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安否確認 新たに３事業所が締結
伊那市は地域の高齢者宅の安否確認などを行う、地域見守りネットワーク事業として２日、新たに３事業所と協定を締結しました。 この日は、３事業所の代表者が伊那市役所を訪れ、白鳥孝伊那市長と協定書を取り交わしました。 新たに協定を締結したのは、高齢者に弁当の宅配を行う、西春近の宅配クック１２３上伊那店。 山寺で弁当の宅配を行う、ワタミタクショク株式会社。 高遠町で商品の宅配を行う、セブンイレブン高遠小原店の３事業所です。 地域見守りネットワーク事業は平成２４年度から始まり、これまでに、市内５０の事業所と協定を締結しています。 見守り事業は、事業者が配達や集金などの業務の中で安否確認をするものです。 高齢者世帯などで、新聞がポストにたまっていたり、洗濯物が数日間干したままになっているなど、何らかの異変に気付いた場合、市に連絡したり、消防に通報します。 伊那市によりますと、これまでに、１３件の通報があり、このうち、３件は死亡が確認され、２件は入院に至ったということです。 白鳥市長は、「地域の安全を守るため、みなさんの協力が不可欠」と感謝していました。
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箕輪町 町長１０％・副町長８％減額 審議会が答申
箕輪町特別職報酬等審議会は、平成２７年度の町長の給料について、２６年度と同様の１０％減額、副町長の給料については８％減額する答申を３０日しました。 この日は、箕輪町特別職報酬等審議会の黒田重行会長が箕輪町役場を訪れ、白鳥政徳町長に答申しました。 答申では給料について、今年度に引き続き町長は１０％、副町長は８％の減額としています。 適用されれば給料は、町長は７４万７，０００円、副町長は６１万６，４００円が支給されます。 黒田会長は「日本全体で見るとアベノミクス効果や円安による輸出関連業は好調であるが、箕輪町の状況を見ると賃上げに踏み切る企業もあまりなく、町民の景況感は良くなってないと感じる。町民の理解がスムーズに得られるように引き続き減額する必要がある」と話しました。 白鳥町長は「尊重して３月議会に諮りたい」と話しました。 また、答申書では付帯事項として消防団員の出動報酬の増額や農業委員会の委員の月額報酬の増額が適当としています。
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差押財産 初のせり売り公売会
税金の滞納者から差し押さえた財産の上伊那では初めてのせり売り公売会が２４日、伊那市役所で行われました。 公売会には、玩具や家電製品など２０４点が出品されました。 これは、県や伊那市などが、県税や市町村税の滞納者から差し押さえた財産を販売することで、未納の税金にあてようと行いました。 今回、上伊那地域では初めてせり売り方式で行われました。 せり売り人が価格を読み上げると、参加者が番号を掲げ、希望の商品を競り落としていました。 県では、「公売会を通して納税者の意識向上につなげていきたい」と話していました。 出品された２０４点のうち、１１９点が落札され、総額は２１万２４９０円に上りました。
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リニアを活かした「将来ビジョン」まとまる
リニア中央新幹線の効果を最大限発揮するため、２２日、国・県・伊那谷の各市町村が「将来ビジョン」と名付けた、今後の目標をまとめました。 この「将来ビジョン」は、過去３回に及ぶ伊那谷三市の首長をはじめ、国や県が参加して行われたリニアを活かした地域づくり勉強会でまとめられてきたものです。 ２２日は、その内容を確定させる、最後の勉強会でした。 「将来ビジョン」とは、リニア中央新幹線の効果を最大限発揮するために、飯田・伊那・南アルプスなど７つに分けられたエリアを中心に、それぞれの取り組みと目標を、具体的にまとめたものです。 伊那エリアでは、産学官の連携による伊那谷アグリイノベーション事業や、移住・定住促進プログラムの推進に取り組むとしています。 南アルプスでは、山小屋や登山道を整備し、観光客の受け入れを強化するなどといった取り組みが盛り込まれています。 また、リニア駅と周辺道路のアクセスを良くするため、中央道には、最寄りのパーキングエリアである座光寺にスマートインターを設置することや、高速道路の通行止めにも対応できるよう国道１５３号線を整備するなど、リニア関連道路の計画もまとめられています。 ２２日にまとめられた「将来ビジョン」は、国・県・各市町村が共通認識として共有し、今後の地域づくりに活かしていきます。
