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企業誘致に関する条例改正 事業主の責務の規定を検討
伊那市の白鳥孝市長は、企業誘致に関する条例改正について、補助金の取消、返還事由の明確化、事業主の責務の規定を検討している事を明らかにしました。
これは、7日に開かれた伊那市議会一般質問で、「NECライティングの撤退に伴い補助金の返還が問題となる中、企業誘致に関する条例改正についてどう考えているか」との議員からの質問に対し答えたものです。
白鳥市長は、現在の経済状況の中でしばりを設けるのは企業にとって負担であり誘致にマイナスであるとしながらも、今回のNECライティングの事例や調停の結果を踏まえ、企業に定着してもらうための制度改正を早急に検討したい」と述べました。
具体的には、補助金の取消、返還事由の明確化、事業の継続努力など事業主の責務について規定する事を検討しているという事です。
白鳥市長は、「企業誘致は自治体間の厳しい競争であり、他市町村の例も調査しながら、より工場用地が売れるような制度を研究したい」と話していました。 -
地元企業説明会に194人
来年3月に大学や短大などを卒業する学生を対象にした上伊那地区企業説明会が、2日伊那市のいなっせで開かれました。
参加した企業は、製造業を中心に、去年を4社上回る45社、会場を訪れた学生は、194人でした。
いなっせの5階と6階を使い、人事担当者が訪れた学生に事業内容を説明していました。
今年3月、大学などの卒業予定者の内定率は、1月末現在74パーセントで、平成22年を境に年々回復傾向にあります。
今回の説明会は、来年度卒業予定者を対象にしていますが、厳しい就職環境を踏まえ、この春卒業予定者も参加を受付ました。
今後は、5月11日、8月24日にふるさと就職面接会が予定されています。 -
1月の有効求人倍率 4か月連続下落
ハローワーク伊那が2日発表した上伊那の1月の有効求人倍率は、0.59倍で4ヶ月連続して前の月を下回り、県内で最低水準となっています。
上伊那の1月の月間有効求人倍率は、0.59倍で、去年12月を0.04ポイント下回りました。
新規求人数は、12月を60人上回る828人でしたが、新規求職者数は、944人で12月の741人を大幅に上回りました。
長野県の有効求人倍率は、0.8倍で、12月を0.04ポイント上回っています。
上伊那の労働市場の悪化についてハローワーク伊那では、「製造業が主力の上伊那は、円高やタイの洪水の影響を強く受けている。雇用情勢は依然として厳しく、持ち直しの動きに足踏みがみられる。」としています。
なお、この春高校を卒業する高卒者の内定率は、1月末現在で93.2パーセントと、県内2位の高水準となっています。 -
箕輪町の畜産農家柴勇一郎さん 農林水産大臣賞を受賞
箕輪町の畜産農家柴勇一郎さんは、2月に東京都で開かれた全国青年農業者会議の意見発表で、最高賞にあたる農林水産大臣賞を受賞しました。
2日は、柴さんが伊那市のJA上伊那本所を訪れ、宮下勝義組合長に受賞を報告しました。
農業者会議は、若手農業者が農業経営について意見を発表するもので、柴さんが出場した畜産部門には、全国から4人が出場しました。
受精卵を利用した和牛の繁殖、飼育を行っている柴さんは、地域の畜産振興を視野に入れたこれからの農業経営や、これまでの取り組みについて発表しました。
柴さんは「地域の看板を背負っているという自覚を胸に、自分の思いが伝えられた」と話します。
宮下組合長は「地域のために取り組む姿勢がとても心強い。若い人が地域を元気にしていってほしい」と話していました。 -
高遠城址公園 咲き始めから有料に
伊那市の高遠城址公園のさくら祭り期間中の入場料は、今年、咲きはじめから、散り終わりまでが有料となります。
これは、1日、高遠町総合福祉センターで開かれたさくら祭り対策打ち合わせ会議の中で、伊那市が方針を示したものです。
高遠城址公園のさくら祭りでは、毎年、4月1日前後の公園開きの日から、散り終わりまでを有料としていました。しかし、咲いていない桜に入場料を払う事に対して、観光客から苦情が寄せられていたことなどから、桜が咲いている期間を有料とすることにしました。
