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12月の有効求人倍率13か月ぶり0.7倍台に
上伊那の去年12月の月間有効求人倍率は、0.71倍で13か月ぶりに0.7倍台となりました。
ハローワーク伊那が発表した12月の有効求人倍率は、11月から0.05ポイント上昇して0.71倍でした。
新規求職者数は、694人で前の年の同じ月を6.3%下回りました。
一方新規求人数は、1，038人で前の年の同じ月を35.2%上回っています。
産業別新規求人数では、医療福祉が91.5%増の180人の求人、卸売業小売業が78.3%増の82人の求人などで前の年の同じ月を上回りましたが、上伊那の主力製造業は前の年の同じ月を0.9%、11月と比べると16.8%下回まわる109人と依然落ち込んでいます。
ハローワーク伊那では、「雇用情勢は、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに停滞がみられる。ただ、企業からは円安を歓迎する声があがっていて若干の明るい兆しがみられる」としています。
一方新規高卒者の求職者数は366人に対し、求人数は381人で求人倍率は平成22年度以来2年ぶりに1倍台に達しました。
ただ内定率は、前の年の同じ月より6.7ポイント低い85.5%となっています。
ハローワーク伊那では、1倍台に達したのは地道な求人開拓や各学校との連絡を密に取った結果とみている。求人者と求職者のミスマッチを早期に解消し内定率向上に努めたい」としています。 -
「東日本大震災を忘れない」パネル展
東日本大震災を忘れないをテーマにしたパネル展が、箕輪町文化センターで開かれています。
展示会は、国土交通省天竜川上流河川事務所が開いているもので、3.11に向けて、箕輪町を皮切りに15市町村で巡回します。
会場には21点のパネルが展示されています。
パネルを製作したのは、国土交通省東北地方整備局で、被災状況や復旧に向けた取り組みを紹介しています。
東北地方整備局のヘリコプターは、地震発生から37分後には飛び立ち、被災状況を伝えた事や、ポンプ車を投入し、仙台空港の一部復旧を行ったことなどを伝えています。
訪れた男性は、「娘夫婦が仙台にいて、お陰様で無事だったが当初は連絡が取れず本当に心配した。2年たって忘れかけている人もいると思うが、ずっと覚えておかなくてはいけないと思う」と話していました。
箕輪町文化センターでの展示は2月5日まで開かれています。 -
飛散開始は平年並み 量は平年よりやや多く
飯田保健福祉事務所は、飯田下伊那地域の今年の春のスギ花粉の飛散予測をまとめました。
今年の飛散開始は2月下旬と平年並み、飛散量は去年より多く、平年よりやや多くなるとしています。
飯田保健福祉事務所の発表によりますと、スギ花粉の飛散開始時期は、2月下旬で、去年の3月1日より早く、平年並みと見込んでいます。
スギ・ヒノキの花粉飛散量の予想値は、1平方センチメートルあたり4441個で、去年より1.6倍と多く、平年より1.3倍とやや多くなっています。
飯田保健福祉事務所は、花粉症の人は、医療機関や薬局に相談するなど、早めの予防対策を呼びかけています。 -
ごみの量 今後の推計法を検討
上伊那広域連合の廃棄物政策審議会が今日開かれ、今後のごみの量をどう推計するかについて検討されました。
31日は、今年度4回目の審議会が開かれました。
前回の検討により算出された上伊那の人口推移と、ここ数年のごみの排出実績を元に、今後のごみ量をどのように推計すればよいかが検討されました。
広域連合によると、上伊那では平成15年度のごみ処理費用有料制度導入とともに減少したごみは、平成18年度、19年度に増加に転じました。
しかし、景気の低迷に伴い、平成20年度からごみは大きく減少しました。
これらのことから、10年前からの実績と、5年前からの実績では、推計が変わります。
委員からは、「政権交代で景気が上向きになるとの見方もあるので、ごみは増えるのではないか」「リサイクルを進める方策を考えた方が良い」といった意見が出されていました。
上伊那広域連合では、委員から出された意見を元に、次回、ごみの推計方法の案を委員会に提出するとしています。 -
「長野県豊かな水資源の保全に関する条例」 条例案を県が説明
県は、現在策定を進めている水資源の保全に関する条例に基づき、土地売買の際事前の届出が必要となる「水資源保全地域」の指定について、市町村の意見を充分にきいて基準を定めていく方針です。
