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防災協定調印式
地震、大雨などの自然現象による災害の発生に備えて、上下伊那地域の測量設計コンサルタント業者14社でつくる有限責任中間法人南信防災情報協議会(下平宗治代表理事)は25日、国土交通省天竜川上流河川事務所(三上幸三事務所長)、同飯田国道事務所(関澤俊明事務所長)、同天竜川ダム統合管理事務所(尾中宗久事務所長)と緊急的な調査を行う協定を締結した。関係者約50人が出席し、駒ケ根市の赤穂公民館で調印式を行った=写真。下平代表理事は「今まで以上に速やかに対応できるよう、常日頃から研修を積極的に行いたい。地域住民に認めてもらえるような会になりたい」、三上事務所長は「協定を契機にますます地域の防災体制の活性化が進むことを心強く思う」とそれぞれあいさつした。
南信防災情報協議会は地域住民の安全のため、災害発生時の緊急業務に当たろうと11月に設立。緊急時、災害時の対応のほか、防災意識高揚のための広報活動などを行っていく。前身の南信建設情報協議会はこれまで約30年間にわたって災害対応に協力してきた。 -
殿島橋の仮歩道 25日から供用開始
7月の豪雨災害で、天竜川にかかる伊那市の殿島橋(歩行者専用)落下に伴う仮歩道のがほぼ終了し、25日、供用開始となる。22日は区関係者、小中学校PTA、県・市職員ら約40人が集まり、現地確認した。
小中学校の子どもたちは3学期から、仮歩道を使って登下校する。
整備区間は、春近大橋と周辺道路の延長700メートル。歩道幅員は1・3縲・・5メートル。春近大橋は片側(南側)1・5メートルで、車道より20センチ高くし、段差をつけた。天竜川西側の犬田切川、戸沢川にそれぞれ延長16縲・7メートルの仮橋を架け、国道153号と県道南箕輪・沢渡線が交わる沢渡信号機には歩行者専用信号機を取り付ける。凍結対策として、日陰や急こう配な個所は凍結抑制舗装とした。防犯灯は来年1月中旬ごろまでに、犬田切橋付近など3カ所へ設置する。事業費は3千万円余。
地元関係者は整備区間を歩いたあと、西春近支所で整備内容、大雨・大雪時の交通規制、除雪体制など説明を受けた。
参加者から子どもの安全確保、除雪の対応などに要望や質問が出され、伊那建設事務所は対応できるところは改善するとした。
仮歩道は東春近小学校(対象12人)が来年1月10日の下校から、春富中学校(228人)が1月11日登校から使う。
殿島橋の新橋は08年度中の完成を見込んでいる。 -
昭和伊南総合病院の上半期純損失2億円
伊南行政組合議会第6回定例会は22日、本会議を開き、地方公務員法の改正に伴う人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定など条例案件2、06年度一般会計補正予算1の計3議案をいずれも原案通り可決して閉会した。
議会全員協議会では昭和伊南総合病院の上半期業務状況が報告された。4縲・月の実績をもとに減価償却費などを含めて計算した純損失は約2億円でほぼ昨年並み。述べ患者数は入院が4万7千人で微増だが、外来は7万8千人で昨年比2500人の減。
同病院は累積欠損金39億8千万円(05年度末時点)の解消のため、9月に同額の資本剰余金を取り崩してこれに充てた。同月末の剰余金の残高は5億1千万円となっている。同病院は90年度から10期連続で赤字を計上。以降、01年度のみ黒字となったものの、02年度から再び4期連続の赤字経営を続けている。 -
地域交流センター等建設事業基本構想を中間報告
箕輪町は21日の町議会全員協議会で、都市再生整備まちづくり交付金事業「地域交流センター等建設事業」基本構想の中間報告をした。既存の町文化センターを中心とした地域交流施設の整備で、交流広場、地域交流センター、箕輪消防署の建設・整備計画を説明した。
町は、地域交流センターと交流広場の整備で子どもからお年寄りまでが集う地域内交流の拠点にし、箕輪消防署の整備で「災害に強いまちづくり」「消防・救急・救助体制の強化」につなげる目的。
交流広場、地域交流センター、消防署は町文化センター南側に建設、整備する。