有料となるのは、開花宣言が出された翌日から、散り終わりまでです。
今年は、さくら祭り期間中に、伊那市内の宿泊施設に泊まると高遠城址公園の入園料が無料となるサービスも初めて行われます。協賛している宿泊施設は、市内の16店となっています。
その他、一昨年、無料で試験的に行った伊那市役所からのシャトルバスの運行について、今年は往復100円の有料とし、最盛期の土日に実施する予定です。
伊藤 俊規高遠町地域自治区長は、「気持ちよく、高遠で過ごしてもらえるよう笑顔で観光客を迎えることを推進していきたい」と話していました。 -
伊那夜の街オリエンテーリング
伊那市の飲食店をめぐる伊那夜の街オリエンテーリングが29日夜行われました。
29日夜は、伊那市のセントラルパークに、オリエンテーリングの参加者560人ほどが集まり、午後7時のカウントダウンにあわせて、一斉に夜の街に繰り出しました。
夜の街オリエンテーリングでは、3000円のチケットを購入し、指定された4店舗を回ります。
これまで行ったことのない店を知ってもらう機会にしてもらおうと、上伊那民主商工会が毎年開いていて今年で8回目です。今年は、81店舗が参加しました。
一斉にスタートし、指定の順序で店を回り、スタンプを貰って、午後9時までに、4店舗を回るというものです。
上伊那民主商工会では、「中心市街地の活性化につなげたい。歓送迎会のシーズンを前に、新しい店を知る機会にして欲しい」と話していました。 -
伊那RCが弥生高で課外授業
伊那ロータリークラブは、今後の進路選択や職業を考えるうえで役立ててもらいたいと、伊那弥生ヶ丘高校で課外授業を、23日行いました。
課外授業では、伊那ロータリークラブの会員で、会社の経営者など10人が講師を務めました。
これは、伊那ロータリークラブが、地域貢献の一環で毎年行っているもので、今年で6年目になります。
授業を受けたのは1年生240人ほどです。2年生になり、大学受験への準備を始める前に、高校生のうちにやっておくべきことや働くこととはどんなことかを学びます。
1年生は、金融や福祉医療など、それぞれ自分が関心のある分野の講師から話を聞きました。
佐藤整骨院を営む佐藤賢司さんは、「どんな仕事に就きたいかという目標と、なぜ勉強するのかをという手段を一致させる事が大切。目標に向かって少しでも早く、明日からでも対応していくといい」と話していました。
伊那ロータリークラブの小林孝行会長は、 「人生の先輩達の話が高校生の役に立てばうれしい」と話していました。 -
伊那で合同就職説明会
来春大学や短大などを卒業予定の学生を対象にした長野県内の企業合同就職説明会が27日、伊那市のいなっせで開かれました。
伊那市の企業を中心に県内から8社が参加しました。
この合同就職説明会は去年の12月から今年の3月までに東京や県内各地で13回計画されていて、伊那会場は今回のみの開催です。
今日は学生74人が訪れました。
学生たちは、関心のある企業のブースをまわり、人事担当者から製品や業務内容などの説明を受けていました。
主催者によりますと、不景気を反映して、全体の参加企業数は去年より減少傾向にあるということです。
合同就職説明会は、開催地区の企業が中心となるため、各会場で参加企業が異なっています。
3月には諏訪や松本など5会場で開かれる予定です。 -
逸品運動の効果的な進め方学ぶ
伊那市の商店主らでつくる伊那まちの再生やるじゃん会は6日活性化対策の一つとして取り組む逸品運動の効果的な進め方などについて学びました。
6日は、伊那商工会館で伊那まちの再生やるじゃん会を構成する組織、魅力アップ・おもてなし委員会が勉強会を開き、逸品運動について学びました。
講師は、東京の中小企業診断士松井正明さんが務めました。
委員会では商店街のお客を呼び戻そうと、各店お勧めの逸品を記したマップの制作を進めていて、松井さんに効果的な取り組み方法などについて質問していました。
松井さんは、単なるマップづくりやイベントだけで終わらせず運動として継続していくことが大切だとアドバイスしていました。
6日は、松井さんの講演会も開かれ、逸品運動につい説明しました。
講演で松井さんは、1年を通して逸品を販売することで店主自らが考え本当の専門店になっていくと説明しました。
