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伊那市汚水処理施設整備に交付金439万6千円
政府は2日、05年度の汚水処理施設整備交付金(環境省所管)の第2回交付額を決めた。上伊那では、伊那市の公共下水道整備に事業費1318万8千円、交付額439万6千円が決まった。05年度第1回交付額との合計で事業費で3378万8千円、交付額で1125万7千円になった。(資料提供=宮下一郎事務所)
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派遣交換職員と理事者が懇談
宮田村は31日、県や伊南の他市町村と相互に派遣交換している職員との懇談会を開いた。村政について外部の視点で自由に意見。「村財政の厳しさなど、将来的な見通しを村民に示すべき。説明責任を問われかねない」など、突っ込んだ提言もあった。
県や駒ケ根市、飯島町と交換している職員6人のうち、5人が出席。清水靖夫村長ら理事者を前に、派遣先の行政窓口や保育の現場で感じていることを率直に話した。
飯島町役場から派遣の職員は「宮田には(会合などの発言記録をまとめた)会議録がないので、村民から問い合わせがあっても、担当者以外対応できない」と指摘。
小林修助役は「私たちは(会議録がないのを)当たり前にしてきたが、情報の共有化は不可欠。早急にやらなければ」と話した。
駒ケ根市から派遣の保育士は「宮田の保育は手厚い」と評価し、村から駒ケ根市役所へ派遣されている職員は「駒ケ根は女性が重要な役職に就いている。自分の仕事を評価して希望職種を申告する制度もある」など、それぞれ違いを話した。
また、県から村へ派遣された職員は「村が自立を進めるには、すじ道を示さないと村民は不安や不満を抱く」と指摘した。 -
若手職員が収納率向上対策などを提言
伊那市の若手職員10人でつくる「元気の出るプランニングチーム」は収納率向上のための対策や新市を想定したイベントのあり方などを報告書にまとめ、1日、小坂市長に報告した。
課題として与えられた収納率向上対策は▽納付書を納期ごとに出す▽自動車など動産の差し押さえとインターネット公売▽「い縲怩ﾈちゃんカード」のポイントでの納付を可能にする窶狽ﾈど7項目を挙げた。小さな滞納から整理していくことで、市全体の未収金(04年度)約14億9千万円の収納率向上のきっかけになるのではとした。
イベントについて、高遠町・長谷村との合併で、観光資源を含め魅力的なイベント開催が可能になるとし、西駒ケ岳と東駒ケ岳の登山や公共施設を活用した合宿形式の自然体験、地元農産物などを活用した料理コンテストなどを提案。既存イベントは、精査の必要や、主催を地区に移管することを盛った。
そのほか▽市のイメージキャラクター「イーナちゃん」グッズにサブレやパンなどを加える▽庁舎内の総合窓口は利用が多い西通用口に配置する▽庁舎の北・南芝生、せせらぎ水路を一体的に利用する窶狽ﾈどもあった。
小坂市長は「できるだけ提案を生かせるようにしたい」と述べ「庁舎の有効活用は合併に伴って整備するため、提言を取り入れていきたい」などいくつかの項目に答えた。また「合併まんじゅうはどうか」とも提案した。
報告書は各担当課で検討し、改善できるものから取り組んでいく。
プランニングチームは99(平成11)年度から始まり、1年ごとにメンバーを入れ替えて市政に提言。今回は4月から「イベント」「庁内サービス」の2班に分かれ、住民のイベントに対する考え方などを調査してまとめた。 -
新市誕生150日前
06年3月31日の新伊那市誕生の150日前イベントが1日、市役所であった。庁舎内に横断幕を掲げ、市民らに広くPRする。
職員150人を前に、小坂市長は「合併まで5カ月を切った。仕事の調整がハードだが、体に留意して取り組んでほしい」と呼びかけた。
横断幕は縦0・9メートル、横4メートル。新市の将来像「二つのアルプスに抱かれた自然共生都市」に加え「3月31日新伊那市誕生」などの青文字を入れた。
横断幕・懸垂幕は駅前再開発ビル「いなっせ」の掲示塔、農道にかかる歩道橋など5カ所にも取り付ける。
市では今後、新市誕生PRのステッカーを公用車にはっていきたいとした。
懸垂幕は高遠町・長谷村でも掲げる。
◇ ◇
伊那市・高遠町・長谷村合併協議会は30日まで、新伊那市誕生記念イベントのアイデアを募集している。「お金をかけず、多くの人が参加して楽しめるユニークなアイデアを」と呼びかけている。
