が違ったのか?
「調査地点の岩盤が偶然硬かったのかも知れませんが、ボーリング調査の限界だったとも言えます」
ボーリング調査は88ミリの直径のサンプルを掘り出す形で行われた。調査する位置にもよるが、この直径では、地質に入った割れは見つけにくい。地圧で岩盤が押し付けられている状況で採取するからなおさらだという。
ところが、実際にトンネル本坑を掘るとなると、穴の断面の面積は約80平方メートル。しかも、片面は何の圧力もかからない開放した断面になるため、地中の圧力を受けて調査時には予想しなかった崩壊が始まる。「掘ったとたんにザザーと、あるいはゴロゴロっと崩れてくる。時には直径1縲・メートルの岩が圧力で飛び出してくる、そういう地層だったのです」。
断層も想定以上だった。トンネル工事現場は、奈良井川に沿って境峠断層が走っている。大きな断層の近くには、ちょうど魚の骨のように大きな断層に交わって縦に走る断層が存在するが、その規模と量が、通常をはるかに超える地質だったそうだ。
「断層と地下水、それに崩れた粘板岩が混沌として最初から最後まで続いたトンネル工事だったのです」
石原さんは前任地の安房トンネルと比べて「規模はかなり小さいが、労苦はほぼ同じ程の難工事」だったと評する。(続く)
=毛賀沢明宏= -
長野縲恃ﾑ田の高速バス 金曜、増便へ
中央道・長野道を利用して上下伊那と長野を結ぶ「みすずハイウェイバス」が3月から5月毎週金曜日に増便される。23日、県企画局交通政策課が発表した。
増便されるのは現行の最終便の1時間後で、長野行きが駒ヶ根IC19時25分、伊那IC19時38分発で、長野県庁着21時42分。飯田行きが長野県庁発19時35分で、伊那IC21時44分、駒ヶ根IC21時57分着。運行には伊那バスなど県内5社があたる。停留所・運賃などは現行と同じ。
05年10月に県補助事業の「公共交通機関による南北交流促進事業」による増便実験で大幅な利用者の増加が見られたため。
8月にバスの車内で行ったアンケートで、最終便の後の増便を求める声が多かった。それに基いて10月に土日を除く20日間、現行の最終便の1時間後に実験的に増便したところ、合計で長野行きで125人、飯田行きで165人が利用。1日の全便合計でも、対前年同月比、対前月比でも大幅な利用者の増加が見られた。利用は上り下りとも金曜の夜に集中しており、当面金曜日の夜だけの増便となった。
6月以降については3縲・月の利用状況を調査して判断するとしている。
南北の高速交通網の整備については、地元の声を受けた県議が超党派で協議会を作り鉄道・バスともに増便などを要請。田中知事もそれに積極的に応える姿勢を示し、増便実験などを行ってきた経緯がある。
利用状況に踏まえた、更なる整備を求める声は多い。 -
明るい県政を進める会が集会
明るい県政を進める会(桜井伝一郎代表)は24日、伊那市内で県政報告と県政を考える集会を開いた。緊急動議で、夏の県知事選に向け、新リーダーを求めることを採択した。
会場には、上伊那から県政を変えたいと考える地域住民約300人が出席。
桜井代表は、田中知事の泰阜村の住民票問題、各委員会への県外者の委嘱などを挙げ「将来を見すえ、すばらしい県政にできるか勝負の年」と新リーダーを立てる環境づくりを促した。
県政報告で、木下茂人、清水洋、小原勇の各県議らが下水道の公文書公開、稲荷山養護学校の改築変更、組織再編成などを取り上げ「コモンズ支援金は、本庁主義が強くなり、地域の自発的な思いが打ち消されている」「住基ネットの侵入実験は財務規則違反になると思われる」などを指摘。
小坂伊那市長は「将来を見すえた知事の考えはまともだが、職員の信頼を得られず、組織を利用できない。首長よりも国会へ行ったほうが向いているのではないか」と皮肉った。 -
新市誕生・権兵衛トンネル開通 パネル展示で情報提供
権兵衛トンネル開通と高遠町・長谷村との合併を控え、伊那市は24日、市役所1階市民ホールにガイドマップなどのパネルを展示した。情報提供の一環で「大きな変化」を市民に広報している。
パネルは、写真家津野祐次さんの「朝の仙丈ケ岳」を含む5枚。新市誕生までの経緯、新市の地図上に公共施設などを記したガイドマップ、新市まちづくりの基本方針、住所表示変更に伴う手続きなどをまとめた。また、諏訪湖縲恍・ﾃ川の木曽路・伊那路のドライブマップもある。大きさは、およそ縦1・5メートル、横1メートル。
