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消防広域化新組織 広域連合内部組織へ
上伊那の消防広域化について具体的な検討を行う専門委員会が22日、伊那市のいなっせで開かれ広域化による新たな消防組織は上伊那広域連合の内部組織とする案が了承されました。
委員会には上伊那8市町村の副市町村長や消防関係者などおよそ20人が出席しました。
広域化の方式については、現在の伊那と伊南の消防組織を解散し、新しい組織を上伊那広域連合の内部組織とする案が前回の委員会で示されていました。
会合では、委員から質問や意見は出されず、広域連合の内部組織とする案が了承されました。
この日の委員会では、広域化の時期についても平成27年4月1日を目標とする案が了承されました。
次回の専門委員会は、11月に開かれる予定で、消防本部や消防署、指令センターの位置について提案される事になっています。 -
二千絵会 旧井澤家住宅で作品展
和紙を使って制作するちぎり絵の作品展が、伊那市西町の旧井澤家住宅で、開かれています。
作品展を開いたのは、伊那市のいなっせで月1回教室を開いている二千絵会(にちえかい)です。
二千絵会は、伊那市御園の中村早恵子さんが主宰する教室で、旧井澤家住宅で作品展を開くのは5年ぶりです。
会場には、草花や風景を題材にした18人の作品39点が展示されています。
作品は、3枚の和紙を重ね合わせた「しゅんこう和紙」と呼ばれる和紙を使用しています。3層になっている和紙を、ちぎったり、はいだりして貼り合わせていくことで色の濃淡を表現していて、水彩画のようなタッチが特徴だということです。
二千絵会では、「淡く、やさしいイメージの作品を楽しんでほしい」と話していました。
二千絵会のちぎり絵作品展は、26日(日)まで伊那市西町の旧井澤家住宅で開かれています。 -
消防広域化 負担方法など決定
上伊那消防広域化協議会が10日伊那市のいなっせで開かれ、3日の専門委員会で確認された指令センターと消防救急無線のデジタル化について、3年計画で整備し、均等割16パーセント、人口割84パーセントとする費用負担の方法が決まりました。
指令センターシステムの整備、消防救急無線のデジタル化は、ともに今年度中に実施設計業務を委託し、来年度から2年間で行います。
事業費は、指令センターシステムの設計に600万円、無線のデジタル化の設計に1，400万円を見込み、いずれも上伊那広域連合の方式に基づき均等割16パーセント、人口割84パーセントの割合で負担しあいます。
これにより、指令センターシステムの設計では、伊那消防組合が399万円、伊南行政組合が201万円、
無線のデジタル化設計が伊那は931万円、伊南は、468万円となります。
トータルでの整備費用は、13億円を見込んでいますが、伊那・伊南別々に整備するより2億2，000万円ほど経費が削減されるということです。 -
次期森林づくり県民税 住民説明会
今年度で終了予定の森林づくり県民税について、来年度以降も継続の意向を示す長野県は、上伊那地域の住民を対象にした説明会を8日夜、伊那合同庁舎で開きました。
この日は、上伊那地域の住民およそ50人が、県から説明を聞きました。
県は、平成25年度以降に実施を計画している次期森林づくり県民税の案を6日に公表しています。
それによりますと、個人の年額は現行通りの500円で、実施期間は平成25年4月1日からの5年間としています。
森林税を使った新たな取り組みとしては、間伐材の搬出促進、県内各地の特色を活かした持続可能な森林づくりモデル事業の構築、市町村の水源林取得経費の支援などをあげています。
説明会の後に行われた意見交換では、住民から「森林税の継続には賛成するが、これまでの取り組みで足踏み状態になっているものもある。県がもっとリーダーシップを発揮して取り組みを進めていく必要がある」などといった意見が出ていました。
県庁森林政策課の有賀秀敏課長は「意見を参考にして新たな森林税の構築に活かしていきたい」と話していました。
県では説明会の他にパブリックコメントを募集していて、住民の意見も参考にしながら、県議会9月定例会に条例改正案として提出することにしています。 -