イベントは06年4月1日縲・7年3月31日に開催するもので、内容は▽新市誕生を市民が祝い、喜びを分かち合える▽地域の歴史や自然、特性などを再認識する機会になる▽新市として一体感が生まれる窶狽ﾈどを募集する。
応募は応募用紙1枚につき1点。企画内容、効果、参加対象などを記入して合併協議会事務局へ提出する。持参する場合は、各市町村の担当課などでも可。
アイデアが採用された人は「みはらしの湯」「さくらの湯」「仙流荘」の無料入浴券をペアでプレゼントする。
問い合わせは、合併協議会事務局(TEL71・6320)、または各市町村の担当課へ。 -
北島前村長ら5人を表彰
中川村は1日、基幹集落センターで05年度功労者表彰式を行い、北島靖生前村長ら自治功労3人、社会福祉功労1人、感謝状贈呈1人の合わせて5人の栄誉をたたえ、表彰した。
曽我村長は「村理事者として、行政機関の委員として、村政の発展、住民福祉の向上に尽力していただいた。また、ふるさとを思う気持ちから、絵の寄贈で村の文化向上に貢献していただいた」と受賞者に敬意を表し、感謝した。
受賞した北島前村長は「村長を務めた4年間は市町村合併論議に明け暮れ、その間、若者専用住宅や学童クラブ、CATV導入など、村民の協力支援により全て計画通り遂行できた」と振り返り「今後は1村民として、村の発展に役立ちたい」とあいさつした。
表彰者は次のみなさん(敬称略)
◇自治功労▽北島靖生(66)=前村長4年、助役7年8カ月▽石原守(64)=前助役4年、収入役7年5カ月▽加藤尚志(70)=前国保運営協議会委員32年◇社会福祉功労▽福井定義(72)=前民生児童委員12年
◇感謝状贈呈=宮崎義光(東京都世田谷区)、高宮一栄作油彩60号「流れのほとり」寄贈 -
保育園保護者と村長が車座集会
中川村は31日夜、みなかた保育園で、子育て支援策や保育行政全般などをテーマに、保育園保護者と村長との車座集会を行った。
村側からは曽我村長、保健福祉課、両園の園長ら5人が出席、保護者30人余が参加し、子育て支援センターやランドセル、通園路の安全など、活発な意見交換を行った。
まず、曽我村長が「村に住んでいる人たちが安心して子育てができ、村外からも若い人たちが移住し、子どもを中心に人口が増える村づくりをしたい」と子育てビジョンを示した。
これを受けた意見交換では参加者から「個性尊重の時代、ランドセルは現物支給でなく、補助金で」という要望もあったが「もらえるのは大変うれしい。今まで通りに」という意見も。村は「ランドセル贈呈は記念品という位置付けで行っている」と説明。
子育て支援センター(つどいの広場)については「ぜひ、ほしい。チャオの2階なら場所もいい」と歓迎、具体的な内容について「小さな子が遊べるボールプールなどの遊具を」「チャオの裏に小公園を整備し、小さい子どもが遊べる遊具の設置」など。村は「使用料は無料、村内はもとより、村外者も来てくれるような施設にしたい」との考えを示した。
このほか「保・小・中学校の連携が薄い。子ども行政の1元化を」「通園路の安全確保」「スクールバス事業の創設を」など幅広い意見、要望が出された。 -
建設リサイクル法に係る一斉パトロール実施
上伊那地方事務所は29日、上伊那の2市2村で、建設リサイクル法に伴う対象工事現場の巡視をした。
パトロールは全国一斉に春と秋のに行われ、今回は、伊那市、駒ケ根市、南箕輪村、宮田村の4市村16件の解体現場で、届出や標識設置有無、分別解体の実施状況などを確認した。
2000年に公布された建設リサイクル法は、建設現場の届出や分別解体、再資源化などについて定めたもので、法律の周知が行き届いてきた現在、届出は定着してきた。しかし、標識の設置は見落とされがちで、今回も2件で未設置を確認。口頭で指導を行った。
県は引き続き、標識の設置など、法律内容の周知に務める。
また、吹付けアスベストやアスベスト含有建材を使用した建設物解体に関して国は、一定の規模要件を満たす場合のみ、届出を義務付けているが、県は独自に基準を設け、それ以下の場合にも届出を求めているため、こうした点の周知にも当たりたいとしていた。 -
箕輪町新エネルギーセミナー
04年度策定の「箕輪町地域新エネルギービジョン」に基づき、環境にやさしいまちづくりに取り組む箕輪町は28日、新エネルギーセミナーを役場で開いた。町職員や県、県内市町村職員対象のセミナーで、講演やバイオディーゼル燃料(BDF)精製の先進事例発表などを70人余が熱心に聞いた。