市は「合併まで70日を切った。当分の間、展示して、より気運を盛り上げたい」と話している。 -
「協働による廃食用油リサイクル推進事業」
使用済みてんぷら油回収700リットル箕輪町は15、22日、廃食用油をバイオディーゼル燃料(BDF)に精製する「協働による廃食用油リサイクル推進事業」で、家庭の使用済みてんぷら油を回収し、700リットル集まった。
昨年10、11月の回収に続き2回目。町は、「収集ステーションでは油がこぼれるなどの問題もなく回収できた」とし、本格実施の4月から「スムーズにできるのでは」としている。集めた油は、収集1回目の油とともに町共同作業の家で精製する。
町は2月11日、2回目のBDF燃料による「みのちゃんバス」の特別運行を予定している。 -
小林伸陽後援会新年の集い
小林伸陽後援会(弾塚建夫会長)は22日、箕輪町の松島コミュニティーセンターで新年の集いを開いた=写真。早くも来年の改選に向けた一層の支援を呼びかけた。
小林県議は、無駄な公共事業見直しや、入札制度の改善により、財政改善が大幅に進んだことを報告。しかし、三位一体の改革が地方自治体の財政に与える影響は厳しく「真の改革は絶対にとめてはいけない」として、今後もさまざまな改善を図る意志を示した。
後援会の弾塚会長は「みなさんの支援を受けてがんばっており、今後も支援を頼みたい。合併に伴い、上伊那でも選挙区・定数の変更があるため、後援会の果たす役割はますます重要となる」と協力を呼びかけた。
平澤豊満箕輪町長が、町内外の約200人の支援者が駆けつけ、小林県議を励ました。 -
第3通学区推進委上伊那委員・県教委と上農定時関係者との話し合い
第3通学区高校改革プラン推進委員会(池上昭雄委員長)で「多部制・単位制高校への統合」が合意された上伊那農業高校定時制で22日、同校関係者と県教育委員会、第3推進委上伊那委員らによる話し合いがあった。関係者からは、多部制・単位制への不安、定時制存続への切実な思いを訴える意見が続出。せめて多部制・単位制が定時制生徒の受け皿となることが分かるまで、上農定時を存続してほしい竏窒ﾆ強く求めた。話し合いの後、池上委員長は「“統合は時期をみて”という意見を付記する必要がある」と話し、今後も報告書の付記事項への要望を受け付けることを約束。また、現在同校に通う生徒については「できる限りここでやっていけるよう努めたい」とした。
母親の一人は「子どもは減少しているが、不登校経験者の比率は増えている。その受け皿である定時制の力は計り知れず、これこそ増やさなければならないと思う」と訴えた。
県教委は「子どもの数が半分になるのに、学校数だけ維持するのは不可能。多部制・単位制に定時制の機能を持たせれば、現在の定時制の条件をそちらで提供できる」とし、定時制関係者が最重視する「人間関係づくり」「心のケア」などは、ホームルーム制・カウンセリング体制などの導入で対応できるとした。
しかし「信頼関係から成立している定時制の心のケアが、カウンセリングで実現できるのか」「メンバーが固定しない無学年制のホームルームで密な関係が築けるのか」と疑問や不満が相次いだ。多数の生徒が通う学校に通えるのかを懸念する声も強く、定時制生徒が通える環境を確認してから統合することを多くの参加者が訴えた。 -
くらしのガイドを全戸配布
伊那市・高遠町・長谷村合併協議会は、住民向けの「新しい伊那市 くらしのガイド」=写真=を2万5700部作った。3月31日の新市発足に伴い、庁舎位置や組織体制、必要な手続きなどを案内する手引書。各市町村は近く、広報2月号などと一緒に全戸へ配布する。
ガイド=A4判、65ページ=は合併後、手続きが混乱しないように▽庁舎内の配置図▽事務組織図▽各庁舎の主な業務▽地域自治組織▽住所表示変更竏窒ﾈどをまとめた。右ページ端に項目を記し、わかりやすく引けるようにした。
住所表示の変更手続きが必要なものは、普通貯金通帳・定期預金証書、生命保険証書・損害保険証書、特許・実用新案・意匠・商標登録、工場立地法による特定工場の届け出など。「合併後、ただちに手続きをしなければならないというものはほとんどない」という。住民票、戸籍、印鑑登録証、パスポート、自動車運転免許証、国民年金などは不要。
