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県産小麦使用商品 松本で試食販売会
長野県産小麦を使用した商品の試食販売会が11月19日に松本市のイトーヨーカドー南松本店で開かれました。
信州の郷土料理おやき、さくさく食感アップルパイ、これらは長野県産の小麦を使って県内各地のおやき販売店や農産物直売所、コンビニ大手のセブンイレブンなどが開発した商品です。
この日は試食販売会が開かれ多くの人で賑わいました。
信州小麦大行動と題し開催されたこのイベントは、長野県産小麦の利用拡大を図ろうと生産者や食品加工業者、長野県などが取り組むLFPながの(地域食品産業連携プロジェクト)の一環として行われたものです。
LFPながのでは、3年前からきのこやりんごなど地場産食材を使った商品開発を行っていて、こうした取り組みを通じて地域の課題解決や経済成長などを目指します。
会場には、様々な具材のおやきをはじめ、パンやコロッケ、クッキーなどが並び県産食材を広くPRしました。
なお、今回試食販売された商品の一部は、農産物直売所など開発した各店舗で販売されているということです。 -
伊那土地改良区の平澤前理事長が会長表彰を受賞
上伊那郡伊那土地改良区 前理事長の平澤正弘さんは、全国土地改良事業団体連合会会長表彰を受賞しました。
１５日は平澤さんが伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に受賞報告をしました。
10月に開かれた、第４５回全国土地改良大会福井大会で全国土地改良事業団体連合会会長表彰を受賞しました。
平澤さんは上伊那郡伊那土地改良区の理事長を今年７月まで１２年間務め、その功績が認められたものです。
県内では平澤さん１人が受賞し、全国ではあわせて４４人が受賞しています。
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羽広菜かぶの漬け込み 始まる
信州の伝統野菜に選定されている伊那市西箕輪の羽広菜かぶの漬け込み作業が１４日から始まりました。
１４日はみはらしファームの農産物加工所で、羽広菜生産加工組合の組合員など６人が２００キロを漬けました。
漬け込みは、水洗いしたかぶを半分に切り根や傷んだ部分などを切り落としていきます。
味噌・酒粕・砂糖・塩を混ぜ合わせた調味料と一緒に漬け込みます。
調味料の配分は毎年微調整を行い改良しているということです。
かぶは、組合員の１５アールの畑で栽培しています。
１３日は収穫が行われました。
例年８月末に種を撒きますが、今年は暑さ対策で１週間ほど遅らせたところ、良いかぶに育ったということです。
羽広菜かぶは、一般的なかぶに比べ辛味や甘味があるのが特徴で、２００７年に信州の伝統野菜に選定されました。
羽広菜かぶは３週間ほど漬け、１２月初旬から店頭に並ぶ予定です。
みはらしファームのほか、伊那市と箕輪町のベルシャインなどで販売されます。
価格は１袋税抜き４００円です。
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西天竜幹線水路の外来魚を駆除
天竜川漁業協同組合は、西天竜幹線水路の外来魚の駆除を１０日に行い、去年の倍となる２００キロを超えるブラックバスがかかりました。
西天竜幹線水路の終着点、伊那市小沢の西天竜発電所上水槽です。
１０日は、天竜川漁業協同組合の職員が外来魚ブラックバスの駆除をしました。
網を投げると１回で数十匹がかかりました。
電気ショッカーを使うと、気絶した魚が次々と上がってきます。
水路は天竜川とつながっていて、ブラックバスが在来生物を食べてしまうため生態系への影響が懸念されています。
こちらは在来魚のナマズです。
天然のウナギもかかりました。
在来種は１割にも満たないということです。
ブラックバスが入った袋の重さを測ると１００キロを超えていました。
この日は半日の作業で２袋分、去年の倍となる２００キロを超えるブラックバスを駆除しました。
天竜川漁協では、稲刈りが終わり、点検のため水路の水を止める時期に合わせ、発電所を管理する長野県企業局と協力し毎年外来魚の駆除を行っています。
なお、漁協によると１３日も作業を行い、さらに３００キロを駆除したということです。