先進事例は、須坂市の市民団体「須坂エコライフネットワーク」の山岸頌正代表が発表。地球温暖化防止のため化石燃料を減らし、地域循環型エネルギーシステムの構築を目指し活動している。
主な活動は▽遊休農地に菜の花を栽培して菜種から食用油を生産▽市内から排出される廃食用油から軽油台替燃料BDFを生産▽BDFを市の公用車、ごみ収集車、農協の重機などに使用し普及-。
遊休農地での菜の花栽培が開墾作業のようになり負担になったことなども示し、今後の課題に▽地球温暖化防止の重要性の啓蒙活動▽会員拡大▽BDF普及拡大-などを挙げ、「地球温暖化防止に少しでも役立ちたい」と語った。
山梨大学工学部長の鈴木嘉彦さんが「持続可能な循環型社会とバイオマスエネルギー」と題して講演。NEDO技術開発機構が新エネルギー導入支援策を紹介した。高性能電気二重層キャパシタ蓄電システムを搭載したセニアカー、マイクロ水力発電装置、電気自動車、太陽光・風力のハイブリッド発電などの展示もあった。 -
特別職報酬審議会答申
駒ケ根市特別職報酬等審議会(渋谷敦士会長)は8月に諮問を受けた市長、助役、収入役、教育長の給料と、市議会議員の報酬の金額についての答申をまとめ31日、市役所で答申書を中原正純市長に手渡した=写真。答申では、ほかの市町村との比較、景気の動向、一般職の職員の給与引き下げなどの状況を踏まえ▽市長、助役、収入役、教育長の給料は現行の1%減額▽市議会議員の報酬は据え置き窶狽ﾆしている。
中原市長は「答申は尊重するが、自身の率直な気持ちとしては、改革が中途であり、景気回復も思わしくないなどの状況を加味して検討を加え、判断していきたい」と話し、自主削減に向けて含みを残した。
4役の給料、議会議員の報酬は01年がピークで、その後段階的に削減されてきているが05年度は据え置きとされた。
答申された給料・報酬月額は次の通り(カッコ内は現行)。
▽市長=78万7千円(79万5千円)▽助役=66万3千円(67万円)▽収入役=60万3千円(60万9千円)▽教育長=57万9千円(58万5千円)▽市議会議長=38万3千円▽同副議長=32万6千円▽同議員=29万8千円 -
地域自治区の基本方針を報告
伊那市地域自治区検討委員会(中村孝夫委員長、15人)は31日、市地域自治区条例の素案を含めた基本方針を小坂市長に報告した。新市発足後、市議会6月定例会に条例制定を提案する予定。
地域自治区は、地域住民と行政の協働で、住民の意見を行政に反映させ、地域自治の推進を図ることを目的として明記。現市の旧町村単位7地区に設ける。地域自治区に置く地域協議会の役割に、自治区にかかる重要事項について市長に意見を述べることができるなどを盛った。また、協議会を運営する上で、活動を支援する財政上の措置も示した。
中村委員長から報告書を受け取った小坂市長は「皆さんの意見を踏まえ、条例制定していきたい」と述べ「伊那地区の事務所の位置は、どういう形が望ましいか、検討して設置したい」と答えた。
住民に対し、7地区で説明会を開くほか、市報などを通じて啓発していく。
条例制定後、速やかに協議会に移行できるよう準備会を作っていきたいとしている。
報告書で、市人口の約半数を占める伊那地区の地域協議会の組織は2つ(竜東・竜西)、4つ(小学校単位)を併記し、2つを望む声が多かったことを添えた。伊那地区の事務所の位置は「市生涯学習センターを第一候補」とした。 -
南信町村交通共済で宮田村の加入者が減少
南信地域の各町村が共同の事務組合を設け、低額な掛け金で住民の加入を進めている「交通災害共済」で、宮田村の加入者数が最近3年間で463人、8・8%も減少していることが分かった。村は26日開いた共済推進協議会で、各区長らに改めて加入促進を呼びかけた。
生活様式の変化や保険商品の競争なども要因として考えられるが、金融機関の口座振替が使えなくなった影響が最も大きいとみられる。
同共済の掛け金は350円で、最高120万円(死亡)が支払われる。手数料を入れると低額な掛け金のメリットが消えてしまうことなどから、3年ほど前に口座振替は廃止となった。
各区や班を通じて加入申込書を配っているが、回収方法はそれぞれ違う。現金を取り扱うため契約者自身が役場へ持参するケースが主流となっている。
04年度の加入者数は4823人。全人口に占める加入率は52・7%で、前年度より2ポイント低下した。人口の半数を割りこむのは目前の状況だ。
