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南原工業団地拡張用地契約調印式
東信鋼鉄が用地拡張
箕輪町の木下地籍と中曽根地籍にまたがる南原工業団地に本社を構える東信鋼鉄(清水輝美社長)は6日、用地拡張のため同社北側の中曽根地籍の用地売買契約を箕輪町と締結した。
同社の主な事業である特殊鋼・非鉄金属のカスタムプレート供給を通じて経済界に貢献するための設備投資計画に基づき、資材置き場と今後の事業拡張用地の不足が予想されたことによる用地取得。
06年5月、箕輪町に用地の取得造成依頼があり、町は土地開発公社が主体となって地権者や地元役員と協議を重ね、07年3月に用地取得の議会議決を経て所有権を移転。7月末に造成工事がしゅん工し、今回の売買契約に至った。
取得土地面積は1万4798・64平方メートル、価格は1億7011万366円。
同社は本年5月、既存の資材置き場の敷地に2千平方メートルの工場を増築して130メートルの連続ラインを構築し、大型加工機などの機械設備も増強。すでにフル稼働している。今回取得した用地は資材置き場として活用し、3年後を目途に材料倉庫の建設と工場増設を計画しているという。
町役場での調印式で平沢豊満町長は、「用地拡張し今後に備えるということで大変ありがたい。中曽根の皆さんが町発展のためにと提供してくれた土地。地元の気持ちも酌んですばらしい会社づくりにまい進していただければ町民も喜ぶ」とあいさつ。清水社長は、「少しでも地域のお役に立てるよう努力していく」と話した。 -
農集排処理水利用で小水力発電を研究開発
箕輪ニュービジネス研究会
箕輪町内の9事業所でつくる異業種交流グループ「箕輪ニュービジネス研究会」(小松稔会長)が、農業集落排水処理施設の処理水を利用した小水力発電の研究開発を進めている。4日夜、試作機の水車の回転を調べるため箕輪町商工会館前で初の実験をした。
同研究会は96年発足。異業種の交流により先端技術、最新情報を個々の分野に導入しながら革新の産業を追及している。
06年2月、会員の一人が農集排施設での小水力発電を提案。処理水の有効活用を考え、一定量の水が毎日放流されるため安定的な発電ができること、ごみがなくメンテナンスが容易なことに着目し、技術開発を進めてきた。
計画は、北小河内農集排施設の浄化処理後の水を利用。放流は1分間に200リットルの見込みで、放流ポンプ槽に水車を設置して発電し、地元区と相談の後、敷地内の公園に外灯を設置して点灯する。いずれは護岸道路沿いに外灯をつけたい考え。
今回、水車部分の回転を実験。最大で1分間に200回転を確認した。水車は直径1メートル、羽根部分の幅30センチ。鉄板製で羽根にはステンレス製ボールを使用している。会員は「思ったより回転数が得られる」と好感触の様子だった。
発電機の回転数は1分あたり約500回転で350ミリアンペア程度の発電をするため、今後、水車部分の回転を500回転に調整する。充放電コントローラーはすでに完成。仕組みの面白さを体験するため車両用バッテリーも使う。あとは動力伝達装置の製作のみで、10月中に設置し、約3ワットのランプの外灯2、3基の点灯を目指したいとしている。 -
企業人権教育研修会
人権問題に対する正しい理解と認識を深めることを目的とする企業人権教育研修会が6日、伊那市役所であった。企業の雇用主や人事担当者など約100人が集まり、講演や講義を通して差別のない明るい職場づくりについて考えた=写真。上伊那地方事務所など主催。
企業における人権教育の啓発推進などを目的として毎年開催している。「笑顔と唄と元気の輪を」をテーマにした講演では、伊那市西箕輪公民館館長として子どもからお年寄りまでを対象としたさまざまな取り組み行っている城取茂美さんが自身の経験や取り組みを通して現在のストレス社会の問題を指摘。増加する自殺者や犯罪者の多くがストレスによる「うつ病」であると言われている中、ストレスを上手に解消することが重要となっていることを示したほか、「高齢者の経験や知恵を大切にした家庭、職場づくりをしてほしい」と語った。