31日、伊那市のいなっせで上伊那の水資源を保全するための連絡会議が開かれ、2月の県議会で条例制定案の提出が予定されている、仮称「長野県豊かな水資源の保全に関する条例」の概要について、県から説明がありました。
条例は、特に保全が必要な水道水などの水源地域を「水資源保全地域」に指定し、その土地の所有者に土地売買の事前の届出を義務づけるものです。
「水資源保全地域」の指定については、パブリックコメントを実施し、市町村の意見をよく聞いて指定の基準となる基本指針を策定していくとしています。
基本指針は、条例案が可決されれば、7月を目途に策定され、10月に地域の指定をする計画です -
い～な上伊那地域づくりフォーラム
上伊那地域で進められている地域づくり活動について理解を深める「い縲怩ﾈ上伊那・地域づくりフォーラム」が26日、伊那合同庁舎で開かれました。
この日は、平成23年度の地域発元気づくり支援金事業で優良事例に選ばれた3団体が表彰されました。
優良事例には、伊那ケーブルテレビ放送エリア内では「中尾歌舞伎保存会」と「井上井月顕彰会」が選ばれています。
フォーラムは、地域づくり活動を行う団体同士交流を深めてもらおうと上伊那地方事務所が毎年開いているもので、会場にはおよそ160人が集まりました。
今年は「かみいな魅力発信シンポジウム」と題して初めてパネルディスカッションが行われました。
地域の魅力を発掘・発信し、観光や商工業などに生かしていこうというもので、「井上井月」をテーマに行われました。
パネリストを務めた映画監督の北村皆雄さんは「井月を受け入れた伊那の人達の暖かさは素晴らしい。井月の生きた時代を改めて考え直し、再構築する必要があるのでは」と話していました。
井上井月顕彰会の竹入弘元さんは「句碑を活用して、作った人の思いと見る人の思いを重ねられるような観光戦略を進めていけたら」と話していました。
上伊那地方事務所では「今回のフォーラムをきっかけに、連携した地域おこしが進んでいけば嬉しい」と話していました。 -
伊藤真一さんの陶芸教室「陶房木賊」生徒作品展
伊那市の陶芸家、伊藤真一さんの陶芸教室「陶房木賊」の生徒による作品展が、伊那市のいなっせで開かれています。
伊藤真一さんは伊那市御園の工房で教室を開いていて、毎年この時期に1年間の成果を発表する場として生徒の作品を展示しています。
会場には、50人の生徒の作品約300点が並べられました。
教室には、上伊那を中心に小学生から80代まで70人ほどが通っています。
個性を活かした作品作りをモットーとしていて、生徒ひとりひとりが、作りたいものを、自由な色や形で表現しているということです。
伊藤さんは「作り手が自然体で楽しみながら作品作りをしている。プロではない一般の人たちがつくりだす自由な世界観を楽しんでほしい」と話していました。
伊藤真一さんの陶芸教室「陶房木賊」の作品展示会は、27日まで、伊那市のいなっせ2階ギャラリーで開かれています。 -
青葉の会写真展
伊那市を中心に上伊那地域の写真愛好家でつくる青葉の会の写真展が 25日から、伊那図書館で始まりました。
会場には、会員14人の作品28点が並んでいます。
写真展は、作品の発表の場として年に1回開いています。
身近な風景や旅行先で撮影したものなどジャンルは問わず様々です。
スローシャッターを使って木々や水の動きを表現したもの、接写機能を使って花の細かい所まで鮮明に写したものもあります。
この作品は、40枚の写真を1枚に合成した作品で、星の動きが分かります。
青葉の会の写真展は、2月3日まで伊那市の伊那図書館で開かれています。 -
公立高校生の就職内定率 南信は89.0%
この春、南信地域で公立高校を卒業する生徒の就職内定率は、去年12月末現在89パーセントとなっています。
これは24日長野県教育委員会が発表したものです。
南信地域の就職希望者数は1060人で、内定者数は943人となっています。
内定率は89.0パーセントで、県内4地区のうちで一番高くなっています。
しかし、93パーセントだった去年の12月と比べると4ポイント下回っています。
県全体では、公立高校卒業予定者のうち、就職希望者は2，883人で、そのうち内定者は2，541人です。
内定率は88.1パーセントと、前の年の同じ時期と比べ、0.2ポイント減少しました。 -
たかずやの里チャリティー展3月開催
伊那市富県の児童養護施設たかずやの里の移転改築を支援しようと、3月下旬にチャリティーアート展が企画されています。
24日は、たかずやの里でチャリティーアート展実行委員会の初会合が開かれました。