「振替ではないため、ついうっかり忘れてしまっている人も多いと思う。万が一のために加入してもらえれば」と村生活環境係。
南信地域全体でも93年度をピークに加入者は減り続けている。 -
【記者室】高いか安いか－災害対策品の費用
伊南行政組合消防本部が大規模災害に備えて現地対策用の大型テント一式を購入した。費用は約480万円。9月には孤立した地域との通信・連絡などに使用するオフロードバイク4台と衛星携帯電話を購入した。費用は約244万円▼金額を示したのは「高い買い物をするな」と非難するためではない。むしろ、費用を惜しんでこの程度の物を備えずにいたことに驚いたからだ。災害が来なかったら無駄になるから－という考えがあったとしたらあまりにも甘い観測だろう▼「時期は断定できないが100パーセント来る」といわれる東海地震。伊那谷はその対策強化地域に指定されている。その日は今日かもしれない。我が家でもせめて家具の転倒防止対策ぐらいやっておこう。(白鳥記者)
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南箕輪村役場庁舎空調設備の一部にアスベスト使用判明
南箕輪村役場庁舎の空調設備の一部に、アスベストの使用が判明した。村は11月2日の村議会臨時会に、撤去作業と新たな冷暖房のエアコン空調システム設置工事費の一般会計補正予算案を提出する。28日の議会全員協議会で説明した。
庁舎は温水ボイラーを使い3方式で暖房。その一つ、ボイラーで暖めた空気を熱交換器を通して天井ダクトから噴出する方法で使用する熱交換器の「ローターエレメント」と、温風配管用ダクト継ぎ目のフランジ用パッキンに使用があった。熱交換器は地下と4階の機械室に各1台ある。
10月3日、81年の庁舎建設時の設備機器施工業者から「熱交換器納入メーカーからアスベスト使用の報告があった」と連絡を受け、村が確認した。
処置は、熱交換器2台を撤去し、エアコン空調システムを庁舎と保健センターに新設。ダクトは、アルミで覆われ飛散の可能性がない天井裏は天井吹き出し口付近で切断しアルミで覆う。地下と4階の機械室天井、2階講堂ステージ両側小部屋内の露出部分は、経費節減のため飛散防止処置としてダクトを覆い、残しておく予定。 -
05年度箕輪町功労者表彰受賞者決まる
05年度箕輪町功労者表彰の受賞者が決まった。自治、教育、消防、交通安全の4分野で4人が受賞。本年度の4人を含めこれまでの受賞者は195人になった。表彰式は11月3日午前9時30分から、町役場講堂である。
受賞者は坪井栄寿さん(72)=自治振興功労=、渕井光久さん(77)=教育振興功労=、福田英治さん(70)=消防功労=、三沢康人さん(71)=交通安全功労=。
功労の内容は次の通り(敬称略)。
◆坪井栄寿=福与卯の木=60年4月から30年余、町事務吏員として地方自治の振興発展に心血を注ぎ、行政のあらゆる分野で卓越した手腕を発揮し町政の伸展に尽力。92年2月から2期8年、町収入役として厳正に責務を完遂し会計事務処理の迅速化、情報化に貢献。町公民館福与分館長、福与区長を歴任。指導的立場で熱心に使命を全うし地域社会の福祉向上に寄与した。
◆渕井光久=長岡石仏上=93年11月から町教育委員に就任以来8年務め、96年から5年間は教育委員長の要職を歴任。学校教育をはじめとする町の教育行政進展に貢献。90年から保護司として多種多様な保護観察対象者の保護観察や補導援護の職務を熱心に遂行し地域社会における改善更生に尽力。長岡区長はじめ多くの公職を歴任し地域の発展と社会福祉の向上に貢献した。
◆福田英治=松島坂井=54年町消防団員を拝命以来23年、強靭な精神力と優れた人格識見をもち、消防人としての和を基本に全団員の信望を集め、卓越した掌握技量、決断力、実行力を発揮。分団長、副団長、団長、上伊那消防協会副会長の重責を担い、民生安定に尽し消防行政への信頼の育成に貢献。町議会議員、町商工会理事など公職を歴任し、町政の進展と公共福祉の増進に尽力した。
◆三沢康人=沢長田=会社経営の傍ら81年3月から15年、町の交通安全推進と安全運転向上に取り組み、96年から7年間、豊富な識見と優れた指導力で町交通安全協会副会長、会長として交通事故根絶に向け尽力。伊那安協常務理事、県交通安全協会連合会評議員なども歴任し交通安全の指導啓発に努力。現在も安協顧問として後進を指導育成、町の交通安全に貢献している。 -
消防署にエアテント導入