また、長野労働局職業安定部職業対策課の和田一郎さんによる講義もあり、公正な採用選考について学んだ。 -
伊南バイパス飯島北区「用地単価確認書調印式」
国道153号伊南バイパス飯島北区0・6キロの基準用地単価が国交省中部地方整備局飯田国道事務所(関沢俊明所長)と飯島北区地権者会(唐沢芳一会長、10人)の間で合意、4日、飯島町飯島の石曽根農業構造改善センターで、高坂町長を立会人に用地単価協定書に調印した=写真。
対象地区は県道飯島停車場日曽利線から郷沢川まで0・6キロ。対象面積は2・3ヘクタール、地権者数10人。
伊南バイパスは国道153の交通緩和、地域振興、交通安全確保を目的に、駒ケ根市赤穂-飯島町本郷地区9・2キロを国交省の直轄事業として97年事業着手した。同年10月中心杭打ち。全工区のうち駒ケ根工区は4・2キロのうち、北の原交差点から琴平町交差点までは1・2キロは都市計画道路として完成、1昨年3月琴平町から市場割中通線まで1・7キロが2車線による暫定供用開始した。上穂沢橋梁工区1・3キロは07年度中の供用開始を目指し工事中。飯島町内は5月本郷の起点で起工式を行ない、本郷工区0・9キロが着工した。
調印式では地権者や町、国交省など関係者ら約30人が見守る中、関沢所長、唐沢会長、高坂町長がそれぞれ協定書に押印した。
関沢所長は「地権者会や町の尽力で早期に調印の運びとなった」と感謝し「建物の移転等について、最善の努力をしたい」とあいさつ。立会人の高坂町長は「予定を上回るスピードで事業が推進されている。全線が1日も早く開通するように」と期待を込めた。
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地元の野菜を使った郷土料理教室に20人余
グリーンツーリズムネットワーク「笑うちかたび(今井建一代表」・中川村営農センターは2日、文化センターで、地元の野菜を使った郷土料理の講習会を開いた=写真。
農家民宿や農家レストラン、郷土料理などに関心のある人など20人余が参加し、農家民宿「やまに亀屋」、畑中農園、「そば処吉笑楽」がレシピを提供し、「手作り豆腐」「おからボール」「キュウリのあんかけ」「トマトとピーマンのスープ」など7品を調理した。
村産の大豆を使った「手作り豆腐」は、一晩水に漬けてふやかした大豆に、水を加え、ミキサーにかけて「呉」を作り、絞っておからと豆乳に分け、豆乳ににがりを入れて固める-という工程。参加者は「豆腐づくりは難しいと思っていたが、できそう」。
また、「キュウリのあんかけ」「トマトとピーマンのスープ」は「簡単にでき、さっぱりと食べられそう」と好評だった。
この後、伊那市長谷の里山体験民宿「ぼちぼち」の池上基宏さんを囲んで交流会、体験の内容や料理について話を聞いた。 -
箕輪町沢上にベイシア出店計画
地権者が箕輪町長に計画推進を要望箕輪町沢上へのベイシア(本社・群馬県前橋市)出店計画で地権者が30日、「出店計画推進をお願いしたい」と平沢豊満町長に要望書を提出した。ベイシアは、農地転用許可など開発可能な状態になれば、早くて1年後のオープンを目指している。町長は、「上伊那中が反対運動になっている。商圏を見ると広域的影響が出る。慎重にならざるを得ない町の立場をご理解いただきたい」と答え、町が積極的に推進することはできない旨を伝えた。
地権者は沢、大出、北小河内、下古田在住の16人。06年10月にベイシアとの賃借契約を締結している。要望書は地権者一同として提出。役場には地権者7人とベイシアの開発担当者2人が訪れた。