伊那中央病院 新型CT機器導入へ
伊那市の伊那中央病院は、救命救急センターに指定されてから、重篤患者の搬送が増加していることなどから、新型のCT機器を導入します。
これは、9日伊那市のいなっせで開かれた上伊那地域医療再生推進協議会で示されたものです。
CT機器の導入は、平成25年度に実施予定だった急性期医療機器整備事業を前倒しして行うものです。
病院には、現在2基のCTがありますが、導入から10年が経過しているため、最新のものよりも機能が劣り、故障も増えていました。
2基のうち1基を更新することになり、診察時間が短縮できる他、患者の放射線被ばく量を軽減することができます。
事業費は、およそ2億6，200万円で、うち8，700万円ほどを基金で賄います。
9日の協議会では、CTの導入費用の他に、昭和伊南総合病院の2次救急医療の充実に伴う機器整備費など、およそ3億3，400万円を追加する補正予算案が示され、了承されました。 -
MACサルト 中日本大会出場報告
上伊那を拠点とするサッカーのクラブチーム MACサルトジュニアユースは、大阪府堺市で開かれる、中日本インターシティカップに出場します。
8日は、箕輪中学校3年でチームのメンバーの大槻潤君と宮坂哲也君が、箕輪町役場を訪れ、平澤豊満町長に出場報告をしました。
MACサルトは、7月の北信越デベロップ大会で全勝優勝し中日インターシティカップへの出場権を手にしました。
大会には、北信越、東海、関西地域の予選を勝ち抜いた、16チームが出場します。
フォワードでキャプテンの大槻君は、相手選手に負けない運動量が持ち味で、「とにかく動いてチャンスをつくりたい」と話していました。
ディフェンダーの宮坂君は、組織的な守備をする事を心がけていて、「ルーズボールでは競り負けないよう、当たりを意識したい」と話し、両選手とも、「まずは1勝」と平澤町長に大会での目標を話していました。
平澤町長は「暑さに負けないよう、頑張ってきてください」とエールを送りました。
中日本インターシティカップは、今月16日から大阪府堺市で開かれる予定です。 -
親子で夢を形に～夢ケーキ作り～
8月8日は夢ケーキの日です。子どもたちの描いた夢をケーキにする夢ケーキ創りの催しが、伊那市の伊那小学校体育館で、開かれました。
この催しは、全国の菓子職人などで作る、NPO法人 Dream Cake Projectが主催したもので、上伊那を中心におよそ140組の親子が参加しました。
参加した親子は、直径15センチほどの、土台となるスポンジに、アーモンドのペースとで思い思いの形をつくり、飾り付けを行っていました。
夢ケーキは、2006年から伊那市の菓匠Shimizuが始めたイベントです。
2010年には、日本全国や世界に夢ケーキを広めたいと考える、菓匠Shimizuの清水慎一さんが賛同した全国の仲間と共にNPOを立ち上げました。
イベントには、全国各地からおよそ70人がボランティアスタッフとして参加しました。
また、普段はライバル店でもある、伊那市内の菓子店もイベントに参加し、ケーキ作りを手伝いました。
Dream Cake Projectでは、菓子を通じて子供たちに夢を与えると共に、家族だんらんの時間をもってもらおうと活動しています。
参加したある子供は「創造していたケーキが完成しうれしい。家族みんなで食べたいです」と話し、母親は「今回イベントに参加し子どもの夢を聞けてよかったです」と話していました
2時間程でケーキが完成すると、参加した親子は、できばえを見ながら、記念写真を撮っていました。 -
100%上伊那産のそば粉使用「伊那華のそば 新そば」発売
JA上伊那は、100%上伊那産のそば粉を使用した「伊那華のそば 新そば」を、8日に発売しました。
原料には、上伊那で生産された夏そば、「しなの夏そば」が
使用されています。
夏そばは、5月中旬から種をまき、7月下旬に収穫を行います。
普通のそばに比べ、のどごしがよく食べやすいのが特徴だということです。
木曽にある製麺会社と3年前から共同開発を進め、商品化に至りました。