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信州産小麦の利用・生産拡大を
信州産小麦の利用や生産の拡大を目指すプロジェクトが始まり、１日長野県庁で新商品の発表がありました。
信州産の小麦を使ったおやきやパンなどの新商品20品が開発され県庁で披露されました。
これは、ローカルフードプロジェクト(LFP)という地元産の食材を利用した新商品の開発などで持続可能な地域産業の創造を目指す取り組みです。
農林水産省が推進し、長野県と地元企業などが協力して進めているもので、今年度は、25の事業者が参加して信州産の小麦を使ったおやきやパンなどを開発しました。
この日は、県やJAの担当者、食品事業者などが信州産小麦について説明しました。
県内の小麦生産量は、年間5,500トンから7,000トンほどですが、多くの需要があり生産量を増やしていく必要があるということです。
信州産の小麦を使ったパンは、やわらかい食感で、風味があり味が濃いといいます。
会見後は、おやきを中心に試食も行われ、訪れた人が新商品を味わいました。
信州産小麦を使った新商品は、19日～26日まで参加する事業者の店舗などで試食や販売が行われます。
30日には、山形村の山形小学校の給食で信州産小麦を使ったコッペパン約500個が提供される予定です。
県内のケーブルテレビでは、シリーズでこの取り組みを取材し放送していきます。
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モンゴルの大学生が信大で森林を学ぶ
モンゴルにあるモンゴル国立大学の学生が、南箕輪村の信州大学農学部を訪れ森林技術者育成のためのプログラムを受けています。
信州大学を訪れているのは、モンゴル国立大学の学生や教員など９人です。
７日はモンゴルの学生と信州大学の学生がそれぞれの国の紹介や研究内容を発表しました。
講義はすべて英語で行われました。
信州大学の大学院生がシカの樹木への食害について紹介すると、モンゴルの教員から「モンゴルでは家畜の羊やヤギに食べられることもある」と互いの国の状況について話していました。
モンゴルでは国土の２割を森林が占めていて、気候変動や松枯れなどによる森林面積の減少が懸念されているということです。
信州大学農学部とモンゴル国立大学はこれまでも共同研究を行っています。
今回、国際青少年サイエンス交流事業に採択され、人材交流や森林技術者育成につなげようと、初めて学生が信州大学を訪れました。
一行は８日、伊那市内の演習林で実習をするほか、県内の松枯れ現場などを視察し、１２日に帰国する予定です。
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信大農学部 伊那谷の農産物や加工品をＰＲ
南箕輪村の信州大学農学部は、伊那谷の農産物や加工品を県内外の人にＰＲするイベントを、３日と４日の２日間、中央道小黒川パーキングエリアで行いました。
初日の３日は、３年生４人と４年生４人の他、生産者が小黒川パーキングエリアの下り線の利用者に伊那谷の農産物をＰＲしました。
並べられた商品は、農学部の自主製品の他、地域の農家が栽培したりんごやなし、加工品などです。
学生は、商品の説明や試食の準備をしていました。
このイベントでは、秋の主軸品種であるりんごに対する消費者のニーズの調査も兼ねていて、「どの様な時に食べるか」や「年間にどのくらい消費するか」などを訪れた人に尋ねていました。
信大農学部では、アンケートの結果を基に消費行動の実態をとらえ、生産者にフィードバックしていきたいとしています。 -
長谷みらい米プロジェクト収穫祭
伊那市長谷で農薬や化学肥料を使わない米づくりを体験する「長谷みらい米づくりプロジェクト」の収穫祭が長谷の溝友館で２９日に開かれました。
収穫祭では餅つきをした他、長谷で採れた岩魚や鹿肉などが振る舞われ、参加した人たちが味わっていました。
プロジェクトは、長谷で農業振興や移住定住促進を行っている団体が、農業に関心のある人たちに１年を通して無農薬・無化学肥料の米づくりを体験してもらおうと企画したもので、今年で４年目です。
今年は４０アールの田んぼで米作りを行い１家族が参加し、上伊那の企業５社が協賛しました。
収穫祭には、メンバーやこのプロジェクトのＯＢで伊那市に移住した家族２６人が集まりました。
