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上伊那高卒者の就職内定状況
伊那公共職業安定所は、昨年11月末現在の高校新卒者の求人、就職状況をまとめた。
それによると11月末現在の就職内定率は、前の年を3.4ポイント上回る90・9%となっている。
これは、県平均の81・1%を10ポイント近く上回っている。
この要因について伊那公共職業安定所では、「各企業とも中途採用はしなくなっているが、新卒者は人材育成の一環として別扱いしているケースが多いのではないか」と話している。
ただ、内定率は高いものの製造業などの求人者数は前の年より7・8ポイント低くなっている。 -
国道153号の役割について意見交換会
伊那谷の交通の背骨的な役割を果している国道153号についての実情を把握し、今後の整備方針について考えようと15日、上伊那の市町村職員などが意見交換した。
上伊那8市町村や伊那消防組合、上伊那広域連合、長野県の職員など50人ほどが参加して、道路網について意見を交わした。
この意見交換会は、国道153号改良期成同盟会上伊那部会が始めて開いた。
上伊那の交通網の背骨的な役割を果す国道153号線を中心に、上伊那全体の道路をどのように整備していくのが望ましいかを考えていこうというもの。
まず伊那建設事務所の山浦直人所長が、現在の交通網の課題を提起した。
山浦所長は、伊北インターチェンジ付近の渋滞や、伊那市の中心市街地に交通が集中していることなど課題を挙げ、これからの道路は行政だけでなく、使う人や守る人が考えていく必要がある竏窒ﾆした。
そのあと、医療・救急問題と観光振興の2つのテーマに分かれて意見を交わした。
医療問題のグループでは、救急搬送について、「凹凸が激しい道は、患者に負担がかかる」「バイパスなどのセンターポールは救急車両にとっては障害である」などの具体的な意見が出ていた。
また、観光振興のグループは、「初めて伊那地域を訪れる人は国道を頼りに訪れるが、伊那市のみはらしファーム、箕輪町のながた荘、南箕輪村の大芝高原と実際の観光地は広域農道に多く存在している」「冬場の凍結で怖い思いをした観光客は来なくなるかもしれないので冬場の対策が必要」といった意見が出されていた。
この意見交換会は今後、定期的に年4回ほどのペースで開催していきたい竏窒ﾆしていて、県も出された意見を参考に道路整備をしていきたい竏窒ﾆしている。 -
暮らしいきいき健康講座始まる
健康づくりを楽しく学ぶ「暮らしいきいき健康講座」が15日、伊那市の伊那合同庁舎で始まった。
この講座は、健康づくりに必要な知識を学び、食生活改善推進員などの仲間づくりにつなげようと開かれ、上伊那在住の16人が参加した。
初回のこの日は、メタボリックシンドロームの話を聞いたあと、自分の体を知るために身長や体重などを測定した。
参加者は順番に身長、体重、腹囲を測り、体重測定では、併せて体脂肪率なども調べた。
測定結果を基に、標準体重などをそれぞれ計算して、自分の体の状態を確認していた。
参加者の一人は、「油を摂り過ぎない食事などを勉強したい」と話していた。
この講座は4回コースで、今後は食品衛生の基礎知識や食生活改善推進員の活動などを学ぶほか、脂肪を控えたメニューなどの調理実習も行う予定。 -
消防意見発表会
消防職員が普段の活動を通じて感じていることを発表する意見発表会が14日、伊那市役所であり、箕輪消防署の内堀佑樹さんが最優秀賞に選ばれた。
この日は、伊那消防組合の4消防署に所属する7人が意見を発表。
このうち最優秀賞の内堀さんは「この手からこぼれる命を救うために」というテーマで発表し、救急救命士が行える救命処置の範囲の拡大を訴えた。
内堀さんは来月19日に松本で開く県大会に出場する。 -
冷え込みで水道管破裂相次ぐ
最近の厳しい冷え込みで、水道管の破裂が相次いでいる。伊那市では、凍結防止帯の電源確認などを呼びかけている。
市役所上水道課によると、14日の午前中、水道管の凍結や破裂に関する問い合わせが18件寄せられた。
伊那市では、防止対策として▽凍結防止帯の電源が入っているか確認する▽普段使わない所は不凍栓を閉め水抜きをする竏窒ｱとなどを挙げている。
また、万一破裂した場合は、不凍栓を閉めて水を止め、伊那市指定の水道工事店に修理を依頼するよう呼びかけている。 -
インフルエンザ注意報発令
県は14日、今シーズン初のインフルエンザ注意報を発令した。