ベイシアは生鮮、衣料、生活雑貨品を扱う総合スーパー。説明によると出店計画は、沢上地籍の春日街道沿い。交通の便を重視し、商圏は箕輪町と辰野町が中心。敷地面積約2万平方メートル、店舗面積6280平方メートル、売り場面積4980平方メートル。駐車場は約400台分。計画地内の農地はすべて農業振興地域除外済み。従業員はパート主体に120人を地元で新規雇用する。施設は災害時の避難場所として利用できる。県内に10店舗あり、箕輪町に出店すると南信で初。
地権者は、「箕輪町発展のため」と推進を要望。消費者の利便性の向上、箕輪町北部と伊北インター周辺の地域振興や地域活性化への期待も挙げた。
町長は「法律的に禁止は不可能と思うが、町として積極的に賛成はできない。地権者とベイシアの契約の問題なので、町の立場をご理解いただきながらベイシアと話をしてほしい」と答えた。
出店計画は、05年にベイシアが地権者に話をし、06年9月に農用地区除外申込を町に申請したが、10月27日の農業振興地域整備促進協議会で認められなかった。今回の計画は、当初より売り場面積を約2500平方メートル縮小し、農振の土地も外すなど変更している。 -
宮田の名物丼・ｽ紫輝彩丼・ｽ10月9日からサークルK県内全店で販売正式決定
宮田村の名物丼「紫輝彩丼」が、コンビニエンスストア・サークルKの県内全120店舗で10月9日から発売することが31日、正式に決まった。3週間の限定だが、あわせて丼の味付けにも使う同村特産の山ぶどうワインを同店頭で取り扱う。名物を通じて・ｽみやだ・ｽを広くアピールする機会にもなるが、サークルKの担当者も「ある地域に特化したこれだけ大掛かりな企画は初めて」と話す。
村商工会青年部や村内飲食店でつくる「名物丼プロジェクト」と、コンビニ大手サークルKサンクスの共同開発。
3月から12店で提供を開始している「紫輝彩丼」の良い所を散りばめ、鶏肉、シメジ、タマネギを共通食材でもある村特産の山ぶどうワインを用いて和風に仕立てた。
今回の企画は、ただ単に丼を販売するだけでなく、「食べた人に宮田村へ足を運んでもらうことも強く意識している」とサークルKサンクスの清水重秋バイヤーは話す。
どこへ行けば紫輝彩丼が食べられるか分かる宮田村の地図をリーフレットにして、コンビニ店頭に並ぶ丼一つひとつに添付。
「ここまでするのは珍しいことだが、名物丼を商品化することで、我が社としても地域おこしや地産地消に貢献できる」と同バイヤーは続ける。
コンビニ各社は近年、地域の名物に着目して商品化も競っているが、遠隔地よりも地元のものに高い関心を示す購買層の傾向もみられ、宮田村の関係者も近隣のファン掘り起こしも期待を寄せる。 -
小梅の梅酒で全国へ
本坊酒造信州工場(宮田村新田区)は、地元上伊那産の小梅を使ったアルコールベースで割安感のある梅酒を県内限定から全国販売に転換した。既に全国展開している高級なブランデーベースの梅酒が人気を集めていることもあり、幅広い客のニーズにも応える。
全国発売にあわせて、銘柄も「伊那谷の梅酒」から「小梅の梅酒」にリニューアル。価格は720ミリリットル1300円(税別)で、年間1万本の出荷を計画する。
今まで全国に向けて発売してきたブランデーベースの「竜峡梅酒」は、1700円と梅酒としては高価だが、愛好者に高い支持を受けて好評。「小梅の梅酒」との併売により、首都圏を中心とした購買層にアピールする。 -
伊那市農業振興地域整備計画審議会、伊那市西箕輪の農地など、49件の農用地区域からの除外申請を承認
伊那市農業振興地域整備計画審議会が30日、伊那市役所であり、伊那インター工業団地に隣接する伊那市西箕輪にある農地を含む、49件7万9322平方メートルの農用地区域からの除外申請を承認した。
今回市の依頼を受けて市土地開発公社が農用地区域からの除外を申請した西箕輪の農地は2カ所。同工業団地の拡幅を目的としており、県の認可が下りば第5地区、第7地区として整備を進めたいとしている。それぞれの用地の広さは約1万3千平方メートル、約1万9500平方メートルで、用地の整備を進めながら企業誘致も進めていく。 -
