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災害時 自治体がFMを使い情報提供学ぶ
災害時に、自治体がケーブルテレビなどと協力し、防災情報をラジオのFM電波で放送する「臨時災害放送局」の説明会が12日、伊那市役所で開かれました。
説明会は、総務省信越総合通信局が開いたもので、上伊那の市町村の担当者や、ケーブルテレビの関係者など、およそ30人が出席しました。
信越総合通信局の大橋秀行局長は「東日本大震災では、防災無線は、津波などにより十分に情報を伝える事が出来なかった。車や家庭などどこにでもある、ラジオを使い、誰でもすぐに聞ける体制を作る事が大切」と説明していました。
臨時災害放送局は、自治体でアンテナなどの機器整備や、FM放送をするための免許申請を行います。
災害が発生した場合、ケーブルテレビなどの防災情報をラジオを通じて放送するもので、信越全域で計画が進められています。
出席者からは、開局までのスケジュールの流れや、隣接する自治体で共同して取り組んでもよいのか等の質問が出されていました。
信越総合通信局では、今月下旬に行動計画を公表し、早いところで来年1月から先行する市町村で運用を開始する事にしています。 -
第5次水環境保全総合計画についての懇談会
長野県が策定する平成25年度から5年間の第5次水環境保全総合計画についての懇談会が11日、伊那合同庁舎で開かれ、県と地域住民が意見を交換しました。
懇談会は、水環境保全総合計画を策定するにあたり、地域の声を聞こうと県内10か所で開かれているものです。
11日は、河川愛護団体など関係者およそ40人が出席し、意見を交換しました。
出席者からは「河川改修により魚が川に住める状態ではない」「私有林の売買について罰則規定は必要ないのか」「環境美化活動について、市民団体主体では疲労感が増す。行政と市民団体との在り方を検討してほしい」などの意見が出されました。
計画に定める水質環境の基準達成率について、昨年度と平成17年度を比較すると河川が8.2%、湖沼が10.4%、地下水が1.1%改善しています。
しかし、近年は外国資本等による目的不明の森林売買や地下水の減少、放射性物質による水質への不安などが課題となっています。
県では、各地域であげられた意見を参考に、今年度中に計画を策定し、水環境の保全に努めたいとしています。 -
衆院選 世論調査
長野県世論調査協会は衆議院議員選挙の調査報告書をまとめました。
それによりますと長野5区の小選挙区の投票先については、回答者のうち最も多いのが自民党で25%、次いで民主党が17.9%となっています。
調査は県世論調査協会の登録モニター530人を対象に、11月28日から12月6日にかけて行われ、回収率は96.4%でした。
このうち長野5区の小選挙区の投票先については、自民党25%、民主党17.9%、日本未来の党6%、投票したい候補者はいないが23.8%などとなっています。
北陸信越の比例代表については、日本維新の会20.9%、自民党20.2%民主党14.3%日本未来の党5.1%、投票したい政党はないが20.2%などとなっています。
他に投票については、「必ず行く」が62.4%「行くつもり」が29.2%、「まだわからない」が7%などとなっています。 -
飯田線利活用について協議
JR飯田線の駅無人化への対応などについて考えるJR飯田線伊那市利活用検討協議会の初会合が10日、伊那市役所で開かれました。
協議会は学校関係者や商工団体、商店街関係者など25人で構成されています。
10日はJR東海の方針により来年4月から伊那北駅や沢渡駅などが無人化となることについてその対応を協議しました。
委員からは「飯田線は学生の利用者が多く防犯上心配。定期券の購入も不便になる。」
「利用者が減少については観光シーズンに合わせた臨時列車の運行など利用促進対策をとってもらいたい。」
「電車の遅れが常態化するのではないか。」といった声があがっていました。
協議会では駅の無人化対策のほか、駅の利活用、踏切問題、安全対策など、テーマ別に意見を集約するとしています。