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来年度から５年間の第４次広域計画 答申
第４次広域計画策定委員会は、上伊那広域連合や関係市町村の事務処理を円滑に進めていくための指針となる第４次広域計画について答申しました。 ２１日は策定委員会委員長の上原三知助教らが市役所を訪れ、第４次広域計画について上伊那広域連合の白鳥孝連合長に答申しました。 第４次広域計画は、来年度から５年間の広域的な行政、観光振興、医療、ごみ処理など１５項目の今後の方針や施策などを定めています。 今回は、上伊那広域消防本部が４月に発足する事に伴う、消防広域化の項目が追加され、大規模災害への対応、通信指令体制の充実、強化を図るものとなっています。 上原委員長は、「計画を住民にわかり易くする必要がある。専門用語には注釈を付けることや、消防の広域化により住民に不安があるのが現状とし、これまで以上に周知しなくてはいけない」などと話していました。 この第４次広域計画は、２月の広域連合議会に提案されることになっています。
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文科省 学校統廃合指針案 市長はNO
伊那市の白鳥孝市長は、文部科学省が１９日に公表した公立小中学校の統廃合に関する指針について、「地方創生と逆をいく考え」と話し、学校の統廃合についてはすぐには行わない考えを示した。 これは２１日市役所で開かれた、定例記者会見の中で記者の質問に対し答えたものです。 文部科学省は、今後、少子化で増えるとみられる小規模校のデメリット解消を目的に、６０年ぶりに学校の適正規模や配置に関する指針を１９日に公表しました。それによりますと、１学年１クラス以下の小中学校は教育上の課題があるとして「統廃合などの速やかな検討」を求めています。 伊那市教育委員会によりますと、今年度、市内で１学年１クラス以下の小学校は８校、中学校は１校あるという事です。
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町発足６０周年記念事業意見交換
今年、発足６０周年を迎えた箕輪町は、記念事業について各種団体との意見交換を２０日、役場で行いました。 箕輪町は昭和３０年１月１日に昭和の大合併で当時の中箕輪町と箕輪村、東箕輪村の３町村が合併し誕生しました。 記念事業については、去年１０月から庁舎内で検討を行っていてきましたが、町ではより良いものにしようと今回各種団体との意見交換の場を設けました。 意見交換会には、区長会や商工会、女性団体連絡協議会などから３０人が出席しました。 これまでに区や一般から３１の企画が寄せられています。 町民ウォーキング大会や大型観光マップの作成、記念列車の運行などです。 町側からの説明の後、４つのグループに分かれ意見交換し「子どもからお年寄りまで参加できるイベントが必要」「芸能人にお金をかけないで救急キットを配った方が有効的」などの意見が出されていました。 町では今後、意見を集約し記念事業を２月中に決めたいとしています。
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上伊那の地域づくりを考えるフォーラム 阿部知事が参加
しあわせ信州移動知事室最終日の１７日、阿部守一長野県知事は地域の魅力について考える「上伊那地域づくりフォーラム」に参加し、民間団体と意見交換しました。 フォーラムには、市町村職員や観光関係団体などおよそ１７０人が参加しました。 地域づくり活動への理解と団体同士の交流を深めようと行われたものです。 「地域づくりに取り組む上で大切なこと」と題し行われたパネルディスカッションでは、商店街や地域の活性化に取り組む人など４人がパネリストを務め、コメンテーターとして出席した阿部知事と意見を交わしました。 このうち、伊那まちの再生やるじゃん会の平賀裕子(ゆうこ)さんは、県産財の魅力を発信し商店街の活性化を図る「木のショールームプロジェクト」について話しました。 他に、去年５月に東京都から箕輪町に移り住み地域おこし協力隊として活動している橋本浩基さんは、自身が取り組んでいる農業支援について話しました。 阿部知事は、「それぞれの団体ごと横の繋がりを大切にしてほしい」とまとめました。
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クリーンセンター八乙女最終処分場 堀り起しはせず