23日にあった伊那市議会の勉強会で報告された。 -
南箕輪ブランドの商品化へ向けて始動
「南箕輪ブランド」の商品化に向け、南箕輪村のむらづくり委員会産業交流部会(今井純部会長、9人)が動き出した。3月末までに大まかな方向性を出し、9月までに具体案を詰める。
「南箕輪ブランド創造プロジェクト」として、地元で生産されたものを地元で消費する「地産地消」を柱に、農林業・商工業・観光を連携させ、地域産業の振興に結びつける。部会では1点に絞らず、いくつかの具体案を提案し、推奨品のシールをはって売り込みたいとしている。
20日夜、酒を飲みながら本音で話す機会にしようと村公民館で部会を開催。
メンバーが持ち寄ったハクサイやゴボウ、ネギ、ミズナなどの野菜を入れたシシなべを囲み、南箕輪ブランドを考えた。
「南箕輪」をなべに例え、人材、農産物、自然などブランドになりうる題材(なべに入れる材料)を出し合った。
メンバーは酒をくみ交わしているせいもあってか「ブランドは食べ物に限らず、幅広くとらえよう」「農産物は売り込むのに期間が限られる。加工する必要もある」など盛り上がり、商品を売り込む手段と合わせて地域振興につながる方向を探った。
今後、さらにアイデアを出し、推奨品としての基準を設け、ブランドを創(つく)り、評価などをへて売り出しにこぎつける。 -
市職員の地区担当制を導入
伊那市は本年、市職員の地区担当制を導入した。職員が地区との連絡役を果たし、地区要望などを行政に反映するねらい。
これまでも職員がそれぞれ意識を持って取り組んでいたが、さらに行政と地元区長との連絡を密にし、満足度の高い行政サービスにつなげようと市長が新に任命した。任期は2年。
69区のほか、区に属していない住宅団地などにも配置する。1地区に地元の主任縲怏ﾛ長の職員を1人ずつ置くが、地区をかけ持ちする職員もいる。
職員の職務は▽行政の仕組みや制度についての質問に答える▽市役所あての文書を預かり、担当部署に届ける▽地域が抱える問題の解決策をともに考え、ケースによって市の担当部署に相談する竏秩B
20日、1回目の区長会で、小坂市長は「ご用聞きとして、苦情などどんなことでも伝えてほしい」と述べた。
終了後、区長と地区担当職員の顔合わせがあった。 -
区長会 市が1年間の協力求める
伊那市の区長会が20日、市役所であった。区長69人が出席。区長会長は荒井区長の久保田祥圃さんが務める。
小坂市長は「市にとって大きな変化の年。広い分野で新たな交流が生まれる権兵衛トンネル開通、高遠町・長谷村との合併は、大きく発展する要因としなければならない」と述べた。課題に少子化対策や企業誘致などを挙げ、1年間の区長としての活躍と地区の融和に協力を求めた。
委嘱書を受け取った久保田区長会長は「行政と住民のパイプ役として、安全で安心できる住みよい伊那市のためにお手伝いしたい」と述べた。
そのあと、担当部長らが補助制度の概要や除雪対策、新市に設ける地域自治区の概要、年間の主な行事などを説明した。
区長任期は1竏・2月。副会長は赤羽要さん=笠原区長、会計は竹中茂二さん=下手良区長=。 -
2010年までの人口1万人現状のままでは困難
基本構想で2010年に人口1万人達成を目標としている宮田村だが、現状のままでいくと同年の達成は難しいことが、村の最新の推計で分かった。構想を策定した当時と比べ、人口の伸びが鈍化。このまま推移すると、2015年ころに達成する見通しだ。ただ、清水村長は自立を維持していくためには人口1万人の実現が必要不可欠と強い意欲を示しており、今後の対応も注目される。
1993年から昨年まで12年間の住民基本台帳をもとに推計した。2010年の人口予測は未公表だが、村総務課は「現状のまま何も対策を施さなければ1万人達成は難しい」と説明。2015年には1万150人になると示している。
村の人口は1995年から10年間で1000人余り増加するなど順調に推移。2000年に策定した基本構想は、このような人口増が反映されて目標設定された。
しかし、近年は伸び悩み傾向で、今年1月1日現在で9270人。基本構想で想定した人口推移を下回る状態が続いている。