JA上伊那では、「地元の商品を地元の人に味わってもらいたい」と話していました。
伊那華のそばは、3食入りつゆ付きで840円、伊那市や駒ヶ根市などのAコープ店や直売所で、年内限定で販売されています。 -
「教え子を再び戦場に送るな」アピール文採択
6日、県教職員組合上伊那支部による反核反戦平和のつどいが伊那市のいなっせで開かれ「教え子を再び戦場に送るな」とするアピール文が採択されました。
平和のつどいには、県教職員などおよそ60人が集まりました。
つどいでは昨年度、被爆66周年原水禁世界大会に参加した箕輪北小学校の児童が、その体験で学んだことについて発表しました。
平和のつどいではほかに松本市在住で元教諭の宮川清二さんが戦争についての話をしました。
宮川さんは、命令により教え子を義勇軍として送りだしたことを悔やんでいるといいます。
平和のつどいでは、「戦争の記憶を風化させることなく、すべての戦争に反対し教え子を再び戦場に送るな」とするアピール文が採択されました。 -
上伊那消防広域化協議会専門委員会が発足
上伊那消防広域化の具体的な方向性について検討を進める上伊那消防広域化協議会専門委員会が3日に発足しました。
3日は、初めての委員会が伊那市のいなっせで開かれました。
専門委員会は、先月設置された協議会の下部組織で、広域化の時期や、消防組織体制などについて協議します。
委員会は、伊那消防組合と伊南行政組合の副市町村長や消防関係者など16人で構成します。
委員長には、駒ヶ根市の堀内秀副市長が選出され「協議会と意見の食い違いがないよう、委員会の中でよく検討し、最終的な方向性をだしていきたい」と挨拶しました。
3日の委員会では、新たに建設される伊那消防署の候補地を指令センターの仮の位置とする案が示され、承認されました。
これは、デジタル無線の設計を先行して進めるためのもので、承認された案は協議会に提出します。
他に、新消防組織体制について、上伊那広域連合の内部組織とすることや、広域化の時期を平成27年4月とする案が示され、次回の委員会で協議することになっています。 -
伊那ロータリークラブ 被災地へユニフォーム
伊那ロータリークラブは、被災地支援として、福島県相馬市の小学生女子サッカーチームに、ユニフォームを送ります。
2日は、伊那ロータリークラブの例会が、伊那市内で開かれ、会員に、ユニフォームが披露されました。
伊那ロータリークラブは、昨年度から、被害の大きかった相馬市に支援金137万円を送るなどの支援を行っています。
松下正博会長らが、5月に相馬市を訪問したところ、相馬市の小学生の女子サッカーチーム「エステレーラ相馬」に加盟する20人のうち5人ほどが被災し、ユニフォームが流されてしまったことを聞きました。
ユニフォームがそろっていないと、公式試合ができないことから、ユニフォーム上下と、ソックス20人分・40万円相当を届けることにしました。
今回送るのはホーム用のユニフォームで松下会長ら、4人が、今月4日に相馬市に出向き贈呈する予定です。
なお、伊那ロータリークラブでは、アウェイ用のユニフォームも、秋ごろに送りたいとしています。 -
公衆衛生専門学校 模擬患者実習成果発表
長野県公衆衛生専門学校の3年生は、模擬患者を通して実習した成果を、2日に発表しました。
2日は、3年生17人が、2月下旬から6月まで取り組んだ模擬患者実習の成果を発表しました。
この実習は、身内などの模擬患者に対して、口腔内の健康を保つため、検査や指導などをおこない、どのように改善したか、課題が残ったのであれば、どこに問題があったかなどをまとめ発表するものです。
会場には、1・2年生や保護者などが出席し発表を聞きました。
会では、「患者の意思を大切にした指導が大切だと分かった。患者の生活や考え方など情報収集をしっかりしなければならないと思った」などの発表がありました。
発表が終わった後は、会場から、工夫されている点などに対して意見が出されたほか、歯科医師や歯科衛生士からのアドバイスも送られていました。
長野県公衆衛生専門学校では、この実習を臨床の現場で生かしてもらいたいとしています。 -
上伊那生協病院がHPHに登録