上伊那広域連合は、クリーンセンター八乙女最終処分場の堀り起しは行わず、新ごみ中間処理施設から排出される残さの埋め立てのみを行うとの方針を、１６日に示しました。 上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。 当初は、箕輪町のクリーンセンター八乙女最終処分場を掘り起し、新ごみ中間処理施設から排出される残さを埋め立てる計画でした。 しかし上伊那広域連合は、最終処分場の掘り起しを行わないとする方針を、１６日に示しました。 理由として、処分場に敷かれている遮水シートを破損するリスクをあげています。破損による水漏れなどで地下水に影響が出た場合、破損個所の特定が非常に困難だとしています。 また、焼却処理が不可能なものが埋め立てられている事やコスト高も理由としてあげています。 掘り起しを行わない事で、埋め立て可能年数が短縮されますが、埋め立てられる容量を増やす届出を県へ行うことで、延長が可能だとしています。 広域連合では、この方針に基づいて新しいごみ中間処理施設の整備を進めていくとしています。
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人材育成について意見交換
阿部守一長野県知事は、１６日伊那市の伊那商工会館で開かれた県政タウンミーティングで、ものづくり企業の経営者２人と意見交換しました。 移動知事室４日目の１６日は、伊那市の伊那商工会館で県政タウンミーティングが開かれました。 会場には、企業経営者や一般など１３０人が訪れました。 阿部知事と意見交換したのは、ＫＯＡ株式会社の向山孝一会長、有限会社スワニーの橋爪良博社長です。 上伊那のものづくりの強さの秘訣について話をし、向山さんは、「上伊那のものづくりを継承し発展させるためには、先祖や先輩たちが築いてきた歴史を学ぶ必要がある」と訴えました。 平成２８年４月に開校する県南信工科短大への期待や役割については、チームプレーや人間力を高める教育を期待していました。
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阿部知事 飯田線の活性化策に「観光利用」を
しあわせ信州移動知事室で上伊那に滞在中の阿部守一長野県知事。 ３日目の１５日は、飯田線を使って伊那合同庁舎へ登庁し、「飯田線の活性化策として観光での利用を県としても考えていきたい」と話しました。 １４日に飯島町内で宿泊した阿部知事は、飯島駅・午前７時４０分発の電車に乗り、午前８時１９分に伊那市駅に到着しました。 高校生や地元住民の足として使われている飯田線での、駅の無人化や利用者の現状を知るための視察です。 車内では、伊那市の職員とアイディアを出しながら飯田線の活性化について話をしてきたという事です。 阿部知事は「周辺の風景の写真などを車内に掲示するとか、その土地のアナウンスをしてもらうなど、色々なアイディアがある。地域の生活の足としても使いやすいような工夫もできるのではないか」と話しました。 また「地域の皆さんも色々なイベントを行っている。県としても政策研究のひとつとして取り組んでいるので、アイディアを着実に具体化していけば多くの人に利用される飯田線になっていくのではないか」と話していました。
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新人の矢ヶ崎氏 出馬表明
前辰野町長で新人の矢ヶ崎克彦さんは来年４月１２日投開票の県議選上伊那郡区に無所属で立候補することを１５日表明しました。 定数２の上伊那郡区にはこれまでに現職の２人が出馬を表明していて選挙戦突入が確実な情勢となっています。 辰野町で開かれた記者会見で矢ヶ崎さんは「今デフレ脱却が進んでいる中で郡区民が切ながっているもの、総称してストップ・ザ格差。もうすでに年齢からみても自分の野望とか欲とかそんなことはもうない歳です。自分を超えてあるいは無欲のような精神のなかで働けたら」と話し県議選上伊那郡区に立候補することを表明しました。 矢ヶ崎さんは現在７２歳。 辰野町議会議員を２期務め平成９年辰野町長選挙で初当選。４期１６年務めました。 立候補にあたり融資制度の斡旋など中小企業の支援や人口減少対策、福祉の充実など国や県とのパイプを生かした地域活性化に取り組むとしています。 定数２の県議選上伊那郡区にはこれまでに現職で自民党の垣内基良さんと同じく現職で共産党の小林伸陽さんが出馬を表明しているほか前回県議選に立候補した寺平秀行さんが出馬を予定していて選挙戦となることが確実な情勢となっています。
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しあわせ信州移動知事室 ２日目は各種団体と懇談
