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信大農学部 山ぶどうジュース発売
南箕輪村の信州大学農学部の学生が実習で育てた山ぶどうを使った「山ぶどうジュース」の販売が２１日から始まりました。
山ぶどうジュースは１本５０0ミリリットル入りで税込み１，１００円です。
ジュースに使われている山ぶどうは、植物資源科学コースの３年生が育て、植物資源科学コースと動物資源科学コースの２年生が収穫したものです。
信大オリジナル品種で、糖度が高く収量が多い「五一アムレンシス」が使われています。
去年は雨が少なく濃厚で良いブドウが採れたということで、ジュースの出来も良いということです。
２１日は、植物資源科学コースの３年生が味見をしていました。
山ぶどうジュースは１，１００円で、１人３本まで購入できます。
信州大学農学部の生産品販売所で販売しています。
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手良で一足早く田植え始まる
２０日の伊那地域の最高気温は午後２時５４分に２６．６度を記録し、７月下旬並みとなりました。
伊那市手良の田んぼでは一足早く田植えが行われました。
田植えをしたのは、伊那市手良にある株式会社中坪ノーサンです。
中坪ノーサンでは、借り受ける水田が多いため、毎年４月下旬から田植えを行っています。
高齢などの理由から田植えの作業ができなくなった農地などを借り受け、およそ３３ヘクタールの田んぼで田植えを行っています。
栽培するのは、コシヒカリを中心に早生種の「五百川」「スーパームーン」「こがねもち」です。
２０日は中坪ノーサン代表の登内美穂さんが田植え機を操り、味も良くコシヒカリよりも早く収穫できる五百川を植えました。
登内さんは「米作りは天候に左右される。今年も美味しい米が収穫できるよう無事育ってほしい」と話していました。
田植え作業は６月中旬まで続きます。
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新１年生にブランド米プレゼント
南箕輪村営農センターは、村内の小学校に入学した新１年生に村のブランド米「風の村米だより」を１０日プレゼントしました。
１０日は営農センターの唐澤喜廣会長が南部小学校を訪れ、柄澤武志校長といっしょに２合入りの袋を１年生ひとりひとりに手渡しました。
風の村米だよりは減農薬、有機肥料にこだわり村内で栽培されたコシヒカリです。
営農センターでは、この米を味わってもらい、地産地消につなげようと、３年前から新１年生にプレゼントしています。
営農センターの柄澤会長は「家でも沢山ご飯を食べて元気に学校に通って下さい」と声をかけていました。
風の村米だよりは、南部小と南箕輪小の新１年生１６２人に贈られました。
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伊那市スマート農業専門委員会
伊那市スマート農業専門委員会が、伊那市産学官連携拠点施設inadani seesで１１日に開かれ、アスパラガスの自動収穫機開発の進捗状況などが報告されました。
この日は委員３０人が出席し、今年度の取り組みについて報告しました。
このうちアスパラガスの自動収穫機の開発について、今年度は機械の刃の改良のほか、ＡＩを用いたカメラを使用することで、より多く収穫できるようになったということです。
伊那市では、今年度から３年間の計画で、国の交付金を活用し、スマート農業を活用・推進する事業に取り組んでいます。
スマート農業専門委員会は、産学官の関係者で構成されていて、専門的な視点で事業の進捗管理や情報共有を行っています。 -
JA上伊那 来年度新規採用職員入組式
ＪＡ上伊那は一足早く、令和６年度の新規採用職員の入組式を２９日に伊那市内で行いました。
令和６年度の新規採用職員は高卒６人、大学・短大・専門卒９人、キャリア採用１人の合わせて１６人です。
式では、西村篝組合長から一人一人に辞令が交付されました。
西村組合長は「思いやり・感謝・誇りを忘れずに、ＪＡ上伊那を盛り上げてほしい」と激励しました。
新規採用職員を代表して東京都出身の山本吏紗さんは「ＪＡ上伊那の発展に少しでも役に立てるよう貢献したい」と誓いの言葉を読み上げました。
新規職員は、４月１日から各部署に配属されます。
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JA上伊那花き部会 日本農業賞で優秀賞