また逸品研究会を組織し意見交換することで結束が強くなることや、研究会の会員がガイドをつとめる逸品お店まわりツアーを実施することで、商店街のファンが増えると説明していました。
魅力アップ・おもてなし委員会では、逸品運動について、実施方法など研究し、商店街の活性化につなげていきたいとしています。 -
伊那路・木曽路 広域観光推進で連携
伊那谷と木曽谷が連携して観光推進を図ろうと3日、初めての懇談会が伊那市内で開かれました。
この日は、上下伊那と木曽の自治体や観光関連業者など110人が参加しました。
懇談会は、伊那路と木曽路の広域観光の可能性を探ろうと、自治体の担当課などでつくる伊那路・木曽路広域観光連携会議が初めて開きました。
懇談会では、長野県観光企画課長の長谷川浩さんから、観光の現状や課題について説明がありました。
県全体の観光客は、平成3年が延べ1億700万人とピークで、スキー客の減少などにより平成22年では延べ8千600万人となっています。
南信では、グリーンツーリズムなどの取り組みにより伊那路が県内で唯一増加傾向にあるものの、木曽路はここ5年ほどで4割減っています。
長谷川さんは「伊那路と木曽路は観光資源の違う地域。それぞれの強みを活かし、欠点を補う連携は重要」と説明していました。
会議の後には懇親会が開かれ、参加者が名刺交換などをして交流を深めていました。
懇談会の出席者で伊那市高遠町で菓子屋を営む男性は「広域的に手を組んで誘客し、来た人に喜んでもらえるような体制が作っていけたら良いと思う」と話していました。
伊那市紹興振興部観光課の田中章課長は「どんなことが必要なのか民間のみなさんから意見を聞き、行政側の意見も取り入れながらよりよい関係を築いていきたい」と話していました。
連携会議では今後、広域マップの作成や高速道路を活用した誘客の計画など、連携した観光推進に向け、活動を検討していくことにしています。 -
アマランサスチョコ 市長に
伊那市日影の洋菓子店ドルチェカリーナは、雑穀アマランサスを使ったチョコレートを3日、白鳥孝伊那市長に届けました。
このチョコレートは、フランス語でショコラ・ロッシェと名づけられ、店頭で販売されています。
代表の柴宏治さんが去年11月に商品化に成功しました。
チョコレートにアマランサスを入れ、ポップしたものを表面にまぶしました。
韃靼そばの実も使われています。
3日は、妻で店長の純子さんが、バレンタインデー用に包んだチョコレートを白鳥市長に手渡すと市長は早速味見をしていました。
雑穀アマランサスは、ミネラル、カルシウム、ビタミンが豊富に含まれていて、健康に良いとされています。
一方で、酸化しやすいのが難点とされていて、柴さんによりますとチョコでコーティングすることで防ぐことが出来るということです。
アマランサスには、永遠にしぼまない花という意味もあり、柴さんは、「伊那市がこれからも末永く常に輝き発展してほしいという願いもこめた」と話しています。
このアマランサスを使ったチョコレート「ショコラ・ロッシェ」は、ドルチェカリーナで販売されていて、2月14日のバレンタインデーには、栄養価の高いこのチョコレートを多くの人に味わってもらいたいとしています。 -
景気見通し悪い86.7%
アルプス中央信用金庫の伊那谷経済動向調査によりますと、平成24年の景気見通しについて、悪いと回答した企業が86.7パーセントにのぼることがわかりました。
平成24年の日本の景気をどのように見通していますかとの問いに、良い・やや良いと回答した企業の割合は、2.5パーセントだったのに対し、悪い・やや悪いと回答した企業の割合は、86.7パーセントにのぼりました。
これは、1年前の水準とほぼ同じで、以前として厳しい水準にあり景気に明るさは見られないとしています。
自社の業況が上向く転換点は、いつごろになるかとの問いには、すでに上向いている、6ヶ月以内、1年後と回答した企業が35.7パーセントで去年よりやや上向いていますが、業況改善の見通しは立たないとする回答が28.1パーセントで、3割近い企業が改善の見通しが立たない状況となっています。
今後の成長・拡大を期待したいのはどのような分野ですかとの問いには、環境・エネルギーが一番多く36.5パーセント、地域活性化・町おこしが31.5パーセント、健康産業が16.7パーセント、介護・医療が15.8パーセントなどとなっています。