「しあわせ信州移動知事室」２日目の１４日、阿部守一長野県知事は、伊那小学校でのあいさつ運動を皮切りに、各種団体関係者と懇談しました。 朝７時半、阿部知事は伊那小学校の校門に立ち、登校する児童に「おはよう」と声をかけたり、握手をするなどしました。 これは、大人から挨拶をする事で子供達の健全育成につなげようと県が今年度から進めている「信州あいさつ運動」の一環です。 上伊那では小中学校で教諭やＰＴＡを中心に行われているという事です。 ある児童は、「初めて阿部知事にあいました。テレビで見るより大きくてびっくりしました」と話していました。
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移動知事室 伊那市で始まる
阿部守一長野県知事は、県庁を離れて一定期間一つの地域で知事として執務を行う「しあわせ信州移動知事室」を１３日から伊那市でスタートさせました。 移動知事室は阿部知事が公約に掲げた事業の一つで、知事が課題や要望を住民から直接聞いたり、現地機関職員との連携を深めようと初めて行われたものです。 １３日は、伊那合同庁舎３階に県産材を使った看板を阿部知事らが設置しました。 講堂に集まった職員１５０人を前に阿部知事は「長野県は地域が特色をもって発展している。県民との共感や対話の先頭にたっていくので一緒に進めてほしい」と話しました。 午前中は、伊那保健福祉事務所、伊那建設事務所など現地機関１２の所長らと懇談し力を入れて取り組みたい課題などについて意見交換しました。 また、お昼には２０代の若手職員１０人と昼食をとりながら仕事をするうえで困っていることや職場環境の改善などについて意見を交わしました。 午後は、伊那中央病院を訪れ去年６月に開設したメディカルシミュレーションセンターなどを視察し担当の医師から説明を受けました。 移動知事室は１７日までの５日間で、期間中は農林業関係の施設など各地の主要施設を訪問し、市民や商工関係者などと懇談を行う計画です。
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伊那市地域公共交通協議会 来年度から１３路線の総合的な見直し
伊那市地域公共交通協議会は、来年度から５か年計画で市内の循環バスなど１３路線の総合的な見直しを実施します。 来年度は利用者の減少傾向にある新山地区などから着手する計画です。 伊那市やバス運行会社、住民代表などでつくる伊那市地域公共交通協議会で、来年度から実施する見直しの計画が示されました。 利用者が減少する中、持続可能な公共交通を確立するため、協議会が運行している１３路線を来年度から５年間かけて見直すものです。 １年に２路線ほどの見直しを実施し、来年度は新山地区循環バスと、小沢・横山・平沢などを回る伊那西部地区乗合デマンドタクシーが対象です。 特に、週２日運行している新山地区循環バスは、１便当たりの乗客数が平成２１年度が6.7人だったのに対し昨年度は4.8人まで減少しました。 協議会で定めた路線の廃止基準５人を下回り、減少傾向にあります。 人口増に向けた田舎暮らしモデル地域に指定されている新山地区で、バス路線を維持しながら利用促進策を検討していくという事です。 協議会では、見直しにあたり実施した住民アンケートを基に、運行コースの変更、高齢者、障害者、学生などの交通不便者にターゲットを絞る事などを、利用者の増加策としてあげています。 協議会では、利用者への聞き取り調査やニーズを把握し、地域住民と懇談しながら各路線の見直しを行っていくということです。
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伊那市の新副市長 林俊宏氏に決定
伊那市の白鳥孝市長は、７日の伊那市議会臨時会に、前副市長の酒井茂さん退任後、不在となっている副市長に林俊宏(はやしとしひろ)さんを選任する議案を提出し、全会一致で可決されました。 副市長に選任された林さんは現在６３歳。 国学院大学経済学部を卒業後、昭和５０年に市役所に入り、商工観光課長、企画課長をつとめ、平成１６年に伊那市の総務部長に就任し、平成２４年に退職しました。 退職後は、伊那市振興公社事務局長や上伊那社会福祉協会常務理事をつとめました。 林副市長の任期は、７日から４年間となっています。
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新ごみ処理施設 異議なし答申