駅無人化への対応については、関係自治体がそれぞれ、意見をまとめることになっていて、上伊那と下伊那地域が連携し要望しているJR東海との交渉の場にあげていきたいとしています。 -
箕輪町高3まで通院費無料化へ
箕輪町の平沢豊満町長は現在中学3年生までとしている通院費の補助を来年度から高校3年生までに拡大するとの方針を示しました。
これは10日開かれた町議会一般質問で示されたものです。
町では通院費の補助を高校3年生まで拡大することによる年間の予算をおよそ530万円を見込んでいます。
また療育手帳の保持者についても通院費補助をこれまでの一部から全員に拡大することにしていて年間の予算は120万円を見込んでいます。 -
農業排水処理事業 未加入で1，900万円請求へ
旧長谷村の農業集落排水事業について対象区域内の世帯のうち64戸が未加入となっていることがわかりました。
これは10日伊那市役所で開かれた伊那市議会経済建設委員会協議会で報告されたものです。
この問題は旧長谷村が平成9年から進めてきた家庭の雑排水処理などを行う農業集落排水事業について、対象地区となる溝口、非持などの64戸が組合に未加入のままとなっているものです。
加入金は1戸あたり30万円で合計1920万円については旧長谷村が立て替えていました。
当時村では事業について、「強制加入ではないが3年以内に出来るだけ加入をお願いしたい。」と説明していたということです。
未加入の64戸のうち空家が19戸、老人世帯が11戸あり、この世帯については、加入金徴収はかなり難しい状況だとしています。
未加入世帯について市では戸別の訪問により加入を要請していくとしています。 -
衆院選投票者数中間報告
長野県選挙管理委員会は、5日から9日までの中間投票者数を発表しました。
発表によりますと長野5区では、3日現在の有権者数は28万8947人で、昨日までに期日前投票を済ませた人は前回選挙の同じ時期と比べて2，739人少ない6，521人で、有権者数に対する割合は2.26%となっています。
伊那市は有権者数56，411人のうち、前回選挙の同じ時期と比べ266人少ない1，873人が投票し、割合は3.32%となっています。
箕輪町は有権者数20，085人のうち、前回選挙の同じ時期と比べ309人少ない329人が投票し割合は1.64%となっています。
南箕輪村は有権者数11，412人のうち前回選挙の同じ時期と比べ56人少ない294人が投票し、割合は2.58%となっています。
5区はほとんどの市町村で前回選挙の同じ時期より少なくなっていて、出足が鈍い状況です。
期日前投票は、15日まで行われています。 -
係長級昇任試験の概要示す
伊那市が初めて実施する係長級への昇任試験の概略が7日市議会に示されました。
市議会一般質問で、議員の質問に市側が答えました。
伊那市が初めて行う係長級への昇任試験は、職員のやる気や質的な向上、組織の活性化を目的に導入されるもので、来年度からの人事異動に反映されます。
示された概要によりますと、主査を5年以上経験していること、25年以上務めていること、50歳以上であることのいずれかの要件を満たしていることが条件で、対象者は、200人いるということです。
試験は、筆記中心の一次試験が1月下旬、面接中心の2次試験が2月上旬のスケジュールです。
これまでは、管理職や理事者が経験年数などで昇任を決めていました。
白鳥孝市長は、「研鑽の結果を人事に反映させることで、適材適所の人材配置をさらに進めることができる」と答弁しました。
伊那市によりますと、県内19市の中では、一部の市でこうした昇任試験制度を取り入れているということで、今後は、課長補佐級への昇任にも採用したい考えです。 -
白鳥市長「TPP参加は反対」
伊那市の白鳥孝市長は、環太平洋パートナーシップ協定・TPPについて、参加に反対との自身の考えを明らかにしました。
