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被災地応援花火は猪苗代町に決まる
伊那まつり実行委員会が計画している被災地応援花火の打ち上げ場所が福島県猪苗代町に決まりました。
猪苗代町は伊那市の友好親善都市です。
打ち上げ日は8月13日土曜日で場所は、猪苗代町運動公園です。
猪苗代町は、不況などの影響で協賛金が集まらなかったことなどから花火大会を2年間実施していませんでした。
今年は、災害復興を支援している一般社団法人エールジャパンの協力により花火大会を実施することになっていて、伊那市の被災地応援花火もその大会に合わせて打ち上げられます。
被災地応援花火の協賛金を募集している伊那市観光課では、募集期間を今月13日から30日に延長しているほか、協賛した人はまつり冊子に名前を掲載する計画です。
協賛金は、一口千円からで、17日現在27万円が集まっているということです。 -
大型店出店を計画している業者に対し事前協議を制度化へ
伊那市は、大型店の出店を検討している業者に対し、事前に市と業者が協議することを制度化するための要綱の制定に向け、協議会を設置します。
これは、16日開かれた伊那市議会一般質問の中で白鳥孝市長が明らかにしたものです。
市は大型店出店の規制ができないため、事前に出店を計画している業者と伊那市との事前協議を制度化し、一定の抑止力につなげようというものです。
市では、協議内容の要綱制定に向け、他市の事例をふまえながら、近く、職員による協議会を設置することにしています。 -
「土地開発公社解散 期限見据えて検討」
伊那市の白鳥孝市長は、伊那市土地開発公社について、「現時点では解散すべきではないが、解散するなら第三セクターの廃止・清算にあたって発行される地方債の期限・平成25年度を見据えて検討する」との考えを示しました。
これは、16日開かれた伊那市議会6月定例会で飯島光豊議員の質問に答えたものです。
飯島議員は、「伊那市土地開発公社が所有する27万平方メートル・30億円相当の土地は売却できないまま、不良債権化しており、公社が解散し、土地を伊那市が買い取ることになるのではないか」と質問しました。
それに対し、白鳥市長は、「経営改善化指針に基づいて、保有地の処分に全力を挙げる」とした上で、「公社は現時点で解散すべきではないが、地方債の期限を見据えて検討する」と答えました。
地方債は、経営が悪化した第三セクターなどに対して、廃止や清算する際、国が発行を認めているもので、期限は平成25年度となっています。 -
南箕輪村 小中学校の放射線量 安全レベル
南箕輪村は15日、村内の小中学校の大気中の放射線量を測定し、いずれも安全であったと発表しました。
測定したのは、南箕輪小学校、南部小学校、南箕輪中学校のグラウンドの大気で、14日午前10時から11時の間に測定しました。
結果は0・04縲・・044マイクロシーベルトで、いずれも安全な数値だったとしています。
これは、15日に開かれた村議会6月定例会で唐木一直村長が報告したものです。
今議会では、すべての議員が災害対策について質問しています。
災害時の飲料水の確保については、来年度予算で、給水車の購入や、自主水源の確保として井戸水の活用などを検討するとしました。
文化財の保護については、文化財を保管している村郷土館が老朽化している事から、建物の倒壊による被害が予想されるとして、来年度耐震診断を行うとしています。
唐木村長は「耐震診断の結果によっては、移転新築をせざるを得ない」と話していました。 -
原発などについて意見聞く
伊那市議会の電力、エネルギー問題等対策特別委員会が15日、伊那市役所で開かれ、委員が原発の考え方について住民や中部電力から考えを聞きました。
特別委員会は、福島第一原発事故や、中部電力浜岡原発の停止措置を受け、節電対策や、新エネルギーなどについて、市に提言するため設置されたものです。
15日は委員7人が出席し原子力政策の転換などを求める請願、陳情を市議会に提出している住民グループや、中部電力伊那営業所などの意見を聞きました。