交流広場と地域交流センターは1階で一体的に整備し、文化センターと吹き抜けの渡り廊下で接続する。主な施設は交流センター、多目的交流ホール、研修室、会議室、トイレ、倉庫。箕輪消防署は2階スペースで町道6号線へ直接出入りする。主な施設は事務室、車庫、初の個室化の仮眠室、会議室、食堂、倉庫、訓練棟など。災害に対応できる体力錬成、訓練ができる訓練棟は建物西側に高さ20メートルと、防災倉庫上に高さ7メートルの2棟。7、8項目の訓練ができる。
町道6号線は現在のままで、歩道を幅3・5メートルに拡幅して見通しをよくする。
敷地面積約4664平方メートル。建物は鉄筋コンクリート造2階建(一部鉄骨造)。建築面積約1100平方メートル。延床面積は1階交流センター約600平方メートル、2階消防署約1100平方メートル。交流広場は約3千平方メートル。工事費の予算総額は6億9700万円(税込み)。
事業日程は、07年3月までに設計、4月から埋蔵文化財調査、6月ころに地域交流センターと消防署の建設工事着工、08年3月完成を目指す。消防署の移転後、現消防署を解体し交流広場を整備。08年10月完成予定。 -
区長会が村長要望、村議会定数削減の必要性盛り込む
宮田村区長会(会長・太田照夫町二区長)は、取り組むべき地域の課題5項目を清水靖夫村長に要望。村議会定数削減の必要性も盛り込んだ。
要望には区行政を運営するなかで気にかかったものを取り上げ、特に緊急を要するものをまとめた。
村議会の定数については「さらに削減を行なう必要があるのでは」と投げかけた。
太田会長は「議員数がまだ多すぎるとする区長の総意で要望に盛り込んだ。村が自立していくうえでさらなる削減が必要という考え方」と説明する。
村議会は先日、削減などを前提にしない形ながら、議員定数の適正規模を検討すると確認。今後内部的な研究に入るとみられるが、今回の要望のように住民からの意見をどのように反映していくかも注目される。
村内11区の区長は年末までが任期。毎年区長会は提言や要望を取りまとめ、村長に提出している。 -
箕輪町議選
現職の丸山善弘氏出馬を表明07年4月29日の任期満了に伴う箕輪町議会議員選挙で、現職の丸山善弘氏(67)=公明党、松島=が21日、出馬を表明した。現在2期目。
丸山氏は、公明党公認の予定候補として党の長野県本部から決定報告を受けている。「年齢のことはあるけれど、もう1期、頑張れるだけやりたい」と話している。 -
南箕輪村議選
現職の小坂泰夫氏出馬の意向07年4月26日の任期満了に伴う南箕輪村議会議員選挙で、現職の小坂泰夫氏(40)=無所属、田畑=が21日、出馬の意向を明らかにした。現在1期目。
小坂氏は「前回選挙で最低得票数で当選し、4年間やってきた。自分の4年の成果を評価してもらう必要がある。頑張っていきたいと思っている。選挙は厳しいことは確かなので、皆さんにご批評いただくつもりも含め、出馬を決めた」と話している。 -
村内企業就職の3人に就職祝金を交付
中川村は20日、役場で村内企業に就職し、1年以上経過した3人に、就職祝金を交付した。
就職祝金は村内に住所があり、30歳未満で、村内企業に就職、1年以上経過した人に、5万円が贈られる。
今回は05年2月以降、12月までに就職した人が対象で、宮下良さん(24、寺平自動車)、中塚寛章さん(22、豊信合成)、古田亘さん(21、田島建設)。 曽我村長は「若い皆さんが経済活動のみならず、村のさまざまの場面で活躍を」と期待。宮下進商工会長は記念品を手渡し「村は若い人が少ない。活力ある村に向け、しっかりと根付いて」と激励した。
3人を代表し、宮下良さんは「企業や村の発展のために頑張りたい」と謝辞を述べた。##(写真)それぞれに就職祝金を交付 -
駒ケ根市議会12月定例会閉会
駒ケ根市議会12月定例会は21日開いた本会議で、初日の4日に提案された子ども交流施設条例の一部を改正する条例など条例5、06年度一般会計補正予算など補正予算4、JRとの都市計画道路中割経塚線こ道橋新設工事に関する協定の締結についてなど事件3の計12議案をいずれも原案通り可決して閉会した。
