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伊那市・信大独自開発のヤマブドウ
本年度中に品種登録申請
伊那市と信州大学農学部は本年度、独自に開発した山ブドウの品種登録を農林水産省に申請する。
市と農学部は、特産品の開発を目的としてヤマブドウのオリジナル品種を開発してきた。現在、本年度中に農林水産省に品種登録を申請するよう手続きを進めている。
新しいヤマブドウは、生活習慣病の予防などに効果のあるポリフェノールを豊富に含むのが特徴で、同事業の研究代表者春日重光教授は、山ブドウが含む保健機能成分の量に注目し、品種の選定を進めてきた。
市では、オリジナル品種を登録することで、今後の事業推進に弾みがつくと考えている。
しかし現状では、栽培している畑や成熟段階によって保健機能性成分の量に違いがあるため、さらに追跡調査が必要だとしており、 春日教授は「商品化するにはもう数年かかる」と話している。
市と信大では、オリジナル山ブドウの生産が軌道に乗れば、農家や企業に協力を求め、ワインのほかジャムやジュースの加工販売にも取り組みたい竏窒ﾆしている。 -
新規就農者激励会
昨年から今年にかけて新たに農業に就いた新規就農者を励ます会が19日、伊那市のJA上伊那本所で開かれた。
激励会には、上伊那地域の5人が出席した。
伊那市の唐木千尋さんは、水稲や野菜の栽培を始めた。唐木さんは、「消費者を裏切らないようおいしい米を届けたい」と抱負を話した。
南箕輪村の唐澤勇治さんは、自然に囲まれて仕事がしたいと今年3月に就農。「農業の知識を増やして野菜づくりのプロを目指したい」と話した。
伊那市の白鳥崇さんは、親の後を継ぎ、黒毛和牛100頭を今年4月から飼い始めた。「自分が楽しめるようにがんぱりたい」と力強く話した。
昨年から今年にかけて上伊那地域で新規に農業に就いた人は13人。上伊那農業改良普及センターの佐藤光吉所長は、「情熱を持って目標に向かって一歩一歩着実に歩んでもらいたい」。JA上伊那の春日州一専務は、「元気の出る農業のモデルリーダーとしてがんばってほしい」と新規就農者を激励していた。 -
福与の農地を守る会 焼酎用サツマイモの苗植え
箕輪町福与区の住民有志でつくる「福与の農地を守る会」は13日、遊休農地50アールに焼酎用サツマイモの苗1万本を植えた。
会員18人が3カ所の畑を順番に回り、「黄金千貫」と「紅あずま」の2種類の苗植え作業に汗を流した。
会は、6年前に地区の遊休農地を有効活用していこうと住民有志により発足した。
5年前から箕輪町のブランド焼酎「いも焼酎みのわ」の原料となるサツマイモを栽培。現在は330アールの畑で焼酎用サツマイモのほかソバなどを育てている。
現在会員は18人で、古くから住んでいる専業、兼業農家のほか、新たに家を建て移住して来た人も参加しているという。
会長の那須千元さんは、「住民が協力し畑を作ることは、荒廃農地を無くす一つの手段。今後は、若い人も関心を持ち参加するような組織にしていきたい」と話していた。 -
梨オーナーが袋かけ体験
箕輪町木下でJA上伊那の梨オーナー園が13日開園し、県内外から訪れたオーナーが作業に汗を流した。
梨のオーナー制度は、希望する人が一定区画のオーナーとして袋かけや収穫を体験し、収穫した梨を受け取る。
県内外から30組、約90人が訪れ、箕輪町木下の果樹園で袋かけを体験した。
この果樹園は、管理者のいなくなったほ場を利用してオーナー園としたもので、JAの職員によると上伊那では初の梨オーナー園だという。
訪れた人たちは地元農家のアドバイスを受けながら、まだ小粒の梨に袋をかけていた。
JA上伊那では、梨の収穫期となる10月の初めに収穫祭を開き、オーナーに収穫を体験してもらうという。 -
アマランサス種まき
伊那地域アマランサス研究会は7日、伊那市荒井の畑でアマランサスの種まきをした。
種をまいたのは、研究会会長の登内英雄さんが所有する畑30アールで、この畑では今年から新たにアマランサスを栽培する。
会員が大根などの種まき用の機械を使い、食用と花が房になる鑑賞用の2種類をまいた。