ＪＡ上伊那花き部会は、ＮＨＫなどが全国の農業者や団体を表彰する日本農業賞で優秀賞を受賞しました。
１１日は、伊那市狐島のＪＡ上伊那本所で伝達式が行われ、ＮＨＫ長野放送局の松谷豊局長から、花き部会の酒井弘道部会長らに表彰状が手渡されました。
日本農業賞は、ＮＨＫと全国農業協同組合中央会が、経営や技術の改革に意欲的に取り組み、地域社会の発展に貢献した農業者や団体を表彰するものです。
集団組織の部には全国から９１件の応募があり、ＪＡ上伊那花き部会は、大賞、特別賞に次ぐ優秀賞に選ばれました。
優秀賞には、ほかに３団体が選ばれています。
花き部会では、上伊那が生産量日本一を誇るアルストロメリアやトルコギキョウを中心に、高品質の花を多く生産していることが評価されました。
ほかに、部会の中に青年部を立ち上げ新規就農者の確保に努めていることや、小学校での花育が評価されました。
花き部会では、今後も生産量を確保し、次世代育成に努めていくとしています。
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地域桜守の育成講習会・修了式
日本一の桜の里づくりを進める伊那市の地域桜守の育成講習会が11日市役所で開かれました。
講習会は去年５月から６回開かれ、最終日の11日は伊那市振興公社の職員で桜守の２人から植樹の仕方について説明を受けました。
１０期生となる今年度は男性４人が受講しました。
講師は「桜の特性を理解してその環境に合うかどうかを考えて植樹することが大切だ」などとアドバイスをおくっていました。
講習会のあとには、修了式が行われ、白鳥孝市長から受講生に修了証が手渡されました。
あいさつで白鳥市長は「地域で昔から大切にしている桜を守るため活躍してほしい」と話していました。
また受講生を代表して唐木章さんは「桜を通して地域がますます活性化するように活動していきたい」と話していました。
地域桜守は、伊那市振興公社と連携し地区内の公共施設などにある桜の維持管理を行っています。
現在は４０人が活動を行っていて、伊那市では来年度も新たな地域桜守の育成を計画しています。
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農業用の木質ペレット温風暖房機見学会
上伊那森林組合は、農業用の木質ペレット温風暖房機の見学会を14日に初めて開きました。
見学会は、伊那市高遠町下山田の農事組合法人らいふのハウスで開かれ、上伊那の園芸農家やＪＡの関係者などおよそ３０人が訪れました。
この農事組合法人では、６棟のハウスでアルストロメリアの栽培を行っています。
原油価格高騰の影響もあり、去年１２月に暖房機１台を石油を燃料とするものからペレットに切り替えました。
暖房機メーカーの担当者によりますと、木質ペレットは石油と比べ、燃料コストを３割程度抑えることができ、価格変動が少ないこともメリットだということです。
農事組合法人らいふの西村邦明さんは「ハウス内の温度がムラなく暖められるようになった」と話していました。
上伊那森林組合は、森林資源の有効活用や再生可能エネルギーの利用促進を図ろうと見学会を初めて開きました。
伊那市によりますと、農業用の木質ペレット暖房機は市内では５台導入されているということです。
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棚田パートナーシップ協定 ３者が締結
伊那市高遠町の株式会社仙醸、高遠旨い酒研究会、農事組合法人山室は、棚田の保全を進める「棚田パートナーシップ協定」を８日に締結しました。
この日は、伊那市の伊那合同庁舎で締結式が行われました。
伊那市高遠町山室の棚田で酒米を作る農事組合法人山室の大塚治男さん、その酒米で地酒「やまむろ」を醸造する株式会社仙醸の黒河内貴社長、それを販売する、町内４つの酒店が加盟している高遠旨い酒研究会の北原義克会長が協定書を取り交わしました。
棚田パートナーシップ協定の制度は、棚田の保全に取り組む生産者や団体と企業などを結び付け、継続的な保全活動を支援しようと長野県が設立したものです。
上伊那では初の締結となりました。
山室の棚田は、農林水産省が全国の優良な棚田を認定する「つなぐ棚田遺産」に認定されています。
農事組合法人山室では、山室地域にあるおよそ９割の棚田で酒米や食用の米を生産しています。
今後は、パンフレットなどで情報発信をし、棚田への関心を高めてもらい原風景を守る取り組みを行うとしています。