これは、6日開かれた伊那市議会12月定例会の一般質問で、議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は、「衆院選の争点ともなっているが、充分な議論がされていないのが問題。慎重に検討、議論し、国民の合意を得る事が必要」とした上で、「個人的にはTPPへの参加は反対。国益に反するところが多い」との考えを明らかにしました。
白鳥市長は、「農業出荷額が1/4になるとの試算も出ている。工業にはメリットがあるともいわれているが、資本力の弱い地方の中小企業では淘汰が進むのではないか。医療分野でも、市場原理が医療に持ちこまれると崩壊につながるとの声もある。地方がどうなるかを第一にTPPを考えなければならない」と述べました。 -
伊那市内 橋梁800点検補修へ
伊那市の白鳥孝市長は、中央道の笹子トンネルの事故を受け、市内にあるおよそ800の橋梁の点検と補修を行いたい考えを示しました。
これは、5日、市役所で開かれた、伊那市議会12月定例会一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は、2日に起きた中央自動車道の笹子トンネルの事故を例に挙げ「道路が寸断されると、経済、物流、観光に打撃を与える。
伊那谷は天竜川もあり、地域を結ぶのに橋は重要な役割を果たしている」とし、「市内にある800の橋梁について、優先順位を決め検査、補修を行っていきたい」と話していました。
また、点検や補修について、「伊那市だけで行うのではなく、自治体の枠を超え、大きな枠組みで行う必要がある」と答えていました。
伊那市では来年度、橋梁の長寿命化修繕計画の策定を行う事にしています。 -
衆院選 期日前投票始まる
4日に公示され、16日に投票と開票が行われる、衆議院議員総選挙の期日前投票が今日から始まりました。
伊那市役所1階市民ホールに設けられた投票所には朝から多くの人が訪れ、票を投じていた。
伊那市の選挙人名簿登録者数は3日現在で5万6411人、内訳は男性2万7350人、女性2万9061人です。前回、平成21年の衆院選で期日前投票をした人は1万1138人で全体の24・58%でした。
箕輪町の登録者数は2万85人で男性9938人、女性1万147人です。前回の期日前投票者数は人3495人で全体の21・5%でした。
南箕輪村の登録者数は1万142人で男性5648人、女性5764人で、期日前投票者数は1，807人で全体の20・55%でした。
期日前投票は市役所のほか各役場で15日まで、また高遠町総合福祉センターと長谷総合支所では12日から投票が可能となり、時間は午前8時半から午後8時までです。
箕輪町選挙管理委員会では、準備していた投票所入場券に誤解を招く表現があったとして、入場券のすり直しをしています。
町選管では、「入場券が無くても、本人確認ができる物があれば、期日前投票が行えます」と投票を呼び掛けています。 -
衆院選公示 選挙戦スタート
第46回衆院選が4日公示され16日の投開票に向けて12日間の選挙戦に突入しました。
長野5区からは前職、元職、新人合わせて5人が立候補しました。
4日は、立候補の届け出をすませると各候補者が第一声をあげ選挙戦をスタートさせました。
長野5区には、前職、元職、新人合わせて5人が立候補しました。
立候補したのは届け出順に
日本未来の党で前職の加藤学さん44歳
自民党で元職の宮下一郎さん54歳
社民党で新人の池田幸代さん40歳
民主党で新人の花岡明久さん33歳
共産党で新人の三沢好夫さん68歳です
3日現在、第5区の選挙人名簿登録者数は28万8947人となっています。
衆院選の投開票は16日に行われることになっています。
期日前投票はあすから15日まで行われます。 -
一般会計補正予算案など11議案提出
南箕輪村議会12月定例会が3日、開会し一般会計補正予算案など11議案が提出されました。
補正予算案は歳入歳出に5，300万円を追加し総額を52億6，000万円とするものです。
村議会12月定例会は12日と13日に一般質問。
14日に委員長報告、採決が行われます。 -
JR駅無人化の回答期限2月中ごろに延期
JR東海は飯田線の駅無人化の方針にともない各自治体の負担で駅舎に人を配置するかどうかの回答期限について、これまでの年内中から来年2月中頃に延期するとの方針を3日示しました。