箕輪町木下の上伊那生協病院・上伊那医療生協は、WHO・世界保健機関が推進する国際的な病院ネットワーク、健康増進活動拠点病院・HPHに、国内では5番目に会員登録されました。
2日は、職員を対象とした講演会と、会員登録の発表会が、生協病院で開かれました。
HPHは、ヘルス・プロモーティング・ホスピタルの略で、健康増進活動拠点病院を指します。
WHOが推進する国際的なネットワークで、2012年6月時点で、世界41カ国、882施設が登録。上伊那生協病院の登録は国内では5番目となります。
HPHは、患者や病院で働く職員・地域住民の健康増進などを実践することを目指していて、上伊那生協病院の理念と一致したことから、今年5月に登録しました。
生協病院では、今年度、●入院患者に対する生活の質改善の取り組み●地域の外国人就学児童に対する栄養改善指導●職員の健康改善に向けた栄養・運動指導とサークル活動の3つの事業を試験的に行ないます。
生協病院では、HPHのネットワークが広がり、健康増進の取り組みが更に充実していくことに期待したいとしています。 -
核の廃絶を訴え 非核平和行進
上伊那の市町村や企業の労働組合が加盟する上伊那地区労働組合会議は、1日、核の廃絶を訴える非核平和行進を、上伊那で行いました。
南箕輪村役場前で行われた激励会では、南箕輪職員労働組合の小野裕希さんが、決意表明しました。
非核平和行進は、原水爆の禁止と原発の廃止を訴え30年近く行われていて、福島第一原発事故後は、特に脱原発に力を入れて訴えているということです。
この日は、のべ164人が参加し、上伊那の各市町村を歩きながら、核廃絶を訴えていました。 -
6月の有効求人倍率0.62倍 3か月ぶり上昇
6月の上伊那の月間有効求人倍率は5月を0.02ポイント上回る、0.62倍で、3か月ぶりに上昇しました。
新規求人数は1，124人で、前の月に比べ119人増加しました。
そのうち上伊那の主力の製造業は前の月に比べ55人増の197人で、派遣を通しての募集から直接募集に切り替えていることがその要因になっているということです。
新規求職者数は865人で、5月より57人減少しました。
また、長野県の平均は0.83倍で、県内12か所のうち上伊那は9か月連続で最低水準となっています。
ハローワーク伊那では、「依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」と話しています。
また、昨年度の新規高卒者の就職内定者数は333人で、就職内定率は100%だということです。
今年度の新規高卒者の就職希望者数は昨年度に比べ60人ほど増加しているということですが、求人数は例年並みのため、厳しい就職戦線になるものと見られています。 -
農業クラブ全国大会リハーサル
日本学校農業クラブ全国大会のリハーサル会議が、26日、伊那市のいなっせで開かれました。
会場には、北信越からの農業高校18校から、400人ほどが参加しました。
9つの分科会に分かれて、農業クラブの活動を知ってもらうには、就農者を増やすにはどうしたら良いかなど3つのテーマについて話し合いました。
就農者を増やすためにどうすればよいかを検討した分科会は、「きつい・汚いなど農業の嫌なイメージを改善するにはどのような活動をすればよいか」などの意見が出されていました。
リハーサル会議は、長野県でおよそ20年ぶりとなる日本学校農業クラブの全国大会が10月に開かれることから、大会を運営する実践能力を高めようと開かれました。
運営を担当するのは、上伊那農業高校と、塩尻志学館で、会議の運営や、写真での記録などを行なっていました。
日本学校農業クラブ全国大会は、10月24日・25日の日程で開かれる予定です。 -
条例制定にむけ審議会と地区部会委員が意見交換
長野県が来年3月の策定を目指す「食と農業農村振興県民条例」について協議している食と農業農村振興審議会は30日、地区部会委員と意見を交換しました。
意見交換会には、審議会の委員や上下伊那と諏訪地区の部会委員などおよそ30人が出席しました。
条例は、食と農業の持続的な発展を目指そうと、その方向性を指し示すために県が策定するものです。