村は財政状況などから、つつじが丘区に計画していた村営住宅建設の一部を凍結したほか、村土地開発公社は本年度、住宅目的などの新規用地取得を見送っている。
ただ、政府の方針などを受けて、村は自立を維持していくためには人口1万人が必要との考えを堅持。厳しい財政事情を考慮に入れたうえの対策に迫られている。 -
UJIターン者優先 児童・園児の確保期待
高遠町が定住対策の一環として、山室久保に建設を進めていたUJIターン者優先の町営住宅(2棟2世帯分)が完成し19日、しゅん工式があった。
過疎地域への設置により小学校、保育園の児童・園児の確保を目指して01年から進めている事業で、山室は2カ所目の建設となった。
木造平屋建てで、延床面積はそれぞれ93平方メートルの3LDK。敷地内には家庭菜園も備える。事業費は2棟合わせて約3600万円。
式には関係者約20人が出席。伊東義人町長は「建てることが目的でなく、子どもがいる人に入居してもらうことが最重要であり、目的の達成である」とし「過疎地域の人口の減少が食い止められ、三義地区の活性化につながれば」と期待した。 -
高校改革プラン推進委員会(15)
第3通学区高校改革プラン推進委員会(池上明雄委員長)が18日、南箕輪村民センターであり、各委員から募った考えを池上委員長らがまとめた最終報告書素案が示された。委員は20日までに、素案にそれぞれ検討を加えて事務局に提出する。それを考慮し、改めて報告書をまとめ、30日の最終委員会で正式な了承を得る。県教育委員会への答申は今月中に行う構えだ。
池上委員長は冒頭、統廃合案が確定していなかった諏訪につき「岡谷東と岡谷南の統合」という過去に諏訪からでた案を改めて提示。諏訪の委員は、地域での合意形成の時間を設けるなど、なんらかの配慮を付記することを条件としながらも、案の決定を受け入れた。
最終報告書の素案は▼25校から22校にすること▼岡谷東、岡谷南の統合▼箕輪工業の全日制廃止▼飯田長姫と飯田工業の統合竏窒軏{とし、多部制・単位制の設置や、定時制高校の統廃合を示している。
「削減ありき」という結論が強調され、魅力論の言及が希薄化している竏窒ﾆ考える委員も多く、具体的な魅力論に踏み込むことを求める声もあり、付記事項で各委員が考える魅力論を充実させることとなった。
一部の委員からは、20人学級や教員の加配などで定時制と同等の環境を多部制・単位制に確保してほしい竏窒ﾆの要望もあったが、県教委は「あくまでも40人学級の枠で充実を図りたい」とした。 -
【寄稿】豪雪災害現地視察を終えて(下)
長野県議会土木住宅委員長 向山公人
飯山市の千曲川近くの視察(前号参照)に続いて、農業施設の状況ということで、大規模農業経営をされている花卉ハウスや畜産団地を視察したが、除雪作業に追われている現況では、被害状況など掌握できない状況であった。
黒岩地籍に従来あったスキー場の跡地は、過去雪崩を数回起こし下段の集落に犠牲者が出ていることから、県では防止施設を昨年設置したが、将来的には植樹していく必要を感じた。
国・県道は除雪により車の通行は確保されてきているが、脇道や町村道については通行の確保が進んでおらず、土木部として、11日から排雪作業の応援にロータリー車、バックホー、ダンプカーなどをオペレーター付きで4グループ、各市町村に出すことを決定した。
北信地方事務所管内の5市町村において、弱者世帯といわれている世帯は約700世帯あるようだが、早急に屋根などの除雪作業に着手するよう要望すると同時に除雪支援を求めることを約束した。
飯山市から栄村へは、「1里1尺」という昔からの言い伝えがあり、4キロ行くと30センチ雪が増えると言われるが、屋根の雪や道路脇の雪の高さがそのことを物語っていた。
毎年これから本格的な雪のシーズンを迎える時期なので、除雪作業計画は気を許せない日々がまだ続いており、地域の人たちの大変さが身に染みて理解できた現地調査であった。
それ以前に知事が飯山市を訪れたが、たった10分ほどいただけで栄村に向かったことについて、住民の一人は「あんな短時間で的確な状況判断ができるのだろうか」と不満を漏らしていたが、いかにもパフォーマンス知事を表わしている一面と感じられた。