プロジェクトでは、来年２月から２０２４年の参加者を募集する予定です。
【問合せ】問合せ mail：hase33organic@gmail.com
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大芝高原 森林づくり実施計画策定へ
南箕輪村の大芝高原の整備に関する「森林づくり実施計画」の策定に向けた協議会の初会合が２６日、村内で開かれました。
協議会には、大芝高原に関わっている団体の代表や信州大学農学部、公募の住民など１６人が出席しました。
会長には、信州大学農学部教授の岡野哲郎さんが選ばれました。
南箕輪村は、大芝高原の現状や今後の方向性を示した「大芝村有林整備基本計画」を２０２１年に策定しました。
基本計画の実現に向け具体的な施策を盛り込んだ「大芝高原森林づくり実施計画」を今年度中に策定し、来年度からの施行を目指します。
大芝高原では急速な松枯れ被害拡大のため、アカマツの伐採が喫緊の課題となっています。
計画では、ゾーニングなどを行い伐採後の森づくりの方針や、木材の活用などについて定めます。
協議会では今後、現地確認や、村民対象のアンケートを行い計画に反映させていく考えです。
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大芝高原で上伊那郡市植樹祭
上伊那郡市植樹祭が２５日に南箕輪村の大芝高原で行われました。
参加した南箕輪小学校５年１組の児童は育ててきたコナラの苗を植えました。
植樹祭には南箕輪小の児童や林業関係者などおよそ２００人が参加しました。
植樹場所は、大芝高原の松枯れしたアカマツを伐採したおよそ０．２ヘクタールです。
南箕輪小では５年生と６年生が大芝高原でコナラの苗を掘り起こし植樹祭のために学校で育ててきました。
苗木はおよそ１０センチになりました。
今回参加していない６年生は後日植樹を行います。
２５日はコナラの他にクリやヤマザクラなど、あわせておよそ６００本が植えられました。
植樹祭は上伊那地域振興局などが行っています。
今年は南箕輪村が会場となりました。
主催した上伊那地域振興局では、植樹作業により森を育て活かしながら次世代へ引き継いでいきたいとしています。
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ラジコン草刈り機 実演会
伊那市が導入を進めている、スマート農業事業の一環として、富県新山地区の田んぼでラジコン草刈機の実演会が２０日に開かれました。
実演会には、市内の農事組合法人の関係者およそ６０人が参加しました。
この日は、傾斜およそ４０度の場所で、伊那市が国の交付金を使って購入した２台の草刈機の実演が行われました。
新山地区は中山間地域で急傾斜地が多く、農事組合法人では１０人ほどのグループを作り、草刈りを行っています。
傾斜が多い地域の農家の負担を減らし、先端技術を知ってもらおうと実演会を企画しました。
伊那市では、法人などに貸し出し、導入に繋げていきたいとしています。
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シナノスイートの出荷作業始まる
長野県のオリジナル品種のリンゴ「シナノスイート」の出荷が始まっています。
今年は高温続きで色づきが遅かったため、2022年と比べて１０日ほど遅れています。
１１日は箕輪町中原のＪＡ上伊那果実選果場におよそ１５トンのシナノスイートが持ち込まれました。
出荷作業は2022年と比べ１０日ほど遅い10月３日から始まりました。
2023年は８月と９月の気温が高かったことから、色づきが遅れました。
10月に入り気温が下がり始め、出荷量も増えてきていて、味は甘みが強く出来は良いということです。
出荷のピークは今週から来週にかけてとみられます。
ＪＡ上伊那によりますと、シナノスイートは上伊那ではふじ、つがるに次いで３番目の出荷量で、
2023年は例年並みのおよそ３００トンを見込んでいます。
シナノスイートは主に中京方面に出荷されますが、南箕輪村のファーマーズあじ～ななどの直売所でも購入できるということです。
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信大農学部がコシヒカリの新米販売