このうち福島第一原発の事故対策の強化を求める、上伊那労働組合会議の北原和雄さんは、「日本国内全ての原発を廃炉にするべき。原子力政策を転換し、自然エネルギーの研究開発に力を入れた方がよい。」と訴えました。
また子どもたちの未来を考える伊那市民の会の齋藤期英さんと、新日本婦人の会伊那支部の木内律子さんは、「原発事故による被害が発生する前に浜岡原発は、永久停止にするべき。」と訴えました。
委員会では他に中部電力伊那営業所の根津雄一営業課長らが、現在停止中の浜岡原発の安全対策などについて話をしました。
この中で根津さんは、「地震対策、津波対策のほか、電源の確保や原子力建屋の防水対策などに取り組んでいる。」と安全性を強調したうえで、「電力の安定供給のため原発の早期再開を目指したい。」と述べました。
委員からの「代替エネルギーで対応できないか」との問いには、「当面火力に頼らないといけないが、化石燃料には限りがあるほか二酸化炭素の排出量も多い。自然エネルギーについてもまだ不安定なので、安定的に電気を送るためにも原子力は必要。」と答えていました。
特別委員会では設置期間となっている来年3月までにエネルギー政策などについて、調査研究し、市に提言する計画です。 -
小水力発電導入に向け研究会設置
伊那市は、自然エネルギーとなる小水力発電導入に向けた研究会を設置します。
これは15日開かれた一般質問の中で、白鳥孝市長が答えたものです。
研究会は、福島原発事故を受け、自然エネルギーについて研究しようと設置するものです。
研究会は、職員を中心に方向性について検討するチームと有識者などによるワーキンググループの2つのグルーで構成し、砂防堰堤や農業用水路の活用などについて研究を行います。
リーダーには、今年4月から国から派遣されてきた宮本高行政策審議監が務める。
伊那市では、南アルプス林道の藪沢川で小水力発電を行い、北沢峠の長衛荘とトイレの電気をまかなっています。
白鳥市長は、「伊那市は地形的に小水力発電が適している」と話し、早い時期に研究会を立ち上げたいとしています。
また、白鳥市長は一般質問の中で、県とソフトバンクが検討している太陽光発電、メガソーラーについても市としても取り組むべきとの考えを示しました。
メガソーラーは1000キロワット発電できる太陽光発電で、一般家庭の電力をおよそ300世帯まかなえるというものです。
伊那市では、県から示されている条件にあった候補地を選定し20日までに上げていきたいとしています。 -
放射性物質は検出されず
南箕輪村は、下水道汚泥の放射性物質について測定したところ、放射性物質は検出されなかったと13日発表しました
南箕輪村によりますと、測定したのは、村の下水道処理施設、南箕輪浄化センターといずみ苑の下水道汚泥です。
測定したのは、長野市内の民間会社で、汚泥の採取日は、今月1日です。
今月8日に測定した民間会社から村に放射性物質は検出されなかったとの報告があり、13日発表しました。 -
町役場節電・エコ対策委員会 設置
箕輪町は、節電目標として電気使用量の15%削減を目指し、節電・エコ対策委員会を設置しました。
節電・エコ対策委員会は、浜岡原子力発電所の停止措置を受け、地域の見本となるよう役場から節電していこうと設置されたものです。
委員会は職員6人で構成され、すぐに実施できるもの、長期的に実施できるものなどを選考します。
現在、自動販売機の撤去や、自動ドアの停止など、役場職員から出された意見について検討しています。
平澤豊満町長は「役場の活動が地域の手本となるようエコ活動を進めていきたい」と話していました。
委員会の任期は1年で、今のところは9月末までの夏場の節電について検討を進めていくということです。 -
薬剤の樹幹注入を継続
南箕輪村森林病害虫等防除対策協議会が8日、南箕輪村役場で開かれ、大芝高原のアカマツを松くい虫被害から守るため、薬剤の樹幹注入を継続していくことなどが確認されました。