毎日の除雪作業に励む人々が「地域の中でお互いに助け合う信頼感や団結が強まるのはうれしいですけどね……」と語った言葉が特に印象的だった。
災害など緊急を要することは現地の状況を的確に捉えた対策が重要と改めて感じて帰路に着いた。
視察前日17時現在の被害状況は、死者が飯山市1人、栄村で1人。重傷者が中野市、飯山市、など5市町村で11人。視察当日、体育館が倒壊した。
視察後の13日、県議会正副議長と土木住宅委員長の3人で、19日に国土交通省に除雪作業への支援の要請に赴くことが決まった。 -
議運が対面方式採用を提案
宮田村議会運営委員会(片桐敏良委員長)は、定例会一般質問で議員と理事者らが向き合って質疑する対面方式を採用するなどの議会改革案をまとめ、17日の全員協議会に提案した。一方でやり方を変えるだけでは質の向上につながらないと異論も挙がり、近く再議論することになった。
一昨年の議会改選後から改革の検討が始まり、特に一般質問のやり方について議論。
既に質問回数の制限緩和などを実施したが、一問一答方式の採用も検討してきた。
議運は一問一答の導入について時期尚早と判断。経過措置として、質問を1項目ごと対面によって質疑する案をとりまとめた。
案では項目ごとの質問回数を3回までとしたほか、ひとりあたり40分以内の持ち時間制を採用している。
片桐委員長は議運案について「質問のレベルアップも考慮に入れた」と全協で説明したが、時間制の採用などに異論の声も。
また、「形を変えるだけで、質問の中味が大きく変わるとは思わない。レベルアップを図るためには(現状でも)改善の余地がある。もっと総合的な研究をすべき」と、慎重な対応を求める声もあった。 -
村土の利用計画13年ぶりに改定
国土利用計画に基づく宮田村の村土利用計画が13年ぶりに改定され17日、村議会全員協議会に示された。引き続き土地活用が・ｽ虫食い状態・ｽにならないよう、用途ごとの集積化を図っていく。
目標である人口1万人達成を想定し、2015年には住宅地が25ヘクタール、工業用地が15ヘクタールそれぞれ増加すると目標規模に設定。一方で農用地は52ヘクタール減少すると見込んだ。
既存の土地用途を基本にして、住宅地域、工業地域、農業地域などをある程度すみわけし、有効活用を図る。
村土の利用に関して行政上の指針となる同計画は2001年に改定する予定だったが、合併問題の浮上により中断していた。
昨年7月に庁内に委員会を設け策定作業に着手。県との調整も行なってきており、3月定例会に議案上程する。
この日の全協では、住民委員らで構成する審議会がまとめた村の第4次総合計画後期基本計画案についても説明。内容について意見交換したが、再度全協を開いて理解を深めることになった。 -
男女共同参画基礎講座
男女共同参画推進本部上伊那支部は13日、「男女共同参画基礎講座」を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。約50人の地域住民が参加。講演や事例発表があり、よりよいパートナー関係から生まれる楽しいまちづくりについて学んだ。
男女共同参画センターの三澤鈴子館長が「地域、家庭における男女の役割」をテーマに講演。
男女共同参画については、男性意識を変えることばかりに焦点が向きがちだが、実は女性意識の中にも「男性が家事をすることは無理」といった考えが根強くあることを示した上で、地域の男女共同参画プランをうまく活用しながら、まずは自身が変わっていくことが大切であることを強調した。
南箕輪村の向山朋子さんは、自身の夫婦・親子関係から実感した、思いを伝えることの重要性や、不安を分かち合える関係に感謝することの大切さを参加者に伝えた。
箕輪町の女性団体連絡協議会は寸劇「住みたいね こんな街に」を披露。笑いを交え、男女が協力しながら支えていく社会の実現を訴えた。 -
井坪建設が飯島町に進出、主要生産ラインを移転
駒ケ根市赤穂の井坪建設(井坪義幸社長)は飯島町赤坂の下平製作所長野工場を用地ごと買取、住宅部材加工部門を移転する。昨年末、工場の大規模改修に着手、5月に完成予定で、4月から順次、断熱パネル製造、プレカット生産ラインなど主要生産部門を移転し、稼働開始する。合わせて、敷地内にある老朽化した社宅を共同住宅に再生する。将来的には本社機能を含め、全面移転の考え。