上伊那広域連合が進めている新ごみ中間処理施設建設計画について、伊那市の白鳥孝市長から諮問された、伊那市都市計画審議会は計画案に異議なしと答申しました。 伊那市の白鳥市長は上伊那広域連合が、平成３０年度の運営を目指す、新ごみ中間処理施設の場所、名称、面積などを審議会に諮問していました。 ７日は、伊那市都市計画審議会の佐々木隆会長らが市役所を訪れ、計画案に異議なしと答申しました。 諮問では、富県の天伯水源付近を建設場所とし、名称は新ごみ中間処理施設で、面積はおよそ２．５ヘクタールとするものです。 審議会の佐々木隆会長は、「異議はないが大きな建物になるため、周囲の農作物や景観への配慮をしっかりして欲しい」と話していました。 白鳥市長は、「周囲への配慮を考え、建設を進めたい」としています。 上伊那広域連合では、８市町村の都市計画決定をまとめ、平成２８年度中に着手し、平成３０年度の完成を目指すとしています。
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伊那市が『子育て世代にぴったりな田舎部門』で１位
宝島社出版の「田舎暮らしの本」２月号で伊那市が「子育て世代にピッタリな田舎部門」の１位に選ばれました。 この雑誌は去年１２月２９日に発行されました。 出版元が行った「日本、住みたい田舎ベストランキング」の「子育て世代にピッタリな田舎部門」の１位に伊那市が選ばれたもので新山小学校と新山地域の住民の取り組みなどが紹介されています。 新山小学校は小規模特認校として学区外から児童が通学しているほか地域ぐるみで野外活動を行うなど少人数ならではの特色ある教育が行われています。 今回のランキングでは、独自の教育文化と地域の取り組みで子育て世帯を手厚くサポートしていることなどが評価されました。 市では「若い世代の移住、定住に向けた支援や事業が評価された。 これからも定住地としてまた移住先として子育て世代に選ばれる伊那市を目指したい」としています。
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箕輪町が発足６０周年で懸垂幕設置
今年発足６０周年となる箕輪町の庁舎に５日６０周年記念懸垂幕が設置されました。 懸垂幕は今年発足６０周年を迎えることから設置されたもので５日職員にお披露目されました。 白鳥政徳町長は「６０年に感謝し節目の年を祝いたい」とあいさつしました。 箕輪町は昭和３０年１月１日に、昭和の大合併で当時の中箕輪町と箕輪村、東箕輪村の３町村が合併し発足しました。 合併当時の人口は１万８,２６２人で世帯数は３,５７３戸でした。 今年１月１日現在の町の人口は２万５,２２１人で世帯数は９,２２９戸となっています。 町では今年１年間にわたり様々な事業を実施し６０周年を祝っていくことにしています。
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副市長人事案 ７日に提出
伊那市の白鳥孝市長は、酒井茂前副市長の退任で空席となっている副市長の人事案を７日の伊那市議会臨時会に提出します。 ５日開かれた市議会会派代表者会に白鳥市長が報告しました。 伊那ケーブルテレビの取材に対し白鳥市長は、「現時点で誰を選任するか氏名を明かすことはできないが、手がたい人にお願いした。７日の臨時市議会に人事案を提出したい」と述べました。 副市長の人事は、市長が選任し、議会の同意が必要となります。 臨時市議会は、７日の午後４時半から開かれる予定です。
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新人の酒井氏 出馬表明
２６日付けで伊那市副市長を退任した伊那市東春近の酒井茂さんは来年４月１２日投開票の県議選伊那市区に立候補することを２７日表明しました。 伊那市で開かれた記者会見で酒井さんは「県会議員というのは、なることが目的ではなくなったうえで何をするのか。そのうえで重要なことは県や国とのパイプがあるかどうかということです。私は県におきまして事業評価の委員など各種委員を経験することができ県政に対してある程度理解をしているという自負がございます。したがいまして即戦力として働けるのではないかと考えています。」と話し定数２の県議選伊那市区に立候補することを表明しました。 所属政党について現時点では無所属としています。 酒井さんは現在６２歳。 昭和５０年伊那市職員に採用され平成１９年から副市長を務めています。 立候補にあたり、医療・福祉の充実や産業振興、雇用の確保、農林業の振興と農村の保全などに取り組み、金のかからないクリーンな政治を目指すとしています。 県議選伊那市区はこれまでに現職で県政ながの会長の向山公人さんが出馬を表明しています。