協議会には、委員10人が出席し、村内の松くい虫被害防止対策などについて協議しました。
今年度は大芝高原内、およそ1万3千本のアカマツのうち、660本に薬剤の樹幹注入を行う計画で、事業費はおよそ1千万円となっています。
村内では、今年度大芝、田畑神子柴で合計37本の枯れた松がみつかり、全て伐採し処理しています。
37本のうち、27本については、松くい虫によるものではないことが分っていて残りの10本については、現在県が鑑定を行っています。
去年伊那市西箕輪で松くい虫被害が確認されていることから、協議会では、大芝高原にも被害が及ぶ可能性があるとして、警戒を強めていくとしています。 -
豊かな環境づくり上伊那地域会議 総会
住民総参加により環境負荷の軽減などを目指す「豊かな環境づくり上伊那地域会議」の総会が、10日伊那合同庁舎で開かれました。
上伊那地域会議は、消費者の会や市町村など45の関係する団体や個人で組織されています。
今年度は、昨年度と同様、地球温暖化防止の取り組みとして、レジ袋削減運動への参加や地域の自然保護に関する啓発事業を行います。
伊那谷の清流と森を訪ねる啓発事業は、今年度、県のモデル事業として支援を受けることになっていて、規模を拡大して実施される予定です。
役員の改選で、新しい会長に選ばれた箕輪消費者の会会長の斎藤喜久子さんは、「活動の積み重ねと継続で、上伊那から豊かな環境の保全を発信していきたい。それぞれの立場で何ができるかを考え、活動に生かしていって欲しい」とあいさつしました。 -
放射性物質検出されず
長野県は9日、検査の結果伊那市内で生産された野菜について放射性物質は検出されなかったと発表しました。
県は、伊那市内で生産されたブロッコリーを今月7日に採取し、検査した結果、放射性ヨウ素、放射性セシウムは、検出されなかった、と発表しました。
ブロッコリーはこれからの時期、出荷が本格化することから、検査したもので、県では農産物など引き続き定期的に検査を実施していくということです。 -
認証取得に向けプレ審査
箕輪町が認証取得を目指す世界保健機関WHOのセーフコミニュニティのプレ審査が8日、箕輪町の地域交流センターなどで行われました。
プレ審査では、交通安全や、自殺予防、くらしの安全など、取り組んできた内容や対策を課題ごとに担当者が発表していました。
セーフコミュニティは、事故やケガ、自殺などは偶然起きるものではなく、予防できるとの考えのもと、住民と行政が一体となって町づくりを進める取り組みです。
審査は、アジア地域WHOセーフコミュニティ認証センター所長など4人が務めました。
交通安全の発表では、町内での事故の状況や、事故撲滅に向けた取り組みなどについて説明していました。
発表を聞いた審査員からは、「取り組みは啓発的なものが多いので、歩行者が横断歩道以外は道路を横切らないようにフェンスをつけるなど、物理的な対策も必要」などのアドバイスがありました。
交通安全対策では、反射神経などを診断する交通安全体験車を使った取り組みが行われていることなども紹介されていました。
箕輪町ではプレ審査での評価をもとに取り組みの改善などを行い、12月に予定されている本審査に臨みます。 -
村議会6月定例会 開会
南箕輪村議会6月定例会が7日開会し、一般会計補正予算案など6議案が提出されました。
一般会計補正予算案に巡回バスの購入費516万円と2ヶ月間試験的に土日運行する委託料270万円が計上されました。
これは、今年10月から新たに小型バスを1台購入し、現在運行しているバスと合わせて2台体制で運行するものです。
一般会計補正予算案は、全会一致で原案通り可決されました。
南箕輪村議会の会期は17日までで、一般質問は15日、16日に行われます。 -
下水道汚泥から放射能検出されず
伊那市は6日、下水道汚泥の放射能濃度の測定結果を発表しました。
それによりますとヨウ素、セシウム、ともに検出されませんでした。
伊那市によりますと、測定した場所は、伊那浄水管理センターで、対象は、脱水汚泥です。