旧宮田養魚場の後利用に4件の申請
宮田村は29日、天竜川漁協が5月末で閉鎖した旧宮田養魚場の後利用事業者の公募を締め切った。9件の問い合わせに4件(うち3件は村内)の申請があり、課長らを中心にした庁内の1次審査会を31日に開く。その後に村議会全員協議会に諮り、信用度や資金力、実現性などを加味して絞り込み、9月末にも契約締結を予定する。
申し込みの4件はいずれも、何らかの形で養魚場の施設を活用したい考え。村は審査の公平を期すために、それぞれの申請内容を明らかにしていない。
旧養魚場周辺の西山山麓は、村が住民公募などで研究会を立ち上げるなど、観光活性化を図ろうと考えているエリア。
村は養魚場の土地を漁協から全て買い取り、利用する事業者には賃貸する。 -
町二区食事処「萬里」、チャリティゴルフの5万円を教育に
宮田村町二区の食事処「萬里」は28日、常連客ら16人が参加したチャリティゴルフコンペ(26日・木曽カントリークラブ)で集まった5万円を村教育委員会に寄付した。「子どもたちのために」と毎年続く地域の善意は、小学校の図書充実にあてられる。
同店経営の岩淵光江さんはゴルフ歴10年以上のベテランで、コンペは毎年開き4回目。
初回から「次代を担う子どもたちのために何かしてあげたい」とチャリティ方式を採用し、ゲーム感覚も取り入れながら参加者の善意を募ってきた。
善意を受け取った新井洋一教育長は「子どもたちの喜ぶ姿が目に浮かぶようです」と感謝しきり。岩淵さんは「来年以降も続けていきたいですね」と話した。 -
地域中小企業育成プロジェクト事業の対象企業にミカドテクノスが決定
長野県産業振興戦略プランの重点プロジェクト「地域中小企業育成プロジェクト事業」の対象企業が24日、決定し、「瞬間真空プレス新技術の開発と事業化」をテーマとした箕輪町のプレス加工・専用機製造、ミカドテクノス(伊藤英敏社長)が選ばれた。
同事業は次世代を担う中小企業の育成を目的とするもので、有望な固有技術や特徴を持つ企業を発掘し、その企業に対して必要な専門家からなるプロジェクトチームが集中的な支援を行っていく。
今回は候補企業22社の中から8社を選定された。 -
ししカレー・しし丼を一緒に
伊那市役所の食堂「アザレア」は24日、イノシシ肉を使った「ししカレー」と「しし丼」が一度に味わえるミニセットを試験的に提供した。客の反応を見て、定番メニューに取り入れていきたいという。
カレーは毎週火曜日、丼は毎週金曜日に登場するメニューで、利用客の「どちらも食べたい」という強い要望にこたえた。2つのメニューで一人前の量。20食分を用意したが、次々と注文が入り、好評だった。600円。
男性の一人は「同じシシ肉料理だが、それぞれにおいしい。丼のシシの脂がうまい。量もちょうどいい」と平らげた。
疲労回復に効果のあるビタミンB1が多く含まれるシシ肉料理で、食堂は「シシ肉を地元産で安心して違和感なく食べられるよう、伊那の名物的なものになれば」と話した。
7月、試験的に出したローメンとソースかつどんのミニセットは毎週水曜日に提供している。 -
特産ワインから・ｽ食・ｽの魅力を広げて検討に着手
宮田村で特産の山ぶどうワインを活用し、誘客もできる新たな食の魅力をつくりだそうと24日、テレビなどで紹介される有名シェフを招き本格的な検討が始まった。生産関係者でつくる「山ぶどうの里づくり推進会議」のほか、村内飲食店や食品加工者ら約20人が参加。・ｽワインジャム・ｽ開発などの提案もあり、今後は県が行う県産食材を用いたレトルト食品事業への参加も視野に入れるなど、ワインから広がる付加価値を掘り起こす。
茅野市蓼科高原でフランス料理店を経営し、県の県産食材推進事業に加わる藤木徳彦オーナーシェフが協力。
自身の店で宮田村の山ぶどうワインを提供していると説明し「他には真似ができない味、品種」と、特産品として高い資質を秘めていることを話した。