1月から3月の見通しについてアルプス中央信用金庫では、長引く円高や海外経済の減速などが、景気回復の大きな悪影響となり、低調感を強めると予想しています。 -
地元企業 高校生対象の合同説明会
高校生を対象にした、地元企業の合同説明会が、上伊那では初めて、26日、上伊那農業高校を会場に開かれました。
26日は上伊那農業高校、赤穂高校、駒ヶ根工業高校、辰野高校から就職を希望する2年生162人が参加しました。
企業は上伊那の製造業や建設業、サービス業など11社が参加しました。
高校生に地元の企業を知ってもらい、就職に役立ててもらおうというもので、上伊那では初めての開催となります。
これは、長野労働局と県教育委員会が行っているもので去年から試験的に始まり、今年は県下8会場で開かています。
はじめに、全員を対象に11社の企業が2分間ずつ、自社の概要をPRしました。そのあと、企業ごとに会場を分けて、高校生が希望を出した企業2社から詳しく説明を聞きました。
高校生は、「仕事の内容が良く分かった」「まだ何をしたいか決まっていないが、話を聞くことで、考えるきっかけになった」などと話していました。
平成23年度新規高校卒業者の12月末現在の内定率は、92.2%で、求人倍率は、0.91倍となっています。
ハローワーク伊那の柳沢 幸所長は、「就職する高校生の9割は地元で就職している。こうした機会に情報を得て選択肢を広げて欲しい」と話していました。 -
グルップボエンデ土地予約契約 調印式
東京都杉並区の有限会社グルップボエンデが、食品開発と製造のために、伊那市横山の鳥居沢工業団地に進出します。
26日は、伊那市役所で、土地売買の予約契約調印式が行われました。
式では、伊那市の白鳥孝市長と、伊那市土地開発公社理事長の酒井茂副市長、(有)グルップボエンデの入倉哲郎社長が、契約を取り交わしました。
グルップボエンデは、都内で認知症高齢者のためのグループホームを運営している会社です。
新たな事業として、食品開発と製造を計画していて、そのために土地の購入を検討していました。
入倉社長の両親が伊那市出身であることや、事業に必要な農作物が採れることなどから、伊那市への進出を決めたということです。
事業をスタートするのは3年後からですが、土地を確保しておくために、予約金として1割を支払う土地売買予約契約を伊那市と結びました。
契約を結んだのは、横山の鳥居沢工業団地 およそ3千平方メートルです。
白鳥市長は、「精一杯支援する。末永いお付き合いをお願いしたい」と挨拶しました。
入倉社長は、「介護で培った経験を生かしながら、農業が発展できるような加工品の製造を考えていきたい」と話していました。
なお、土地売買予約契約方式での契約は伊那市では今回が初めてです。 -
長野県溶接技術コンクール
第51回長野県溶接技術コンクールが、南箕輪村の伊那技術専門校で19日開かれました。
コンクールは、溶接技術向上の意欲を高めようと開かれているもので、県内で溶接作業に従事している40人が参加しました。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内からは、伊那市の中村鉄工所と箕輪町の赤羽鉄工株式会社から4人が出場しています。
競技は、手作業で行う部門と機械を使う部門の2部門あります。
課題はいずれも鉄の板2枚を溶接して1枚の板にするもので、制限時間55分の中で、厚さの異なる2種類の板で行われます。
審査結果の発表は3月後半、表彰は4月末に行われる予定です。
各部門の最優秀賞受賞者は、今年10月に宮崎県で開かれる全国溶接技術競技会に長野県代表として出場することになります。 -
丸水長野県水で初市
伊那市西春近の水産物の卸売市場・丸水長野県水で、5日、初市が開かれました。
午前5時。あたりはまだ、ひっそりとした中、市場は動き始めていました。
水産物の卸売を行う丸水長野県水は、5日が初市です。
毎年、5日に初市を開いていて、市場には、タイやカンパチ、タラといった水産物が並びました。
取引先の小売店や飲食店の店主らが集まり、新年の挨拶を交わしていました。
午前6時、手締めが行われました。
店主らは早速、品定めをして、鮮魚などを買い求めていました。 -