30日は、各地区の状況や抱えている問題などについて意見を交換しました。
県によりますと上伊那地域の農業の状況は、農家1戸あたりの耕作面積は108アールで県平均の95アールを上回っています。しかし、平成22年度の農業産出額は238億9千万円で前年比98.7%と、水稲や畜産を中心に減少しているということです。
出席者からは「有害鳥獣や耕作放棄地対策については、シルバー人材センターとの協力が有効であると思う。地域のブランド化の他、観光など他産業との連携が必要だと思う」などと、意見が出されました。
審議会では今後、県内の各地区部会との意見交換を行い、出された意見を反映させた計画案を、10月に県に答申するということです。 -
伊那地域35.5度 猛暑日
26日の伊那地域は、最高気温35.5度と、今年初の猛暑日となりました。
26日の伊那地域は、午前中から真夏日となり、午後3時には、35.5度と、今年一番の暑さとなりました。 -
食生活改善推進員養成講座 開講
地域の健康づくりを進める食生活改善推進員の養成講座が、25日、開講しました。
この日、伊那合同庁舎で1回目の講座が開かれ、上伊那の7人が受講しました。
食生活改善推進員養成講座は、県内に10ある保健福祉事務所ごとに毎年開かれています。
今年度1回目のこの日は、伊那保健福祉事務所の寺井直樹所長による、生活習慣病についての講話が行われました。
寺井所長は、健康維持の3つの要素として、栄養、運動、休養をあげました。
栄養について、特にひとり暮らしの高齢者は、味覚の変化や、噛む力の低下などの身体的な変化や、買い物に行きにくいなどの理由から栄養不足になりがちなので、注意をしてほしいと話していました。
講座は、9月まで4回開かれ、修了後、受講生は、食生活改善推進員として活動することになっています。 -
営業・販売能力のある人材 39%企業求める
アルプス中央信用金庫がまとめた中小企業景気レポートによりますと、39%の企業が売り上げ増をめざし、営業、販売能力の高い人材を求めている事がわかりました。
景気レポートは「あるしん」が四半期に1度発表しているもので、先月末に上伊那の企業、219社を対象に実施したものです。
今回は、特別調査として、中小企業の人手過不足感と、人材戦略についてまとめました。
それによりますと東日本大震災以降の人手の過不足状況について、全業種の平均で70.3%が「適正と認識している」と回答しています。
しかし現場作業関係において、製造業では、人手不足が7.6%、人手過剰が13.9%とと正反対の回答があり、同じ業種でも企業間格差があると見られるという事です。
今後どのような能力や技能を持った人材を採用するかとの問いには、「営業・販売能力のある人材」が39%で最も多く、次いで、「業種独自の技能や資格を持った人材」が、33.7%となっています。
このことから、あるしんでは、各企業において、売上を伸ばすため営業・販売能力の高い人材と、現場で即戦力となる人材を望んでいる事がうかがえるとしています。
この他今期の業況については、良かったとする企業が12.7%悪かったとする企業が46.6%でした。
これによる業況判断指数はマイナス33.9で前期より2.1ポイント悪化しています。
あるしんでは、「企業の業況感は円高の影響や海外経済の減速などにより足踏み状態となっている」としています -
新しいごみ中間処理施設の基本計画 最終報告書を白鳥連合長に報告
新しいごみ中間処理施設の基本的構想について検討している廃棄物政策審議会の下部組織、施設整備検討専門委員会は、最終報告書をまとめ、上伊那広域連合の白鳥孝連合長に23日、報告しました。
23日は、施設整備検討専門委員会の北澤秋司委員長らが伊那市役所を訪れ、白鳥連合長に最終報告書を手渡しました。
施設の建設候補地は富県の天伯水源付近で、委員会がまとめた最終報告によると、処理能力は1日当たり134トンとしています。
処理方式は環境面や安全性などから、コークスの燃焼熱でごみをガス化するものと、熱した砂でごみをガス化させるものの2つの方式で検討を進めるとしています。