測定した業者は東京ニュークリアサービス株式会社つくば開発センターで、汚泥の採取日は5月26日です。
結果はヨウ素、セシムウムとも検出されなかったということです。 -
伊那市議会6月定例会開会
伊那市議会6月定例会が今日開会し、介護予防拠点施設の工事費を含む一般会計補正予算案など10議案が提出されました。
一般会計補正予算案は、約1億5千万円を追加するもので、高遠町上山田と新山での介護予防拠点施設建設工事費7千5百万円、住宅リフォーム補助に、1千5百万円などとなっています。
伊那市議会6月定例会は、14日、16日、17日に一般質問、24日に委員長報告、採決が行われます。 -
箕輪町議会6月定例会開会
箕輪町議会6月定例会が6日開会し、みのちゃんバス条例の一部を改正する案など6議案が提出されました。
この条例改正案は、障がい者や車を持たないお年寄りなどの交通弱者に対して、利用料を免除するものです。
対象となるのは、身体障害者手帳などを持つ人や、75歳以上の後期高齢者医療費保険者証を持つ人、運転免許証を返した人などです。
箕輪町によると、後期高齢者医療費保険者証を持つ人はおよそ3，200人、運転免許証を返した人はおよそ1，900人いるということです。
町では、この条例改正案に補正予算として182万円を計上していて、可決されると10月1日から施行となります。
今議会では他に、3，700万円を追加する一般会計補正予算案を含む、全6議案が提出されました。
6月定例会は、13日と14日に一般質問、20日に委員長報告・採決が行われ閉会する予定です。 -
電力・エネルギー問題等対策特別委員会 設置
伊那市議会は、東日本大震災や福島第一原発の事故、浜岡原発の停止措置を受け、新たに、電力・エネルギー問題等対策特別委員会を、6日、設置しました。
委員会の設置については6日開会した市議会6月定例会で、伊藤泰雄議長が提案、全会一致で決まりました。
委員は、市議会各会派の代表、7人で構成され、任期は来年3月までを予定しています。
伊那市の節電対策や、新エネルギー施策の推進、震災被災地の支援について、調査、研究を行います。
今日は、初めての委員会が開かれ、指名推薦により飯島進議員が委員長に選ばれました。
飯島議員は、「電力の問題は経済や生活と密接している。研究を行い、伊那市に提言を行うとともに、よりよい節電対策を考えていきたい」と話していました。
特別委員会では、15日、伊那市の電力事情や、原子力発電所について勉強会を開く事にしています。 -
リニア今後の対応決める
リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会は3日幹事会を開き、リニア建設に関する整備計画の決定に伴う対応を決めました。
上伊那地区期成同盟会では、国が正式決定したことから整備計画を尊重するとしたうえで、今後は地域交通網の整備などを国などに働きかけていくとしています。
上伊那地区期成同盟会では、国がCルートを正式に決定した以上この整備計画を尊重し県内の他の同盟会や県協議会と連携を図り、リニア建設が地域振興につながるよう今後も国の積極的な関与を求めていくとしています。
また今後の対応としてリニアの中間駅のあり方のほか、JR飯田線や中央東線などの一層の利便性向上と高速化、また幹線道路網の整備促進や松本空港とのアクセスなど、新たなビジョンを早期に明確にするよう国土交通省や長野県など関係機関に働きかけていくとしています。
幹事会が決めた対応については、3日開かれた上伊那広域連合正副連合長会議で報告され、了承を得たということです。 -
伊那市荒井室町の市道が通行止め
伊那市荒井室町の市道が、横を流れる小沢川により護岸が洗掘されているおそれがあるため、通行止めとなっています。
伊那市は、荒井区室町の荒井橋下流の市道を、1日の午後6時過ぎから通行止めにしています。
護岸が洗掘されているおそれがあるためで、現在、土嚢などで一時的に対処してあります。
伊那市では、当分の間、通行止になるとして、市民の協力を呼びかけています。 -
箕輪町とICTが協定締結