一般会計補正予算は歳入、歳出それぞれに3億6700万円を追加し、総額145億5760万円とするもの。北の原工業団地誘致企業への立地資金預託金など1億3500万円、東中学校体育館の耐震補強工事費8630万円などが計上されている。
議員定数などについて審議してきた市議会議員定数問題特別委員会(福澤喜美委員長)は、定数削減に伴い議員報酬を増額すべき竏窒ﾈどとする最終報告書を議長に提出した。報告によると、議員定数が21から15に削減されることに伴う議員報酬などの余剰額は約3300万円。これを機にその一部を議員報酬の適正な引き上げに充てるべき竏窒ﾆしている。委員会の審議では、同市の月額議員報酬29万8千円は全国の人口5万人以下の市の平均33万2700円や県下19市の平均36万280円と比べても低い水準であることなどが考慮されたという。
同委員会は役割を終えたとして同日付けで廃止された。 -
源泉4号井県の検査へ
駒ケ根市の中原正純市長は21日開いた市議会全員協議会で、駒ケ根高原温泉開発(社長・中原正純駒ケ根市長)が揚湯試験中の駒ケ根高原温泉4号源泉の状況について「現在の試験で毎分100リットルを揚湯中。業者は毎分120リットル出るだろうと判断している。水温については34・8度から36度程度。地下1400メートル以下からの揚湯が多いため、高い温度が期待できる」とした上で「安堵し、うれしく思っている。湯量確保ができれば開発は大成功だったといえるのではないか」などと報告した。
26日には保健所立会いのもと、現地で湯量、水温などの検査が行われる。
4号源泉は調査と工事を請け負う地熱(東京都、浜田眞之社長)が06年4月縲・月にかけて電磁波を利用した地下温泉源探査で温泉湧出の可能性がある場所を特定。7月から造成にかかり、高さ約35メートルのロータリー掘削機を組み立るなどして9月に掘削工事を始めた。 -
箕輪町議会12月定例会閉会
箕輪町議会12月定例会は21日、委員会に付託井していた06年度一般会計補正予算案など11議案と追加議案4件を可決し、閉会した。
議案「県後期高齢者医療広域連合の設置について」は、付帯決議を付けて可決した。付帯決議は▽市町村議会への報告義務▽後期高齢者の意志反映の仕組み▽情報公開の徹底▽議員の選出区分の見直し-を要望する。
追加議案は、道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出、陳情の採択に伴う意見書の提出。
請願・陳情の結果は▽大型小売店舗の進出阻止について請願書▽「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願-の2件を不採択、▽安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書▽療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める陳情書▽トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出について-の3件を採択した。 -
箕輪町国民保護協議会設置
箕輪町は20日、国民保護協議会を設置した。会長の平沢豊満町長が委員21人を委嘱し、町の国民保護計画案を示した。今後は、07年2月に第2回協議会を開き、町議会3月定例会で報告する予定。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づき、町は6月に国民保護協議会設置条例を制定した。
国民保護計画は▽総論▽平素からの備えや予防▽武力攻撃事態等への対処▽復旧等▽緊急対処事態への対処-の5編で構成する。
協議会は伊那警察署、町商工会、町議会、区長会、伊那ケーブルTV、NTT、中部電力、伊那バス、消防団、赤十字奉仕団、農協、自主防災会、女性団体連絡協議会、交通安全協会などの代表や町助役、課長らで構成。
平沢豊満町長は、「町以外の皆さんにも情報交換なりご協力いただかないといけないため、お集まりいただいた。町民の生命、安全をいかに守るか、方向付けをよろしくご審議いただきたい」とあいさつした。
第1回会議では、国民保護について説明するDVDを見たあと、町の計画案の説明を受けた。 -