上伊那広域連合では、8月の正副連合長会で決定後、今回の報告に基づく施設が建設されたことを想定した環境評価を予測、評価していく考えです。
環境アセスメントは、10月ごろ結果がまとまるということです。 -
救急救命士の医療行為実証地域に
医療体制の充実を図るために、救急救命士が実施できる新たな医療行為が検討されています。
県内で唯一の医療行為の実証研究地域となっている上伊那で、19日、救急救命士を対象にした研修会が開かれました。
19日は、上伊那の消防署から19人の代表者が、伊那中央病院で開かれた研修会に参加しました。
研修では、血糖値の測定や、ブドウ糖溶液の投与の実習などが行なわれました。
厚生労働省は、病院に搬送されるまでの医療体制の充実を図るため、救急救命士が実施できる医療行為について新たな行為の追加を検討しています。
新たな行為は、●血糖値の測定とブドウ糖溶液の投与●ぜんそく患者に対する薬の投与●心肺停止前の点滴の実施の3つです。
この処置の有用性・安全性を検証するため、全国では39地域が実証検証地域となり、県内では唯一、上伊那が選ばれました。
これから3ヶ月間で、上伊那地域の該当する患者の数を把握し、10月1日から、医師の指示を受けながら、搬送中、医療行為を行うことになります。
10月1日の実施までに、それぞれの消防署で研修や訓練を重ね、上伊那にある12の救急車両にも必要な機材などを整備していくということです。 -
県元気づくり支援金 第2次分内定
長野県の地域発元気づくり支援金の今年度の第2次分が19日内定しました。
第2次分に内定した件数は、31件、支援額は、合計で2580万円余りです。
県全域で重点的に推進する自然エネルギーの普及拡大の区分では、4件、350万円、美しい景観の形成の区分では、3件、110万円などとなっています。
このほか、農業の振興と農山村づくりの区分では、高遠藩主内藤氏由来の内藤とうがらしを栽培し、産業振興などを目指す内藤とうがらしプロジェクトに224万円の支援が内定しています。
なお19日は、平成23年度の支援金事業の優良事例が発表され、上伊那地域では、伊那市の中尾歌舞伎保存会や井上井月顕彰会など3団体が選ばれました。 -
小学生がものづくりの楽しさ体感
小学生を対象にした子ども科学教室が14日、伊那市西箕輪の伊那技術形成センターで開かれました。
この日は辰野町から伊那市の小学生24人が参加しました。
教室は、子ども達にものづくりの楽しさを知ってもらおうと年に2回開かれています。
上伊那地域の企業10社から25人の技術者が参加し、子ども達の指導にあたりました。
子ども達が挑戦したのは、遠隔操作で動かす戦車の模型で、カッターやヤスリの正しい使い方を教わりながら作っていました。
参加した小学生は「難しかったけど詳しく教えてもらいながらやったので楽しく作ることができた」と話していました。
指導にあたった技術者は「ものを作ることの楽しさを少しでも知ってもらえたらうれしい」と話していました。
完成すると、子ども達は早速模型を動かして楽しんでいました -
今年初めての夏期食中毒注意報発令
長野県は17日、今年初めての夏期食中毒注意報を全県に発令しました。
県では気温、湿度とも高く食中毒の原因となる細菌が非常に増えやすくなっているとして、調理の前には石鹸で手を洗う。
購入した食材はすぐに冷蔵庫の中に入れる。
調理するときは中まで十分火を通すよう呼び掛けています。 -
上伊那消防ポンプ操法・ラッパ吹奏大会 箕輪町がポンプ車操法の部で優勝
上伊那消防ポンプ操法・ラッパ吹奏大会が15日に開かれ、ポンプ車操法の部で箕輪町が優勝しました。
大会は、ポンプ車操法の部、小型ポンプ操法の部、ラッパ吹奏の部の3部門が行われました。
各部門に、市町村大会で優勝した分団が出場し、この日は、23分団618人が出場しました。
大会を主催する上伊那消防協会の滝澤稔協会長は、「東日本大震災以降、消防団への住民の期待は大きくなっている。災害や火災の時に迷う事なく臨機応変に対応できるよう、日頃からの心構えを大事にしてもらいたい」と話していました。
大会の結果、ポンプ車操法の部で箕輪町、小型ポンプ操法の部で宮田村、ラッパ吹奏の部で辰野町が優勝しています。