箕輪町と伊那ケーブルテレビジョンが、災害情報などの放送に関する協定を2日、締結しました。
2日は、箕輪町役場で調印式が行われ、箕輪町の平澤豊満町長と、伊那ケーブルテレビジョンの向山公人社長が、協定書を取り交わしました。
今回、かわされた協定は、箕輪町内で、災害が発生したとき、あるいは発生するおそれがある時に、地域に密着した情報を流す事で、被害の軽減を図るというものです。
具体的には、箕輪町の防災行政無線システムと連動し、ケーブルテレビの自主放送に情報を文字で流す緊急告知システムの運用、災害放送の必要がある場合は、生中継などで、災害放送を行うなどです。
平澤町長は、「的確に情報を伝達するという事は、安全・安心な町づくりのための大切な要素」と挨拶しました。
向山社長は、「住民の安全・命をまもるお手伝いをさせていただきたい」と話していました。
なお、伊那ケーブルテレビでは、平成18年に伊那市と、去年南箕輪村と防災協定を締結しています。
6月8日からは、3市町村が共同で運営する緊急告知システムの運用を開始する予定で、3市町村の火災・災害・生活などの緊急情報を、L字の文字放送で流す予定です。 -
信大農学部でタウンミーティング
住民の声を県政に反映させるタウンミーティングが1日、南箕輪村の信州大学農学部で開かれ、学生と阿部守一長野県知事が意見を交しました。
タウンミーティングは、大学と地域との連携をテーマに開かれ地域貢献活動などを行なっている7つの団体およそ30人の学生が出席しました。
このうち地震で被害にあった栄村でボランティア活動を行なっている栄村復興震災支援隊のメンバーは、震災以降これまでに10回にわたり現地に出向き、宿泊施設の清掃や農作業の手伝いをしたことなどを知事に報告しました。
これに対し知事は、「大変ありがたい。被災した人たちにとっても勇気となる。これからも続けてもらいたい」と感謝していました。
また学生からの空き店舗が多い市街地を活性化させてほしいとの要望に知事は「空き店舗を活用する提案があれば出してもらいたい。県としても協力したい。」答えました。
知事は、「若い人が地域の人たちと連携することは大切なこと。いろんな地域で活躍してくれることが長野県のプラスにつながる。」と話していました。 -
上伊那地域へ県工科短期大学の設置要望
上伊那広域連合の白鳥孝連合長らは1日、阿部知事に、上伊那地域へ長野県工科短期大学設置を要望しました。
工科短大設置を要望したのは、広域連合のほか伊那商工会議所や長野県経営者協会上伊那支部など7団体です。
1日は、伊那合同庁舎で白鳥連合長が阿部知事に要望書を手渡しました。
県内には、上田市に県工科短大がありエンジニアの育成が行われています。
平成22年度の在校生の地域別の割合は東北信が87%に対し、中信は8%南信は4%と地域に大きな差があります。
工科短大については、現在4年制化の論議が出ていますが、白鳥連合長らは、4年制大学では優秀な人材の県外流出など人材確保にはつながらないとしています。
そのうえで全県的に優秀な人材を確保するためには、中南信地域に県内2校目の工科短大を設置することが望ましいとしています。
さらに県の主要工業集積地域であり、中南信地域の中心に位置する上伊那地域への設置を要望しています。
県工科短大のあり方ついては、現在県職業能力開発審議会で検討されていて8月に答申が予定されています。
県によりますと審議会では、県工科短大の学生が、東北信にかたよっているので、中南信にも必要ではないかという意見が出されているということです。
阿部知事は8月の答申にそって県工科短大設置などの方向性を決めたいとしています。 -
農業で自立目指し実践塾
農業を始めて5年未満の人を対象にした新規就農実践塾が27日からスタートしました。
新規就農実践塾は、上伊那農業改良普及センターが、毎年開いている実践的な農業講座です。
今年度は、Iターンで就農した人や農業法人に就職した若者、経験が浅い若手農家など17人が受講します。