国保運営審議会
飯島町は19日、役場で飯島町国民健康保険運営協議会を開き、平均で15・9%、7年ぶりの改定を諮問した=写真。
飯島町は現行の国保税では07年度収支は介護分1400万円不足し、医療分を合わせると、約3200万円不足する見込みで、財源確保のため07年4月1日に税額を改正する。 諮問案では医療費分の所得割1・0%増、被保険者割3000円増、世帯平均割2000円増、介護納付金分は所得割0・52%増、資産割0・07%増、被保険者均等割2300円増、世帯別平等割400円増。これにより、医療費分の引き上げ額は3100万円、介護保険760万円とし、1世帯当りそれぞれ1万8796円、8789円、平均で15・9%増となる。
高坂町長は「6年間改定しなかったが、医療費の高騰で引き上げが必要となった。08年度に医療改革の抜本的組換えを控え、健全運営に必要な最小限の改定を」と諮問した。
答申は来月中旬の予定。 -
飯島町地域情報化計画策定委員会が初会議
飯島町は19日夜、役場で飯島町地域情報化計画(07-11年度)の策定に向け、公募を含む10人を策定委員に委嘱し、初会議を開いた=写真。
知識経験者や団体推薦、公募、役場の各課代表を委員に委嘱した後、山田助役は「町の中期総合計画の中で、情報化の推進が位置付けられている。どのように進めたらよいか、ともに考え、より良い計画の策定を」と期待を込めた。
この後、委員会構成を行ない、委員長に松村澄人さん(知識経験者)、同副に佐藤幸宏さん(エコーシティー駒ケ岳)を選び、事務局から策定の考えた方、計画策定の方法などの説明を受けた。
同計画は住民や地元企業、地域レベルの情報化と行政情報化-を対象に、情報の利用、提供、共有、基盤利用の方法について方向性を示し、情報化の視点から地域活性化、協働のまちづくりの一翼をになう目的で策定。
検討する素案の項目は「現況と課題」「目標と重点課題」「展開施策」などで、展開施策は具体的に▽ケーブルテレビの活用▽地域ポータルサイトの構築による情報発信場所の確保▽防災行政無線の更新と活用▽地域情報化への支援-などを掲げている。
委員会は月1から2回のペースで開き、来年3月下旬までに計画を策定し、町長に報告する。 -
異例、委員会審議覆す
伊那市議会は12月定例会最終日の20日、入笠山、鹿嶺高原周辺で民間企業2社が検討している風力発電計画に中止の陳情を採択した総務委員会の審議結果を少数差で否決、委員会の審議結果が本会議で覆される異例な結果となった。一方、議会閉会後の全員協議会で小坂樫男市長が見解を述べ、計画に反対の姿勢を示した。
本会議では、総務委員長の報告に続く討議で、賛否の観点からそれぞれ3人が意見。採決はきっこうし、議長を除く25人のうち中止を求める陳情を賛成11人、反対14人で否決、推進の陳情を賛成14人、反対11人で可決し、市議会として推進の方針を打ち出した格好となった。
しかし、全員協議会で小坂市長は計画に対し「観光や地域活性化の起爆剤になるとは一概には言えない」と否定。景観面からも「高台に巨大な建造物を立てるのはいささか疑問を抱く」と非難した。
市議会での結果を受けて、鹿嶺高原から入笠山の尾根伝いにかけて検討している三峰川電力の大西英一所長は「市議会の決定を真摯(し)に受け止めたい。反対意見にも耳を傾け、懸念される点について配慮しながらこれまで通り検討を進めたい」とした。
反対署名3万余人分を集めた山岳団体や自然保護団体などでつくる署名連絡会事務局の北原功さんは「市長が広い見識で決断されたことを歓迎する。賛否が問われる大きな問題で、計画には反対」と述べた。 -
県道北林飯島線のながい坂工区が完成
中川村片桐の県道北林飯島線のながい坂工区改修工事が11月末までに完成、供用開始した。
中川村を一望する高台に位置するながい坂工区は、中川西小学校南から田島郵便局手前まで、延長420メートル、幅員車道6メートル片側に歩道3・5メートルを設けた。総事業費6億6530万円。03年度着工。
同線は中川村北林を基点に飯島町七久保を終点とする県道(生活道)、ながい坂は幅員で狭小(最小幅2・8メートル)で、ヘアピンが連続、終点側には中川西小学校や片桐保育園が位置し、大規模な改良が望まれていた。