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現職の小林氏 出馬表明
現職４期目で箕輪町木下の県議会議員、小林伸陽さんは来年４月１２日投開票の県議選上伊那郡区に立候補することを２６日表明しました。 箕輪町で開かれた記者会見で小林さんは「平和憲法を生かし格差のない豊かな社会をつくる。自公政権の乱暴な政治から県民の暮らしと営業を守る。オール与党のなれ合い県政は許さない。」と話し５期目を目指し定数２の県議選上伊那郡区に立候補することを表明しました。 小林さんは現在７１歳。 平成１１年に初当選し、県議会議員日本共産党県議団副団長を務めています。 立候補にあたり少子高齢化、核家族化が進む中、医療・介護・福祉のネットワーク構築を目指すほか中小業者の営業を守る支援制度の創設、無駄な事業の見直しなどに取り組みたいとしています。 県議選上伊那郡区はこれまでに現職で自民党県議団の垣内基良さんが出馬を表明しているほか前回県議選に立候補した寺平シュウコウさんが出馬を予定しています。
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南原住宅団地内焼却灰 処理費用が１．７倍に
南箕輪村の南原住宅団地内に埋め立てられていた焼却灰の処理費用が、当初予算の１．７倍の３億１，４００万円となる事がわかりました。 これは、２５日に開かれた伊那中央行政組合議会全員協議会で、村が説明したものです。 行政組合の構成市町村で負担する焼却灰の運搬処理費用は、約１億９，０００万円を予定していましたが、その1.7倍の３億１，４２０万円となる見込みです。 当初は、焼却灰を固形化する再利用を予定していましたが、劣化などによりダイオキシンがもれる可能性もあるとして、埋め立て処分に切り替える事が増額の理由としています。 また、焼却灰処理業者の選定が遅れているため、今年度に実施予定だった除去工事を来年度に先送りし、平成２７年度、２８年度の２年間で事業を実施するとしています。 村では、業務委託の早期発注に努めたいとしています。
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白鳥市長 安倍内閣景気対策に期待
伊那市の白鳥孝市長は２４日に発足する第３次安倍内閣について景気対策と大都市集中の社会構造改革について期待したいと話ました。 ２４日に開かれた定例記者会見の中で記者の質問に答えました。 白鳥市長は安倍内閣に期待する事はとの質問に対し「景気回復は地方にまでしみわたっていない、さらに対策を進めてほしい。」と話しました。 また、人も資本も都市に集中する現在の社会構造について、「地方と都市部が互いに利益が持てる関係を推し進めるよう提案していきたい」と答えていました。 地元選出で財務副大臣への再任が有力視される宮下一郎議員については「道路整備や自然災害に対する防災対応をすすめてほしい」と話しました。 また２６日付で退職する酒井茂副市長の後任については、年末年始に検討を行い、１月中に臨時議会を招集し人事案を提出したいと話しました。
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１２月定例市議会 原案どおり可決し閉会
伊那市議会１２月定例会は、市側が提出した２８議案をすべて原案通り可決し閉会しました。 委員会審査で不採択とされた集団的自衛権の行使容認の閣議決定を破棄する請願は、不採択とした委員長報告に対し、賛成が１２、反対が８で、不採択と決まりました。 議会終了後、酒井茂副市長は、白鳥孝市長に退職願いを提出し、受理されました。 白鳥市長は「酒井副市長は『１２月２６日まで走りきる』ということなので職員にとっても模範だと思いますし、私も十数年一緒にやってきて非常にうれしい最後の言葉です。」と話していました。 酒井副市長は２６日付けで退職することとなり後任の副市長選任について、白鳥市長は、「２６日付けですのでそれが過ぎて決めていくということになります。」と述べました。 酒井副市長は県議選伊那市区への出馬の意向を固めており２６日の退職後正式に出馬表明する見通しです。
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市営駐車場 料金改定来春実施見送り
