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成婚祝い品をシードルにリニューアル
伊那市の結婚相談窓口、いなし出会いサポートセンターの成婚祝い品がシードルにリニューアルされます。
こちらが伊那市産のりんごを使った新しい成婚祝い品、アニバーサリーシードルです。
これは２５日、市役所で開かれた記者会見で白鳥孝市長が報告したものです。
これまではりんごの木のオーナー権を贈っていましたが、木の確保が難しくなったことからリニューアルしました。
横山のカモシカシードル醸造所が製造し７５０ミリリットル入りの甘口と辛口２本セットです。
いなし出会いサポートセンターは２００８年に開設され、その後伊那図書館の隣に移りました。
今年度、１２月末現在の会員登録数は１６８人で相談件数は２,５３０件、結婚した人は１２人となっています。
アニバーサリーシードルが贈られるのは昨年度を含め１８人で今月２７日から受け取ることができるということです。 -
フィンランドの視察報告
去年１０月にフィンランドの北カルヤラ県を訪問した、白鳥孝伊那市長をはじめ林業関係者などによる視察報告会が２４日、伊那市役所で開かれました。
視察報告会では北カルヤラ県を訪問した１４人のうち８人が話をしました。
報告会で上伊那森林組合の池亀真樹さんは「フィンランドは国土の面積、森林の面積ともほぼ日本と同じだが、年間の木材の収穫量は３倍ほどある。国際経済のなかで生き残るために国家戦略として林業に取り組んでいる」と話していました。
白鳥市長は「フィンランドの北カルヤラ県とのつながりを、一次産業に軸足をおいた地方都市をつくるきっかけにしていきたい。」と話していました。
伊那市は令和元年に北カルヤラ県と林業などの分野で協力関係を築いていく覚書を交わしていて、今回の訪問もその一環として行われました。
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長谷総合支所の新庁舎見学会
上伊那産の木材をふんだんに使った、伊那市長谷の長谷総合支所の新しい庁舎の見学会が２０日に開かれました。
２０日は地域住民や林業関係者などおよそ４０人が見学に訪れました。
長谷総合支所は建て替えが進められていて新しい庁舎は、柱や土台、梁に木が使われている大型の日本建築です。
使われているのは、長谷のヒノキや西春近のアカマツなど上伊那産材となっています。
新庁舎は木造平屋建てで、延べ床面積は６８９平方メートルです。
太陽光発電や自家発電設備も備え、災害時には地域の防災施設として使用される計画です。
長谷総合支所の新しい庁舎は、７月上旬の開所を予定しています。
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箕輪町が石川県七尾市で給水支援
能登半島地震の被災地支援として箕輪町は、給水支援を行う職員を２４日に現地に派遣しました。
石川県七尾市に派遣されるのは、みどりの戦略課の山口弘司課長、水道課の根橋知宏さん、吉見竜成さん、建設課の小澤俊介さんの４人です。
給水車は２トン分の水を供給できます。
２４日は、役場北側の車庫前で出発式が行われました。
白鳥政徳町長は「七尾市は１万５，９００戸で断水していると聞いている。被災者に寄り添った給水活動をお願いします」と激励していました。
被災地支援は、公益社団法人日本水道協会長野県支部の要請を受けて行われるものです。
職員４人は２５日から２８日まで、被災地の石川県七尾市で給水支援を行う予定です。
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萩原俊さんへ叙位の伝達
元長野県はり灸マッサージ師会長で去年９月に亡くなった萩原俊さんへの叙位の伝達が伊那市役所で２４日に行われました。
２４日は萩原さんの長男の久志さんが市役所を訪れ、白鳥孝市長から従六位の伝達が行われました。
萩原さんは小学校３年の時、緑内障を患い失明しました。
松本盲学校在学中に、あんまやはり、灸などの国家資格を取得し、昭和３３年に伊那市に治療院を開業しました。
昭和４９年から長野県はり灸マッサージ師会会長などの役職を３０年あまり務め、法人化や事務所の建設など会の発展に尽力しました。
長年、地域の保健衛生の向上に貢献したとして、国から従六位が授けられました。