伊南行政組合消防本部(竹上俊隆消防長)は26日、大規模災害対策用としてエアテント一式を新たに導入した=写真。テントは丈夫な合成ゴム製で、高さ3メートル、縦横各6メートルと室内には十分な広さがあり、エアボンベを使うと約2分で素早く膨張させることができる。畳んだ状態では1立方メートルほどのサイズで、緊急時の持ち運びにも便利。テント本体とともにエアホース、蛍光灯、赤外線ヒーターなども常備される。万一の災害発生時には現場での指揮所や負傷者の救護用などの用途に活躍することが期待されている。購入費用は480万8千円。
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第1回環境市民会議
自然にやさしいまちづくりを推進する駒ケ根市は25日、第1回の環境市民会議を市役所保健センターで開いた。公募2人を含む委員27人のうち21人が出席し、活動のスタートを切った。互選により座長に小川周次さん、副座長に征矢公男さん、木下さちゑさんがそれぞれ選出された。
第1回の会議では、ごみ処理の現状と計画などについて市の担当職員が説明した。今後、月に1回程度の会議を開いて環境基本計画、ごみ減量化、自然に優しいまちづくりなどに向けて話し合い、市に対して意見や提言を行っていく。
委員は次の皆さん(任期は07年3月31日まで)。
▽座長=小川周次▽副座長=征矢公男、木下さちゑ▽委員=伊藤秀男、小池明弘、小林君江、北原秋子、新井徳博、北原勉、今堀雷三、井口眞吾、有馬多美子、気賀澤宏、米山弘、水野益男、林憲明、塩澤和彦、加藤英宏、池上千尋、小松智香男、小松弘子、矢澤弘幸、塩澤淳一、澤上和正、小川清美、宮崎久美、中原理恵 -
公用スクーター入札ミス
伊那市、業者に謝罪伊那市が10月実施した公用スクーターの指名競争見積もり入札で説明不足とミスがあった問題で、市は27日、入札に応じた4業者を集めてミスを認め、謝罪した。その上で、車輌本体と関係費用の総額の一番安いものを落札決定額とするのが正式の方法と明言。このことにより24日付で落札決定していた3機種3台のうち、50cc・4ストロークのスクーター1台は落札業者が変更された。
さらに、出席した業者から、入札条件の不統一がほかにもあるとの指摘があり、1充電走行距離15キロメートル以上の電動スクーターは入札やり直しとなった。
問題があったのは、市総務課が行った、4日依頼・19日締め切り・24日決定の入札。落札した業者の見積り額は、車輌本体と関係費用の合計から一定額の値引きをするという形で算出されていたにもかかわらず、市は、車輌価格だけから同じ額を値引きするものと誤って捉えて、その額を落札額として決定した。
入札には4社が応じたが、入札依頼書は機種や規格などが簡単に記されただけだったため、業者ごとに細目や条件が異なる見積もり書が提出された。だが、市は、一部業者に電話で問い合わせただけで、それらを完全に一致させることを怠り、各業者の見積り書をもとに市側の計算で業者の入札見積り額を推定、その額で落札額を決定していた。
27日に業者側の指摘でさらに明らかになった50cc・4ストロークの機種の問題は、発売日に絡む。入札依頼書では「10月末納入」とされているが、応札した複数の業者が11月9日発売の安価な新型車で見積り、別の業者は納入日の指定を見てやや高価な旧型車で見積った。新型車で見積った業者のうち1社は、「11月9日発売だが良いか」と市に問い合わせ了解を得ていたが、そのことは他の業者には伝えられていなかった。「これも公平性に欠ける」との業者の指摘を市は認め、この機種は入札やり直しとなった。
伊那市は50万円を超える入札は専門部署である建設部監理課が所管するが、50万円以下の入札は担当部署が所管している。関係者によれば、こうした小規模入札で不備やミスが見受けられることから、庁内の講習会なども行われたばかりだという。 -
市長が100歳訪問
駒ケ根市の中原正純市長は23日、05年度に満100歳を迎える8人のお年寄りを訪問し、総理大臣、県知事の祝い状、金・銀杯とともに市からの長寿の祝い金2万円と記念品を手渡し、長寿を祝った。訪問を受けた下島まさゑさん(99)=中沢原=は自室のベッドに起き上がり「ありがたいことです」としっかりした口調で礼を述べた=写真。中原市長は耳が遠い下島さんに顔を近づけ「これからも元気でもっと長生きしてくださいね」と笑顔で声を掛けた。