南箕輪村の信州大学農学部の学生が実習で栽培したコシヒカリの新米の販売が１１日から始まりました。
植物資源科学コースと動物資源生命科学コースの２年生が栽培しました。
米の栽培は実習の一環で、５月に田植えをして、9月２９日に稲刈りをしました。
栽培には鶏フンを使い、大学が所有する南箕輪村神子柴のおよそ２．５ヘクタールの田んぼで、およそ１４トンを収穫しました。
2023年は気温が高い日が続き、生育が早かったということです。
学生が栽培したコシヒカリは今年から「信大米白米」の商品名で販売しています。
５キロ２，０００円、１０キロで３，９００円です。
ほかに「信大米玄米」は３０キロで１万円です。
「信大米白米」は信州大学農学部内の生産品直売所で購入でき、全国発送も行っています。
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南箕輪村 妊婦応援「金芽米」贈る
南箕輪村は、村産のコシヒカリ「金芽米～風の村米だより」５キロ２，４００円相当を村内全ての妊婦に来月から贈ります。
１１日は役場で議会全員協議会が開かれ米を贈る「南箕輪村マタニティ応援お米プロジェクト」の事業内容について村が説明しました。
プロジェクトは、村とＪＡ上伊那、東洋ライスの包括連携事業の一環で行われるもので、プレゼントする米の費用は、東洋ライスが負担します。
対象は村に住民登録がある妊婦か、来年１０月末までに妊娠届を提出した人です。
母子手帳を交付するときに、全ての妊婦に「金芽米」５キロの引換券を渡します。
また、産婦検診と１か月児検診のデータ提供の同意や、アンケートの協力、ＪＡ上伊那の准組合員への加入を条件に、出産予定月まで毎月「金芽米」が宅配されるサービスも受ける事ができます。
提供されたデータは、金芽米の効果検証に使用されるという事です。
宅配される量は、世帯人数に応じて５キロ、１０キロ、１５キロから選択できます。
村では、「南箕輪産のお米で母子共に健康で出産してもらい、さらには地産地消に繋げていきたい」と話していました。 -
上伊那の主力品目 白ねぎの出荷作業
上伊那の野菜の主力品目のひとつ、白ねぎの出荷が始まっています。
伊那市西春近の「農事組合法人ゆいにしはる」では、１５人がハウスで２７日に収穫したおよそ４８０キロの出荷作業を行っていました。
いらない葉や皮を１本ずつ手で取り除いていきました。
根と葉を切り取る専用の機械で５８センチに揃えていました。
9月２０日から出荷を始め、10月中旬にピークを迎えるということです。
ゆいにしはるでは、およそ９０アールの畑で白ねぎを栽培していて、１１月中旬までにおよそ２５トンを出荷する計画です。
先月の雹の影響で、去年より出荷量は減少するということです。
ＪＡ上伊那によりますと県内の上伊那の白ねぎの出荷量は松本に次いで２番目だということです。
今年はおよそ１，７００トンを出荷し、６億４，０００万円の売り上げを見込んでいます。
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上農生ネパール派遣に向けた事前学習
南箕輪村の上伊那農業高校で、来年３月に行われる、生徒のネパール派遣事業に向けた講演会が２１日に開かれました。
この日は、１・２年生およそ３２０人が、上農の卒業生で現在信州大学農学部修士課程１年の小原涼太郎さんから話を聞きました。
この講演会は、来年３月に上農生５人をネパールに派遣する事業の事前学習として開かれました。
ネパール派遣事業は、国際協力機関ＪＩＣＡと長野県が共同で行う、高校と大学の連携による、上伊那地域の課題解決に取り組む国際的な視野を持った人材を育成する事業の一環で行われます。
小原さんは、年間１か月ほどネパールに渡っていて、講演会では交流や研修の経験などを話しました。
ネパールへの派遣は、来年３月上旬からおよそ１週間行われ、１・２年生の中から希望者５人が現地に行くことになっています。
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伊那市東春近東原地区 圃場区画の整備へ
伊那市は、営農の効率化のため、東春近東原地区の圃場区画の拡大や整理を行います。
１５日は市役所で市議会全員協議会が開かれ、概要が示されました。