展示会は、伊那美術協会、信州美術会伊那支部・伊那市民美術会などが、一般から募った作品をチャリティー展で販売し、その収益を、施設の移転改築に役立ててもらおうと企画したものです。
24日は、それぞれの美術会の代表者があつまり、作品の募集要項などを検討しました。
たかずやの里移転改築支援・チャリティーアート展は、3月29日から4月2日まで、伊那市のいなっせ2階ギャラリーで開かれます。
実行委員会では、プロ・アマ問わず、趣旨に賛同する人から作品を募集しています。
展示会での売り上げは、たかずやの里の移転新築に役立てられることになっています。 -
県シニア大学の学生自治会 たかずや整備に寄付
長野県シニア大学の学生自治会は、たかずやの里の移転改築整備のための寄付金、4万5千504円を、24日伊那市役所に届けました。
寄付金を届けたのは、シニア大学の35期生自治会・関川 重雄会長など4人です。
35期生は、現在2年生で、来月18日に卒業を迎えることから、何らかの形で地域に貢献したいと今回、たかずやの里に寄付することにしました。
35期生105人に呼びかけたところ、4万5千504円が集まりました。
関川会長は、「シニア大学には、上伊那全域から学生が参加している。施設を見学した事もあるが、何かしたいという気持ちがあった」と話していました。
24日現在、たかずやの里移転改築のため上伊那広域連合に寄せられた寄付金は、529件およそ2900万円となっています。 -
間伐材搬出コスト削減へ重機導入
上伊那森林組合は、森林整備で出る、間伐材の搬出のコスト削減に向け新たに重機3台を導入しました。
23日は伊那市東春近の森林組合で、入魂式などが行われ、県や組合の関係者などおよそ50人が出席しました。
間伐した木材のうち搬出に手間がかかる物は、これまで山に放置されてきましたが、今後は有効に活用しようと、新たに重機3台を導入しました。
導入したのは、木の伐採から枝を払い、運びやすい長さに切断できる物や運搬作業に使用する物です。
事業費は、およそ3，700万円で、このうち6割は、国や県の補助を受けています。 -
10月から12月の業況感指数 マイナス34.9 6.1ポイント改善
アルプス中央信用金庫の伊那谷経済動向調査によりますと、去年10月から12月の業況について業況感を表す指数は、マイナス34.9で6.1ポイント改善しました。
しかし、1月から3月については、不動産業を除き大きなマイナス見通しとなっています。
上伊那地区内で、10月から12月の業況について、良かったとする企業は10.9%、悪かったとする企業は45.8%で、業況感の指標はマイナス34.9と7月から9月に比べ、6.1ポイント改善しました。
アルプス中央信用金庫では、「企業の業況感は円高の影響や海外経済の減速などに加え中国との関係悪化などの要因に左右されているため、引き続き先行き不透明な状態」とみています。
1月から3月の業況判断指数は今季と比べ、卸売業がマイナス40ポイント、サービス業がマイナス35.6ポイント、小売業がマイナス22.8ポイントと、不動産業を除いた5つの業種で大きなマイナス見通しとなっています。
また、政権交代前に調査を行った平成25年の景気見通しについては、「良い」「やや良い」と答えた企業が5.4%だったのに対し「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」と答えた企業は86.1%にのぼりました。 -
耐震診断や改修について学ぶ
住宅の耐震診断の必要性や耐震改修の方法について理解を深める、上伊那地域木造住宅耐震フォーラムが伊那市のいなっせで、13日、開かれました。
このフォーラムは、上伊那地方事務所が開いたもので、会場には、130人ほどが集まりした。
フォーラムでは、大学教授や建築士が話をした他、県の職員が耐震改修の補助制度などについて説明をしました。
このうち、信州大学工学部の五十田博教授は、今後想定される東海・東南海地震に対して備える住宅の耐震補強について話をしました。
五十田さんは「阪神淡路大震災では、およそ8割の人が建物の倒壊で亡くなっている。耐震化が十分でない建物は、地震で倒壊し、避難路を塞ぐケースもある。自分や家族の命を守り、地域の安全確保の為にも、耐震化を進める事は必要」と呼びかけていました。
フォーラムの後には、建築士による個別相談会が開かれ、24家族が家の耐震対策ついてアドバイスを受けていました。
上伊那地方事務所によりますと、上伊那地域で平成14年から10年間で、耐震診断を行った5090戸のうち、半数以上の2800戸あまりで、耐震化が不十分と判定されました。