久志さんによりますと、父親の俊さんは「ヘルパーや地域の人達、ボランティア、また福祉制度に支えられ、幸せに暮らす事ができた」と話し、感謝していたという事です。
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箕輪町 下水道料金白紙諮問
箕輪町の白鳥政徳町長は下水道料金の見直しについて、運営審議会に２４日白紙諮問しました。
２４日は役場で箕輪町下水道運営審議会が開かれ、白鳥町長が審議会の萩原宏和会長に料金の見直しについて白紙諮問しました。
２０１７年の審議会では２０１８年度に料金を１０パーセント値上げし、２０２３年度までに料金を再度検討することが適当とする答申を行っています。
町は２０１８年度に下水道料金を１０パーセント値上げしていて、今回は２０１７年の答申を受け料金の見直しについて諮問しました。
白鳥町長は「下水道運営は一般財源からの繰り入れもあり、黒字を保っているが、施設の老朽化や少子高齢化などの課題を抱えている。
今後の使用料について検討頂きたいと」話していました。
箕輪町の現在の下水道使用料は、２か月で上水道を５５立方メートル使った場合９，７７３円です。
審議会は今回を含め５回開かれ、９月に答申する予定です。
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南箕輪村 給食運搬車を導入
南箕輪村は学校給食センターの移転や給食運搬車の老朽化に伴い、運搬車１台を新たに導入しました。
24日は南箕輪村役場の駐車場で入魂式が行われ、職員などおよそ１０人が参加しました。
新しい運搬車の購入費用はおよそ６７０万円です。
運搬車は、新しい学校給食センターから南箕輪小学校と南箕輪中学校へおよそ１，４００食分の給食を運びます。
藤城栄文村長は「運搬車には末永く頑張って働いてもらいたい」と話していました。
新しい給食運搬車はセンターが稼働となる今年４月から使用される予定です。
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伊那市 自衛隊への情報提供 除外可能に
伊那市は、自衛官募集のために自衛隊に提供している市民の個人情報について、来年度から提供を望まない人は除外する方針を示しました。
これは、２２日に市役所で開かれた市議会全員協議会で報告されたものです。
現在伊那市では、自衛隊長野地方協力本部からの自衛官募集に関わる依頼で、１８歳・２２歳になる市民の個人情報を提供しています。
市は、情報提供を望まない人への配慮のため、来年度から除外申請を受け付けます。
来年度の申請期間は、４月１日から５月３１日までの２か月間です。
市では、ホームページや市報で周知するということです。
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駒ヶ根市長選挙 現職の伊藤祐三氏が再選果たす
任期満了に伴う駒ヶ根市長選挙が２１日に行われ、無所属で現職の伊藤祐三さんが一騎打ちを制し、２期目の当選を果たしました。
伊藤さんは、無所属現職１期目で、駒ヶ根市福岡の６３歳です。
得票数は伊藤さんが８，４８９票、新人で前市議会議員の松﨑剛也さんが６，６５９票で、１，８３０票差で再選を果たしました。
投票率は５８．１２％で、４年前の市長選を２．６ポイント下回っています。
伊藤さんの任期は、１月２９日からの４年間となっています。 -
南箕輪村 能登地震被災地に給水車と職員派遣
能登半島地震の被災地支援として、南箕輪村は、職員と給水車を、きょう現地に派遣しました。
石川県羽咋市に派遣されるのは、建設水道課の職員、唐澤 稜さん、小森 稜矢さんの二人と、給水車１台です。給水車は加圧式で２，０００リットルの給水ができます。
２０日は、役場庁舎の玄関で出発式が行われました。
藤城栄文村長は「被災地に寄り添った支援をしてきてください」と激励していました。
また、出発式には職員など２５人ほどが訪れ、一人ずつ二人に声をかけて送り出していました。
南箕輪村の被災地支援は、日本水道協会中部地方支部の災害時の相互応援協定の一環で行われるものです。
職員２人は21日から24日まで、被災地の石川県羽咋市で給水支援を行う予定です。 -
伊那中学校 マイチャレ発表会