東原地区の圃場は１区画が狭く、あぜが多くあります。
市は営農の効率化のため農地を集約し、１区画を広くします。
また、あぜ管理の軽減のため道路の地下に用水路と排水路を通します。
現在は農家が経営する面積が５５．３ヘクタール、集積率が６６．５％ですが、整備後の目標として経営面積を７３．３ヘクタール、集積率を９０．２％にしていきたいとしています。
工事は２０２５年度以降を予定しているということです。
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今年度水稲作柄概況 県内「平年並み」
関東農政局は、８月１５日現在の、今年度の水稲の作柄概況を８月３１日に発表しました。
それによりますと、長野県内は「平年並み」となっています。
田植え最盛期は「平年並み」、出穂最盛期は、７月下旬から８月中旬にかけてで、去年より２日早くなっています。
６月に大雨や日照不足がありましたが、それ以降は気温が高く日照時間も十分だったことから、
長野県内は「平年並み」と見込まれています。
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伊那市内で果樹の盗難 注意を
伊那市内で１日、果樹の盗難が発生しました。
伊那市では、農作物の被害に遭わないよう注意を呼び掛けています。
伊那市によりますと、３１日に市内の果樹園１か所でぶどうおよそ５０房が盗まれていると関係者から連絡がありました。
伊那市では、見回りやネット、柵などを設置し侵入しにくい環境を作るなど農作物の盗難被害に遭わないよう注意を呼び掛けています。
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ネパールの農業教育関係者 上伊那で研修
ネパールの農業高校の教育関係者が２９日から９月６日まで上伊那地域に研修に訪れています。
３０日は南箕輪村の上伊那農業高校にネパールの教員ら１４人が訪れました。
教員らは教室での授業の様子や、圃場での実習の様子を見学していました。
また、大根の種まきの体験やりんご畑の見学を行いました。
この取り組みは国際協力機構、ＪＩＣＡの草の根技術協力事業の一環で、県の提案のもと信州大学農学部が受け入れを行っています。
去年の２月から３年間の計画で行われていて、ネパールと上農の生徒がオンラインで交流をしてきました。
ネパールの農業高校の授業は座学が多く、実習が少ないということで、今回は実習の様子を見て学んでもらおうと上農での研修が行われました。
ネパールの教員らは来月６日まで上伊那で日本の教員との情報交換や生徒との交流、直売所の視察などを行う予定です。
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山川さんの畑でトマトの収穫体験
箕輪町下古田に観光交流農園の開設を目指す地域おこし協力隊の山川正信さんの畑では、４２種類のトマトの収穫体験を楽しむことができます。
こちらは緑と赤の縞模様があり濃厚なうまみが特徴だという「アマゾン」。
色が白く卵型、さわやかな味が特徴の「プリモホワイト」。
畑には、一般には流通していない品種を中心に４２種類のトマトが植えられていて、現在最盛期を迎えています。
収穫体験は大人は２００円、子どもは無料です。
トマトを育てている箕輪町地域おこし協力隊の山川正信さんです。
山川さんは、神奈川県出身の５９歳です。
山形県で就農し、トマトを中心に野菜を栽培してきました。
数年前に脳卒中で左半身麻痺となり一旦農業から離れましたが、再び農のある暮らしがしたいと、箕輪町地域おこし協力隊となりました。
現在は妻のみゆきさんと二人で農業振興をテーマに活動しています。
ゆくゆくは野菜や果物を提供する観光交流農園をオープンしたいと、下古田に５０アールの農地を購入しました。
今年植えたトマトが順調に実ったことから、手始めに収穫体験を始めました。
トマトの収穫体験は、９月下旬まで、毎日午前中に行っています。
料金は大人２００円、持ち帰りは１００ｇ１５０円です。
電話で予約を受け付けています。
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伊那市手良で早くも稲刈り
伊那市手良中坪の田んぼで１８日に早くも稲刈りが行われました。