畑の土には、おからを混ぜていてアマランサスが大きく育つ可能性があり、会員たちは、「ここは1年中風が強いので、長い茎が折れないように暴風ネットの設置も検討したい」と話していた。
花の見頃は8月のお盆過ぎ、収穫は10月中旬。
収穫したアマランサスは、市内の小学校などの給食のほか、加工商品に使う。 -
伊那市松くい虫対策協議会
伊那市は、松くい虫対策として松以外の種類に転換する地区をこれまでの東春近、西春近に加え、富県、美篶でも実施する。5日開いた伊那市松くい虫対策協議会で報告した。
平成20年度は、東春近で8.18ヘクタール、西春近で1ヘクタール、合計9.18ヘクタールで松以外の樹木に転換する樹種転換をした。
今年度はこれに加え、富県と美篶地区の一部でも行なう計画で、20年度の倍の約20ヘクタールを計画している。
長野県の松くい虫被害は全国1位で、県内で上伊那は、上田小県、下伊那などに次いで4位となっている。
上伊那では、特に駒ヶ根市で被害が増加している。
伊那市の被害は、初めて発見された平成18年が731立方メートル、20年度は1220立方メートルと増加傾向にある。
「間伐すると被害が拡大するとの話があるが」との委員からの質問に、県の担当者は「間伐した木材は、10月から2月の寒い時期に乾燥させるなど適切な処理をしないと松くい虫の温床になる」との説明があった。
これまでに被害が確認されていないのは西箕輪地区、長谷地区のみで、20年度も被害の報告はなかった。 -
入笠山で放牧
標高約1800メートルの伊那市高遠町の入笠牧場に4日、牛が放牧された。
牛の放牧は、牧場に草が茂る夏の期間を利用して毎年行っており、牛の足腰を強くすることや、酪農家の夏の間の労働負担を軽くすることなどを目的としている。
牛約50頭が、上下伊那、諏訪地域から運び込まれた。ほとんどが生後6カ月から2、3歳くらいまでのホルスタインで、体重や健康状態を一頭ずつチェックした後、放牧した。
近年は酪農家が減少しているため、運び込まれる牛も少なくなっているという。
牛が過ごす牧草地の入り口は、山頂近くにあるため、最後に関係者全員で牛を追い、誘導した。
昨年は、ニホンジカの食害で牧草が不足し、予定より早く牛を下牧させた。
今年もニホンジカの食害はあるが、放牧を前に約50頭のニホンジカを駆除したほか、防護柵や捕獲用のおりを設置するなどの対策をとっている。
そのため現状では、草不足の心配はないという。
放牧した牛は、約4カ月間を牧場で過ごし、10月初旬に元の牧場に帰る。
放牧は5日も行い、50頭ほどが運び込まれる予定。 -
遊休農地荒廃防止で牛放牧
遊休農地の荒廃を防ごうと3日、伊那市高遠町荒町の本沢牧場で牛の放牧が行われた。
放牧は牛が雑草を食べることで遊休農地が荒廃するのを防ごうと地元住民やJA上伊那などが毎年行っている。
この日は地元のほか箕輪町の牧場から、妊娠しているメス牛6頭が運ばれてきた。
牛は体重測定や健康検査のあと、牧場に放された。
この日は近くの保育園児も放牧の様子を見学に訪れ、大きな牛がおいしそうに草を食べる様子を見て喜んでいた。
牧場の広さは約3・2ヘクタールで、牛を管理する地元農家のグループ「あすなろ会」では、同牧場でのソバの栽培も計画している。
牛は雑草がなくなる9月下旬頃まで牧場で過ごす予定。 -
箕輪町で梅の出荷始まる
箕輪町のJA上伊那選果場では、梅の出荷が始まっている。
この日は、加工用の梅約2，4トンが出荷され、ごみがないかなど簡単なチェックが行われてた。
出荷時期を迎えているのは、小粒の品種・竜峡小梅で、主に県内や中京方面に出荷されている。
小梅の出荷は6月中旬まで続き、それ以降は、やや大きめの梅が出荷されるという。 -
都会の人たちが田植え体験
都会の人たちに田植えを体験してもらう田植え交流会が30日、伊那市高遠町で開かれた。
交流会は、体験を通して都市と農村の交流を深めようと行っているもので、今年で10年目。
都会からの参加者が田んぼのオーナーとなり、田植えから稲刈りまでを体験する。
オーナーになると60kgの米が保障される。