伊那市の伊那中学校の生徒は、冬休み中にそれぞれが興味のあるテーマに沿って研究した「マイチャレンジ」の発表会を、２２日に開きました。
２２日は、全校生徒が縦割りのグループに分かれ、１～２年生が発表を行いました。
１～２年生は、「リンゴの変色を防ぐ液体は塩水以外に何があるか」や「睡眠中に見る夢は操作できるのか」「円安・円高とは何か」など、それぞれが興味を持った内容について調査しまとめたことを発表しました。
伊那中学校では、主体的に学ぶ力を養っていこうと、５年前から年３回の長期休みの課題として「マイチャレンジ」を実施しています。
３年生は、３年間のマイチャレンジを通して得たことを踏まえて、１～２年生にアドバイスを送っていました。
伊那中学校は、今年度から２年間、県が指定する「学びの改革パイオニア校」となっていて、２２日は県内の教育関係者などが見学に訪れていました。
伊那中学校では、「お互いの研究結果を聞きあうことで、視野を広げるきっかけにして欲しい」と話していました。 -
宮田村の廃棄物最終処分場建設予定地 村が土地取得
宮田村で建設が計画されていた放射性物質を含む廃棄物最終処分場の建設予定地を村が取得することについての記者会見が１６日開かれました。
これにより、建設計画は白紙となりました。
会見には、小田切康彦村長と村の顧問弁護士 長谷川 洋二弁護士が出席し、これまでの経緯を説明しました。
廃棄物の最終処分場は、南箕輪村に本社を置く産廃処理業者㈱ハクトートータルサービスによって、宮田村大久保にある、工場跡地に建設が予定されていました。
放射性物質を含む焼却灰や汚泥なども取り扱うというもので、２０１５年に計画が公表されて以降、地下水汚染や風評被害などの恐れがあるとし、地域住民や農家、経済・教育団体などから反対運動が起こっていました。
宮田村と隣接する駒ヶ根市で計画に反対する会が発足し、１０万人以上の署名も集まりました。
こうした背景から、村は土地の買取を求めて２０１６年１２月にハクトーとの交渉を開始、２０１９年７月には地方裁判所伊那支部に調停を申し立て、売買価格について交渉を進めてきました。
村が算定した土地の評価額は１億４,０００万円ほどでしたが、
ハクトー側は当初、処分場を作った場合に１０年間で見込まれる利益などから「１５億円」の買取価格を提示していました。
新型コロナで交渉を一時中断しましたが、去年１２月に村とハクトー間で廃棄物最終処分場事業の撤退と予定地の売却について基本合意しました。
合意内容は、取得する土地１万１,６００平方メートルあまりを２億３,０００万円で購入するというものです。
８年以上にも渡り続いた宮田村の大きな問題・・・
小田切村長は次のように話しました。
「この合意の締結で、長年の懸案事項だった問題が、
解決に向け大きく前進した」
村では手続きを早い段階で進め
１年以内の土地取得を目指すとしています。
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箕輪町 災害時の外国人支援研修会
阪神淡路大震災の発生から１７日で２９年となります。箕輪町は、地震などの災害に備え、外国人支援についての研修会を１７日、役場で開きました。
研修会には職員や地域住民などおよそ１００人が参加しました。
講師は、愛知県在住で外国人支援を行っているNPO法人多文化共生マネージャー全国協議会の土井佳彦代表がつとめました。
土井さんは「災害情報の多くは日本語で発表され、外国人は避難する必要性が理解できなかったり、生活情報を得る事ができていない。
多言語で情報を発信する事が大切だ」と話していました。
また避難所においても「文化や宗教などを理解し、食事の提供で配慮が必要だ」と話していました。
箕輪町では、阪神淡路大震災が発生したきょうに合わせ、この研修会を企画しました。
町内には、ブラジル人やフィリピン人、ベトナム人などおよそ８００人が暮らしているという事です。
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南箕輪村 物価高騰の影響を受ける対象世帯へ給付金
南箕輪村は、国の交付金を受け、食料品やエネルギー価格などの物価高騰の影響を受けている世帯を対象に、給付金を支給します。
15日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、村が概要を示しました。