稲刈りを行ったのは株式会社中坪ノーサンです。
この日は１５アールの田んぼで、コシヒカリよりも早く収穫でき、味が劣らないと言われる「五百川」を収穫しました。
中坪ノーサンは伊那市手良のおよそ３２ヘクタールの田んぼで米を栽培しています。
今年は暑い日が続きましたが、日中の水管理を行ったことから大きな病気にもかからなかったということです。
中坪ノーサンの登内美穂社長は「コロナも落ち着き、米の消費も増えると思う。地元の米をおいしく食べてもらいたい」と話していました。
中坪ノーサンでは、１０月中旬まで稲刈りを行う予定です。
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JA上伊那が伊那市社協に米500キロを寄付
ＪＡ上伊那は子ども食堂などで活用してもらおうと、米５００キロを7月31日に伊那市社会福祉協議会に寄付しました。
ＪＡ上伊那の西村篝組合長が伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長にプライベートブランド伊那華の米を渡しました。
伊那市は食料支援を必要としている世帯を応援する子どもの未来応援事業を行っています。
事業の委託を受けた、市社会福祉協議会は子ども食堂などで子どもたちに食事の無償提供をしています。
ＪＡ上伊那では米の寄付は今年で３回目だということです。
西村組合長は「子どもたちに地元で作った米を食べてほしい」と話していました。
白鳥市長は「子どもたちにおいしい食事を提供できる。有効に使わせていただきます」と感謝していました。
寄付された５００キロの米は、子ども食堂やカレー大作戦などで活用されるということです。
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みんなで支える森林づくり上伊那地域会議
長野県森林づくり県民税を元に、上伊那地域で行われた事業について検証する「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議」が７月26日に、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
会議では、昨年度の森林づくり県民税活用事業について報告がありました。
報告では、伊那市は松くい虫枯損木処理事業に３０５万円、箕輪町は林道整備事業に２１５万円、南箕輪村は県産材利用促進推進事業に７７万円となっています。
また、この日は今年度の事業計画が報告されました。
より多くの県民が里山の森林に親しむことができるよう「開かれた里山」の整備を進めていくことなどが計画されています。
会議には委員や事務局などおよそ２０人が参加しました。 -
天竜川の水生生物調査
伊那市の天竜川で、４日に川の水質を判定する水生生物調査が行われました。
調査は、伊那市下新田の天竜川で行われ、上伊那の親子およそ４０人が参加しました。
参加した人たちは、網を使って虫などの水生生物を捕まえ、種類別に分けていました。
調査の結果、トビゲラやカゲロウなど天竜川にはきれいな水に住んでいる虫が多く生息していることが分かりました。
この調査は、天竜川上流河川事務所が１９９４年から毎年行っていて、「活動を通して、生き物や水質などに興味を持ってもらいたい」と話していました。
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南箕輪村と泉大津市 農業連携協定締結
南箕輪村は、大阪府の泉大津市と、農業を通じた連携・交流を行う協定を２日に締結しました。
それに伴い、村のブランド米「風の村米だより」を、泉大津市の学校給食に供給します。
この日は、泉大津市役所で調印式が行われ、南出賢一市長と、藤城栄文南箕輪村長が協定書を取り交わしました。
協定は、農業を通じた人やものの交流、農産物の販路拡大を目的に締結されました。
それに伴い、村のブランド米、風の村米だよりが泉大津市の小中学校の給食で使われるようになります。
泉大津市では、農地が３％と少ないことから、安定的な食糧の確保を目指すため、全国６市町村と協定を結ぶ計画です。
風の村米だよりは、減農薬で栽培され、体に優しく環境にも配慮しているとして、南箕輪村が協定締結の対象地域に選ばれました。