下島さんは1906(明治39)年1月27日生まれ。十数年前に病気で目が見えなくなったが、食事は今でも自分で茶わんとはしを持って食べるという。長男の元彦さん(74)は「種はまいたか、芽は出たか窶狽ﾆいつも田畑のことを気にしているくらいで全然ボケていない。食欲もあるし、元気でいてくれて本当にうれしい」と話している。
市長の訪問は例年9月の敬老の日に行っているが、今年は総選挙があったために延期していた。 -
伊那市のオリジナル年賀はがき
伊那市のオリジナルお年玉付き年賀はがきが11月1日から、市内の各郵便局で発売される。
はがきには、雪をかぶった南アルプスと満開の桜を西春近から撮影したカラー写真を使用。裏面の右下にプリントし「来年3月31日に、新伊那市となります」の文章を添えた。12万枚を用意し、1枚50円で販売する。
97(平成9)年から、全国に伊那市をPRするため、オリジナル版を作成。予算は約20万円。
市は「現伊那市として最後になる。新しい年を迎えるあいさつに、すばらしい風景入りのはがきを利用してほしい」と話す。
例年、人気があるため、希望者に早めの購入を呼びかけている。 -
まちづくり大賞の入賞者決まる
伊那市は25日、地域ボランティアの花いっぱい運動を顕彰する「まちづくり大賞」の入賞者を発表した。最優秀賞に手良野口の「東松福寿会」が決まった。
「まちづくり大賞」は97年度から始まり、今回は地域や高齢者団体など団体20、個人3の23件(前年度比3件増)の応募があった。議会代表、市の関係部長らでつくる選考委員会で春・夏・秋の現地審査を踏まえ、手入れ状況や花の美しさなどを基準に審査した。
「東松福寿会」は4縲・0月、東松入り口の道路両側、延長250メートルにスイセン、松笠菊、マリーゴールドなど5種類を植えて管理。種まき、草取り、施肥など子どもと一緒に地域住民で取り組んだことが認められた。
表彰式は11月中旬に開く予定。
最優秀賞以外の結果は次の通り(敬称略)。
▽特別賞=小沢花の会▽優秀賞=アクセス通りを美しくしよう会、榛原花づくり実践委員会、福地花の庄の会▽佳作=北林花を愛する会、山寺商工会・山寺区(色彩賞)車屋花の会、御園老人クラブ(立体賞)▽努力賞=唐木昭子(西春近・四季咲き賞)室町ミニパーク花の会(春花賞)中組区(夏花賞)諏訪形社会福祉協議会(秋花賞)みてござる地蔵を守る会(西春近表木・アイデア賞)▽賛花賞=コスモスの会、渡場花の会、羽広第3隣組、・ｽ瀬孝治、北福地社協ふれあい、森下寿美、ならお花の会、中部電力伊那営業所、山寺商工会 -
駒ケ根市が交通死亡事故ゼロ記録700日達成
交通死亡事故ゼロ記録700日を達成した駒ケ根市に26日、伊那合同庁舎で伝達式があった。
市は03(平成15)年11月25日、福岡の市道で発生した単独交通死亡事故以降なく、10月25日に700日を突破した。県内18市の中で最長記録。
式で、牛越徹上伊那地方事務所長が県交通安全運動推進本部長(田中知事)からの表彰状を伝達。
受け取った原助役は「交通安全協会など関係機関の昼夜を問わない活動と、市民の啓もうと実践のたまもの」と喜び「事故が起こらないように、市民の安全意識の高揚を図り、ゼロ記録を更新していきたい」と述べた。 -
伊那市スクーター入札で不備
伊那市が24日落札決定した電動スクーターの指名競争見積もり入札で、説明不足とミスがあったことが、入札に参加した市内のバイク業者の指摘と本紙の独自調査で分かった。
問題があったのは4日依頼・19日締め切り・24日決定のスクーター3台の入札。落札した業者は、車輌価格と諸費用の総額から一定額を値引きする見積書を提出したが、市は、車両価格だけから値引き額を引いた額を落札額として決定した。
入札には3社(一機種は4社)が応じたが、入札依頼書には機種及び規格が簡単に書かれているだけだったため、業者側は、車輌価格だけを記載したり、搬入費用や登録費用などを付加したりと、条件の異なった形で見積書を提出した。だが、市側は一部の業者に電話で問い合わせただけで条件の統一を徹底しないまま、提出された見積書をもとに机上の計算を行ったため、ミスが生じた。正式な総額計算で決めても落札業者は変わらなかったが、条件提示や書式の統一などに不備があった。
市の関係者は、業者ならびに本紙の指摘にミスを認めた。27日、業者を集めて事情説明と協議を行う。 -
権兵衛道路沿道広告物
ガイドライン作成委員会(第2回)