年々参加者が増えているということで、今年は勝間や山室など3会場で田植えが行われた。
このうち勝間の田んぼでは、東京や埼玉など関東方面から210人が参加して田植えをした。
参加者のうち半分以上が田植え初体験。Tシャツ短パン姿に着替え、慣れない足もとに悪戦苦闘しながら、約40アールの田んぼにコシヒカリの苗を植えていた。
10月には収穫を体験する。 -
箕輪町で焼酎イモの植え付け作業
箕輪町の木下・富田地区の住民で作る南部営農組合は29日、焼酎用のサツマイモの苗植え作業を行った。
この日は組合員およそ15人が参加して、木下区の広さ30アールのほ場に苗を植えた。
箕輪町では5年前から町のブランド焼酎「いも焼酎みのわ」を生産していて、毎年町内3つの営農組合が焼酎用のサツマイモを栽培している。
この日が町内では今年最初の苗植え作業で、参加者らが焼酎用のサツマイモ「黄金千貫(こがねせんがん)」の苗を植えた。
南部営農組合の大野智司組合長は「今年からほ場を新しくしたので収量の増加に期待したい」と話していた。
収穫作業は10月に行われる予定で、「いも焼酎みのわ」の新酒は12月に完成することになっている。 -
JA上伊那総代会
上伊那農業協同組合の第13回通常総会が26日、JA上伊那本所で開かれ、今年度の事業計画などが示された。
総会には、組合員520人が出席した。
平成20年度は事業総利益が約86億円で、前の年より約6千万円減少した。
本年度は、買い物するとポイントが貯まるポイント制度を本格稼働させる。
ポイント制導入により平成21年度末までに目標組合数を2万7500人、平成22年度末までに3万人にしたい竏窒ﾆしている。
また営農事業では販売額目標を180億円としている。 -
牛のえさとして畑で稲を栽培
伊那市で県内初の取り組み
畜産農家の生産コスト削減のため、牛のえさとして畑で稲を栽培する取り組みが県内で初めて伊那市で始まった。
飼料高騰が続く中、牛の飼料を地域で生産しようと、JA上伊那が試験的に始めた。
栄養価が高く、比較的簡単に栽培できる畑で育てる稲「陸稲」に目を付けた。
21日、JA上伊那や畜産農家が参加し、伊那市西箕輪羽広で、陸稲の種まきが行われた。
今回は減反のため作物が作られていなかった約10アールに、もち米の陸稲「トヨハタモチ」4キロをまいた。
地上の部分すべてが飼料となり、800キロほどの収穫を予定している。
収穫した稲は、ロールにつめて発酵させた後、牛の飼料とする。
JA上伊那では、今回の試験栽培で生育状況や収量を調べ改善策を検討し、2、3年後には一般畜産農家に普及させたい竏窒ﾆしている。 -
南アルプス一帯でニホンジカの生息状況調査
南ア対策協が今年度から実施へ
関係市町村や県、南信森林管理署、信州大学などでつくる南アルプス食害対策協議会は今年度から、南アルプスの広範囲でニホンジカの生息状況などを調査する。
調査期間は今年度から5年間。南アルプスの広範囲で、ニホンジカの生息状況や植物の被害状況を把握するほか、対策を調査研究する。
具体的には、シカの行動を追跡調査するため、GPS発信機取り付けを現在の1頭から4頭に増やすほか、群れの大きさや出没頻度を調査するため、仙丈ケ岳の薮沢源流付近に赤外線センサーカメラを設置する。
調査は信州大学に委託する予定。今年度の事業費は580万円で、財源は林野庁からのモデル事業負担金を充てる。
会長の小坂樫男伊那市長は、「中山間地域の農業への被害が深刻化している。有効な対策手段が見つかるようお願いしたい」と話した。 -
アユ釣り解禁を前に天竜川漁協が稚魚放流
アユ釣りの解禁を前に天竜川漁業協同組合は14日、アユの稚魚を放流した。
この日は、体長約9センチのアユ5万匹を組合員らが天竜川に放流した。
今年の解禁日は6月27日を予定しており、放流されたアユは、そのころまでに20センチほどまで成長する。シーズン後半の9月ころには、30センチを超えるものも出てくるという。
漁協では、昨年62万匹、約5トンのアユを放流しており、今年も昨年並みの放流を計画している。
漁協によると、昨年は辰野や箕輪など上流部での釣果がよかったということで、今年は6月中旬ころまでに上流部を中心に計29回の放流を行う。