しかし、耐震改修を行ったのは、そのうちの162戸にとどまっているという事です。 -
上伊那書道協会新春役員書展
上伊那書道協会の新春役員書展が、伊那市のいなっせで開かれています。
会場には、役員27人の作品30点ほどが並んでいます。
漂泊の俳人井上井月の新年のうたを題材にした作品など、新春にふさわしい言葉を選んで書いたということです。
会場には、今年の干支「巳」にちなんだ合同作品も展示されています。
上伊那書道協会の池上信子会長は「書道の継承と発展のために力を注いでいきたい」と話していました。
上伊那書道協会新春役員書展は、20日日曜日まで伊那市のいなっせ2階展示ギャラリーで開かれています。 -
リニア駅設置受け広域道路網計画策定へ
リニア中央新幹線の中間駅が、飯田市座光寺周辺に設置されることを受けて、長野県は、新たに上伊那、飯伊地域の広域的な道路ネットワーク計画を策定します。
17日は、計画を検討する南信地域広域道路ネットワーク計画検討委員会の初会合が飯田市で開かれ、上伊那と飯伊の経済団体や、運輸関係者など委員20人ほどが参加しました。
県は、広域的な交通ネットワーク整備を計画的に進めるため、平成5年に県全域の道路網マスタープランを策定しています。
そのうち上伊那・飯伊地域の道路網計画について、リニア中央新幹線の中間駅の場所が決定した事を受けて、新たに策定しようというものです。
17日は、南信の道路網の現状や課題、今後のスケジュールが示されたほか、関係する市町村に聞き取り調査を行うとともに、住民アンケートを行う考えが示されました。
委員からは、「観光客など外部の声を聞いて欲しい」「非常時にはどのネットワークが活用できるかといった観点が必要」といった意見が出されていました。
長野県は、3月下旬頃までに市町村ヒアリング、住民アンケートをまとめ、次回の 検討の参考にする予定です。
また地域の実情を踏まえた道路網計画を策定するため、上伊那・飯伊それぞれでのワークショップも予定しています。
この南信地域広域道路ネットワーク計画は、8月まで委員会で計画案の検討が行われ、結果を受けて県が策定することになっています。 -
若手農業者が意見を交わす
上伊那の若手農業者が集い、事例発表や意見交換等を行う2013アグリフォーラム イン上伊那が、16日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
この日は、農業者や上伊那農業高校の生徒など、60人ほどが参加しました。
フォーラムは「考えよう これからの農村を」をテーマに、農業経営のヒントや新たな活動のきっかけを作ってもらおうと行われました。
フォーラムでは、花卉農家やいちご農家などが、それぞれの作物について上伊那地域の現状や課題、新たな生産方法の研究について発表しました。
このうち、2年前に東京から箕輪町に移住し、リンゴやブドウの生産をしている高田知行さんは、「箕輪に来て、野菜嫌いだった、娘達が、野菜を食べるようになった」と話し、
「都会の人たちは本当に美味しいものを知らない。消費者から生産者になり、住んでいた東京に、ここでとれる本物の美味しさを届けたい」と語っていました。
実行委員会では、フォーラムを通して、農業の価値や魅力を発信し、地域とのつながりを作っていきたいとしています。 -
箕輪西小学校 間伐材で鳥の巣箱づくり
箕輪町の箕輪西小学校の児童は、17日、上伊那で出た間伐材を使って鳥の巣箱を作りました。
材料は、上伊那で間伐した、樹齢50年以上のアカマツです。
箕輪西小の4年生は、森に親しみ環境への理解を深めるみどりの少年団の活動をしていて、この日もその一環です。
これまで植樹や間伐など山の手入れを行っていて、巣箱作りは、切り出した木材がどのように使われるのか理解してもらおうと初めて行われました。
子供たちは、活動をサポートしている地元の山林所有者や森林組合などのメンバーから作り方を教わりながら、丁寧に釘を打っていました。
巣箱は、スズメやシジュウカラ、セキレイなどが入ることができる直径3センチの穴が開いています。
この日作った巣箱は、春先に学校周辺の山林などに全員で設置するということです。 -
雪の影響 交通機関に乱れ
上伊那地域では14日未明から夕方まで降った雪の影響で、交通機関が乱れ朝の通勤通学に影響がでました。
伊那市荒井の伊那消防署では、14日未明から夕方までに、11センチの積雪を観測しました。