06年2月開通予定の権兵衛道路沿道の景観保護の観点から、広告物のデザインの統一を図る「自己用広告物のデザイン及び掲出方法に関するガイドライン」作成委員会(委員長=伊藤精晤信大農学部教授)の第2回会合が25日、南箕輪村の沢尻コミュニティセンターであり、第1回の議論を事務局がまとめた素々案をもとに、基本コンセプト、管理方法などについて議論した。委員会は、学識経験者、広告や建築の専門家、地元住民代表、伊那市、南箕輪村、県などで構成。8月に公募で決まった統一デザインの最優勝受賞者、建築士の北澤宗則さんもアドバイザーとして参加した。
素々案は、北澤さんのデザインとアイデアをもとに、間伐材と花を組み合わせた看板を提案し、花の管理には看板主の事業者だけでなく、地元住民の参加の道を開くことを織り込んだ、「他に例のないもの」(牛越徹上伊那地方事務所長)。
この素々案をめぐり、「事業者の責任をより明確にした方が良い」「花づくりを住民との協働で進めるシステムづくりが重要では」「法的な拘束力が無いので、事業者の納得を得られるものにするのも重要」など、活発に議論が交わされた。
ガイドラインの対象になるのは、権兵衛トンネル出口縲恍・專ｹ上約7キロの範囲で店舗・事業所が敷地内に出す自己用看板。同地域は県が、大型店舗などの広告を規制する屋外広告物禁止地域に指定する予定だが、表示面積10平方メートル以内の自己用看板は適用除外となるため、その統一化を目指す。一部の区間は、地域住民が景観保護のために結んだ西箕輪ふるさと景観住民協定地区とも重なり、それとの相乗効果も目指している。モデル看板は21日、県が、小沢花の会の協力で伊那市小沢区に設置している。 -
【記者室】議員定数研究
議員定数の研究を進める箕輪町議会特別委員会が、町内各種団体長らの意見を聞く懇談会を開いた。意見は「定数減」「現状維持」の両方。来年1月ころに結論を出す考えで、住民アンケートや来月予定する区長との懇談会なども含め検討する▼現状維持か削減か。議員活動や町民への影響、メリット、デメリットなどが分からない状況で意見を求められても答えるのは難しいと思うが、定数問題だけに留まらず、議会の活性化、効率化、活動のアピールなど要望も出された懇談会。懇談の場も時には必要▼さて、「減らしてやっていけるのか議員の意見を聞きたい」。こんな声も数人。現在の議員定数18は妥当か否か。確かに議員の考えを聞いてみたいところである。(村上記者)
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箕輪町交通無事故500日達成顕彰
交通死亡事故がなかった期間500日を達成した箕輪町は24日、県伊那合同庁舎で県交通安全運動推進本部の市町村顕彰を受けた。
04年6月7日以来、交通死亡事故が発生していない箕輪町は、今月20日、500日を達成。これまでにも千日を達成したことがある。
平澤豊満町長は「大変名誉ある受賞。達成は、非常に多くの人たちの日夜の努力のおかげ。500日を一つの出発点として、千日、その先と、ずっと継続させていきたい」と受賞を喜び、決意を新たにしていた。
10月24日現在、上伊那で交通死亡事故がない期間が最も長い市町村は、長谷村の1461日だという。 -
南箕輪村職員互助会が不法投棄ごみ回収作業
南箕輪村職員互助会(理事長・加藤久樹助役)は22日、協働によるむらづくりに参加していこう-と、91人が参加し、村道沿いなどで不法投棄ごみの回収作業をした。
村が「新時代のむらづくり」に向けて進む中、村職員も村民の一人として、また村行政にかかわる者として積極的に取り組もうと計画した。
村道6号線、中央道の側道など4カ所に分かれて作業。職員は、道路沿いの草むらの中まで確認しながらポイ捨てごみや不法投棄ごみを拾った。大型農道と中央道の間の道にはテレビなども捨てられていた。
約1時間半で、可燃ごみ25袋、不燃ごみ120袋、自動車タイヤ7本、テレビ、ガスコンロ、タイプライターなどを回収した。
互助会は、来年度も協働のむらづくりの活動を検討したい-としている。 -
小渋ダム水源地域のビジョンを示す
公募や市民団体、行政機関で構成する小渋ダム水源地域協議会(座長・北沢秋司信大教授)は22日、中川村文化センターで、「小渋ダム水源地域ビジョン(案)」を示し、中川村・松川町・大鹿村の3町村の住民20人余が活発に意見交換した。
このビジョンはダム水源地域の行政と住民が共同で、ダムを活かした水源地域の自立的、継続的な活性化を図ることが目的。04年度に同協議会を設置し、検討を進め、ビジョン(案)「幸せの交流舞台こしぶだに」をまとめた。