料理や他の地元産品と組み合わせた販売戦略も必要と指摘。
その一つとして欧州で人気の「ワインジャム」の製品化を提案し、「人を呼びこむ特産品にするには、地元の熱意や発信の方法で大きく違う」と続けた。
推進会議事務局の村産業建設課は「ワインジャムも一つの候補として、何とかワインから派生するものをつくり、県産食材として認められるまでにしたい」と話す。 -
アマランサスのラーメン試食会
雑穀アマランサスによる地域振興を目指す伊那地域アマランサス研究会・伊那商工会議所は23日夜、伊那商工会館でアマランサス入りのラーメン・冷やし中華の試作品の試食をした。試食会での意見を参考に、改良を加え、来春の発売を目指す。
市内高遠町に本社を持つ食品加工会社「木曽屋」(熊谷和寛社長)がアマランサスを活用した生そばに次いで、商品化を手がけている。
風味やのどごしなどを生かすそばに比べ、中華めんは作りやすいという。小麦粉にアマランサスのポップした実を練り込み「アマランサスのもちもち感を出した」。
研究会メンバー約10人がラーメン、冷やし中華をそれぞれ試食。
木曽屋では出された意見を参考に、小麦粉の種類、アマランサスの割合、めんの太さ、つるつる感など改良を加える。
アマランサス入りの伊那名物ローメンも研究中。
研究会は、遊休荒廃農地を利用してアマランサスを栽培、栄養価の高い実を使った商品開発に取り組んでいる。すでに、菓子「サクサク勘助」などが商品化されている。 -
おやじ倶楽部が企業見学
熟年男性が参加する宮田村公民館の「おやじ倶楽部」(小林強会長)は22日、地域のことをもっと知ろうと村内企業2社を見学。11人が参加し、卓越した技術で社会に貢献する村内産業の底力の一端にふれた。
新田区の本坊酒造信州工場を訪問。村の特産品山ぶどうワインや、本場英国でも高品質と認められたウィスキーなど、製造過程を見聞きした。
村内を代表する製造業タカノが町三区に開くハートワークスショップも訪れ、製品も見ながら同社が取り組む健康・介護事業について説明を聞いた。
「地元に住んでいて、知っているようで知らないことばかり」とメンバー。新たな発見に地域への愛着心も育んでいた。 -
魅力あるエリアに西山山麓観光開発研究会発足
宮田村は21日、広域農道西側に広がる新田区の山麓一帯を観光エリアに整備しようと「西山山麓観光開発研究会」を立ち上げた。住民公募や地元企業、商工観光、農業関係者など27人で構成。良好な自然環境に点在する施設を結び付け、食や体験などの魅力をいかに見出せるかが焦点。面的な活性化に向け、民間活力を注入して約1年かけて知恵を絞る。
中央アルプス駒ケ岳の玄関口に位置する西山山麓。村の第三セクター運営の観光ホテル、温泉施設がある。
年間6万人が見学に訪れる本坊酒造などもあるが、太田切川を挟んだ対岸の駒ケ根高原の賑わいに比べ、エリアとしての活性化は図られていない。
研究会は「自然」「産業」の2グループで構成。月に1度開き、資源の掘り起しなど現状分析から着手する。
村民アンケートなども行い、来年3月に中間報告。同7月に最終報告書を作成する。
西山山麓は、住民有志が想いを持ち寄った「四季の里構想」をはじめ、幾度となく観光拠点として議論が交わされてきたエリア。
最近では天竜川漁協が運営した旧宮田養魚場が閉鎖になり、新たな引き受け先を模索。
多くの人が利用する村の総合公園ふれあい広場近くには、観光誘客も視野に入れて菓子製造の北川製菓(駒ケ根市)が工場を進出するなど、状況の変化も生まれている。
研究会ではこれらの新たな課題も含め検討することになるが、夢を描くだけでなく、実践に移行する内容も求められる。
会役員は次の通り。
▽世話役=小原勇▽同代理=増田清【自然】リーダー=平沢秋人▽同サブ=小田切等【産業】リーダー=春日元▽同サブ=吉澤小百合 -
宮田村産のウィスキー「駒ケ岳」が本場英国で銀賞