仮称井坪建設飯島工場は敷地面積は1万5300平方メートル余、東西に長い3300平方メートル余の工場、事務所、厚生施設のほか335平方メートルの社宅もある。
社宅は補強コンクリートブロック造鉄板ぶき2階建、築37年。無断熱コンクリート住宅を徹底した高断熱化と設備やデザインを一新し、高性能で快適な共同住宅(10世帯、2LDK、1LDK各5室)に大改造する。具体的には外壁、天井に断熱材(厚さ10センチの発泡スチロール)を張り、開口部にはペアガラスを、水周りをグレードアップし、オール電化で省エネ、快適住宅を目指す。入居は5月を予定、入居者を募集している。
井坪社長は「建物は古いが躯体がしっかりしている。解体すれば、大量の廃棄物が出るが、改修すれば、環境に優しく、費用も新築の約半分で済む」と話している。 -
元村長の故・桃沢忠実氏に叙勲を伝達
中川村の曽我村長は17日、役場で昨年11月12日に急逝した、元村長の桃沢忠実氏(75)=片桐、小和田=に叙勲を伝達、遺族(女婿)の桃沢傳さん(48)=会社役員=が受け取った。
曽我村長は「立派な堂々とした村長で、村民の福祉向上、村政発展に寄与された。亡くなる直前まで、ゴルフ場跡地の件でお世話になった」と振り返った。桃沢さんは「一生懸命やってきたことが、叙勲という形で認められ、家族の励みになる」と村の配慮に感謝し「義父は村の発展や、建設業の振興に深い思い入れがあり、最後まで県の入札制度を憂いていた」と話していた。
故・桃沢氏は93年5月から2期8年村長を務め、その間、中川村文化センターやサンアリーナなど文化施設の整備、公共下水道事業の推進、ふれあい観光施設の望岳荘、体験館の完成など村民の生活向上、村の発展に尽力した。中川村観光協会会長や観光開発社長も兼任し、観光による地域振興にも功績があった。 -
新伊那市長選・市議選 4月23日告示、30日投開票
伊那市・高遠町・長谷村の選挙管理委員会の打ち合わせ会議が17日、高遠町総合福祉センターであった。新市発足に伴う市長選・市議選は4月23日告示、30日投開票の日程で行うと申し合わせた。新市発足日の3月31日、暫定選挙管理委員会で決定する。
市長選・市議選は、公職選挙法で合併後、50日以内となっている。事務局は「高遠町の観桜期は選挙運動に支障が出る」「5月の大型連休は投票率低下の可能性がある」などの点を考慮。4月下旬と5月上旬の2案を示し、4月下旬にした。
暫定選挙管理委員4人は、各市町村の選挙管理委員会の互選で内定。
また、3市町村合併協議会の選挙部会で調整した事項について▽ポスターの掲示場は当面、現行の461カ所とし、合併後に調整する▽投票所は現行(71カ所)のまま引き継ぎ、合併後に検討する▽不在者投票は市町村単位に1カ所ずつ設置する▽投票は市長選が記号式、市議選が記名式竏窒ﾈど報告があった。
議員の定数は26で、初回に限り、市町村単位に選挙区を設ける。伊那区域18、高遠区域5、長谷区域3。
市長選・市議選日程の目安は次の通り。
▽4月6日=立候補届け出手続き等説明会▽17・18日=立候補届け出書類、選挙公報事前審査▽23日=告示▽24縲・9日=不在者投票▽30日=投開票 -
県税功労者に対する知事感謝状の伝達式
長年、県税納税事務に協力している伊那地区納税貯蓄組合連合会の久保村英昭副会長(70)=伊那市=に16日、県税功労者の知事感謝状が伝達された。伊那市の県伊那合同庁舎で牛越徹地方事務所長から賞状を受け取った久保村さんは「これからも組合の活動に尽力していきたい」と語った。
久保村さんは、市職員を退職した95年、上伊那を対象とする伊那地区租税納税貯蓄組合連合会理事に就任。市職員時代に学んだ税に関する知識を生かし、納税の口座振替促進、租税教育の普及に努め、完納・納期内納税に協力している。99年からは、県連合会の理事、常任理事も歴任している。
感謝状は全県で6人、上伊那では久保村さん1人に伝達された。
牛越所長は「市町村と協力しながら、納税効率向上への一層の支援を願いたい」と話していた。 -
環境美化推進連合組合長会