3日は牧野飯田市長と副会長の白鳥孝伊那市長、杉本幸治駒ケ根市長などが飯田市のJR東海飯田支店を訪れ担当者に要望書を提出しました。
内容は、JRと自治体との協議の場を設置し、今後の方針に対する説明と、飯田線の利便性向上などについて協議を行うこと、市町村では駅舎職員を雇うかどうかの回答期限を12月末から「協議の場」開催後まで延長することを求めるものです。
これを受けJR東海は回答期限を2月中頃まで延期するとの方針を示しました。 -
無人化反対の意見相次ぐ
箕輪町地域公共交通会議が3日役場で開かれJR飯田線の伊那松島駅無人化について意見交換しました。
会議では無人化には反対だとしたうえで町の責任で駅舎に人を配置するのもやむを得ないとの意見が出されました。
会議には、地区住民の代表や商工会、学校関係者など10人が出席しました。
委員からは、伊那松島駅の無人化について、「学生たちは毎日駅を利用する。人がいないと登下校時のトラブルが心配」といった意見や「高齢者は、切符の購入など聞きたいことがあると思うので駅員がいないと困る人も出てくる」などの声があがっていました。
ほかには、「JRの合理化もあるなかで、町が負担して駅舎に人をおくことも考えなければならない。」といった意見も出されていました。 -
飯田線駅無人化 協議の場設置要望へ
JR東海が飯田線県内9駅を無人化する方針を示したことについて、その対応を協議する飯田線利用促進連絡協議会が1日、駒ケ根市役所で開かれ、JRに対して協議の場の設置を要望することが決まりました。
協議会には、会長の牧野光朗飯田市長、上伊那から副会長の白鳥孝伊那市長と杉本幸治駒ケ根市長など、上下伊那7つの自治体の関係者が出席しました。
会の冒頭、牧野会長は「各自治体で協議するのではなく、この協議会を受け皿として、連携していく必要がある。飯田線の重要性を確認しながら今後について話し合っていきたい」とあいさつしました。
会は冒頭のみ公開で開かれました。
JR東海は、11月はじめ、県内の飯田線有人駅がある7つの自治体を訪問し、県内12ある有人駅のうち、9駅について無人化する方針であることを伝えていました。
これに対して、リニア新幹線建設促進長野県協議会の場で、上伊那地区期成同盟会会長の白鳥伊那市長はJRに対して「地域の意見を聞く姿勢をもってもらいたい」と要望し、長野県の阿部守一知事も「飯田線に対して真摯な対応をお願いしたい」と話しています。
協議会では今後の対応について話し合われ、JRの担当部長に対して協議の場の設置を要望することを決めました。
今月末を期限としている自治体が駅舎職員を雇うかについて牧野会長は「判断は協議ありき」とし「突然一方的に言われて、判断するようにと言われても難しい。協議の場を設けてJRの考えをしっかり聞きたい」と話していました。
JR飯田線利用促進連絡協議会では、3日に飯田市のJR飯田営業所で担当部長に要望書を提出することにしています。 -
高遠三義地区の小中学生の足 利便性向上
伊那市高遠町三義地区の小中学生は、三義・長谷循環バスで登下校しています。
利便性を更に向上させようと、来年4月から運行経路の変更などが実施されることになりました。
30日、市役所で開かれた地域公共交通会議と協議会で、運行経路の変更や高遠中学校校庭東側への新しい停留所の設置が決まりました。
これにより、中学生の乗り換えがなくなり、小学生は、下校時47分かかっていた乗車時間が27分に短縮されるということです。
現在三義地区には、中学3年生が二人、小学生17人が、高遠中と高遠北小学校に通っていて、利便性向上の要望が保護者や学校側から寄せられていました。
この日の会議では、このほかに、市街地循環バスやデマンドタクシーなどすべての路線の乗車人数は、総体的に減少傾向であることが報告されました。
白鳥孝市長は、「利用者の立場に立って、利用しやすい公共交通を確保していきたい」とあいさつしました。 -
唐木さん3期目出馬に前向き
南箕輪村の唐木一直村長は、来年4月の村長選に向けて、出馬を前向きに検討するとの考えを示しました。