また治水対策として実施されている護岸工事は、釣りシーズンが終わる9月末まで中断される。
漁協では、「一度大水が出れば石についた泥が落ち、エサとなる藻がつく」と話し、アユの成長と釣果に期待している。 -
伊那米試験地で田植え竏衷繹ﾉ那に適した苗を調査
JA上伊那や農業改良普及センターの関係者などでつくる伊那米総合試験地運営委員会が15日、水稲苗11品種を伊那市美篶の試験田に定植した。
取り組みは、上伊那に適した稲の品種を選定するために毎年行われているもので、条件が同じ一つの水田で別品種の苗を栽培し、収穫量や食味、耐寒性などを比較する。
今年は、寒さに強く、アキタコマチ並みの食味があるとされる品種など2品種を比較栽培し、上伊那に適しているかを調べるほか、現在上伊那で普及している品種も栽培し、現在の田植えや収穫の時期が実際の気候に合っているかを確認する。
収穫は9月を予定しており、データ化し、今後の栽培指導などの参考にしていく。 -
Eグループが箕輪町の休耕田に赤そばを播種
箕輪町の観光資源の一つ、「赤そば」を多くの人味わってもらおう竏窒ﾆ、上古田地区の住民有志でつくる「これからの農業・林業を考えるEグループ」は11日、町内の休耕田で、赤そばの栽培を始めた。
箕輪町では現在、上古田地区にある「赤そばの里」で、別のグループ「上古田の里赤そばの会」が、町の委託で、赤そばを栽培している。しかし、収穫した赤そばの実は、町に納めるため、自由に使うことができず、観光客に提供できないのが現状。
また、赤そばの収量は普通のそばの3分の1程度だという。
そこでEグループは、遊休農地の解消と地域の活性化を図るとともに、多くの観光客に赤そばを食べてもらおうと、今年から独自で赤そば栽培を始めた。
試験栽培は、普通のそばと混ざらないよう集落や林で隔離された、遊休農地60アールで実施する。グループでは、約40キロの収穫を見込んでいる。
ソバは8月上旬に収穫し、赤そばの里が里開きする9月から10月に、訪れた人に提供する予定。 -
ペレット事業初めて黒字に
上伊那森林組合のペレット燃料事業が昨年度初めて黒字に転換したことが、28日の通常総代会で報告された。
井澤通治代表理事組合長は、ペレット事業について、「7年目にしてようやく収支が合う状況になってきた」と初の黒字転換を報告した。
上伊那森林組合では、1キロ5円の値上げと、生産体制の効率化をその要因に挙げている。
昨年度の販売量は1177トンで、今年度はストーブやボイラーの普及で1500トンを目指す。 -
農業委員協力委員検討委員会
伊那市農業委員の活動を補佐する協力員の設置について検討する委員会の1回目の会合が30日開かれ、今後のスケジュールなどを確認した。
検討委員会は、農業委員会の各部会長や地区代表などで構成している。
農業委員会協力員制度は、来年から委員の数が11人削減となること、遊休荒廃農地解消について今後は農業委員会が主体となって進めていくことになるため委員の活動を補佐する。
検討委員会では、4回の協議の中で協力員の設置が必要か、必要となった場合、報酬や身分などはどうするかなどを検討する。
また、県内のほかの市町村が似たような制度を実施しているか、実施している場合どのような成果や課題があるかを調査する。
次回は6月に会議を開き、10月30日までに検討結果を伊那市農業委員会に答申する。 -
伊那市手良で田植え
伊那市手良の登内里見さんの田んぼで、早くも田植えが始まった。
登内さん宅では毎年、4月下旬に田植えをしている。
今年は、暖かい日が続いたため早く準備を進めてきたが、ここ最近の冷え込みで昨年より3日遅い田植えとなった。
28日は、妻の美穂さんが1カ月ほど前に播いて青々と育ったコシヒカリの苗を田植え機で植えた。
登内さんは、「今年は暖かい日が続き苗の生育を心配したが順調に苗が育った」と話していた。
登内さんは所有する田んぼの面積が広いことや、田植えを頼まれている家があるため、作業は5月中旬ごろまで続くという。
JA上伊那によると、田植えのピークは来月15日ごろになるという。 -