県によると、今月5日から11日の1週間で1医療機関での患者が10人を超えており、流行が本格化している。
注意報の発令は去年同時期と比較して2週間早い。
上伊那では1医療機関での患者が22人を超えており、全県と比較しても増加傾向にある。
県では、「今後1カ月程度の大きな流行の発生が懸念される」として、うがいや手洗いなど感染予防を呼びかけている。 -
障害者福祉施設の製品販売に反響
去年12月に行われた障害者福祉施設の製品注文販売は、50万円以上を売り上げる反響があった。
製品の注文販売は、12月3日から9日までの「障害者週間」に、伊那市の伊那合同庁舎と上伊那の各市町村庁舎で行われた。
上伊那地方事務所によると、販売金額は、製品の売上が約38万1千円、障害者施設が共同で制作した年賀状の印刷が約16万8千円で、全体で約55万円になった。
製品はカレンダーやクッキー、エコたわしなどで、最も売り上げが多かったのはアンサンブル伊那のクッキーだった。
年賀状は、個人事業者などからの受注が多かったという。
この販売会は、共同作業所や授産施設の製品を多くの人に知ってもらい、障害者の社会参加を支援しようと、今年初めて上伊那地方事務所が開いた。
各施設では販路の拡大が課題となっていて、今回の販売会をきっかけに、上伊那地域の作業所製品の販売カタログを作ることが決まり、今月中に完成する予定という。 -
110番の日に合わせて各地で街頭啓発
1月10日の110番の日に合わせて10日、上伊那各地で街頭啓発活動が行われた。そのうち伊那市のアピタ伊那店では、警察官や伊那市防犯協会の会員が、買い物客に110番通報に関するチラシを配布した。
この日は、1日署長に任命された市の職員や、長野県警のマスコット、ライポくんも参加。街頭啓発を呼びかけた。
伊那署によると、去年1年間の110番通報の件数は、県全体で9万9千278件。伊那署管内では、3千339件となっている。
警察では「緊急性のある事件、事故を目撃した時は、あわてず、落ち着いて、現場の状況を伝えてほしい」と呼びかけている。 -
県立高校入学志願予定者数 第2回調査結果
県は9日、来年度の県立高校入学志願予定者数の第2回の調査結果を発表した。
高校入試前期選抜は2月9日(一部10日も)、後期選抜は3月10日(一部11日も)行われる。 -
中小企業の経営実態まとまる
最近の経済情勢における上伊那地域の中小企業の経営実態がまとまった。
70%を超える企業で売り上げが減少していて、今後更に人員削減が進められることが懸念されている。
これは、昨年12月に長野県が行った中小企業の経営実態調査から、上伊那地方事務所が地域独自の結果をまとめたもの。
調査は、上伊那地域の中小企業78事業所を対象に行った。
それによると、昨年10月から11月は、56の事業所(全体の71.8%)が、前年の同じ時期と比べ売り上げが減少したと答えている。
特に影響が出ているのは製造業で、90%の事業所が売り上げが減少したと回答している。
県全体では75%が減少したと答えていることから、上伊那地域への影響が大きいことがうかがえる。
県によると、上伊那地域は製造業が産業の中心になっていることや、製造業が車産業にシフトしてきた傾向により、長野県全体よりも上伊那のほうが経済危機の影響を受けているという。
こうした状況の中で、上伊那で11月までに人員削減を行った製造業は18.5%。
今後、売り上げが減少すると予想している事業所が多いことから、今後更に人員削減が進められることが懸念されるという。
長野県では、中小企業の支援策として金融融資など総額58億円の補正予算案を、13日の臨時議会に提出する考え。 -
上伊那の有効求人倍率0・87倍に
昨年11月の上伊那の有効求人倍率は、前の月を0・12ポイント下回る0・87倍となり、依然として厳しい状況が続いている。
これは、伊那公共職業安定所がまとめたもので、職安によると、世界的な経済危機のあおりを受け、上伊那ではすべての職種で新規の求人が減っていて、前の年の同じ時期より4割ほど減少しているという。
一方、就職を希望する求職者の数は2割ほど増加していて、職安ではしばらくこうした状況が続くと見込んでいる。
有効求人倍率が0・87倍まで落ち込んだのは、2002(平成14)年の12月以来、実に6年ぶり。
派遣や契約の打ち切りを理由に失業した人の数は、昨年の倍以上となって、事業主の都合で解雇される失業者の数が増加傾向にあるという。