年代は、10代後半から40代後半までと幅広く、扱う品目も、水稲や果樹、野菜、畜産などと様々です。
この日は、病害虫や農薬の基礎について学びました。
今後は、ひと月にほぼ2回のペースで、作物別の生産技術や帳簿管理、経営計画の立て方などといった農業経営についても学んでいきます。
農業改良普及センターでは、受講者のニーズに沿った柔軟なカリキュラムで対応したいとしています。
センターの大島誠次長は、「今農業は、高齢化や担い手不足でピンチだが、皆さんにとっては、大きなチャンス。切磋琢磨して、このチャンスを生かしてほしい」とあいさつしました。 -
環境アセス 環境現況調査6月1日から
上伊那広域連合は、新しいごみ中間処理施設の建設に伴い、環境影響評価、環境アセスメントの過程となる環境現況調査を6月1日から始めます。
31日は、上伊那広域連合の職員をはじめ、調査を行う委託業者など10人が参加し、機器の点検を行いました。
現況調査は、大気や振動、悪臭など15項目の情報を収集します。
このうち、1日からは、地上気象の調査とボーリング調査を実施します。
地上気象の調査は、候補地となっている富県天伯水源付近をはじめ、およそ半径2キロ前後の新山小学校、美篶支所など8カ所で風向や風速を24時間365日観測します。
また、春、夏、秋、冬にGPS機能付きのバルーンをあげ、地上から上空1500メートルまでの気象の調査を行います。
地質を調べるボーリング調査は、候補地の東側など3カ所で行います。
オオタカやハヤブサなど希少猛禽類の営巣の調査は、候補地から半径1キロの範囲で実施します。
上伊那広域連合では、7月には一般向けの現地見学会を行う他、上伊那広域連合のHPなどで中間報告の掲載も予定しています。
来年度中に準備書、評価書を作成することになっています。 -
住民情報保管先検討へ
上伊那広域連合の白鳥孝連合長は、上伊那情報センターが保管している住民情報について、被災した場合に消失するなどのリスクがあるとして、新たに別の保管先を検討していくとの考えを示しました。
これは、30日開かれた、上伊那広域連合議会で示されたものです。
情報センターが保管している、住民情報などのデータは、毎日バックアップをとり、センター内の耐火金庫に保管しています。
また週1回、前週末のバックアップを市内の銀行の貸金庫に保管しています。
しかし、この地域が同時に被災した場合、データが消失するリスクがあるとして、新たな保管先を検討します。
情報センターは、現状、震度6強の耐震構造となっていますが、非常用発電設備がなく、電気が止まると全てのシステムが停止し、復旧もできない状態だということです。
このことから今後、非常用発電設備の設置についても検討していくとしています。 -
伊那市東日本大震災復興緊急支援資金 創設
伊那市は、「東日本大震災復興緊急支援資金」を創設し6月1日から運用を始めます。
東日本大震災復興緊急支援資金は、震災の影響により、経営に支障をきたしている、市内の中小企業を支援する制度です。
<貸付の対象>
●被災地域の事業者と取引関係にあり売り上げが減少した企業
●また、観光業者など震災の影響で、キャンセルなどが相次ぎ、売り上げが減少した企業です
資金は、運転や設備資金を目的に、限度額は2000万円で、貸付期間は、運転資金が8年以内、設備資金が10年以内となっています。
受付は、6月1日から平成24年3月31日までで、保証料は市が全額負担します。
市では、気軽に相談してほしいと話しています。 -
ユネスコ・エコパーク登録検討委員会設置
伊那市を含む、長野県、静岡県、山梨県内の10市町村で構成する、南アルプス世界自然遺産登録推進協議会は、南アルプスの世界自然遺産登録に向けてユネスコ・エコパーク登録検討委員会を設置することを決めました。
29日は富士見町で協議会の総会が開かれ南アルプスの世界自然遺産登録に向けた取り組みについて協議しました。
登録は、クライテリア(登録基準)を満たすことが条件で「地形、地質」や、動植物の「生態系」「生物多様性」などで、世界的な価値を有することが必要となります。