上伊那の企業で仕事始め
上伊那地域の多くの企業は5日が仕事始めとなり、2012年の業務が始まりました。
電解コンデンサーを中心とした電子部品メーカーのルビコン株式会社でも5日、仕事始め式が行われました。
およそ450人の社員を前に、登内英夫会長は、「『お客様に待たれる商品を作る』というスローガンを達成するため、能率のいい仕事をしてほしい」と話しました。
勝山修一社長は、「パートナーシップと収益性に取り組みながら、全社一丸となってコスト削減に取り組みたい」とあいさつしました。
ルビコンは今年4月に創業60周年を迎えます。
企業にとって重要な製品の品質、供給、価格のうち、品質と供給は外部から評価されているものの、価格が課題として残されているといいます。
そのため今年は、去年と同じスローガン「お客様に待たれる商品を作る」を掲げ、コスト削減に取り組むということです。
社員は、スローガン達成に向け決意を新たにしていました。 -
来春の高校新卒者 就職内定率88.6%
ハローワーク伊那は、来年3月卒業の高校新卒者の11月末現在の就職内定状況を発表しました。
就職内定率は、88.6%で前の年の同じ時期を上回っています。
ハローワク伊那によりますと、11月末現在の就職内定者数は296人で、前の年の同じ時期より40人多くなっています。
内定率は88.6%で、前の年の同じ時期を7.4ポイント上回りました。
一方、求人数は297人で前の年の同じ時期より3人増えています。
求人倍率は0.89倍で前の年の同じ時期を0.04ポイント下回りました。
ハローワーク伊那では、「内定率は、前の年の同じ時期より上回っているものの就職環境は依然として厳しい。希望者全員が就職できるよう、求人開拓や個別支援などのきめ細かい支援を行っていく」としています。 -
11月の月間有効求人倍率 0.7倍
上伊那の11月の月間有効求人倍率は0.7倍となり、前の月の0.71倍を0.01ポイント下回りました。
ハローワク伊那の発表によりますと、11月の上伊那の月間有効求人倍率は0.7倍で、前の月の0.71倍を0.01ポイント下回りました。
企業の新規求人数は876人で、前の年の同じ時期と比べて1%上回りました。
一方、新たに仕事を探している新規求職者は777人で、前の年の同じ時期と比べ、8.5%下回りました。
求人倍率は、5月から9月にかけて震災の復興需要や代替受注により上昇傾向にありましたが、円高やタイの洪水、ヨーロッパに端を発した世界経済の減速などを懸念して、10月から下降しています。
ハローワーク伊那では、「雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに足踏みがみられる」としています。 -
金色の開運ジャム 100個限定販売
来年を輝く年にしてほしいと願いを込めた金色の開運ジャムが23日から、箕輪町の農産物直売所にこりこで販売されています。
開運ジャムは箕輪町産のシナノゴールドを丸ごと使っていて、金色はリンゴの皮の色です。
箕輪町振興公社の加工部門が作りました。
加工に携わった農産物直売所にこりこの戸田真理子店長によりますと、シナノゴールドの素材の味が生きた、甘みと酸味のバランスがとれたジャムだということです。
開運ジャムは1ビン120グラム入りで、400円。100個の限定販売となっています。 -
福祉関連企業グルップボエンデ 伊那市横山の鳥居沢興業団地に工場の建設を予定
東京都に本社を置く福祉関連企業グルップボエンデは、新たに伊那市横山の鳥居沢興業団地に工場の建設を予定しています。
グルップボエンデは、高齢者のためのグループホームなど、老人福祉事業を取り扱う企業です。
伊那市が売却する用地の面積はおよそ960坪で、売却額はおよそ2，300万円です。
工場では、地元の農産物を利用した高齢者のための食品の研究と開発を行います。
平成27年に研究開発棟の建設を予定していて、商品化の目処がついた時点で製造工場を建設する計画です。
白鳥孝伊那市長は「今までにない産業で可能性のある分野だと思う」と話していました。 -
写真から市街地活性化について考える
これからの中心市街地について考えるワークショップが、18日、タウンステーション伊那まちで開かれ、後継者問題など街の活性化について意見を交わしました。