ビジョン(案)は基本理念(水源地域の目指す将来像)に▽小渋川水源地域の3町村がつながりを強め、協働して地域活性化に取り組む▽水源地域の宝を保全育成し、国内外に発信する▽安全で安心で住みやすい、心安らぐ生活の舞台-を掲げ、ビジョンの柱は(1)流域内の協働と連携(2)流域外との交流促進(3)産業振興(4)自然・歴史文化とのふれあい(5)地域の連携を促進させるための環境整備-とした。
具体的活動に▽小渋ネット(仮称)の創設▽民間団体・住民・行政の協働・連携▽小渋湖まつりの拡充▽山村留学制度の創設▽おらが村の特産品の開発▽観光農園・体験農園▽ワーキングホリデーの開催▽グリーンツーリズムの推進▽歌舞伎など伝統文化の活用▽食の文化祭の開催▽河川の環境の保全と整備▽自然散策路の整備▽宝マップの作成▽水源地域を結ぶ道路整備・改良-などを挙げた。
参加者からは「四徳川の3滝を巡る遊歩道の整備を」「河床の樹木を伐採し、川を本来の姿に戻すべき」などの意見が出された。
出された意見を最終案に反映させ、県に提出。国の整備計画にのせ、予算化を図る。 -
上伊那地方事務所、「原油高相談窓口」設置
県は、原油価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業を対象に21日、「原油高相談窓口」を設置した。県庁の商工部ビジネス誘発課(026・235・7200)のほか、上伊那地方事務所商工雇用課(0265・76・6829)でも相談に乗る。
支援策は、経営健全化支援資金・中小企業振興資金などの融資制度のほか、工業技術総合センターによる省エネなどの技術相談、技術アドバイザーの派遣、コストアップ対応への経営アドバイスができる専門家の派遣などを用意している。 -
エコ通勤デーの実施率26%
伊那市は、6月から省エネルギー対策として始めたエコ通勤デーの結果をまとめた。実施率の平均は26・4%で、二酸化炭素の削減量は1・16トンだった。
エコ通勤デーは毎月第2・4木曜日を設定。4カ月で8回あった。日ごろ、自動車で出勤する職員を対象に調べたところ、自転車や公共機関などを利用して通勤。60%を超える課もあった。また、木曜日以外でもエコ通勤する職員もいるという。
二酸化炭素の削減量は、公用車(71台)のエアコン使用量1・4トンに相当する。
市役所生活環境課では「成果はあった」とし「些細なことでも、地球全体の環境負荷を減らすことにつながる」と話す。
市は、03年8月に策定した地球温暖化防止行動計画で、市役所の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量の05年度目標を約714トンとしている。電気の使用、ガソリンなどの削減で、04年度は679トンと下回った。
21日に開いた庁内環境基本計画推進委員会で、各課長に結果を報告。エコ通勤のほか、退庁時にコンセントを抜くなども挙げ、継続した取り組みを促した。 -
福祉有償運送運営協議会
来年4月以降、福祉有償運送サービスが許可制になることから、21日、伊那市役所で第1回福祉有償運送運営協議会があった。市は「タクシー会社との競合ではなく、交通弱者対策として理解いただきたい」と求めた。
国土交通省の「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項の許可の取り扱いについて」の通達で▽要介護者・要支援者、身体障害者らが運送対象▽使用車両は車いすのリフトなど特殊な設備を設けた自動車窶狽ﾈどが示された。
移動困難者に十分な運送サービスが確保できないと認めるときは、身体障害者、移送サービス団体、タクシー事業者らで構成する運営協議会を設けて協議し、運輸支局長の許可を受けて運送できる。
申請があるのは4団体。協議会で、移動困難者や福祉車両の運行状況・課題を把握しながら、料金設定を含め申請者の運送の実施計画などを検討する。
自家用車で運送するには「セダン型特区」の申請が必要。市は長野運輸支局に申請したが、協議会での協議事項となっている。
協議会(委員20人)では、会長に司法書士会の戸田雅博さんを選出。市側が協議会の内容、福祉有償運送の概要などを説明した。
次回も資料説明し、申請者の審議に入る。来年2月、長野運輸支局へ議事録要旨を提出する。
規制に伴い、高齢者が対象外となるため、市では何らかの対策が必要としている。
115/(日)