派遣、契約社員として働いていた外国人労働者の相談も増加しているという。 -
県内丑年生まれの人口17万7400人
長野県は、丑年生まれの年男・年女の人口をまとめた。
それによると年男・年女は17万7400人で、総人口に占める割合は8・2パーセント。十二支の中では8番目。
内訳では、昭和24年生まれの60歳が最も多く、ついで昭和48年生まれの36歳となっている。
ちなみに十二支で一番人口が多いのは子年、一番少ないのは酉年となっている。 -
JR東海が村井知事にあいさつ
国土交通省がJR東海に対しリニア新幹線着工の前提となる需要やコストなど4項目の調査を指示したことを受け26日、松本正之社長が長野県庁を訪れ村井知事と会談した。
村井県知事とJR東海が会談するのは今回が初めて。
国土交通省がJR東海に輸送需要や技術開発、建設費、その他の4項目の調査を24日に指示。
これを受けJR東海は、2025年の東京竏猪ｼ古屋間の開業を目指し1都5県の沿線自治体などと調整を本格化させる。
この日は、JR東海の松本正之社長が村井知事を訪ね、冒頭部分を除いて非公開でおよそ20分会談した。
争点となっているルートの問題については、具体的にBルート・Cルートなどといったやりとりはなかったという。
松本社長は、村井知事との会談を終えるとその足で愛知県に向かった。
村井知事は、情報の共有化がまず第一という考えを示した。
リニア新幹線のルート問題は、県は上伊那を通るBルートを主張し、JR東海は南アルプス直下を貫く直線ルートのCルートを想定しており、調整は難航が予想される。 -
上伊那地方事務所が県営住宅の緊急相談窓口を設置
上伊那地方事務所は24日、解雇などで住居を失った人のための緊急相談窓口を県伊那合同庁舎2階の建築課内に設置した。
これは、今年10月1日以降に解雇され、来年1月末までに住む場所がなくなってしまう人に対し、県営住宅の一次使用を認めるもの。窓口では、解雇により、社員寮や社宅から退去せざるを得ない人や住宅手当が貰えず、家賃が支払えない人などを対象に相談を受け付ける。
県営住宅は駒ヶ根市や飯島町、宮田村など5つの団地の7世帯分が充てられる。
窓口は30日まで。
また、中小企業の資金融資に関する相談についても、年末休み期間中、伊那合同庁舎3階の商工観光課で受け付けている。
県営住宅の入居に関する相談、資金融資に関する相談の休み期間中の窓口設置は、27日から30日までで、時間は午前8時30分から午後3時15分までとなっている。 -
伊那中央病院の19年度決算、およそ4億5千800万円の赤字
伊那中央行政組合議会の12月定例会が24日、あり、伊那中央病院の平成19年度事業決算が約4億5千800万円の赤字決算となったことを示された。赤字額は前年度より約9千万円減少した。
報告によると、診療や入院などといった病院事業による収益は約87億800万円で、前年度比3.8%の増加。
収益が増加した半面、支出額も増加しており、前年度比2.6%増の約91億6千万円となっている。
支出が増加した要因としては、医師、看護師の増員に伴う人件費の増加、病棟の改築費などを挙げている。
決算審査を行った監査委員は「経営の資金繰りの目安となる流動比率などが高く、赤字にも関わらず比較的良好な経営状況」と総評したが、今年度の赤字を含む、繰越欠損金は24億5千万円になり、平成20年度も赤字決算が見込まれることから、開院当初からの目標である、平成22年度までに黒字となるよう、経営改善を求めている。
伊那中央病院の小川秋實院長は「中央病院の経営改革プランの中では、平成22年度に黒字となるよう見込みを立てて取り組んでいくことになっている。経営的にはぎりぎりだが、黒字化に努めていきたい」と語った。
また、中央病院の分娩料値上げについても、今日の議会に提出され、賛成多数で可決した。 -
09年度の米の生産目標決まる
上伊那水田農業推進協議会が19日、伊那合同庁舎で開かれ、上伊那8市町村で来年度生産する米の生産目標を決定した。
協議会は、来年度の市町村別の米の生産目標などを決めるために開かれたもので、この日は各市町村や農業関係団体などおよそ30人が集まった。
来年度米の生産目標は、伊那市が1万3274トン、箕輪町が2714トン、南箕輪村が1767トンで、上伊那全体では3万1770トンとなっている。
県の協議会では、上伊那で来年度生産できる米の配分を上伊那の目標値より1032トン少ない3万738トンとしている。