写真を通して、伊那市の中心市街地のこれからについて考えるワークショップ「伊那まちの100年とこれからを語る会」は、伊那市出身で、千葉大学4年の宮澤俊太郎さんが企画しました。
宮澤さんは「伊那図書館による地域の写真資料のデジタルアーカイブ化」をテーマに卒業研究を進めていて、ワークショップには、地元商店主や一般など13人が参加しました。
参加者らは、明治から昭和にかけ撮影された写真を見ながら、「昭和24年の火事の後の再開発により、町並みは大きく変わった」、「美和ダムや高遠ダムが作られた、昭和30年代は賑わいのピークだった」等、当時の出来事と通り町の移り変わりを振り返っていました。
今後の街の活性化について、参加者は、後継者問題や、土地利用、オリジナル商品作りなど、意見を出し合っていました。
タウンステーション伊那まちでは、ワークショップの関連イベントで撮影した写真や、明治から昭和にかけ撮影されたの写真を展示した「伊那まちの100年とこれから」が12月27日まで開かれています。 -
来春 企業倒産増懸念
上伊那地方事務所は、来年3月の中小企業金融円滑化法の期限切れにより、中小企業の資金繰り悪化による倒産増加の懸念があるとの見方を16日示しました。
16日開かれた上伊那地域経済情報交換会で、上伊那地方事務所が今後の懸念事項として示したものです。
中小企業金融円滑化法による金融支援策は、平成21年12月に施行され、上伊那地域の平成22年の倒産件数は、19件から6件へと大幅に減少しました。
しかし、今年の倒産件数は、11月までで10件と再び二桁になっていて、来年3月の金融円滑化法の期限切れ以降、経営改善を図れない中小企業の資金繰り悪化による倒産の増加が懸念されるとしました。
上伊那地域の企業倒産件数は、平成21年が16件、22年が6件、23年が4件でした。
情報交換会には、上伊那の市町村や商工団体、金融機関など関係機関の代表28人が出席し、それぞれの立場から現況を報告しました。
「震災、円高、世情不安などマイナス要因が多く、先行き不安を訴える事業所が増加している」といった報告がほとんどで、長野県経営者協会は、「経営マインドは、慎重姿勢を強めていて、中期的な視点で経営できなくなっている。そうしたことが、雇用などに影響を与えている」と話しました。
上伊那地方事務所の市川武二所長は、「上伊那は、製造業が主力で海外依存率も高く、円高などの影響をまともに受けている。経済動向について情報を共有し、連携して迅速な施策の展開につなげたい」とあいさつしました。 -
地域産業の活用について考えるセミナー
地域産業の活用について考える長野県産業観光推進セミナーが12日、伊那合同庁舎で開かれました。
セミナーには、観光関係の仕事をしている行政職員や、企業などからおよそ90人が集まりました。
セミナーでは、名阪近鉄旅行株式会社の高野慎二さんが講師を務め、産業観光のあり方などについて話しました。
高野さんは「上っ面の観光地から脱皮して魅力的な観光地に工夫すること、新たな魅力ある観光スポットを作りあげ展開していくことが必要」と自身の考えを話しました。
他に、「今注目されている日帰りバスツアーはいずれ飽きられる。各地域の密着度の濃い内容で商品を提供していく必要がある」と話しました。 -
郵便事業(株) りんご集中配送センター設置
郵便事業(株)伊那支店は、最盛期となっているりんごの出荷に対応しようと専用のセンターを開設し、配送作業を行っています。
南箕輪村塩ノ井のホームセンターの跡地に発送作業を行うセンターがあります。
贈答用のりんごパックの出荷がピークとなる11月中旬から、短期間のアルバイトを雇用して、対応に当たっています。
郵便番号の記入間違えによる宅配ミスなどがないように、機械に番号を入力し確認しながら作業をすすめていました。
このセンターは、去年からシーズン中に設置されています。
これまで、南信のりんごも松本の集荷センターに発送されていましたが、伊那から直接発送する事で、作業の効率化、配達時間の短縮につながっているということです。
この作業は12月23日まで行われ、去年より5万個ほど多い、20万個の荷物を発送する予定です。 -
伊那スキーリゾート 今季の安全祈願