伊那市は、市営駐車場の無料時間を１時間から３０分に短縮する料金改定の来年４月からの実施を見送る考えを１９日示しました。 １９日市役所で開かれた市議会全員協議会で、市側が明らかにしたものです。 市の担当者の説明によりますと、周知の期間を設けて議論を深めたいとしています。 伊那市は、１台あたりの駐車に要する費用は、７７．４円で、収入の５７．８円を上回っていることから、最初の無料時間をこれまでの１時間から３０分に短縮する案を市議会に示しました。 これに対し議会側は、「市街地振興策を考えるべき」「３０分では何もできずナンセンス」「ワークショップなどで議論を深めるべき」などの意見が相次ぎました。 伊那市は、福祉の負担が増える中で財政的に考えなくてはしけないとしながらも、周知を図り議論を深めたいとして、来年４月からの改定を見送る考えを示しました。
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伊那市区木下茂人県議 引退へ
伊那市区選出の県議会議員、木下茂人さんは、来年４月の県議会議員選挙には出馬せず、引退するとの考えを明らかにしました。 18日は、伊那市美篶の上大島交流センターで、木下さんの後援会組織・新風会の特別総会が、開かれました。 支持者１５０人ほどを前に、木下さんが、進退について明らかにしました。 後援会は、木下さんの引退の意向を承認しました。 木下茂人さんは、昭和１０年生まれの７９歳で、平成７年から５期２０年にわたり県議会議員を務めています。 平成２２年からは１年間県議会副議長も務めました。 木下さんは、支援者からの後継者をどうするのかとの質問については、「伊那市の酒井副市長が出馬の意向を持っていると聞いている。優秀な人に出てもらえてよかったという思いでいっぱい」と話していました。 引退の理由について、木下さんは、「これだけの期間やらせてもらえたので、あとは後進にゆずりたい」との考えを示しました。 木下さんの後援会は、次期県議選について、組織で特定の候補を推すことはしないとしています。
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酒井伊那市副市長 出馬意向固める
伊那市の酒井茂副市長は、木下茂人県議の引退表明を受け、県議選伊那市区へ出馬する意向を固めました。 １２月定例市議会最終日の１９日、本会議終了後に白鳥孝市長に退職願いを提出するものとみられます。 木下茂人県議は、引退に際して酒井さんを後継者に指名はしませんでしたが、「非常にいい方で、うれしく思っている。」と述べました。 伊那市出身の酒井さんは、２００４年から旧伊那市の助役を、２００７年からは副市長を務めています。 定数２の県議選伊那市区では、現職の向山公人さんが１１月に出馬表明しています。
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現職の垣内氏 出馬表明
現職３期目で辰野町宮木の県議会議員、垣内基良さんは来年４月１２日投開票の県議選上伊那郡区に立候補することを１７日表明しました。 辰野町で開かれた記者会見で垣内さんは「政策提言を中心に政策論争の選挙をやりたいと思います。長野県のために命をかけて選挙を戦っていきたいと思います。」と話し４期目を目指し定数２の県議選上伊那郡区に立候補することを表明しました。 垣内さんは現在６５歳。平成５年から辰野町長を１期務めました。 平成１１年に県議選で初当選し現在、自民党県議団政調会長を務めています。 立候補にあたり保育、医療費などの負担を軽減する子育て支援や農商工の生産力の確保と新たな需要の創造、景気対策などに取り組みたいとしています。 県議選上伊那郡区は現職で共産党の小林伸陽さんと前回県議選に立候補した寺平シュウコウさんが出馬を予定しています。
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建設業振興策を市長に要請へ
伊那市議会経済建設委員会は１５日市内の建設業の経営が厳しい環境にあるとして、その振興策に関する要請書を白鳥孝伊那市長に提出することを決めました。 市議会経済建設委員会によりますと平成８年に５１７あった伊那市内の建設事業所は平成２４年には３７９事業所にまで減り、平成７年に７７４人いた上伊那の土木施工管理技士会員数は平成２４年には４４１人にまで減少したということです。 これにより委員会では廃業する事業者が増加することによる雇用の減少や人材の流出のほか、地元の工事、防災、除雪などに影響が出るとしています。 これらから建設業の振興を図る必要があるとして、公共工事の発注は実態に即した適正な予定価格を設定するほか、入札、発注などの業務を一元化した担当課を設置する事。 また担い手の育成として地域の高校などにキャリア教育として建設土木に関する教育プログラムを検討することなどを求めるとしています。 市議会経済建設委員会では市の基盤産業である建設業振興に行政が速やかに取り組むよう要請していくとしています。
211/(土)