しかし、上伊那では優良農地の保全などを目的に前年よりも生産量を減らさないよう取り組んでいて、県の配分枠を超える1032トン分は、生産調整の対象とならない加工用の米を栽培したり、上伊那以外の地域と配分枠の調整を行い、対応する方針。 -
元気づくり支援金説明会
地域づくりを支援する長野県の「元気づくり支援金」の説明会が19日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた。
この日は来年度、支援金を活用しようと考えている団体や市町村関係者などおよそ70人が集まった。
元気づくり支援金は、各地域が独自で取り組む自主的な地域づくり事業に、県が事業費の一部を補助するもので、地域の活性化などを目的としている。
今年度上伊那では74事業が採択され、すでに実施された事業分も含め総額で約9600万円が支給される予定になっている。
全体的な傾向として、民間の団体などが行う活動への支給が増えているという。
来年度、上伊那では、行政と住民などが協働で取り組む事業や子育て少子化対策に向けた事業など5項目に関する事業を優先的に採択する方針。
募集期間は来年1月5日(月)から2月4日(水)まで。
来年度元気づくり支援金の予算枠などは、来年2月の長野県議会2月定例会で正式決定する予定。 -
インフルエンザ県内流行の兆し
長野県の感染症情報によると、県内のインフルエンザ患者の届出が増え、流行の兆しが見られるという。
県では、今後さらに感染が広がると見ていて、手洗い、うがいなどの予防に努めるよう呼びかけている。 -
不法投棄防止巡回パトロール
監視カメラ見学
上伊那地区不法投棄防止対策協議会は16日、箕輪町に設置している不法投棄の監視カメラを見学した。
不法投棄防止対策の参考にするための見学で、上伊那8市町村の担当職員や県が委嘱している不法投棄監視連絡員、警察署員、上伊那地方事務所の関係者ら24人が参加した。
見学したのは、番場原に設置している監視カメラ。中部地方環境事務所が貸し出していて、10月から12月までの3カ月間設置している。
見学後、町地域交流センターで開かれた協議会で、箕輪町の担当者は、「明確な効果はないけれど、周知による抑止効果はあったと思う」と話した。
また、設置については費用や運用上のプライバシーなどの課題があることを説明していた。
参加者からは、「監視カメラの値段はいくらか」「夜に撮影した映像はどのように見えるのか」などの質問が出されていた。 -
JA上伊那女性まつり
JA上伊那女性まつりが13日、伊那市の県伊那文化会館で開かれ、参加者が交流を深めた。
JA上伊那生活部会のメンバーなど、およそ1200人が参加した。
女性まつりは、各地区にある生活部会の情報交換や交流の場として毎年開かれている。
ステージ発表では、各地区の役員が参加しての沖縄舞踊が披露された。
またメンバーが、食と農について考える主婦たちを寸劇で演じ、会場を盛り上げていた。
ある参加者は、「みんなで集まって、さまざまな発表をするので、連体感も生まれ、今後の交流のきっかけにもなると思う」と話していた。 -
保科正之のNHK大河ドラマ化実現へ
上伊那地区議員連盟設立
保科正之のNHK大河ドラマ化実現へ向け、上伊那の市町村議員有志で作る議員連盟が13日、発足した。
伊那市役所で開かれた上伊那地区保科正之公NHK大河ドラマ化実現議員連盟の設立総会には、上伊那8市町村の議員およそ80人が出席した。
議員連盟は、保科正之の功績を称え、大河ドラマ化実現により上伊那地域の活性化を図る目的で、市町村議会の全議員114人が名を連ねている。
設立総会では役員の選出が行なわれ、原浩伊那市議会議員が会長に選ばれた。
原会長は、「議員連盟の果たす役割は一部だが、テレビから映像が流れる夢を追い、実現に向け協力し活動していきたい」とあいさつした。
議員連盟では、保科正之生誕400年にあたる2011年のドラマ化実現に向け、伊那市観光協会などと協力し、署名活動やNHKへの要請活動を行う計画。 -
産業観光の振興へ先進企業の事例に学ぶ
地域観光の振興を目指す上伊那地域観光戦略会議の分科会は、企業活動を通しての産業観光に向けた取り組みを始めている。
12日、県内外から観光客が工場見学に訪れる伊那食品工業から産業観光について学ぼうと、メンバーが現地を訪れた。
この分科会は、県の呼びかけで開かれているもので、商工会議所や商工会の関係者のほか、今回、活動に賛同した上伊那の18企業が会員に加わった。