村では、国の物価高騰対応臨時交付金を受け、住民税の均等割のみを納めている世帯を対象に、１世帯あたり１０万円を給付する予定です。
村では２８３世帯、事業費およそ２,８３０万円を想定しています。
また、低所得者の子育て世帯への給付として、住民税均等割の非課税者のみで構成される世帯などを対象に１８歳以下の児童１人あたりに対して５万円を給付する予定です。
村では１９０人、事業費およそ９５０万円を想定しています。
村では２月、または３月から対象世帯への給付が開始できるよう準備を進めているということです。
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高遠高校で選挙出前授業
新たに有権者となる高校生に選挙へ関心を持ってもらおうと伊那市の高遠高校で選挙出前授業が９日に行われました。
この日は実物の投票箱などを使って模擬投票が行われました。
生徒たちは県知事選を想定した選挙公報を見て、それぞれ投票し選挙の仕組みを学んでいました。
この授業は学校からの依頼で行われたもので県と市の選挙管理委員会の職員が選挙出前授業を行いました。
今年度１８歳をむかえ有権者となる３年生の生徒９１人が体験しました。
長野県選挙管理委員会の関ひよりさんは「テレビや新聞などの信頼できる媒体から情報を集めて、考えの近い候補者に投票してもらいたい」と話していました。
去年４月の県議会議員選挙の投票率は４４．４７％、１０代の投票率は２２．３９％でした。
若者が投票に行かなかった理由として「面倒だった」「選挙に興味がなかった」が上位を占めたということです。
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伊那市 石川県へ職員派遣
伊那市は能登半島地震で被害を受けた石川県羽咋市に職員６人を派遣します。
１２日は、派遣される職員６人のうち５人が出席し出発式が市役所で行われました。
市では今回、長野県を通じて石川県からの要請に応え職員を派遣します。
建設部の２人は下水道管やマンホールの調査を行う予定で、派遣期間は、１４日から２０日までです。
水道部と市民生活部の職員４人は避難所などの給水対応を行う予定で、派遣期間は１６日～２１日までです。
羽咋市は能登半島の中部にあり、１１日現在２６５０戸が断水していているという事です。
市内の下水道管の総延長は１７６キロメートルあり、長野県や県内の各市町村が技術職員を派遣し調査を行っています。
白鳥孝市長は「健康管理に気を付け、被災地のみなさんの迷惑にならないよう、自己完結で乗り切って下さい」と訓示しました。
伊那市では他に、輪島市の避難所支援のため職員３人を１９日から派遣する予定です。
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ごみに紛れた現金 職員１０人飲食費に
上伊那広域連合は、箕輪町のクリーンセンター八乙女の職員１０人が搬入されたごみの中から出てきた現金５万２千円を飲食代として使用したと公表し１３日謝罪しました。
１３日はクリーンセンター八乙女の竹村和弘所長や施設を運営する上伊那広域連合の唐澤直樹事務局長らが伊那市のいなっせで会見を開き謝罪しました。
去年７月に搬入されたソファーの中から作業員が現金９万円を見つけ警察に届けることなく、その内の５万２千円分を８月に職員１０人で飲食代として使用したという事です。
その後、内部告発する手紙が広域連合に届き、使用した５万２千円を１２月に弁済し、警察に届け出たという事です。
警察に届け出た時に、見つけた現金の一部を飲食費として使用した事を伏せていた事から、伊那署では、窃盗および公正証書原本不実記載の疑いで捜査を行っているという事です。
クリーンセンター八乙女では、数万円の現金が見つかったのは今回が初めてという事ですが、これまでも、現金を見つけた場合は、職場の慣習としてプールし、ジュースや菓子代として使っていたという事です。
今後は拾得物の取り扱いに関するマニュアルの作成や研修などで、再発防止に努めるとしています。
また職員の処分は、警察の捜査後に行うという事です。
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来年度予算編成 市長査定始まる