28日夜は、唐木一直後援会の臨時の役員・支部長会が非公開で開かれ、出席した50人全員一致で、唐木さんを3期目の村長に推薦し、村長選に立候補するよう要請をしたということです。
唐木さんは「50人の意見を重く受け止めたい。12月議会に向けて前向きに検討したい」との考えを示しました。
唐木さんは、村議会12月定例会の一般質問の中で、出馬についてを表明する考えです。
南箕輪村長選挙は、来年4月2日告示、7日投開票の日程で、現在、他に表立った動きはありません。 -
衆院選に向け準備進む
来月4日公示、16日投票の衆議院議員選挙に向け準備が進んでいます。
28日は、伊那市役所前などで、ポスター掲示板の設置作業が行われました。
上伊那郡と下伊那郡を選挙区とする長野5区には、前職、元職、新人合わせて5人が立候補を予定しています。
ポスター掲示板は、5区全体で2038か所に設置される事になっていて、来月1日までには終了する予定です。
伊那市選挙管理委員会では、県の選管から、小選挙区、比例代表合わせて、11万4千枚の投票用紙が届きました。
担当の職員は、100毎に束になった投票用紙を、機会を使い枚数の確認をしていました。
「衆議院選挙は毎回解散の時期が不明で、時間に追われてしまうが、気を引き締め業務を進めたい」と話していました。
衆議院議員総選挙は、来月4日告示、16日投開票が行われます。 -
「たかずやの里建設支援」負担割合案示す
移転新築を予定している、伊那市富県の児童養護施設たかずやの里について、建設を支援する上伊那8市町村の負担割合の案が28日、示されました。
負担割合の案は28日、伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されました。
それによりますと、均等割16%、人口割84%です。
8市町村の支援額は、1億7200万円を上限とする事が決まっていて、負担額は、伊那市がおよそ6千万円、箕輪町が2千4百万円、南箕輪村が1千5百万円などとなります。
たかずやの里整備支援の寄付金は、今月22日現在、個人と法人合わせて、455件から、およそ2400万円が集まっています。
この日の議会では、寄付金のうち、2200万円を、整備基金として積み立てる事が了承されました。
今後のスケジュールは、国や県の補助事業としての採択時期にもよりますが、来年10月に着工、平成26年8月に完成を見込んでいるといます -
保育料引き下げ審議会に諮問
箕輪町の平澤豊満町長は、来年度の保育料の見直しについて26日、箕輪町保育園運営審議会に諮問しました。
26日は、箕輪町役場で第2回目の審議会が開かれ、平澤豊満箕輪町長に保育料引き下げ案を審議会に諮問しました。
現在、町では所得税などを基準に9階層に分け、各世帯の保育料を決めています。
案によると引き下げ幅は月額500円から4，000円としています。
2階層の3歳以上と7階層から9階層の3歳未満以外はすべての階層で引き下げとなります。
また、所得税が27万2，500円以上の9階層を上限としている現行から所得税が41万3，000円以上の10階層を新たに設けます。
昨年度、町全体の保育園運営費はおよそ7億2千万円。
そのうち保護者は3割にあたるおよそ2億1千万円を負担しています。
審議会では年内には町長に検討結果を答申したいとしています。 -
箕輪町議会 伊那松島駅無人化阻止を
箕輪町議会は、JR伊那松島駅の無人化計画に反対し、駅舎周辺の利活用について検討するよう27日平澤豊満町長に要請しました。
下原甲子人副議長らが要請書を平澤町長に手渡しました
た。
要請書では、飯田線は、沿線住民の大事な生活路線であり、中学生や高校生にとっては主要な通学手段で、高齢者などの交通弱者にとっても欠く事のできない移動手段だとして、無人化に強力に反対すること、県や上下伊那の広域連合と連携し取り組むこと、駅舎とその周辺のJRが所有する土地の利活用の方策を検討すること、町民との協同も視野に入れ、無人化しない努力をすることを求めています。