この日は、企業が集まる初めての勉強会で、伊那食品工業秘書広報室取締役室長の丸山勝治さんが、産業観光の取り組みについて話した。
丸山さんは、「美しいところには人が集まり、人が集まるところは栄える。まず、きれいにすることから始まる」と話し、整理、整頓などの5Sの大切さを強調した。
また、初めからもうけようとすると失敗すること、知名度を上げるために力を注ぐことなどをアドバイスしていた。
参加者からは、「情報発信をして知名度を上げたい」「産業観光のしかけを楽しんで作れたらと思う」などの意見が出ていた。
分科会では今後、ほかの企業も訪問して取り組みを学ぶ勉強会を開くと同時に、参加企業を紹介するホームページを作り、今年度中に情報発信をしていきたいとしている。 -
年末交通安全運動始まる
伊那市でも街頭啓発
県下一斉の年末の交通安全運動が11日始まり、伊那市役所前の信号機近くでも街頭啓発活動が行われた。
伊那市交通安全協会のメンバーなど、およそ80人が参加して、行き交う車に交通安全を呼びかけるチラシやティッシュを配った。
31日までの期間中、啓発活動やパトロールを行い、シートベルトの着用や飲酒運転の防止などを呼びかける。
伊那警察署によると、12月の交通事故発生件数は、例年、他の月に比べて多くなっていて、伊那署管内では去年発生した死亡事故3件のうち、2件が12月に発生しているという。
警察では、「年の瀬は外出することが多くなり、交通量も増える。気を引き締めて運転してほしい」と注意を呼びかけている。 -
上伊那高等学校美術展開催
上伊那8つの高校の美術部に所属する生徒などの作品展が11日から、伊那市の県伊那文化会館で始まった。
この上伊那高等学校美術展は、今回で47回目を迎える。
会場には、上伊那8つの高校から美術部で活動している生徒を中心に、およそ100人が作品を出品している。
会場には油絵を中心に、イラストや陶芸など150点ほどが並んでいる。
出品している高校生は、「自由な感覚で好きなものを描きました」と話していた。
この上伊那高等学校美術展は14日まで。最終日には、美術教諭らによる品評会も行なわれるという。 -
上伊那圏域福祉フォーラム
上伊那圏域福祉フォーラムが6日、南箕輪村民センターで開かれた。
フォーラムには上伊那各地の福祉関係者など150人が参加した。
6つのグループに分かれて開いた分科会のうち、発達障害のある子どもなどの療育についての分科会では、6人のパネリストがそれぞれの立場から発言した。
療育とは、「医療と連携して育てる」という意味で、自閉症や多動性障害など、軽度発達障害の子どもたちをどのように育てていくかが話し合われた。
軽度発達障害の子どもを持つ母親は、「子どもが診断されるまでは母親の教育が悪い、しつけが悪いと言われ、つらかった。障害がわかって、子どももつらかったことが分かり、障害を克服する手段になった」と自身の体験を語っていた。
また保育園、小中学校、高校、そして社会と連携した支援が必要竏窒ﾆの話し合いも行われた。
箕輪進修高校の鈴木義明教頭は、「午後や夜間部がある進修高校は、特別支援教育の一翼を担っている。多くの生徒にとって最終の学校となるので、困難はあるが、社会の理解を得ていくために、生徒たちを励ましていきたい」と話していた。 -
ニホンジカ広域捕獲
ニホンジカによる農作物や高山植物の被害を防ごうと、県や上伊那の市町村などでつく協議会は6日、伊那市高遠町の入笠牧場でシカの捕獲をした。
自治体の枠を超え、上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会が捕獲を行うのは今年で5年目となる。
この日は、上伊那猟友会のメンバーら約100人が参加し、オス1頭、メス36頭を捕獲した。
上伊那地方事務所によると、昨年度、管内の野生鳥獣による農林業被害額は約2億1000万円。
そのうち、ニホンジカによる被害は約1億円と半分近くを占めている。
捕獲したニホンジカは、南アルプスの野生鳥獣被害について研究をしている信州大学農学部の竹田謙一准教授らが、大きさや体重を測定した後、解体し、栄養状態や妊娠しているかなどを調べていた。
また肉や血液は、県や国の調査機関に送られ、ジビエに適しているか、人体に影響のあるウィルスを保有しているかなどについて検査するという。
協議会では、伊那市長谷や高遠、中川村であと3回、個体調整を行い、約200頭のニホンジカを捕獲する計画。 -