駒ケ根市は13日、06年の第1回環境美化推進連合組合長会を市役所で開いた。市内各区の新組合長ら26人が出席して市職員らと初顔合わせをし、中原正純市長から委嘱状を受けた=写真。出席者はそれぞれ自己紹介をした後、担当者から廃棄物の処理体制などについて詳しく説明を受けた。選考の結果、同組合長会の会長に松下政久さん=町三区、副会長に鈴木忠良さん=菅沼、監事に大沼光明さん=北割一=がそれぞれ選出された。
環境美化推進連合組合長は次の皆さん。
◇赤穂▽南割=小林勝▽中割=小林善泰▽北割二=伊藤一一▽北割一=大沼光明▽小町屋=小林成烝▽福岡=久保田治彦▽市場割=清水弘▽上赤須=伊藤和明▽下平=小田原稔▽町一=松本靖夫▽町二=清水茂夫▽町三=松下政久▽町四=大木島勝宣▽上穂町=春日賢治
◇中沢▽吉瀬=鎌倉幸雄▽永見山=北原幸男▽菅沼=鈴木忠良▽下割=林正俊▽中割=竹村啓治▽上割=北澤統▽中山=伊藤喜彦▽大曽倉=下平稔▽中曽倉=宮脇義徳▽本曽倉=國枝文永▽原=瀧澤茂明▽南入=小島美洋
◇東伊那▽東伊那=市村重實 -
飯島町の出初式
穏やかに晴れ上がった15日、飯島町の06年度出初式が、飯島文化館などで開かれ、表彰や分列行進で無災害、平穏な1年を願った。
消防団員ら185人、消防車両15台が飯島駅前に集合。沿道の町民が頼もしげに見守る中、広小路を威風堂々と分列行進し、来賓36人の観閲を受け、文化館での式に臨んだ。
高坂町長は「団員の昼夜を分かたぬ活動で、昨年は大きな災害もなく平穏な年になった」と振り返り「来年は消防団発足から50年の節目を迎えるが、歴史の重みを胸に、早稲田団長をはじめ団員ひとり一人が、崇高な消防使命のもと、06年が平穏な年となるように、一層の精進を」と呼びかけた。
この後、表彰に移り、県消防協会表彰や上伊那協会、町関係の各章などが団体や団員に贈られた。
05年中の飯島町の火災発生件数は4件で前年と比べ、3件減少した。うち建物(倉庫)火災1件、土手火災3件で焼失額は約150万円だった。 -
新伊那市長選 小坂氏が正式に出馬表明
伊那市長の小坂樫男氏(70)=小沢=は16日、伊那市・高遠町・長谷村の新伊那市発足に伴う伊那市長選挙の出馬について正式表明した。合併の重要事項について協議が終了し「7万4千人の市民が『合併してよかった』と思えるよう、最後の努力をしたい」と述べた。
16日の市議会臨時会のあいさつで「後援会を通じ、合併の大きな流れの中でまとめることが必要で、引き続き務めるべきとの声をいただいた。市政の課題は山積みし、新しい考え方や発想が求められている。健康に恵まれ、激務にも耐えうる」と所信を述べた。
臨時会終了後の記者会見では「特色を持った3市町村を有機的に結びつけることで、産業、観光、定住など新しいまちができる」とし▽自主財源の確立▽権兵衛トンネル開通に伴う観光▽少子化対策竏窒・ﾌ的な施策として挙げた。
市長選は4月30日投開票の日程で行われる見通し。
小坂氏は上伊那農業高校卒。県職員を経て、94年から伊那市助役、96年から市長を務めている。3期目。 -
新伊那市議選 竹中則子氏を擁立
伊那市女性団体連絡協議会OB有志らが16日、「明日を担う女性の会」を立ち上げた。伊那市・高遠町・長谷村の合併で新伊那市発足に伴い、市議会議員選挙(定数26)に送り出す女性候補1人を絞った。
擁立するのは、女団連会長として活躍し、3市町村の合併協議会委員を務めるなど市政にも詳しい竹中則子氏=手良。
家族の了解を得て、23日に記者会見を開いて出馬表明する見通し。
会は行政と市民との協働のまちづくりに参加し、女性の力を発揮する組織。その中で、政策決定の場への参画として女性候補擁立を検討し「市政に女性議員を」との思いで一致した。
会には、女性約30人が出席。発足に至った経過の報告や、市政へのかかわりなどについて意見を交換した。
選挙は、4月30日投開票の日程で行われるものとみられる。 -
権兵衛トンネル開通 拠点施設から観光情報を発信
権兵衛峠道路開通に対応する観光戦略と拠点施設の検討結果がまとまり、伊那市は16日、市議会全員協議会で報告した。「伊那市の出入り口にふさわしい地域情報発信交流施設」が基本コンセプト。今後、地元説明会などで意見を集約し、06年度の用地取得・設計、07年度の着工を目指す。
内容はコンサルタントに依頼したもので、伊那市の観光分析、開通に伴う観光客の入り込み動向、滞在型観光への誘導戦略、拠点施設開設の基本方針などをまとめた。