本坊酒造信州工場(宮田村新田区)が醸造する最高級ウィスキー「駒ケ岳」の2種類が、英国ロンドンで開かれた権威ある国際コンテストで初出品ながら銀賞に輝いた。
約40年の歴史があるインターナショナルワイン&スピリッツコンペティション(IWSC)。酒類専門のコンテストとして欧州最大規模を誇る。
同一の樽から瓶詰めするシングルカスクの駒ケ岳は1986年と1989年に蒸留した2種類があり、1万円を超える同社が誇る最高級品。
今回いずれも銀賞を受けたが、ウィスキーの本場で得た快挙に藤野公宏工場長は「世界的な評価を頂けた」と喜んでいる。 -
商店街の1店逸品運動
伊那商工会議所は本年度、商店街の「1店逸品運動」支援事業を盛った。各店を広く情報発信することで、商店街の活性化を図る。
「1店逸品運動」は魅力ある個店づくりを目指し、独自のサービスや商品を提供し、消費者にアピールするもので、全国各地で展開されている。
山寺縲恊ｼ町の商店主らでつくる商店街活性化イベント委員会が中心となり、検討に入った。
「逸品」のとらえ方について、個店の売りとするのか、他と比べて特化したものとするのか、考えを統一するため、まず「1店逸品運動」に成功した商店街の事例を学ぶ予定。
取り組み範囲やパンフレットなど情報発信の方法も、これからの検討課題。
伊那商議所では年度中に情報発信の形を整えたいとしている。 -
企業誘致に力傾注へ、県外にも積極アプローチ
宮田村は今まで手薄だった県外の企業も積極的に誘致しようと、アプローチを本格的に開始する。PR用のパンフレットも新たに作成。東京、名古屋にある県事務所とのパイプを強め、企業情報を収集する。情報戦略を巧みに活用して誘致に成功している近隣の自治体もあることから、同様な条件にある交通網や環境の良さもアピールする。
22日は産業建設課長らが県東京事務所を訪問し、29日には同名古屋事務所へも職員が赴く予定。
「駒ケ根市などは足しげく通って、誘致につなげたと聞く。私たちも月に1回は最低顔を出して、企業情報を得ていきたい」と村産業建設課商工観光係は説明する。
今までは工業用地が限られるなどの面から、積極的に誘致に乗り出せなかった部分もあるが「農地の転用も含め、ニーズにあった用地確保にも取り組みたい」(同係)とする。
工業が盛んなイメージが強かった同村だが、近年は用地不足も重なり新たな進出は限られている。
さらには、地元に本社を置く有力な製造業が伊那市へ工場を新設するなどの動きも。村内でも懸念が広がり始めており、誘致強化も打開の一歩にと同係は力を傾注する考えだ。 -
リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会総会
市町村長や商工会議所などでつくるリニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会(会長・小坂樫男上伊那広域連合長)の07年度総会が20日、伊那市駅前ビル「いなっせ」であり、リニア中央新幹線早期建設にための研究・検討に取り組むことなどを盛り込んだ本年度事業案などを承認した。
これまで同会では、他地域と協力しながら伊那谷ルートの実現に向けた取り組みを進めてきたが、本年度からは新たに上伊那地区内への駅設置実現に向けた研究・検討を行っていく。
一方本年度は、線路の補修工事などに伴ない、昨年度まで実施していた試乗会を行わない。
小坂会長は「全国ではまだだが、県の協議会の方ではすでに伊那谷を通るBルートで決定しており、今後は駅の誘致合戦をしていかなければならないと思っている」と語ったほか、地区内への駅設置に関して副会長の中原正純駒ヶ根市長は「誘致は大量輸送の犠牲となるようなものではなく、伊那谷の繁栄につながるようにする必要がある。そのためにはどこに誘致したとしても飯田線への接続を実現し、活性化を図るべき。会としても飯田線との接続の可能性やそれによる影響を検討していってほしい」と語った。 -