これを受け平澤町長は、「JR東海の合理化は、しかたがない部分もあるが、地域のために駅舎や周辺土地の無償開放をJR側に求めていきたい」と話しました。 -
飯田線利活用の検討会議設置へ
伊那市議会12月定例会が27日開会し、白鳥孝市長はJRが飯田線の無人化の方針を示したことについて「受けいれられるものではない。県にリーダーシップをとってもらい関係機関と連携し、JRと未来志向の話し合いをしていきたい」と話しました。
27日開かれた伊那市議会全員協議会で伊那市は、市独自の飯田線利活用のための検討会議を設置する方針を示しました。
検討会議は伊那北駅、沢渡駅の無人化だけに限らない駅周辺の環境整備など飯田線利活用全般について伊那市全体で協議していきます。
検討会議は、高校を中心とした学校関係者やPTAのほか、商工会、地区住民の代表、観光関係者などで構成するとしています。
市では検討会議について12月中に設置したいとしています。
また、27日開かれた県議会一般質問で向山公人議員が飯田線の駅無人化について質問しました。
阿部守一知事は「地域の皆さんと一緒に取り組み運動をしていきたい」と答弁していました。 -
高遠ダムに発電所設置へ
長野県は、平成28年度を目途に伊那市高遠町の高遠ダムに新たに発電所を設置することが、27日わかりました。
これは27日県庁で開かれた県議会一般質問で県が明らかにしたものです。
新しい発電所は国の再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用するため設置するものです。
毎秒0.96トンの流水を利用して発電するもので事業費はおよそ3億円を見込んでいます。
県では平成27年度に事業着手し、28年度には発電を開始する計画です。
県では制度活用による売上を年間5千万円、経費などを差し引いた利益は3千万円を見込んでいます -
財政推計平成30年度から赤字
伊那市は平成24年度改訂版の財政健全化プログラムを策定しました。
それによりますと市の財政は平成30年度から歳出が歳入を上回り赤字の状態になると推計しています。
市がまとめた財政健全化プログラムによりますと平成30年度は歳入がおよそ205億円、歳出が208億円で差し引き、およそ3億円の赤字となります。
要因として伊那市では市土地開発公社の解散にともない、22億3千万円の第三セクター等改革推進債を活用することをあげています。
ほかには消防庁舎の移転新築にともない12億9千万円の地方債借り入れも要因としています。
これらにより厳しい財政状況となることから市では健全財政を維持するうえで公社から引き継いだ保有地の売却が優先課題だとしています。 -
川柳・絵手紙入賞者を表彰
男女共同参画社会実現を目指す伊那市民のつどいが25日市役所で開かれ、市民から募集した川柳や絵手紙の入選者が表彰されました。
川柳は、38作品、絵手紙は、一般が31作品、小学生から134作品が寄せられ、川柳は、5作品、絵手紙は、11作品が選考委員会の審査で入選しました。
川柳は、「キッチンで夫と私腕くらべ」「父さんの料理のメニュー多くなり」など5作品です。
一方絵手紙は、果物や野菜、花などの絵に、とうちゃんかあちゃんにこにこすると子どもも自然と笑い顔などと字がそえられています。
小学生の作品は、素朴な感情が絵と文字で表現された作品が目立ちました。
実行委員会では、「あらゆる分野で個性や能力を発揮できるような社会が実現できれば」と話していました。
伊那市では、昨年度、第2次男女共同参画計画が策定されています。 -
通院費中学3年生までを答申
伊那市医療政策審議会は、現在小学6年生までとする通院費の支給対象を中学3年生までに広げることが適当だとする意見をまとめ26日、白鳥孝伊那市長に答申しました。
26日は伊那市医療政策審議会の飯島尚幸会長と兼子敦彦副会長が伊那市役所を訪れ白鳥市長に答申書を手渡しました。
伊那市では現在、小学生の入院費と通院費、中学生の入院費を支給していて、年間の支給額はおよそ6千万円、
中学生の通院費支給にかかる額は、およそ2千万円を見込んでいます。