上古田でチューリップ球根の掘り取り
箕輪町上古田の住民有志でつくる「これからの農業・林業を考えるEグループ」は25日、チューリップの球根の掘り取り体験会を開いた。
この日はあいにくの雨となったが、訪れた人たちはつぼみになったチューリップの色を見ながら、好きな球根を掘り取った。
唐澤光範会長は、「毎年チューリップを楽しみにしてくれている人が大勢いる。来た人たちに喜んでもらえたらうれしい」と話していた。
会場に植えられた鑑賞用のチューリップは、5月1日ころ見頃を迎える。 -
JAあぐりスクール開校
小学生が農業体験するJA上伊那あぐりスクールが18日、開校した。
開校式の後、伊那市東春近の畑で1回目の教室が開かれた。
子どもたちは、JAの職員などに教わりながら、ジャガイモの種イモを植えたり、トウモロコシやニンジンの種をまいた。
あぐりスクールは、小学2年生から6年生を対象にしていて、12月までに田植えや野菜の栽培、リンゴの収穫などを行う。
毎年、伊那と駒ヶ根で開いているが、今年は参加者が少なく、地区を分けないかたちで箕輪町から飯島町までの80人ほどが一緒に活動する。
この日植えた野菜は7月から8月に収穫する予定で、カレーライスなどにしてみんなで味わう予定。 -
木のアウトレット市
薪用の丸太などを格安で販売する木のアウトレット市が、伊那市高遠町上山田の上伊那森林組合で開かれている。
会場にはオープンの10時から多くの人が訪れ、トラックに丸太を積んでいた。
木のアウトレット市は、曲がったり短かかったりと建築には使えないものを格安で販売し有効利用してもらおうと、毎年春と秋の2回開いている。
値段は軽トラック1台分が5千円と通常の半額程度で、関東や関西から訪れる人もいるという。
また今回は、子どもたちにも楽しんでもらおうと、カブトムシの幼虫がつかみ取りできる広場も設けた。
木のアウトレット市は19日も開く。時間は午前10時から午後3時まで。 -
育苗センターで播種始まる
田植えに備え、南箕輪村大泉にある水稲育苗センターで15日、播種作業が始まった。
作業をしているのは大泉水稲協業組合。
苗は南箕輪村内の農家からの注文がほとんどで、今年は育苗箱で、例年並みの3万6千箱の苗を作るという。
育苗センターでは、機械で育苗箱に土を入れ、種もみをまき、さらに土をかけていく。播種をした育苗箱は積み重ねた状態のまま、芽を出させるための部屋で管理する。
育てる苗の品種は「コシヒカリ」を中心に、酒米の「美山錦」「ひとごこち」など。
苗は出芽して3日くらい、1週間、すぐに田植えができる状態の3種類を注文に応じて作る。
作業は5月1日まで続き、毎日15人体制で取り組むという。 -
新規就農実践塾開講式
新たに農業を始めた人たちに、実践的な技術や農業経営を学んでもらおうと15日、「新規就農実践塾」が伊那市の伊那合同庁舎で開講した。
今年度講座を受講する新規就農者など8人が、開講式に参加した。
農業への関心が高まる中、新たに農業を始めようと考える人は増加傾向にある。
上伊那農業改良普及センターでは、こうした人たちの疑問や不安に応えようと講座を開き、新規就農者のサポートを行っている。
第1回目のこの日は、Iターンで就農し10年目となる小野恵子さんの体験談もあった。
夫婦で農業をしている小野さんは、「私たち夫婦は、ピンチの時励まし合いながら、一つ一つ問題をクリアしてきた。それがこの10年につながった。農業には何が正しいということはない。Iターンならではの生活スタイルを作り上げてほしい」と話した。
ある参加者は、「3月に脱サラして、この4月から農業を始めた。米作りの技術などを学びたい」と話していた。
講座は来年3月まで開かれ、受講者は農業技術のほか、農村で生活するための生活術などを学ぶ。 -
箕輪選果場りんご選果機設置
箕輪町のJA上伊那箕輪果実選果場に新しいリンゴ選果機が設置され30日、引き取り検査があった。
生産者やJA職員で作るリンゴ選果機建設委員会のメンバーら約40人が新しい選果機を検査した。
新しい選果機は、糖度や熟度を光センサーでチェックする機能が搭載されていて、リンゴ選別の安定化を図ることができる。