伊那市の来年度当初予算案の市長査定が１２日から始まりました。
市長査定は冒頭のみ公開されました。
白鳥孝市長は「物価高騰など様々な社会の変化が押し寄せている。より良い予算編成ができるよう、細かいところまで踏み込みながら予算査定をしていきたい」とあいさつしました。
予算編成の基本方針として「社会の変容に対する先を見据えた取り組み」や「すべての福祉に漏れがない取り組み」などをあげています。
予算化を検討する主な事業は、伊那北駅周辺整備事業や低所得の妊婦の初回産科受診の支援、小型木質バイオマス発電設備整備、高遠さくらホテルの改修などとなっています。
市長査定は、２月上旬まで行う予定で、来年度当初予算案は２月中旬に発表されます。 -
伊那市と下呂市が災害応援協定
伊那市は岐阜県下呂市と災害時の応援協定を２７日に締結しました。
２７日は伊那市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長と下呂市の山内登市長が協定書を取り交わしました。
協定により、災害時に被災者の救出や物資の提供などが行われます。
下呂市からの申し出で、一定の距離があるため同時に被災するリスクが低いことから協定を結びました。
また伊那市と下呂市は愛知県知立市とそれぞれが災害連携協定を結んでいて、３者の連携も考えていきたいということです。
伊那市が独自で自治体と災害応援協定を結ぶのは今回が３例目です。
白鳥市長は「災害時の支援をするだけでなく、お互いの防災・減災の取り組みを共有するなど交流も深めていきたい」と話していました。
下呂市の山内市長は「場所、交通の面でもお互い助け合えると判断した。締結できて心強い」と話していました。
２７日は記念品の交換も行われ、伊那市からは桜の花びらを経木で作った置物、下呂市からは岐阜県のヒノキで作られたバットの形をした縁起物「かなう輪バット」をそれぞれ贈りました。
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伊那市 MCPCアワード3年連続受賞
伊那市が行う交通弱者の次世代型移動サービス「ぐるっとタクシー、市街地デジタルタクシー」の取り組みが先進的なモバイルシステムの導入で成果を上げた事例を表彰する「MCPC award ２０２３」でモバイルパブリック賞を受賞しました。
伊那市がモバイルパブリック賞を受賞するのは３年連続です。
これは２０日に市役所で開かれた定例記者会見の中で白鳥孝市長が報告しました。
ぐるっとタクシーは人工知能AIにより自動配車を行う安価なドアツードアの乗り合いタクシー、市街地デジタルタクシーは、定額を超えるタクシー代を市が負担するサービスで、高齢者などの交通弱者を支援するものです。
タブレット端末で運行管理を行っている点や市内全域で同じ水準の移動支援を行っている点が評価されました。
MCPC awardは大手通信会社や電機メーカーなど１５９社が加盟する任意団体が表彰するもので、伊那市は２０２１年のドローン物流、２０２２年のモバイルクリニックに続き３年連続の受賞となっています。
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南箕輪村議会１２月定例会 修正動議提出
南箕輪村議会１２月定例会最終日の１５日、今年度一般会計補正予算案の機構改革に関わる経費分について削除を求める修正動議が提出されました。
発議した笹沼美保議員は「機構改革は重要な案件であり、改修設計や予算などについての説明が不足している。また審議する時間も足りないため即決するべきではない」と説明しました。
村は機構改革について、１１日に行われた村議会全員協議会で説明し、１５日の本会議前にも説明する場を設けたということです。
この日は１人欠席で８人で採決が行われ、修正案は賛成３人、反対５人で否決され、村が提出した原案が賛成多数で可決されました。
閉会のあいさつで藤城栄文村長は「説明が足りないと言われたことを反省事項として活かしていきたい」と話しました。
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伊那市行政改革審議会 評価結果を報告