厳しい環境に活性化の道を探って、商業活性化研修会
宮田村商工会商業部会(宮下進八郎部会長)は19日、商業活性化研修会を開いた。周辺地域への大型店出店計画など、経営環境は厳しさを増しているが、商店主自ら考えて打開策を探ろうと、隣接する駒ケ根市の商業の現状などを聞いた。
部会員ら約20人が参加。駒ケ根市から駒ケ根商工会議所仲町支部の北沢英昭支部長、KOMA夏実行委員長の平澤徹さん、つれてってカード理事長の矢沢哲也さんの3人を講師に迎えた。
伊南バイパス開通後の商店街やイベントによる地域おこしの効果、商店街で使う共通カードの現況などを聞き、意見交換もした。 -
宮田駅前整備で地権者、住民の8割は必要と回答
再整備活性化に向けた議論が始まっている宮田村のJR宮田駅前東地区約1ヘクタールについて、区域内の地権者、住民の8割は整備が必要と考えていることが、全24世帯を対象に行ったアンケート調査で分かった。検討を進めている「中心市街地研究会」は、来月初旬にも地元に結果を報告し、次の段階に向けて調整を図る。
アンケートは6月に実施し、回収率は83・3%。整備の必要性や現状の課題などを聞いた。
整備を進める場合について、「話しを聞きながら方法を考えていきたい」が70%、「共同で整備したい」は20%で、9割は総論として整備に前向きな考えを持っているとみられる。
「整備したくない」は5%、「個別に整備したい」はなかった。
宮田駅前の現状については「木造建物が多く地震、火災が不安」と85%が回答。「夜間の防犯面が不安」も78・9%に及び、安全安心面を危ぐしている住民が多いことも改めて浮き彫りに。
「空き家、空き店舗が多く活気がない」は89・5%、「駐車場不足」も85%に達した。
「公共施設により活性化する」と答えた人は57・9%にとどまり、民間ベースの整備を希望している人も比較的多い傾向も現れた。
調査結果は18日夜開いた中心市街地研究会で検討し、早急に全24世帯を集めて報告することを決めた。 -
ふるさと就職相談会
産・学・官が連携して雇用対策に取り組んでいこうと7月に設立された駒ケ根雇用対策協議会(会長・中原正純市長)は16日、ふるさと就職相談会を駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた。Uターンを促進しようと市が初めて行った昨年に続き2回目。就職を希望する人やその家族など約10組が訪れ、地域の就職状況などを担当者に尋ねていた=写真。来場者は真剣な表情で説明に耳を傾け、地元企業の会社案内パンフレットなどを何冊も持ち帰っていた。
協議会は趣旨に賛同した市内の企業約40社を会員に、赤穂高校、駒ケ根工業高校、伊那技術専門校と駒ケ根商工会議所、駒ケ根市が協力し、伊那公共職業安定所とも連携しながらさまざまな雇用対策を行っていく。U、I、Jターンを促進するため、全国の大学を訪問して地元企業をアピールしたり企業ガイドを作成・配布したりするほか、地元高校生に情報提供を行うなどの活動を行っていく。 -
旧養魚場後利用公募受け付け29日まで
宮田村は天竜川漁協が5月末で閉鎖した新田区の旧宮田養魚場について、後利用を希望する事業者を公募しているが、17日現在までに申請者は出ていない。ただ、役場窓口で書類などを受け取るなどした企業、グループは9件にのぼり、29日まで受け付けている。
村のホームページでも募集要項を掲載しており、申請に必要な書類はダウンロードできる。7月11日から公募開始と期間も限らたこともあり、構想段階での応募も可能にした。
直接役場窓口に問い合わせがあった9件は村内外からで「まだ応募期間も残っており、吟味検討してくれている段階では」と村総務課。
審査を経て、契約は9月下旬を予定している。問い合わせは同課85・3181。 -
ミッドナイトにぎわう