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地域の里山整備利用勉強会
地域を中心にした里山整備についての勉強会が５日に伊那市役所で開かれました。
勉強会には地区の役員や林業関係者などおよそ３０人が参加しました。
市内の山林には地権者と連絡が取れないことや、個人では管理できないことから、放置されている場所があります。
放置林では松枯れ被害が拡大したり、野生動物が住みつくなどの問題が発生しているということです。
また整備に補助金を活用するには一定の面積が必要になるため利用が進んでいないことも課題となっています。
勉強会では２年前に里山整備をしたますみヶ丘区が事例を紹介しました。
ますみヶ丘区では市の協力を得て、それぞれの地権者と連絡をとり、まとまった面積とすることで補助金を活用した里山整備を行ったということです。
ますみヶ丘区では「継続して管理していくためには、年度ごとに交代する役員ではなく、一定期間担当するコーディネーターが必要だ」と話していました。
勉強会では補助金の制度についての説明も行われました。 -
西天竜発電所改修記念 あまごを放流
長野県企業局などは、伊那市小沢の西天竜発電所の大規模改修の完了を記念しあまごの放流を、５日に行いました。
この日は、県企業局や天竜川漁業協同組合の関係者などおよそ２０人が集まり、あまごを放流しました。
用意したあまごは、体長２０センチ前後の成魚で、およそ５００匹、５０キロ分です。
放流は、県企業局と天竜川漁業協同組合が一昨年３月に締結した「地域の水環境保全や再生可能エネルギーの供給拡大に関する協定」に基づき行われたものです。
協定後、漁協では天竜川の支流で同様の放流を３回行っていて、今回は２月１６日の渓流釣りの解禁日を前に行われました。
西天竜発電所は、１９６１年に建設され、去年１０月に大規模改修が完了しました。
年間発電量は１，８１０万ｋＷｈで、小型の水車を２台設置したことにより少ない水量でも年間を通して安定して発電することができるようになっています。
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ジビエセミナー 鹿や猪使った料理を作る
茅野市に本部を置く、一般社団法人日本ジビエ振興協会は、鹿や猪の肉を家庭でも日頃から食べてもらおうと、伊那市の伊那公民館で１日にセミナーを開きました。
セミナーでは、鹿肉を使ったシチューと、猪肉を使ったテリーヌを作りました。
この日は、ＪＡ上伊那生活部会や農村女性ネットワークいなの会員など５０人が参加しました。
ジビエは、狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉です。
講師は、協会の藤木徳彦さんが務め、調理方法を教えました。
藤木さんは、「野生鳥獣の肉は中心部までよく加熱してください。また、鹿は高温で加熱すると硬くなるため、弱火で時間をかけて調理すると良いです」と話していました。
藤木さんによると、日本で１年間に捕獲されている鹿や猪のうち、食用として活用されているのは１０％だということです。
セミナーは、ジビエを身近な食材として使うとともに、適切に調理してもらおうと、農林水産省の支援事業の一環として開かれました。
県内では初めてです。
協会では、「ジビエを牛肉や豚肉と同じように日頃から家庭で食べてほしい」と話していました。
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矢野源彦さんのアルストロメリアが大臣賞
県内各地から花が集まる第５３回信州フラワーショーウィンターセレクションの品評会が２５日、伊那市のJA南信会館で開かれました。
最高賞となる農林水産大臣賞には伊那市美篶の矢野源彦さんのアルストロメリアが選ばれました。
こちらが農林水産大臣賞を受賞した矢野さんのアルストロメリアです。
花と葉のバランスがよく花の発色がよいことなどが評価されました。
品評会のあとには見学会が開かれ多くの人が訪れていました。
信州フラワーショーは冬と夏の年２回JA全農長野が開いているもので県内からアルストロメリアやアネモネなど、３２８点が集まりました。
見学会は２６日正午までJA南信会館で開かれています。
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長野県農業法人就業フェア