伊那市行政改革審議会は、伊那市の事業について、高遠スポーツ公園プールの夜間営業など２項目を「事業内容の見直し」とする評価結果を１４日、白鳥孝市長に報告しました。
１４日は行政改革審議会の松島憲一会長が市役所を訪れ、白鳥市長に報告書を手渡しました。
審議会は、市の事業を第三者機関として評価していて、今年度は４つの事業を審議しました。
このうち、「事業内容の見直し」となったのは、高遠スポーツ公園プールの夜間営業と、学習机の天板張替木育授業です。
高遠スポーツ公園プールの夜間営業は、利用者数が少なく「現在休業日となっている火曜日の昼間の営業とし、かわりに夜間営業を中止するのが妥当」としています。
木育授業は予算の関係で実施小学校が過疎地域と小規特認校に限られてしまっているとして「公平性が保てないのではないか」としています。
他に、「実施主体の見直し」となったのは高遠町のB &G海洋センターの運営です。
インストラクターの育成が困難となっていることから、「外部委託が適切」としています。
また、伊那市消防団音楽隊については「現状維持」となっています。
白鳥市長は「報告を参考により良い事業となるよう検討していきたい」と話していました。
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伊那市議会で２３議案を可決
伊那市議会１２月定例会は１５日に閉会し、市側から提出された２３議案すべてが原案の通り可決されました。
このうち、国に対し「健康保険証廃止の中止を求める」陳情は不採択となりました。
また、国に対しイスラエルの地上侵攻と空爆の即時停止などを求める議員提出議案は賛成多数で可決されました。
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高遠町総合支所 新たに図面示す
建て替えの計画が進められている伊那市の高遠町総合支所の図面が１５日、新たに示されました。
図面は１５日に伊那市役所で開かれた市議会全員協議会の中で示されたものです。
新しい高遠町総合支所は、高遠町文化センターの駐車場に建設されます。
敷地面積はおよそ５，０００平方メートルで、延床面積はおよそ９４０平方メートルの鉄骨造２階建てです。
１階は市民ホールや大会議室、事務室などが入ります。
２階は文書庫として使われます。
事業費は５億３，６４０万円で、工期は来年６月から２０２５年５月までとなっています。
伊那市では、２０２５年度中の供用開始を目指すとしています。
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宮下一郎農水相 辞表を提出
自民党安倍派の政治資金問題を受け、宮下一郎農林水産大臣は、１４日、辞表を提出し、受理されました。
宮下一郎後援会事務所によりますと、１４日午前中に宮下農水相は松野博一官房長官に辞表を提出し、受理されたということです。
宮下さんは、今年９月に農林水産大臣として初入閣し、食料・農業・農村基本法の改正に意欲を示していました。
宮下さんは、伊那ケーブルテレビの取材に対し「私の政治資金は適正に処理されていると認識していますが、国政に遅滞を生じさせることがあってはならないと総合的に判断しました。３か月という短い期間でしたが貴重な経験をさせていただきました。この経験を活かして地域の発展のためにさらに努力をしてまいります」と答えました。
杉本幸治後援会長は、「キックバックに関する問題はないと信じています道半ばでやめることになってしまったのは残念でなりません。これからも後援会として支えていきたい」とコメントしています。
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伊那市総合計画審議会 後期基本計画案を答申
伊那市総合計画審議会は、今後のまちづくりの指針となる第２次伊那市総合計画の後期基本計画案を１４日、白鳥孝伊那市長に答申しました。
１４日は、伊那市総合計画審議会の吉田浩之会長が市役所を訪れ白鳥市長に答申書を手渡しました。
第２次伊那市総合計画は、２０１９年度から１０年間の施策の方向性を示すもので、後期基本計画は来年度からの５年間となります。
後期基本計画案は、６章からなり、協働のまちづくり、自然や環境、子育て・保健・福祉などについて取り上げています。
伊那市では、今月下旬に市のＨＰで後期基本計画案を公開し、パブリックコメントを募集します。