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伊那市議会総務委で風力発電計画中止求める陳情採択
伊那市議会総務委員会は18日開き、入笠山・鹿嶺高原周辺で民間企業2社が検討している風力発電計画に対する賛否の陳情10件を審議し、計画中止を求める7件を採択、推進の3件を不採択とした。12月定例会最終日の20日、市議会で決議し、市はこれを踏まえて態度を示す見通しだ。
継続審査を賛成少数で不採択としたうえで陳情の採決を図り、委員長を除く委員7人のうち4人が計画の反対を支持。いずれも風力発電による自然エネルギーの有効性を認めたうえで「(計画場所については)自然、生態系、景観の破壊につながり、深刻な問題になる」「全国有数の山岳地帯で環境破壊についての問題は避けられない」などと指摘した。
希少猛きん類への影響の点では、イヌワシやクマタカのペアが確認されていることなどを挙げ「自然保護が必要な場所だ」と強調。景観面では、市などが南アルプスの世界自然遺産登録に向けて乗り出したことからも「影響は甚大なものであり、確実に登録されなくなる恐れもある」とした。
計画を推進する委員は「CO2の削減はしなくてはならない。風力発電は必要といいながら、だめだというのは無責任。子どもたちにきれいな空気を残すためにも、地球環境を守るべき」などと反論した。
鹿嶺高原から入笠山にかけた尾根伝いで検討していた三峰川電力の大西英一所長は結果を受けての取材に「今の時点で何も申し上げることはない。本議会での決議を見守りたい」とするに留まった。
一方、反対署名3万余人分を集めた山岳団体や自然保護団体などでつくる署名連絡会事務局の北原功さんは「本会議を控えて手放しでは喜べないが、環境を考えての結果は非常にうれしく思う。自然は金には替えられない」と話した。 -
伊南福祉会役員改選
伊南4市町村でつくる社会福祉法人伊南福祉会は15日、駒ケ根市の老人保健施設フラワーハイツで理事会、評議員会を開いた=写真。任期満了に伴う理事の改選が行われ、理事長には中原正純駒ケ根市長、副理事長には前中川村長の北島靖生氏が共に満場一致で再任された。任期は08年12月15日までの2年間。監事、評議員の一部改選も行われた。評議員の任期は残任期間の07年12月15日まで。
新役員は次の皆さん。
▽理事長=中原正純▽副理事長=北島靖生▽理事=高坂宗明、原寛恒、松本螢子、堀越幸夫、鈴木信、石原守、小林茂、縣忍、座光寺正治、塩原順四郎▽監事=赤須弘侑、白井繁実▽評議員=前原茂之、下島秀一 -
議員定数適正規模を検討へ
宮田村議会全員協議会は15日開き、削減などを前提にしない形で議員定数の適正規模について検討していく方向を確認した。また、定例会の一般質問の内容が議員間で重複する場合もあることから、3月定例会から議会運営委員会でチェックし、調整すると決めた。
議員定数の適正化検討は、議会活動をしていくうえで必要な規模を探っていく。小林茂議長は「定数維持や削減など何も前提とせずに、議員全員で協議を深めていく」とした。
定数をめぐっては前回2年前の選挙を控えて当時の区長会が10人を提言したが、最終的に改選前の議会は4人減の12人で条例改正を可決し、選挙を実施した経緯がある。
この日の全協は、検討してきた議会改革の内容について今後の方向性を話し合った。
一般質問の通告については従来、定例会開会翌日の午前9時まで受け付けていたが、3月定例会からは開会の数日前に変更。
議会運営委員会が質問の重複がないかなどを調整し、円滑化を図る。
夜間の議会開催は現状では開催しても効果が薄いと判断。事情や住民要望に変化があった場合に、再び実施を検討していく考えでまとめた。 -
一般質問
飯島、中川両議会の一般質問が終了。両議会とも特徴的▼飯島町議会は制限時間30分、3回までで、質問者のほとんどが制限いっぱい使う。なぜか最初から2縲・分割して質問するようだ。何度も傍聴したが、今もって分ける意味(効果)が分らない。項目別に分けるというのなら、分るがそうでもない。最初の質問でしっかり主張し、答弁に対しての意見があれば再質問する方が、焦点がボケず、論議は深まると思う▼中川村は短刀直入に質問、簡潔答弁で分りやすい。質問項目が偏る事が気になる、今回も懇談会と有害鳥獣駆除に集中。それぞれ質問するのでなく、関連質問にすれば、議員各位の意見の相違もわかり、通告しなかった議員も発言の機会ができると思うが(大口国江)