感染症等防止研修会
高齢者などが利用する社会福祉施設での感染症などの防止方法を学ぶ研修会が5日、伊那市役所で開かれた。上伊那の社会福祉施設の職員など100人ほどが参加した。
これは、インフルエンザや食中毒などが流行る時期になり、抵抗力の弱い高齢者などがいる施設で蔓延しないようにと、上伊那地方事務所などが開いた。
冬場に多く発生している「ノロウィルス」は、昔はカキなどの2枚貝が感染の主な原因だったが、去年の状況などを見ると、調理や嘔吐物の処理をした人を介しての感染が多いという。
そのため、感染を防ぐには日頃からこまめに手を洗うことが重要だ竏窒ﾆ説明していた。
また、発生が心配されている新型インフルエンザについては、県が試算した患者数などの数字が示された。
それによると、もし新型インフルエンザが発生した場合、上伊那では医療機関を受診する患者は2万6千人ほどとされ、そのうち200人ほどが死に至る可能性があるとされている。
新型インフルエンザについては詳しく分かっていないが、予防方法については消毒やマスクなど普通のインフルエンザと同じ対応が有効ではないか竏窒ﾆされている。
説明した職員は、「新型インフルエンザは同時多発的に起こるだろう。外部からの応援が来ないものとして、各施設で対応策を話し合って欲しい」と呼びかけていた。 -
農業生産資材価格高騰対策
JA上伊那が総額2億8千万円の農家支援農業肥料や家畜飼料などが値上がりする中、JA上伊那は、総額で2億8千万円の農家支援を行っていく方針を示した。4日開いた記者会見で、宮下勝義代表理事組合長が明らかにした。
穀物価格の高騰や原油の値上がりの影響で、農家経営は今、過去にない厳しさとなっている。
こうした事態を受け、JA上伊那では、年度当初から支援策を行っているが、これから冬場となり、燃料費の増加などさらに負担が増えることから、さらに支援を充実させ農家を支援していくため、今回の対策を打ち出した。
具体的には、今年の7月から大幅に値上がりしている肥料や、段ボールなどの資材購入費の値引きなどをこれから新たに実施していく。
家畜飼料の購入に関しては、これまでも費用の一部補てんを行ってきたが、補てん額をさらに引き上げ、対応する。
重油や灯油などといった農業用燃料の購入についても購入費の一部を補助する。
今回の対策は来年2月まで行う予定で、これに充てる財源は、経営コストの節減やJAグループ全農の支援、JA上伊那独自の積立金の取り崩しなどで対応するという。 -
「定額給付金」説明会
政府の追加経済対策「定額給付金」について県は4日、市町村の担当者を対象に説明会を開いた。
3日県庁で開かれた説明会に引き続き、4日は伊那市役所で説明会があり、35市町村から関係部署の職員80人ほどが参加した。
説明会では、県の市町村課から事務的な手続きについての概要が示された。
今回の概要はたたき台で、詳細が詰まっていない段階でもあり、説明会は市町村の意見を参考にする目的もある。
説明会後の質疑応答では、「交付対象者が亡くなった場合はどのようにしたらよいのか」「準備をすすめて、もしも定額給付金が支払われないことになったら、準備にかかった費用は国が負担してくれるのか」といった意見や質問が出されていた。
伊那市の職員は、「現金での支給ではなく、平成10年度の地域振興券のような商品券での交付はできないか」と質問した。
これに対し県は、「国は商品券の交付は想定しておらず、あくまでも現金での支給をお願いしたいとしている」とした。
伊那市の小坂樫男市長が、現金での支給より商品券のほうが地域振興には役立つとの考えを示していることや、市長会でも同様の意見が多かったとして、伊那市の職員は、「現金以外の交付も考えていただきたい」と要望していた。
説明会の後、伊那市の職員は、「今回の事務手続きは莫大で、市町村としてとまどいはある。粛々と進めなければならないが、市としての考えは要望していきたい」と話していた。 -
ノロウイルス食中毒注意報 全県に発令
県衛生部は3日、ノロウイルス食中毒注意報を全県に発令した。
食中毒を防ぐため、手洗いなどを心がけるよう呼びかけている。
県では、食中毒を防ぐ対策として▽石けんで手をよく洗う▽料理は十分に火を通す▽ノロウイルス食中毒になった患者の嘔吐物などを処理する時は、汚染が広がらないよう使い捨ての手袋を使い塩素消毒する竏窒ﾈどの方法を挙げている。
268/(火)