第２次伊那市総合計画後期基本計画は来年３月中に策定する予定です。
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南箕輪村 来年度から３課新設・１課廃止へ
南箕輪村は、来年４月１日から３つの課を新設し１つの課を廃止する考えです。
１１日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、村が概要を示しました。
これまで総務課の管理防災係が担っていた業務を独立し、新たに「危機管理課」を新設する考えです。
他に健康福祉課を廃止し、新たに健康医療課と福祉課を新設するとしています。
また子育て支援課は、名称をこども課に改め、窓口を役場から近くのこども館に移します。
課の新設・廃止により、現在の９課から１１課となります。
村では、業務の効率化や危機管理部門の強化に繋げていきたいとしています。 -
市議会１２月定例会 追加議案提出
伊那市は、生活保護費を不正受給し、その返還に応じなかったとして、市内に住む外国籍の男性を提訴する方針です。
これは、７日に市役所で開かれた市議会１２月定例会で追加議案として提出されたものです。
伊那市では、市内に住む外国籍の男性に対し、生活に困っているとの申請を受けて２０１９年８月から生活保護費を支給していました。
しかし男性は、２０２１年１月から仕事に就き、年間およそ３００万円の収入を得ていたのにも関わらず、必要な申告をしていませんでした。
そのため伊那市では、今年３月１日付で生活保護を廃止しました。
また、数回にわたり、不正に受給していたおよそ２７２万円の返還を求めましたが、それに応じなかったということです。
この男性は生活保護法に適応されておらず、資産差し押さえができないことから、提訴するということです。
訴えに関する議案が１５日の定例会最終日で可決されれば、顧問弁護士が裁判所に返還の訴えを起こすということです。
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犯罪被害者支援へ 相談窓口設置検討
伊那市の白鳥孝市長は、犯罪被害者やその家族などの精神的苦痛や経済的な損失などの相談にワンストップで対応する窓口を設置したい考えを６日示しました。
これは、6日に市役所で開かれた市議会一般質問で白鳥市長が議員の質問に答えたものです。
伊那市では、犯罪被害者支援条例の来年４月の施行を目指しています。
白鳥市長は、「犯罪被害は個々に状況が異なる為、ワンストップで相談が行える窓口を設置し、支援を行っていきたい」と答え「時間と共に変化する要望に対しても途切れることなく支援を行っていきたい」と話していました。
被害者やその家族への新聞やテレビの取材についても、「代理人となる弁護士をたて、負担の軽減に繋げられるよう弁護士会と協議していきたい」と答えていました。
市では28日まで、犯罪被害者支援条例の意見募集を行っています。
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成年後見制度の業務で専門家の負担増
伊那市の白鳥孝市長は５日、市役所で開かれた市議会一般質問で伊那市社会福祉協議会の元職員による横領により上伊那成年後見センターが業務の制限を受けていることについて「社協以外の専門家の負担増となっている」との認識を示しました。
成年後見制度は認知症など判断能力が十分ではない人にかわり家庭裁判所の選任により財産を管理するものです。
それを担う上伊那成年後見センターは上伊那８市町村が共同で設立したもので伊那市社会福祉協議会がその業務を委託されていました。
しかし元職員が利用者の預貯金を着服していたことが２月に発覚し長野家庭裁判所伊那支部から財産管理や新規受任について制限を受けています。
伊那市によりますとこれまで財産管理を担っていた約８０人と新たに制度を希望した人については弁護士などの専門家に業務を移管していますがその負担が増えているということです。
上伊那成年後見センターでは外部監査体制を強化するなど再発防止策を家庭裁判所に提出していますが業務の制限解除については示されていないということです。
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