県下19市では14の市で中学3年生までの入院費と通院費が支給されています。
上伊那では箕輪町、南箕輪村など5市町村が、中学3年生まで、中川村と飯島町が高校3年生までの入院費、通院費を支給していて南箕輪村も高校3年生までの支給を検討しています。
答申では、附帯意見で、支給対象者の範囲について市町村間の競争となっているが、本来は「国、県の政策として取り上げるべき」だとして国、県に対し継続して働きかけてもらいたいとしています。
白鳥市長は答申に対し「そういう方向で検討していきたい。」と回答しています。 -
高遠城跡整備検討委員会
史跡としての高遠城跡を検討する整備委員会が、今日伊那市高遠町総合支所で開かれました。
委員会が検討する第2次短期整備計画は、平成16年度から10年間の整備事業を定めた高遠城跡整備実施計画の後半にあたる平成25年度からの5年間について検討するものです。
短期計画は、具体的な環境整備の実施を盛り込むもので、信州大学の教授や、建築・考古学などの専門家が委員を務めているほか、文化庁の調査官がアドバイザーに当たっています。
22日は、計画の原案が委員に示されました。
現在抱える課題として、一部土砂崩壊が見られる三の丸の北側斜面の整備、指定地の公有地化、遺構の整備・復元に向けた調査、冊子・パンフレットの作成などが上げられています。
県の天然記念物であるタカオトコヒガンザクラを大切にしなければならないが、国の史跡である高遠城跡の史跡としての価値を高めるため調整を図りながら整備する必要があることなどが確認されていました。
信州大学副学長の笹本 正治委員長は、「高遠城の歴史を理解しながら歩けるコースの整備や、城の見どころマップの作成など、ソフトの充実で日本一の史跡を目指していきたい」と話していました。
委員からは、「史跡のすぐそばに歴史博物館があるのに、整備・保存に連動していないのではないか。常駐の学芸員や桜守などを、博物館に配備するなど、更なる活用を計画に盛り込んで欲しい」といった意見が出ていました。
整備委員会は、来年2月にも開かれ、今年度中に短期整備計画を策定する予定です。 -
クリーンセンター八乙女 修繕費用約9千100万円
箕輪町のクリーンセンター八乙女を管理運営する、伊北環境行政組合の臨時会が、22日に開かれ、先月の火災で焼けた設備の修繕費用、約9千100万円を追加する補正予算案が可決されました。
この日、箕輪町役場で伊北環境行政組合の臨時会が開かれ、クリーンセンター八乙女の修繕費用9千107万7千円を追加する補正予算案が可決されました。
修繕費のうち町村の分担金は、辰野町が約950万円、箕輪町が約1，100万円、南箕輪村が約650万円となっていて、約6，300万円を火災保険からまかなう見込みです。
クリーンセンター八乙女は先月15日の火災で、アルミ選別機や、ベルトコンベアなどか焼け、ごみの直接搬入を一時見合わせていました。今月12日から受け入れを再開していますが、まだ、仮復旧の状況です。
伊北環境行政組合長の平澤豊満町長は「住民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫びし、早期の完全復旧を目指したい」と話していました。 -
伊那市景観計画 景観への影響制限素案に示す
地域の景観を守り育てるための景観計画の策定を進めている「伊那市景観計画策定委員会」が22日に開かれ、景観に影響を及ぼす建築行為の制限などを定めた素案が示されました。
この日、伊那市役所で4回目の委員会が開かれ、計画の素案について検討しました。
計画の素案は、景観に影響を及ぼす建築物などに対し、届出を必要とし、建設行為の制限を行うものです。
市街地、田園では、南アルプス、中央アルプスなどの眺望を極力阻害しない配置とする事、電柱、鉄塔などは、できるだけ目立たないように設置すること、特に色彩については、個人の建物をふくめ、けばけばしい色彩を避け、指定された色を基調とすることなどとしています。
委員会では、今後ワーキンググループで具体的な検討を行った後、再度委員会で検討し、計画案としてまとめる方針です。
2511/(月)