優勝したチームは、29日(日)に上田市で開かれる県大会に出場します。 -
市町村教育委員会と県教育委員会との懇談会
上伊那地区と諏訪地区の市町村教育委員会と県教育委員会との懇談会が13日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、教員による不祥事の発生防止について意見を交換しました。
懇談会には、14市町村の教育委員長や教育長などおよそ40人が出席しました。
長野県では今年度に入り、わいせつ行為や体罰などで11人が懲戒処分を受けています。
県教委によりますと、ここ10年で最も多かったのは、平成18年度の25人ということです。
出席者からは「40代から50代半ばの教員による犯罪が多い。この世代が過ごした小中学校時代の環境に共通の問題はなかったか検証できないか」なという意見がありました。
県教委では、教員の資質向上などについて考える検討会議を7月10日に設置していて、今後、倫理向上部会など4つの部会を設け教育制度のあり方について検討していくということです。 -
伊那市景観計画策定へ 委員会発足
伊那市の自然豊かで歴史的文化的な景観を守り育てるための景観計画策定へ向け、12日、計画策定委員会が発足しました。
12日は、1回目の景観計画策定委員会が市役所で開かれました。
白鳥孝市長は、「県内、国内でも優れた取り組みにつながる計画策定をお願いしたい。」と挨拶しました。
委員には、有識者や景観づくり・地域づくりに取り組む関係団体の代表など19人が委嘱されました。
委員長には、信州大学名誉教授の伊藤精晤さんが、副委員長には、県内初の景観育成特区を実現した西箕輪景観住民協定者会会長の山口通之さんが選ばれました。
伊那市では昨年度から、現状の把握や住民の意識を調べるために、市民アンケートの実施や地域別の景観懇談会を開催するなどしてきました。
それを元に、策定委員会が景観計画案をまとめます。
委員会に示されたスケジュールによりますと、景観計画を策定するには、景観行政団体に移行することが必要なため、平成25年度中に行政団体に移行。
行政団体移行後、平成26年度中の景観計画の策定、景観条例の全面施行を目指します。
計画が策定されると、建物の建築などで、法的なルールが設けられることになります。
伊那市では、「計画を実行するのは市民。良好な景観を守るために、市民が取り組みやすい計画を作成したい」としています。
委員からは、「多くの事項を検討する必要があるため、委員から選出したワーキンググループを設置してはどうか」といった意見が出されました。
次回の委員会は、8月下旬を予定しています。 -
INA国際交流フェスタ
地域に住んでいる外国人を支援しているNPO法人伊那国際交流協会は、INA国際交流フェスタを8日伊那市のいなっせで行いました。
伊那国際交流協会は、今年で20周年になります。
国際交流フェスタには、ブラジルやフィリピンなどおよそ10か国から270人ほどが訪れました。
会場では、日本語コンテストが行われ、インドネシア出身で箕輪北小学校3年のアンサ・コルトン・ナディさんは作文を発表し、校歌を歌いました。
1階の広場では、踊りや音楽の発表が行われました。
飛び入り参加もあり、参加者が音楽に合わせて踊り、盛り上がりを見せていました。
伊那国際交流協会理事長の小池美樹ルシアさんは、「20年の節目を迎え、たくさんの方の支えに感謝を忘れずこれからも活動していきたい」と話していました。 -
高校野球長野大会開幕
夏の甲子園出場を目指す全国高校野球長野大会が7日開幕し、球児たちの熱い戦いが始まりました。
7日は、松本市の松本市野球場で開会式が行われ、去年優勝校の東京都市大塩尻高校を先頭に、92校の選手たちが入場行進をしました。
上伊那球児たちも力強く手をふり堂々と行進をしていました。
午後1時からは開幕試合が行われ、箕輪進修高校が飯山と対戦し18対0、5回コールドで敗れています。
試合が順調に進めば22日に甲子園に出場するチームが決まります。
8日は、上伊那農業、駒ケ根工業、赤穂高校の試合が予定されています。
211/(土)