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南箕輪村議会12月定例会閉会
南箕輪村議会12月定例会は15日、委員会に付託していた8議案、追加議案1件、議員発議「道路特定財源の堅持を求める意見書」1件を可決し閉会した。12月22日の任期満了に伴う村選挙管理委員会の委員と補充員の選挙は、議長の指名選挙で各4人が当選した。
追加議案は村議会委員会条例の一部を改正する条例。議員定数が次の一般選挙から削減されることに伴い、常任委員会を第1、第2の2委員会にし、定員を各5人にすることなど。議会開会日の4日、常任委員会・議会運営委員会定数等検討特別委員会の報告を決定したことを受け提出した。
選挙管理委員会委員は清水真さん、平沢三郎さん、神田利光さん、倉田和之さん(新)。補充員は高木宣威さん、原厚生さん、北條美恵子さん(新)、加藤一夫さん(新)。
請願・陳情の結果は次の通り。
◇閉会中の継続審査=▽「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願▽中国人強制連行・強制労働に関する意見書採択を求める陳情書▽療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める陳情▽トンネルじん肺根絶の根本的な対策を求める意見書の提出について
◇趣旨採択=▽安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書 -
箕輪町議会12月定例会一般質問
箕輪町議会12月定例会一般質問で14日、全国で相次ぐ地方行財政の不祥事発生について平沢豊満町長は、「官製談合はあってはならない」とし、「町については一切ない。官製談合ができないシステムになっている」と述べた。平出政敏議員の質問に答えたもので、町長は、「入札制度は先行したが、早くから一般競争入札を取り入れてよかったと思っている。現在の入札制度を変えることは考えていない」と答えた。
子育て支援センターについて藤田英文議員、唐沢荘介議員の質問には、「子育てサークルの声を聞いてどこかに支援センター的なものを設置したい」と答えた。
助役2人制実施期間の平出政敏議員の質問には、「私の任期の間は2人制を続けたい」とした。
防災計画についての唐沢荘介議員の質問に対し、防災協定について「新たにコメリの防災センターとの締結を考えている」とした。 -
風力発電事業 長谷地域協はおおかた賛成
第4回長谷地域協議会が15日あり、入笠山縲恷ｭ嶺高原周辺の風力発電事業について、委員の意見を聞いた。「山岳地帯での風力発電の先進地になる必要はない」と慎重論も出たが、賛成が多かった。
小坂市長は、市議会に提出された風力発電事業の賛成・反対の陳情に対し「今議会で継続審査となった場合、判断はしない」との考えを示した。
協議会には、全委員の15人が出席。
市側が風力発電事業の概要などを説明し、委員一人ひとりが考えを述べた。
「事業が具体的に見えてこない」という委員もいたが、おおかたの委員は賛成で「事業によって作業道ができれば、山林の管理ができる」「長谷住民4分の3に相当する署名の総意を受け止めていほしい」「循環型エネルギーを使っているところとしてむらづくりができる」など事業推進が地域の活性化につながるとした。
反対の一つに挙がる景観への影響は「悪いということが理解できない」「風力を観光にしているところがあり、問題にならないと思う」などが出た。
また、事業に対する情報不足の指摘、慎重審議や市議会との意見交換の場を求める意見も出た。
小坂市長は協議会終了後「企業のある地元は当然、賛成が多いかなと思う。意見を参考にしながら、市全体の考えを決めていく。議会の判断を見守る」と話した。 -
市が長谷学校給食共同調理場を職員表彰