新たな農業の担い手を確保するため、農業法人で働きたい人、信州での就農を考えている人を対象にした農業法人就業フェアが、伊那市のＪＡ上伊那本所で６日に開かれました。
南信を中心とする１５の農業法人などが出展し、ブースを訪れた人が説明を受けていました。
就業フェアは、長野県などが１５年ほど前から、長野地域を中心に開いているものです。
南信での開催を求める声が事業者からあり、初めて伊那市で開かれました。
就農に興味のある人と、人材を確保したい農業法人のマッチングの場にしようと開かれています。
会場では就農相談のブースも設けられ、訪れた人が相談していました。
フェアに訪れるのは、学生から定年退職者まで幅広い年齢層で、県外からも参加があったということです。
この日は、２３組２７人が訪れました。
なお、この就業フェアは、１３日にも長野会場で開かれます。
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八十二銀行 Ｊ-クレジットセミナー
ＣＯ２削減量などを売買の対象にできるＪ-クレジットについてのセミナーが、伊那市の産学官連携拠点施設
ｉｎａｄａｎｉｓｅｅｓで１８日に開かれました。
セミナーには、上下伊那の林業関係者や自治体職員などおよそ５０人が参加しました。
カーボンニュートラルに関する事業を行う、東京都のＢＹＷＩＬＬの吉本裕輔さんが講師を務め、話をしました。
Ｊ-クレジット制度は、再生可能エネルギーの活用によるＣＯ２排出削減量や、適切な森林管理による吸収量を、売買できるクレジットとして国が認証するものです。
ＣＯ２を削減しきれない企業や、省エネ機器を導入できない企業などがＪ-クレジットを購入することで、削減量や吸収量の埋め合わせをすることができます。
八十二銀行では、８月にＢＹＷＩＬＬとＪ-クレジットの取り組みを進める業務提携をしていて、幅広く知ってもらい、活用してもらおうとセミナーを開きました。
吉本さんは「これを環境価値として地域の中で循環させ、地産地消することが重要です」と話していました。
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LURAの会が選定地区認定
伊那市高遠町の農家などでつくるLURAの会は農業活性化の取り組みが評価され農林水産省が行っているディスカバー農山漁村の宝選定地区となりました。
８日に選定証授与式が東京で開かれ、LURAの会のメンバーに証書が贈られました。
ディスカバー農山漁村の宝は各地の農林水産業者が行っている地域活性化や所得向上への取り組みを選定し全国へ発信するものです。
伊那市高遠町長藤を拠点に活動しているLURAの会は農家のサポートを受けながら消費者が農産物を協働で育て面積当たりで収穫した作物を受け取る会員制の農場を運営しています。
会員数は１年あたり５０家族ほどで移住者からの申し込みが増えていることなどが評価されました。
LURAの会では「小さな活動だが継続していくことで大きなものにしていきたい。」と話していました。
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上農で育てた和牛を味わう
南箕輪村の上伊那農業高校の生徒は、高校で育てた和牛の肉を味わいました。
１９日は学校で育てた牛の肉が焼肉として１年生に振る舞われました。
企画した生命探究科動物コースの２年生が高校の敷地で肉を焼きました。
牛は、上農で人工授精して育てた和牛、名前は「上農さつき」です。
長野県独自の認定制度をクリアして、信州プレミアム牛肉として認められました。
４種類の部位、全校生徒分２００キロの肉が用意されました。
焼肉は持参した容器に入れ、持ち帰る人もいれば、その場で食べる人もいました。
動物コースの２年生が全校生徒からの寄付やクラウドファンディングで購入資金を集め、約７５万円で２００キロの肉を購入しました。
このプロジェクトは、授業の中で和牛の消費量が減ってきていることを知り、将来の消費者である自分たち高校生が味わおうと企画しました。
２０日は２年生、２１日は３年生に振る舞われるということです。
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県産小麦100％のパン 学校給食に
長野県産の小麦を100％使ったコッペパンが11月30日に山形村の山形小学校の給食で提供され、児童が風味豊かなパンを味わいました。
県産小麦の生産や利用を広げようと長野県と生産者、食品加工業者などでつくるLFP長野が、プロジェクトの一環で企画したものです。