伊那市西春近の伊那スキーリゾートで、今シーズンの無事を祈る安全祈願祭が1日行われました。
1日は、伊那スキーリゾートを経営する(株)クロスプロジェクトの辻 隆社長や伊那市、地元の西春近の関係者などが出席し、シーズン中の無事を祈願しました。
伊那スキーリゾートは、2008年から2年間に渡り営業を休止していましたが、クロスプロジェクトが経営を引き継ぎ再開し、今年で3年目になります。
ファミリー層を中心に、気軽に、初心者でも楽しめるスキー場として売り出しています。
辻社長は、「今年は3月の震災を受けて、ファミリー層の集客は厳しいと感じている。若者の誘致に力を入れたい」としています。
そのため、今シーズンは19歳の若者を限定としたナイターの無料サービスを実施するとしています。
また、低迷するスキー業界は、アジア市場の開拓が必要で、そのためスキー場同士が業務提携していく戦略が重要だとして、伊那スキーリゾートも、阿智村のスキー場・ヘブンスそのはらと提携していく考えを明らかにしています。 -
来年3月卒業の高校新卒者の就職内定率75.2%
ハローワーク伊那は、来年3月卒業の高校新卒者の10月末現在の就職内定状況などを発表しました。
就職内定率は、75.2%で前の年の同じ時期を上回っています。
それによりますと、10月末現在の就職内定者数は258人で、前の年の同じ時期より22人多くなっています。
内定率は75.2%で、前の年の同じ時期を1.7ポイント上回りました。
一方、求人数は270人で前の年の同じ時期より7人減少しています。
求人倍率は0.79倍で前の年の同じ時期を0.07ポイント下回りました。
ハローワーク伊那では、「求人数、求人倍率が前年同期を下回るなど就職環境が依然として厳しい状況にある。希望者全員が就職できるよう、求人開拓や個別支援などのきめ細かい支援を行なっていく」としています。 -
月間有効求人倍率は0.71倍 6か月ぶりに減少
10月の上伊那の月間有効求人倍率は0.71倍で、6か月ぶりに減少しました。
ハローワーク伊那の発表によりますと、10月の上伊那の月間有効求人倍率は0.71倍で、9月の0.72倍を0.01ポイント下回りました。
企業の新規求人数は1，007人で、前の年の同じ月と比べて4.5%下回りました。
新規求職者数は827人で、前の年の同じ月と比べて4.5%下回りました。
ハローワーク伊那では「依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに足踏みがみられる。円高や、タイの洪水、世界経済などの不安から新たな採用を控えたのではないか」とみています。 -
市議会と市 商工団体に節電要請
伊那市議会と伊那市は、商工団体などに対し、冬の間の節電に取り組むよう、要請を行いました。
28日は、伊那商工会義所や伊那市商工会、伊那青年会議所に節電の要請を行いました。
このうち、伊那市議会の電力・エネルギー問題特別委員会の飯島進委員長と市の職員らは、伊那商工会館を訪れ、伊那商工会議所の伊藤正専務理事代行に、要請書を手渡しました。
今年の冬の中部電力管内の電力の供給予備率は、7%程度と推計され、安定供給の目安となる、適正予備率8から10%を下回るとされています。
伊那市議会と伊那市では、これらの状況を受け、生活や、生産活動に支障のない範囲で節電をよびかけています。
伊藤専務理事代行は、「円高やタイの洪水など、経済状況は厳しいが、会員に節電を呼びかけていきたい」と話していました。 -
NTN(株)会長が箕輪町に寄付
ベアリングメーカーのNTN(株)の会長が、障害のある子どものためにと、箕輪町に20万円を寄付しました。
24日は、NTN長野製作所の川島一貴所長らが箕輪町役場を訪れ、平澤豊満町長に寄付金を手渡しました。
寄付は、大阪府に本社を置くNTN(株)の鈴木泰信会長が個人で行っているものです。
全国各地の経済団体や大学で経営などについて講演をしていて、その講演料を障害のある子どものためにと、NTNの事業所のある地域に届けています。
今回は、長野製作所が箕輪町にあることから町に送られました。
平澤町長は、「貴重なお金。有効に使わせていただきます」と感謝していました。
町では、母子通園訓練施設若草園で備品購入などに寄付金を使うということです。
2611/(火)