伊那市の中心商店街で15日夜、恒例の「ふるさと歩行者天国」(ミッドナイト)があった。各商店が午後10時まで営業したほか、各種ゲームや屋台横丁、伊那節などの催し物を展開。日中のうだるような暑さが落ち着き、地域住民や帰省客らでにぎわった。
歩行者天国は県道南箕輪・沢渡線の駅前再開発ビル「いなっせ」竏谷R伊那北駅前の延長1・6キロ。各商店会など7団体が将棋、ヨーヨーつり、輪投げ、金魚すくいなど多彩な催し物を用意した。100円くじは、パイナップルやおもちゃなどが当たるとあって、長い列ができるほどの人気だった。
屋台横丁には、伊那名物ローメンやビール、アイスクリーム、桃などが並び、涼みがてら家族らでゆったりと夏の夜を過ごした。 -
夏季一時金要求・妥結状況調査結果最終報
南信労政事務所はこのほど、上伊那地区における夏季一時金要求・妥結状況調査結果の最終報(7月31日現在)を発表した。平均妥結額は前年を2225円下回る51万2789円。対前年伸び率でもマイナス0・4パーセントとなった。妥結月数は前年同期より0・01カ月多い2・01カ月。
調査は上伊那地区の民間労働組合32組合に対して6月30日から7月31日まで実施したもので、7月31日までに31組合から要求が提出され、うち30組合が妥結した。
平均要求額は58万5685円で前年同期を1504円上回っているほか、要求月数も2・3カ月と0・03カ月多い。
妥結分布状況では50万円台が10組合と最も多く、次いで60万円台、20万円台が同数の5組合となっている。
産業別で見ると鉄鋼・金属と精密の妥結平均額が75万円以上となっている。
要求組合の平均賃金は25万4385円、平均年齢は37・4歳。 -
天竜精機社員研修会
産業用加工機を開発・設計・販売する天竜精機(芦部喜一社長、駒ケ根市)は11日、社員全体研修会を駒ケ根市の文化会館で開いた。市内の製造業者などでつくるテクノネット駒ケ根の会員など、約20人の来賓を招いて開く初めての公開研修。「・ｽ成長と自信・ｽを共有する研修会」と題して社員ら約100人が参加し、ここ2年間に取り組んできたプロジェクトのうちの3つについて代表者の発表を聴き、意見交換をするなどして、会社の着実な進歩を互いに確認し合った=写真。芦部社長は今後の方向について「納期、完成度で卓越した会社を目指そう」と全社員に呼び掛けた。
発表されたのは「伝わる組織作り」、「採用」、「人事評価制度構築」の3プロジェクト。「伝わる組織作り」に取り組んだ3人の管理職社員らは1年間にわたる活動から得られたことについて「自分を見つめ直すことができた」、「部下とのコミュニケーションを常に考えるようになった」などと取り組みの成果を強調した。 -
ニシザワが新潟中越沖地震の義援金送る
ニシザワ(本社・伊那市、荒木康雄社長)は10日、荒木社長ら2人が市役所を訪れ、新潟中越沖地震の義援金40万円を日赤県支部伊那市地区長の小坂樫男市長に受け渡した。義援金は同地区から日赤新潟県支部などへ送付される。
義援金は、お客さんと同社従業員の善意の集まり。7月18日竏・月5日、ニシザワの県内18店舗内に設置した義援金ボックスなどで集めた。40万円の内訳はお客さんが7割、従業員が3割となっている。
義援金を受け渡す荒木社長 -
ハチ食品用地売買契約調印
レトルト食品などを製造・販売するハチ食品(本社大阪市、正見縉市郎社長)は9日、駒ケ根市の上の原工業団地内の同社駒ケ根工場に隣接する約8950平方メートルの用地を取得する契約を市土地開発公社との間で交わした。用地取得は将来の生産拡大に備えてのもので、正見社長は「具体的な土地利用計画は今後検討していく」と話している。契約金額は約1億4千万円。
同社は1905(明治38)年、初の国産カレー粉を「蜂カレー」として発売。2000年4月にはレトルト製品生産専門の駒ケ根工場の稼動を開始した。資本金8千万円、年商65億円。
2511/(月)