この日は、県農政部とJA、小麦粉とパンの製造業者ら7人が山形小学校を訪れ、５年３組の児童と一緒に給食を食べながら交流しました。
提供されたのは、長野県産の小麦「ゆめかおり」を100％使ったコッペパンで全校児童約500人です。
ゆめかおりは、約10年前から県内で生産されている風味豊かな味わいが特徴の小麦です。
子どもたちは、いつもよりふわふわでおいしいとパンの香りや食感を楽しみながら味わっていました。
LFP長野は、令和3年からこれまでにエノキダケの販路拡大や摘果リンゴを使った商品開発を行っていて、今年度は、小麦をテーマに活動しています。
LFP長野では、今後小麦を生産する若手農家から課題などを聞き取り小麦の生産拡大にも取り組んでいくとしています。 -
放置竹林解消へ！整備講習会
放置竹林が増加していることを受け、上伊那地域振興局は竹林整備の講習会を１６日に、伊那市内で開きました。
講習会には、竹林整備に関心のある市民１２人が参加しました。
上伊那地域振興局によりますと、管内では放置竹林が増加し、道路への倒れ込みによる交通障害や、獣が住み着くことによる農作物への被害が増えているということです。
講習会は、竹林整備のノウハウを知ってもらうことで、地域住民の力で問題解決に繋げてもらおうと開かれたものです。
飯田市で放置竹林整備に取り組むＮＰＯ法人いなだに竹Ｌｉｎｋｓ代表の曽根原宗夫さんら２人が講師を務め、整備方法などを指導しました。
曽根原さんは、「整備の際は足元だけでなく必ず自分の上部を見て、倒れて止まっていた竹が落ちてこないか確認することが重要だ」と話していました。
上伊那地域振興局では、「竹は５年のサイクルで切っていく必要がある。種類によっては収入にもなるので、上手く付き合っていってほしい」と話していました。 -
スマート農業推進へシンポジウム
人工知能AIやロボットなど最新技術を活用したスマート農業の推進に向けたシンポジウムが伊那市のＪＡ上伊那春富支所で１３日開かれました。
シンポジウムは、上伊那地域振興局がスマート農業の現状や最新技術の情報を共有しようと初めて開催しました。
基調講演では、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構の大下泰生さんがスマート農業の普及に向けた取り組みについて話をしました。
大下さんは、「最新の機器を導入してもすぐに収量の向上やコストの削減などの効果を得る事は難しい」と話し、「農地の規模拡大や、空いた時間に別の農産物を育てるなど収益の向上に向けた経営改善を行う事が必要だ」と説明しました。
スマート農業の定着については、「技術やデータを活用できる人材を育てる事が重要だ」と話していました。
シンポジウムには、農家や自治体、信大農学部の関係者などおよそ１００人が出席しました。
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上伊那 来年の米の生産数量目安値２万６，３７４トン
上伊那の来年の米の生産数量の目安値は今年と比べ６０トン増加となる２万６，３７４トンとなりました。
８日に伊那合同庁舎で長野県農業再生協議会 上伊那地方部総会が開かれ、2024年の米の生産数量の目安値が決まりました。
上伊那の2024年の生産数量の目安値は、今年と比べて６０トン増加の２万６，３７４トンとなっています。
市町村別では伊那市が１万１，２７４トン、箕輪町が２，１５２トン、南箕輪村が１，４２８トンとなっています。
総会には各市町村の関係者やＪＡ上伊那などおよそ３５人が出席しました。
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JR長野駅でおやきやパンの試食会
信州産小麦を使ったおやきやパンなどの試食会が11月23日に長野市で開かれ多くの人で賑わいました。
JR長野駅で「食べようつくろう信州小麦大行動」と銘打ち信州産小麦を使った食品の試食会が開かれました。
これは、農林水産省が進めるローカルフードプロジェクト、略してLFPの取り組みの一つで信州産小麦の消費拡大を目指そうと
県と県内企業が参加するLFPながのが展開しています。
今回提供されたのは、参加企業が信州産小麦を使って新たに開発した商品で、１１月１日に県庁で披露されたものです。
会場には、おやきやパン、肉まんなど18種類が並び訪れた市民や県外からの観光客が信州の味を楽しみました。