JR飯田線では、15日朝伊那松島駅でパンタグラフが凍結し電源が入らなくなったため、午前5時から午前7時にかけ上下線合わせて5本が運休し、350人に影響がでた他、14日も午後1時半頃、北殿駅で車両点検を行ったため45分の遅れが発生し190人に影響がでました。
高速バスは、新宿行きが15日始発から最終便まで運休となっていて、16日は、通常運行に戻る見込みです。
伊那警察署によりますと、14日の降り始めから15日の昼頃までに、スリップなどの交通事故が40件起きているということです。
また、伊那消防組合管内では70代の女性が雪に足を滑らせ転び足の骨を折るなど、14日の降り始めから15日の昼までに9人が病院に運ばれています。
伊北ICから山梨県の須玉ICまでが上下線で通行止めとなっていた中央道は、15日午前11時に解除されました。
伊那市では、倒木による影響で14日午後1時半頃、野底、福島、手良の一部68戸で1時間半停電となりました。
JA上伊那によりますと、農作物への影響はでていないということです。 -
ノロウイルスで食中毒
飯島町の飲食店有限会社天七でノロウイルスによる食中毒が発生し伊那保健所は、12日から14日までの3日間の営業停止を命じました。
県の発表によりますと、去年12月27日に天七を利用した2つのグループ55人中、19人からノロウイルスが検出されたということです。
患者は全員回復しているということです。
長野県内では今年度15件の食中毒が発生しています。
伊那保健所では、ノロウイルスの感染力は非常に強いとして、石鹸での手洗いや調理の際には十分な加熱をするよう注意をよびかけています。 -
【カメラ・リポート】DNA解析で新品種のりんご開発
信州大学農学部の伴野潔教授はDNAの解析から、機能性や品質の高い新しいりんごを開発しています。
一見、普通のりんごですが・・・。半分にカットすると、皮だけでなく果肉も赤いりんごです。
「ハニールージュ」と名付けられたこのりんごを開発したのは、南箕輪村にある信州大学農学部の果樹園芸学を専門とする伴野潔教授です。
伴野教授は話します。「ジュースや、アップルパイ、ダイスカットにしてフルーツヨーグルト・サラダなどに利用しても良い。」
9月上旬に収穫したもののため色落ちしていますが、本来ならばもっと鮮やかな赤色の果肉だといいます。 -
平成25年度県立高校入学志願予定者数調査結果
来年度の県立高校入学志願予定者数の第2回の調査結果が、8日、発表されました。
上伊那の普通科で最も高い倍率となっているのは、伊那北高校後期の1.48倍です。
上伊那農業高校では1.9倍から3.75倍とすべての学科で募集人員を上回っています。
辰野高校です。
普通科前期に45人、後期に71人。
商業科前期に27人、後期に25人が志願しています。 -
手締めで景気付け 丸水で初市
伊那市西春近の水産物卸業者、丸水長野県水伊那営業部で5日、初市が行われ、景気付けの手締めで1年をスタートさせました。
この日は丸水長野県水伊那営業部で初市が行われ、買受人組合中部支部の赤羽たかし副組合長の拍子のもと手締めが行われました。
丸水長野県水は、全国各地から水産物を仕入れている卸業者で、毎年5日に仕事始めとなります。
地域の飲食店や個人などが早速訪れ、品定めをして購入していました。
丸水長野県水南信営業部の鮎澤英男副部長は「初市は毎年気が引き締まる。正月気分から仕事へと気持ちを入れ替えてくれる緊張感ある行事。みなさんの食生活を楽しくできるよう、今年もおいしい水産品をお届けしたい」と話していました。
水産物の仕入れは来週から本格化するということで、これからの時期はブリやカキなど旬の魚介類が並ぶということです。 -
年始の話題 カウントダウンで新年幕開け祝う
大晦日の夜、伊那市西箕輪の農業公園みはらしファームで新年を迎える、「スタートまつり」が行われ、集まった人達が、午前0時の合図ともに、2013年の幕開けを祝いました。
午前0時の合図とと共にクラッカーを鳴らし、新年の幕開けを祝いました。
新年を迎えたあと、宿泊券や入園券などみはらしファームの商品が当たる恒例の宝投げも行われ、今年最初の福をつかもうと参加者が手を伸ばしていました。
みはらしファームでは、今年初めて、職員手作りのアイスキャンドル150個が園内に設置され、訪れた人の目を楽しませていました。 -
重大ニュース(5) 第46回衆院選 宮下さん返り咲き
第46回衆院選が12月行われ長野5区は前回選挙で敗れた自民党元職の宮下一郎さんが当選し、返り咲きを果たしました。
宮下さんは自民党元職の54歳。
平成15年の選挙で初当選し衆議院議員を2期務めましたが前回選挙では落選しました。