ユネスコ・エコパークに登録されれば、クライテリア(登録基準)のうち「生態系」や「生物多様性」について南アルプスが価値を有しているということとなります。
協議会ではユネスコ・エコパーク登録検討委員会設置により、南アルプスの「生態系」および「生物多様性」についての調査研究を進め、世界自然遺産登録に弾みをつけたいとしています。 -
リニアCルート決定で首長の反応
国土交通省は、南アルプスを貫く直線のCルートでのリニア中央新幹線の整備計画を決定し26日発表しました。
県南部の首長たちの反応です。
白鳥孝伊那市長は、「県全体で主張してきたBルートから、Cルートになり誠に残念。震災の影響で十分な議論がなされたか疑問が残る。
今後は、他の同盟会などと連携し、中間駅のあり方や在来線の高速化、道路網の整備、松本空港とのアクセスなど、県内の交通体系の新たなビジョンを早期に明確にするよう関係機関に働き掛けを行いたい。」とコメントを発表しました。
牧野光朗飯田市長は、「リニア実現に向けた大きな一歩であり感慨深いものがある。飯田地域としては、戦略的な地域づくりの重要性から現飯田駅併設を地域全体で合意している。早期実現に向けて最大限の協力をしていきたい」とのコメントを発表しました。
伊那地域と同様、伊那谷を通るBルートを主張してきた諏訪市の山田勝文市長は「残念だが、国の決定には従う。飯田市と諏訪市は考えが違っていたところもあったが、今後は長野県がひとつになって交通体系を考えていくべき。JR中央東線の高速化などで、山梨のリニア駅とのアクセスの向上を求めていきたい」とのべました。 -
標高2，000メートルでシカを捕獲へ
ニホンジカの食害対策に取り組んでいる南アルプス食害対策協議会は、標高2，000メートルの北沢峠大平山荘周辺で初めてニホンジカの捕獲を行なう計画です。
27日、伊那市役所で開かれた協議会の総会で承認されました。
大平山荘周辺は、標高約2，000メートルで、この標高でのニホンジカの捕獲は、全国的に見てもあまり例がないということです。
協議会が伊那市の長谷猟友会に委託し実施します。
今年度は、更に、林野庁の予算260万円を活用し、協議会を構成する伊那市、飯田市、大鹿村、富士見町で各市町村の猟友会に委託して、捕獲を実施する計画が新たに示されました。
総会では、信州大学農学部の竹田謙一准教授が、22年度に南アルプスで行なった食害の実態調査の結果を報告しました。
防護柵の効果で植生が回復したことや、ニホンジカによる土壌の踏み荒らしで降雨による土砂の流出が起こりやすくなることなどが報告されました。
また、環境省がレッドリストに指定しているコヒョウモンモドキは、成虫が確認されず、「食害の影響で絶滅したものと考えられる」と報告されました。
竹田准教授は、「標高の高い所での捕獲が必要」「方法は、他の動物がかかってしまうくくり罠でない、小型の囲いワナが良い」と話しました。
協議会では、平成20年度から高山植物を食害から守る防護ネットを設置していて、昨年度までに馬の背などで0.47ヘクタールを保護しています。
防護ネットについては、今年度、ネットの補修を中心に、新たな設置個所の検討を進めるとしています。 -
伊那浄水管理センター対策協議会
伊那浄水管理センター対策協議会が24日、伊那市役所で開かれ、原発事故による放射能問題を受け、脱水汚泥の放射能検査を来月実施することなどを報告しました。
24日は、伊那浄水管理センターの周辺地区になっている下新田区、上新田区、狐島区の代表者など11人が集まり意見交換しました。
県内の流域下水道終末処理場の焼却灰から微量のセシウムが検出されたことなどから、脱水汚泥の放射能濃度の検査を来月実施する方針を、市が示しました。
また、人件費削減の為に今年10月から実施する水道料金の検針など窓口業務の民間委託について委員からは「災害が起きた際、民間委託で十分な対応がとれるのか」などの意見がありました。
市では、「災害応援協定のような形を結び、極力影響がないようにしていきたい」と話しました。
262/(水)