用意された試食約700食は、祝日の賑わいもあり１時間ほどで終了。
試食後には、味や商品価格などについてアンケートも行われました。
アンケート結果は、県内の小麦生産者と共有して生産量拡大に向けた検討に活用していくということです。 -
県産小麦使用商品 松本で試食販売会
長野県産小麦を使用した商品の試食販売会が11月19日に松本市のイトーヨーカドー南松本店で開かれました。
信州の郷土料理おやき、さくさく食感アップルパイ、これらは長野県産の小麦を使って県内各地のおやき販売店や農産物直売所、コンビニ大手のセブンイレブンなどが開発した商品です。
この日は試食販売会が開かれ多くの人で賑わいました。
信州小麦大行動と題し開催されたこのイベントは、長野県産小麦の利用拡大を図ろうと生産者や食品加工業者、長野県などが取り組むLFPながの(地域食品産業連携プロジェクト)の一環として行われたものです。
LFPながのでは、3年前からきのこやりんごなど地場産食材を使った商品開発を行っていて、こうした取り組みを通じて地域の課題解決や経済成長などを目指します。
会場には、様々な具材のおやきをはじめ、パンやコロッケ、クッキーなどが並び県産食材を広くPRしました。
なお、今回試食販売された商品の一部は、農産物直売所など開発した各店舗で販売されているということです。 -
伊那土地改良区の平澤前理事長が会長表彰を受賞
上伊那郡伊那土地改良区 前理事長の平澤正弘さんは、全国土地改良事業団体連合会会長表彰を受賞しました。
１５日は平澤さんが伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に受賞報告をしました。
10月に開かれた、第４５回全国土地改良大会福井大会で全国土地改良事業団体連合会会長表彰を受賞しました。
平澤さんは上伊那郡伊那土地改良区の理事長を今年７月まで１２年間務め、その功績が認められたものです。
県内では平澤さん１人が受賞し、全国ではあわせて４４人が受賞しています。
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羽広菜かぶの漬け込み 始まる
信州の伝統野菜に選定されている伊那市西箕輪の羽広菜かぶの漬け込み作業が１４日から始まりました。
１４日はみはらしファームの農産物加工所で、羽広菜生産加工組合の組合員など６人が２００キロを漬けました。
漬け込みは、水洗いしたかぶを半分に切り根や傷んだ部分などを切り落としていきます。
味噌・酒粕・砂糖・塩を混ぜ合わせた調味料と一緒に漬け込みます。
調味料の配分は毎年微調整を行い改良しているということです。
かぶは、組合員の１５アールの畑で栽培しています。
１３日は収穫が行われました。
例年８月末に種を撒きますが、今年は暑さ対策で１週間ほど遅らせたところ、良いかぶに育ったということです。
羽広菜かぶは、一般的なかぶに比べ辛味や甘味があるのが特徴で、２００７年に信州の伝統野菜に選定されました。
羽広菜かぶは３週間ほど漬け、１２月初旬から店頭に並ぶ予定です。
みはらしファームのほか、伊那市と箕輪町のベルシャインなどで販売されます。
価格は１袋税抜き４００円です。
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西天竜幹線水路の外来魚を駆除
天竜川漁業協同組合は、西天竜幹線水路の外来魚の駆除を１０日に行い、去年の倍となる２００キロを超えるブラックバスがかかりました。
西天竜幹線水路の終着点、伊那市小沢の西天竜発電所上水槽です。
１０日は、天竜川漁業協同組合の職員が外来魚ブラックバスの駆除をしました。
網を投げると１回で数十匹がかかりました。
電気ショッカーを使うと、気絶した魚が次々と上がってきます。
水路は天竜川とつながっていて、ブラックバスが在来生物を食べてしまうため生態系への影響が懸念されています。
こちらは在来魚のナマズです。
天然のウナギもかかりました。
在来種は１割にも満たないということです。
ブラックバスが入った袋の重さを測ると１００キロを超えていました。
この日は半日の作業で２袋分、去年の倍となる２００キロを超えるブラックバスを駆除しました。
天竜川漁協では、稲刈りが終わり、点検のため水路の水を止める時期に合わせ、発電所を管理する長野県企業局と協力し毎年外来魚の駆除を行っています。
なお、漁協によると１３日も作業を行い、さらに３００キロを駆除したということです。