また選果の機械化に伴い、作業員の人数をこれまでより15人ほど減らすことができ、人件費の削減にもつながる。
検査をしたある生産者は、「機械化で安定的に良いリンゴを提供できる環境が整った。これを機に、さらに質の高いリンゴ作りに励んでいきたい」と話していた。
新しい選果機は、リンゴの収穫が始まる8月上旬から稼働し始めるという。 -
農村振興実施計画承認
課題山積長野県の食と農業農村振興計画を審議する上伊那地区部会が26日、伊那市の伊那合同庁舎であった。上伊那の来年度の農業振興実施計画を承認したが、課題は山積している。
承認した実施計画は、長野県の農業の方向性を示した「食と農業農村振興計画」を進めていくためのもので、具体的な数値目標も示している。
来年度計画では、水稲で、もみを田んぼに直接播く直播の面積を拡大しようとしていて、現在の215ヘクタールから239ヘクタールを目指す。
しかし近年、直播の田んぼで雑草が生えてくるようになり、参加した委員からは、「直播を増やしたくても、雑草対策ができなければ無理」といった意見が出た。
またリンゴ栽培では、農家の高齢化が進んでいることから、栽培しやすい低い木に切り替えようとしているが、苗木の数が十分に確保されていないのが現状。
遊休農地については、来年度計画で約250ヘクタールの解消を目指す。
しかし、市町村の対応が遅れているため、実際の遊休農地の解消は進んでおらず、今年度は目標とした137ヘクタールの約1割、わずか15ヘクタールしか解消できなかった。
委員からは、「数値目標を定めるなら、架空の数字ではだめ。もう少し時間をかけて議論すべき」などといった意見が出た。 -
集落ビジョン策定委員会、下殿島地区の活性化について考える
伊那市東春近下殿島地区の活性化について考える集落ビジョン策定委員会が22日夜、伊那市内で開かれた。
同委員会は、地区住民が意見を出し合いよりよい集落作りを目指そうと昨年1月から伊那市が各地で進めているもの。下殿島集落策定ビジョン委員会は昨年6月に発足した。
委員は区長や小中学校のPTAなどの団体27人で構成しこれまで9回にわたって地区の課題について検討してきた。
この日は、将来像についての16のスローガン等を検討した。
農業をしている人の6割が70歳以上の下殿島では農業坦い手確保として農業法人の設立や家庭菜園などの設置を対策としてあげている。
また、下殿島土蔵に伝わる獅子舞などの伝統文化についてはパンフレットやホームページの作成をし情報発信していきたいとしている。
田中美喜男委員長は「みんなが住んでいて良かったと思える集落を作っていきたい」と話していた。 -
里親制度の新規就農者があいさつ
4月から南箕輪村で農業を始めようとしている研修生が27日、唐木一直村長のもとへあいさつに訪れた。
訪れたのは、研修生の山田建太さんと婚約者の秋山香織さん、また2人を受け入れる農家の唐澤俊男さん。
山田さんは岐阜県の出身で、以前は愛知県で会社員として働いていたが、農業の魅力に魅かれ、農家になろうと決意した。
山田さんは、新しく農業を始める人を支援する県の「新規就農里親制度」を活用し、2年間、唐澤さんのもとで学んだ後、独立を目指す。
上伊那農業改良普及センターによると、新たに農業を始めたいとの相談は増加傾向にあるという。 -
南箕輪村農政委員会
南箕輪村の農政委員会は、会の任務など委員会のあり方について検討を始めた。
17日は、村役場で委員会が開かれ、唐木一直村長が「組織のあり方を含め検討していただきたい」とあいさつした。
農政委員会は、これまで農業の振興や機械化、近代化などについて審議してきた。
今回村が示した案では、新たに審議内容に▽食の安全や食育▽地産地消竏窒ﾈどが盛り込まれている。
また委員については、現在は村議会議員、農業委員、農協理事からの7人以内となっているが、案では審議内容の拡大を見込み、公募による委員や、商工業、健康に関する団体など15人以内としている。
次回の委員会は4月以降に開く予定で、審議を重ね委員会の新しい方向を探る。
2311/(土)