拠点施設は、伊那市を知ってもらうため、情報発信の拠点と休憩施設を複合した機能を持たせ、情報棟、展望広場、星空デッキ、トイレ、足湯、物産館などを設ける。大型車10台以上、普通車100台程度の駐車スペースを確保する。
建設地は、県道与地辰野線との交差点から東側の国道北側が適当とし、敷地面積は約1万5千平方メートル。
道路開通に伴い、観光客は187万3千人と予測される。
観光戦略では「自然」「食」「健康」「歴史」「人」をキーワードに、広域での連携による魅力創出、体験型観光の取り組み強化、観光資源の発掘などを挙げた。
市では「早急に組織を立ち上げ、十分に論議する時間を取りたい」とした。 -
【寄稿】豪雪災害現地視察を終えて(上)
県議会土木住宅委員長 向山公人
長野県北部に降り続く大雪は栄村を孤立化させたのをはじめ、飯山市、野沢温泉村などにおいても日常生活に影響が出ている。県議会としても議長と相談の結果、土木住宅、農政、生活環境の各委員長で現地視察を行い国への要望など取り組むことを決定した。
1月10日(火)午前8時過ぎ県庁を出発、県の北信地方事務所において管内の概況説明を受けた後、地方事務所と飯山建設事務所の案内で、飯山市の豪雪による危険箇所並びに除雪作業等を視察した。はじめに、静間地区で道路や家屋の除雪作業をしている自衛隊第13普通連隊20人の現場(写真(1))を訪れ、作業のお礼と激励をした。 -
第1回農政組合長会
駒ケ根市は13日、06年第1回の農政組合長会を市役所南庁舎で開いた。市内34農政組合から32人の新組合長が出席。市職員らとの初顔合わせをし、担当者から営農センター事業や06年度の生産調整、災害時の対応などについて説明を受けた。赤穂地区、中沢・東伊那地区の各正副会長らによる選考の結果、会長に金田伊佐男さん=赤穂北割一、副会長に中村利明さん=東伊那=がそれぞれ選出された。
農政組合長は次の皆さん。
◇赤穂▽南割=竹上俊隆▽中割=北村信之▽北割二=清水丈明▽北割一=金田伊佐男▽小町屋=米山良司▽福岡=小林卓爾▽市場割=小松俊三▽上赤須=原羊八▽南下平=中城数久▽北下平=宮澤佑一▽町一=松崎彰▽町二=宮澤幸夫▽町三=宮澤基和▽町四=井上順次▽上穂町=久保村宗平
◇中沢▽吉瀬=遠山弘幸▽永見山=林正一▽菅沼下=滝澤正男▽菅沼上=寺平傳▽下割=北原淳三▽中割下=宮下兼秋▽中割上=平沢智明▽上割=佐藤豊▽中山=滝澤誠▽大曽倉=下平茂隆▽中曽倉=竹村勝美▽本曽倉=堀内幸一▽原=下島修▽南入=北沢和昭
◇東伊那▽伊那耕地=村上英登▽栗林=草深正芳▽火山=下平卓史▽塩田=森田稔▽大久保=中村利明 -
宮田村が行革推進委員会設置
村の健全化を目指し、住民が議論
宮田村は13日夜、住民公募委員らで構成する「行政改革推進委員会」を設置した。事務事業の再編、職員の定員管理など、厳しい財政事情を加味して検討。提言を基に村は春までに行政改革大綱を策定し、2009年度までの5年間で実行に移す。委員会ではさっそく意見交換したが、職員に厳しさを求めるだけでなく「運用した時に村が発展する方向へむかう改革にしたい」などの声が挙がった。
委員会は、理事者や各課長らで構成する庁内の「行政改革推進本部会議」が示した原案を基に、3月初旬をめどに検討を進める。
内容は大きく分けて事務事業の再編、民間委託、職員の定員管理・給与適正化、第3セクターの見直し、経費節減の財政効果、地方公営企業関係、さらに職員の意識改革の7項目。
この日は、村側が議論の・ｽ叩き台・ｽとなる本部会議の原案を説明した。
事務事業の再編については、教育委員会総務係と住民福祉課国保児童係の一部業務を統合して「子ども室」を新設するなど、現在5課16係ある体制を5課11係に再編するとした案を提示。
職員数の定数管理については、村が昨年度に策定した自立のむらづくりの指針「ステップI」に準拠し、2010年度当初に現状105人の職員を92人にまで減らす案を示した。
その他についても具体的な目標数値などを示したが、委員からは「職員数を原案のように減らした場合、果たして村政運営は円滑にできるのか」といった質問もあった。
委員会は公募5人、団体代表2人で構成し、会長に仁科智弘さん、職務代理者に前林善一さんを選任。次回から各項目ごとの検討に入る。
73/(金)