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信州産小麦の利用・生産拡大を
信州産小麦の利用や生産の拡大を目指すプロジェクトが始まり、１日長野県庁で新商品の発表がありました。
信州産の小麦を使ったおやきやパンなどの新商品20品が開発され県庁で披露されました。
これは、ローカルフードプロジェクト(LFP)という地元産の食材を利用した新商品の開発などで持続可能な地域産業の創造を目指す取り組みです。
農林水産省が推進し、長野県と地元企業などが協力して進めているもので、今年度は、25の事業者が参加して信州産の小麦を使ったおやきやパンなどを開発しました。
この日は、県やJAの担当者、食品事業者などが信州産小麦について説明しました。
県内の小麦生産量は、年間5,500トンから7,000トンほどですが、多くの需要があり生産量を増やしていく必要があるということです。
信州産の小麦を使ったパンは、やわらかい食感で、風味があり味が濃いといいます。
会見後は、おやきを中心に試食も行われ、訪れた人が新商品を味わいました。
信州産小麦を使った新商品は、19日～26日まで参加する事業者の店舗などで試食や販売が行われます。
30日には、山形村の山形小学校の給食で信州産小麦を使ったコッペパン約500個が提供される予定です。
県内のケーブルテレビでは、シリーズでこの取り組みを取材し放送していきます。
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モンゴルの大学生が信大で森林を学ぶ
モンゴルにあるモンゴル国立大学の学生が、南箕輪村の信州大学農学部を訪れ森林技術者育成のためのプログラムを受けています。
信州大学を訪れているのは、モンゴル国立大学の学生や教員など９人です。
７日はモンゴルの学生と信州大学の学生がそれぞれの国の紹介や研究内容を発表しました。
講義はすべて英語で行われました。
信州大学の大学院生がシカの樹木への食害について紹介すると、モンゴルの教員から「モンゴルでは家畜の羊やヤギに食べられることもある」と互いの国の状況について話していました。
モンゴルでは国土の２割を森林が占めていて、気候変動や松枯れなどによる森林面積の減少が懸念されているということです。
信州大学農学部とモンゴル国立大学はこれまでも共同研究を行っています。
今回、国際青少年サイエンス交流事業に採択され、人材交流や森林技術者育成につなげようと、初めて学生が信州大学を訪れました。
一行は８日、伊那市内の演習林で実習をするほか、県内の松枯れ現場などを視察し、１２日に帰国する予定です。
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信大農学部 伊那谷の農産物や加工品をＰＲ
南箕輪村の信州大学農学部は、伊那谷の農産物や加工品を県内外の人にＰＲするイベントを、３日と４日の２日間、中央道小黒川パーキングエリアで行いました。
初日の３日は、３年生４人と４年生４人の他、生産者が小黒川パーキングエリアの下り線の利用者に伊那谷の農産物をＰＲしました。
並べられた商品は、農学部の自主製品の他、地域の農家が栽培したりんごやなし、加工品などです。
学生は、商品の説明や試食の準備をしていました。
このイベントでは、秋の主軸品種であるりんごに対する消費者のニーズの調査も兼ねていて、「どの様な時に食べるか」や「年間にどのくらい消費するか」などを訪れた人に尋ねていました。
信大農学部では、アンケートの結果を基に消費行動の実態をとらえ、生産者にフィードバックしていきたいとしています。 -
長谷みらい米プロジェクト収穫祭
伊那市長谷で農薬や化学肥料を使わない米づくりを体験する「長谷みらい米づくりプロジェクト」の収穫祭が長谷の溝友館で２９日に開かれました。
収穫祭では餅つきをした他、長谷で採れた岩魚や鹿肉などが振る舞われ、参加した人たちが味わっていました。
プロジェクトは、長谷で農業振興や移住定住促進を行っている団体が、農業に関心のある人たちに１年を通して無農薬・無化学肥料の米づくりを体験してもらおうと企画したもので、今年で４年目です。
今年は４０アールの田んぼで米作りを行い１家族が参加し、上伊那の企業５社が協賛しました。
収穫祭には、メンバーやこのプロジェクトのＯＢで伊那市に移住した家族２６人が集まりました。
プロジェクトでは、来年２月から２０２４年の参加者を募集する予定です。
【問合せ】問合せ mail：hase33organic@gmail.com
2211/(金)