伊那市は、地域食材を使った給食の提供を評価するとともに、全国学校給食甲子園で優勝した功績をたたえ、長谷学校給食共同調理場を職員表彰した。
同調理場は、日々地域食材を豊富に取り入れた献立を考案し、安全でおいしい給食を175人分調理して、長谷の小中学校に提供している。11月にあった給食甲子園では、地元産の野菜や米などをふんだんに使ったメニューで、出場した全国1514校の頂点に立った。
市役所で14日夕開いた表彰式は、調理場長の西牧健史・長谷中学校長、栄養士の埋橋恵美さん、給食技師の松本ひろみさん、二瓶真美さん、春日雅子さんの5人が出席。調理場の様子や苦労話、甲子園のエピソードなどを紹介した。
小坂樫男市長は「全国で優勝したことは市にとって快挙。日ごろの努力に感謝するとともに、これからも体も心も健康になるようなおいしい給食を提供していってほしい」と激励。西牧校長は「これを励みに一層精進したい」と述べた。 -
大芝高原みんなの森
アカマツから広葉樹へ樹種転換の意向南箕輪村大芝高原の森を後世に残すため、唐木一直村長は13日の村議会12月定例会一般質問で、「みんなの森は広葉樹への転換を図っていく」との考えを示した。
中山朋美議員が、松くい虫被害が隣の伊那市まで北上していることから、大芝高原の松くい虫対策とアカマツからの樹種転換について質問した。
村は松くい虫対策で、大芝高原全体のアカマツの約2割に薬剤樹幹注入を計画しているが、村長は「みんなの森」について、樹種転換の意向を示し、「転換の時期、方法は、専門家や多くの皆さんの意見を幅広く聞く」と答えた。
薬剤樹幹注入の処理費用にあてる「松くい虫対策募金」について有賀彰司議員が質問。募金は村森林セラピー協議会が村長に提案し村が実施する方向で検討していたが、村長は「募金を村で実施するのは問題があり難しい。森林セラピー協議会主体でやっていただくようお願いするつもり」と述べた。 -
高遠町地域協が風力発電計画受け入れの是非継続審議要望
伊那市の入笠山、鹿嶺高原周辺で民間企業2社が検討している大型風力発電計画について、高遠町地域協議会は14日開いた会議で、市に事業受け入れの是非に関して継続的な審議を要望した。これに対し、開会中の市議会定例会後に市として判断を示す方針でいる小坂樫男市長は会議後の取材で「ご意見として受け止めた。自治区に決定権はない。議会の状況を見ながら決める」と、あくまでも態度を明らかにする姿勢を見せた。
開会中の市議会定例会では、計画をめぐる賛成・反対の陳情10件を20日の本会議で採決する見通し。これを受けて市としての是非を示す考えでいることから、高遠町、長谷の両自治区は、地元の声を判断材料にしてもらう機会として、小坂市長に申し入れ、急きょ地域協を開く格好となった。
市側は事業者2社が計画する概要を説明、これまでの経過と現況を報告して、意見を求めた。委員からは「CO2削減に自然エネルギーは必要なこと」「観光対策に生かせると思う」などと計画を推進する声があった一方で、景観面や災害の可能性などの指摘もあって、賛否両論に分かれた。
ただ、「賛成、反対の署名者は計画の内容を理解したうえなのか疑問」、「住民に対して十分な説明がなされていない状況で、結論を出すべきない」とした意見も多く、「住民に納得いくまで十分な説明をしたうえで、地元の意思決定をしてもらいたい」と、態度の保留を要望することで意見をまとめた。
長谷地域協は15日開く。 -
駒ケ根市議会一般質問2日目
開会中の駒ケ根市議会で13日、前日に続いて一般質問が行われた。
宮澤清高議員が市内小中学校でのいじめの実態について質問したのに対し中原稲雄教育長は「06年度は小学校で2件、中学校で3件のいじめの報告があった。評価が下がることを恐れて学校や教育委員会がいじめの事実を隠すことは絶対にない。情報を素早く共有するための体制づくりや、児童、生徒の心の状況が分かる検査の導入のほか、幼児期からの人間関係づくりなどを含めたさまざまな対策に努めていきたい」として、いじめ対策にさらに積極的に取り組んでいきたいとする姿勢を示した。
竹内正寛議員が安全・安心のまちづくりに向けた取り組みとして空き店舗などを利用したボランティアによる市民交番を提案したのに対し中原正純市長は「市教委の新規事業として集会所での地域交流サロンを今年度実施しているが、提案を参考にして議論を深めたい」として、今後検討する可能性を示した。