今回は9万9，225票を獲得し、次点の前職加藤学さんにおよそ6万8，000票差をつけ3度目の当選を果たしました。
長野5区の投票率は68.02%伊那市は69.25%箕輪町は70.52%南箕輪村は68.48%で、いずれも前回衆院選を10ポイント近く下回っています。 -
重大ニュース(6) 来年は駒ケ岳遭難から100年
大正2年1913年に中箕輪尋常高等小学校の生徒ら11人が犠牲となった駒ケ岳遭難から来年100年を迎えます。
100年を前に、駒ケ岳遭難を題材にした映画「聖職の碑」が7月、34年ぶりに伊那旭座で上映されました。
映画は、新田次郎の小説を基に1978年昭和53年につくられたものです。
10月には、箕輪町郷土博物館で当時の資料を展示した特別展が開かれました。
会場には、遭難に関する手記や新聞のほか、身に着けていた衣類など当時の様子を伝える貴重な資料が並べられました。
町では、遭難事故を後世に伝えていきたいとしています。 -
有効求人倍率0.66倍 3か月ぶりに低下
上伊那の11月の月間有効求人倍率は、3か月ぶりに低下し0.66倍でした。
14か月連続で県内最低水準となっていて、厳しい雇用情勢が続いています。
ハローワーク伊那が28日発表した11月の有効求人は、10月から0.02ポイント低下して0.66倍でした。
新規求人数は、994人で10月を10.9パーセント下回りました。
このうち製造業は、131人で10月に比べ21.1パーセント下回りました。
新規求人数に占める正社員の割合は、3割を下回っていて、派遣や契約社員にたよる傾向が強まっています。
また、事業主の都合による離職者は、8月以降100人以上で推移していて、厳しい経営状況がうきぼりになっています。
ハローワーク伊那では、「雇用情勢は、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに停滞がみられる」とコメントしています。
山際章一所長は、「年間を通して厳しい1年だった。来年は、ミスマッチの解消で1人でも多く就職に結び付けられるよう努力したい」と話しています。
一方新規高卒者の求人数は、平成23年度と比べ2割増の356人ですが、内定率は、内定率は10ポイントほど低い78.8パーセントとなつています。
ハローワークでは、企業側が採用に慎重になっていることと、面接試験などのズレが主な要因とみていて、1月になれば、求人数の増加が内定率にも反映されるものと予測しています。 -
重大ニュース(4) ごみ施設アセス準備書公告
上伊那広域連合が進めている新しいごみ中間処理施設の建設に係る、環境影響評価・環境アセスメント準備書が10月4日に公告されました。
アセス準備書の総合評価では、施設の建設と稼動が周辺に及ぼす影響は、適切な保全措置を講ずることで最小化できるとしています。
公告にあわせ、地元富県などで説明会が開かれ、アセス準備書に示されている、大気や騒音などの17項目の予測・評価した結果の概要が示されました。
広域連合は、県の技術委員会や知事意見などを踏まえて必要があれば修正し、4月下旬には評価書をまとめる予定です。 -
重大ニュース(3) 新伊那消防署は富士塚北側
老朽化に伴う新しい伊那消防署庁舎の移転新築は、伊那市の富士塚グラウンド北側とすることが決まりました。
用地については、旧上伊那農業高校定時制グラウンド、美篶工業団地、伊那中央病院周辺、富士塚グラウンド周辺の4か所が候補地にあがっていましたが、利便性、立地性、経済性など27項目による評価で富士塚グラウンド周辺に決まりました。
敷地面積はおよそ8，000平方メートル、事業費はおよそ18億5千万円としていて、平成27年度中の供用開始を目指します。
消防本部の位置についても新しい伊那消防署と併設して設置するとの案が示されています。 -
2012重大ニュース(2) JR東海飯田線9駅無人化の方針示す
JR東海は、来年4月から飯田線の伊那北駅や、伊那松島駅など、県内9つの駅について無人化する方針を示しました。
11月、JR東海は、伊那市や箕輪町など、関係する自治体を訪れ、乗者数の減少などを理由に、無人化の方針を伝えました。
これに対し、上下伊那の沿線自治体でつくるJR飯田線利用促進連絡協議会は、JRに、協議の場を設けるよう要望書しました。
しかし、JR東海は、協議の場への参加について否定的な考えを示していました。
その後、両者の間で調整が行われ、来年1月21日に意見交換が行われる事になっています。
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