風の村米だよりは、年間１０トンを継続的に供給し、泉大津市の公立小中学校や保育園に提供されるということです。
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南福地ファームのもち麦販売
伊那市富県の南福地ファームがバイオ炭を活用して栽培したもち麦の販売が１日から始まりました。
販売が始まったもち麦です。
ホワイトファイバーという大麦の一種です。
５００グラム入りが税込み４５０円、１キロ入りが９００円です。
きのうは、南箕輪村のファーマーズあじ～なで、南福地ファームの牛山喜文組合長が商品を陳列していました。
南福地ファームでは、遊休農地の解消に向けもち麦の栽培を行っていて、今年で３年目です。
今年は、もみ殻を炭にした「バイオ炭」を活用して栽培しました。
二酸化炭素の排出を抑える効果があるほか、農地に撒くと土壌改良の効果があるということです。
南福地ファームのもち麦は、あじ～なの他、伊那市の３店舗で販売されています。
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野生鳥獣被害額 １１年連続で減少
上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会が今２８日伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、上伊那地域の野生鳥獣被害額が１１年連続で減少していることなどが報告されました。
上伊那地域の被害状況は２００７年度の２億１７００万円をピークに１１年連続で減少し２０２１年度は４９００万円でした。
農林業被害額の３５％を占めるニホンジカの昨年度の捕獲数は目標頭数５２４４頭に対し、３６３４頭でした。
協議会は信州大学や南アルプス食害対策協議会などの関係機関と協力して防護柵の設置や生息密度と被害状況が比例するニホンジカの捕獲などに取り組んでいくということです。
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橋爪さん トルコギキョウの出荷作業がピーク
伊那市富県の花卉農家、橋爪公明さんの選花場ではトルコギキョウが出荷のピークを迎えています。
出荷作業は7月上旬から始まったということで、現在ピークを迎えています。
白い花のセレブクリスタルなど８種類のトルコギキョウを生産しています。
２７日は朝５時から作業を始め、１日でおよそ１万本を収穫したということです。
2023年は全部で２５万本の出荷を見込んでいます。
ＪＡ上伊那によりますと、上伊那のトルコギキョウの生産量は県内では２番目で、2022年はおよそ２３０万本が出荷されたということです。
作業は１１月末まで行われる予定です。
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農業ＤＸシンポジウム
伊那谷の産学官が連携し、農林畜産業などで新たな産業創出を目指す伊那谷アグリイノベーション推進機構は、農業ＤＸについてのシンポジウムを、8日、伊那市の産学官連携拠点施設inadani seesで開きました。
シンポジウムでは農業ＤＸについてパネルディスカッションが行われ、信州大学農学部の松島憲一教授が座長を務め、白鳥孝伊那市長、信州大学農学部渡邉修准教授、ＫＯＡ株式会社の高山利治ゼネラルマネージャーがパネリストとして参加しました。
農業ＤＸとは、ＩＴやロボットを活用した農業のスマート化だけでなく、流通や販売なども含めた農業全体を最先端の科学技術で変革しようというものです。
信州大学農学部の渡邉修准教授は「農業に最新の機械を導入したら終わりではなくて、どのようにしたら持続可能な経営をできるか考えることが大切だ」と話していました。
また、白鳥孝伊那市長は「スマート農業などの導入で、伊那谷地域では、自分たちの食べるものを自分たちでまかなえるよう、課題を解決していきたい。」と話していました。
伊那谷アグリイノベーション推進機構は、信州大学が中心となり上下伊那の企業や行政などが参加して組織しています。
毎年テーマを変えてシンポジウムを開いていて、きょうは推進機構の会員や地元企業、大学生などおよそ８０人が参加しました。
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