長谷部清人議員が市内小中学校の給食費の滞納状況などについて質問したのに対し中原教育長は「05年度決算で過年度分を含め計617万円。本当に払えない家庭もあるかもしれず、難しい問題だが、電話による督促や職員による滞納整理などを行い、未収金の回収に努力している」と述べた。 -
南箕輪村全職員による滞納整理
南箕輪村は15日、全職員による滞納整理を始める。
実施期間は28日まで。対象は村税、保育料、介護保険料、下水道使用料などで05、06年度中に新たに滞納となったもの。職員77人が整理にあたる。
対象の滞納額は住民税29件・118万2100円、固定資産税7件・22万8900円、軽自動車税5件・2万9600円、国保税22件・115万9200円、保育料4件・31万8700円、介護保険料25件・30万4130円、下水道使用料13件・22万7410円、下水道負担金11件・192万6千円。合計は116件(99人)537万6040円。
全職員による滞納整理は05年度2回、06年8月に続き4回目。本年8月の滞納整理期間中の収納額は240万円余だった。
05年度末の滞納額は合計1億9624万6千円。内訳は村税1億2073万4千円、保育料321万円、国保税6672万3千円、介護保険料155万9千円、公共下水道使用料・負担金237万8千円、農集使用料164万2千円。 -
高齢者地域ケア体制検討委員会が答申
中川村役場で12日夜、高齢者地域ケア体制検討委員会(松下昌嵩会長、9人)があり、在宅福祉のあり方や高齢者の共同住宅に関する検討をまとめ、在宅福祉サービスの充実や、共同住宅建設構想の中で高齢者住宅を考えていくのが適当-などとした答申をした。
答申では高齢者サービスについては▽在宅福祉サービスの充実を図る▽高齢者の状況、要望把握に努め、高齢者福祉サービス全般に充実を求める-とし、高齢者向け共同住宅については「住環境や生活環境から住宅が必要な人が見込まれることから、都市再整備計画(チャオ周辺地区)の中の共同住宅建設構想に高齢者のための住宅を含めて考えていくことが適当」-とした。 また、松下会長は口頭で「建設に当っては、委員会で出された意見の尊重を。建設委員会委員には当委員会からも選出を」-など要望した。
曽我村長は答申書を受け取り「建設に関してはこの答申を尊重したい」と述べ、委員の労を労った。
同委員会は06年2月、村長からの諮問を受け、今回まで全5回の委員会を開き、村の高齢者の現状把握、講演会、1人暮らし高齢者のアンケートなどを実施しながら、検討を進めてきた。 -
駒ケ根市議会12月定例会一般質問1日目
開会中の駒ケ根市議会12月定例会で12日、一般質問が行われた。
塩澤崇議員が新たな工業団地の開発について質問したのに対し中原正純市長は「残る区画についてはこの1、2年のうちにいっぱいになる見通し。土地や企業の動向を見ながら庁内で検討している段階」として、将来さらに企業誘致を進めるべく新たな団地の開発を検討中であることを明らかにした。
馬場宣子議員が市営住宅の見通しと福祉医療費の対象者拡大について質問したのに対し中原市長は「市営住宅は現在10団地、約500戸ある。市営住宅ストック総合活用計画では10年後に406戸とする計画だが、時代の実態に合わせて見直していく必要がある」、福祉医療特別給付金については「今年度導入した市独自の上乗せ施策として、対象児童を小学校就学前から小学校1年生に引き上げるとともに所得制限を撤廃した。これにより対象者は300人増の2450人、給付額は6200万円となる見込み。対象をさらに中学3年まで拡大するとすれば新たに約4千万円が必要となることから直ちに導入することは困難」と述べた。
宮下治議員が木質ペレットストーブの活用方法について質問したのに対し中原市長は「導入促進を検討している段階。現在市内の小中学校に10台導入しているが、望ましい方法を前向きに検討していきたい」と答えた。
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