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長野県農業法人就業フェア
新たな農業の担い手を確保するため、農業法人で働きたい人、信州での就農を考えている人を対象にした農業法人就業フェアが、伊那市のJA上伊那本所で6日に開かれました。
南信を中心とする15の農業法人などが出展し、ブースを訪れた人が説明を受けていました。
就業フェアは、長野県などが15年ほど前から、長野地域を中心に開いているものです。
南信での開催を求める声が事業者からあり、初めて伊那市で開かれました。
就農に興味のある人と、人材を確保したい農業法人のマッチングの場にしようと開かれています。
会場では就農相談のブースも設けられ、訪れた人が相談していました。
フェアに訪れるのは、学生から定年退職者まで幅広い年齢層で、県外からも参加があったということです。
この日は、23組27人が訪れました。
なお、この就業フェアは、13日にも長野会場で開かれます。
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八十二銀行 J-クレジットセミナー
CO2削減量などを売買の対象にできるJ-クレジットについてのセミナーが、伊那市の産学官連携拠点施設
inadaniseesで18日に開かれました。
セミナーには、上下伊那の林業関係者や自治体職員などおよそ50人が参加しました。
カーボンニュートラルに関する事業を行う、東京都のBYWILLの吉本裕輔さんが講師を務め、話をしました。
J-クレジット制度は、再生可能エネルギーの活用によるCO2排出削減量や、適切な森林管理による吸収量を、売買できるクレジットとして国が認証するものです。
CO2を削減しきれない企業や、省エネ機器を導入できない企業などがJ-クレジットを購入することで、削減量や吸収量の埋め合わせをすることができます。
八十二銀行では、8月にBYWILLとJ-クレジットの取り組みを進める業務提携をしていて、幅広く知ってもらい、活用してもらおうとセミナーを開きました。
吉本さんは「これを環境価値として地域の中で循環させ、地産地消することが重要です」と話していました。
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LURAの会が選定地区認定
伊那市高遠町の農家などでつくるLURAの会は農業活性化の取り組みが評価され農林水産省が行っているディスカバー農山漁村の宝選定地区となりました。
8日に選定証授与式が東京で開かれ、LURAの会のメンバーに証書が贈られました。
ディスカバー農山漁村の宝は各地の農林水産業者が行っている地域活性化や所得向上への取り組みを選定し全国へ発信するものです。
伊那市高遠町長藤を拠点に活動しているLURAの会は農家のサポートを受けながら消費者が農産物を協働で育て面積当たりで収穫した作物を受け取る会員制の農場を運営しています。
会員数は1年あたり50家族ほどで移住者からの申し込みが増えていることなどが評価されました。
LURAの会では「小さな活動だが継続していくことで大きなものにしていきたい。」と話していました。
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上農で育てた和牛を味わう
南箕輪村の上伊那農業高校の生徒は、高校で育てた和牛の肉を味わいました。
19日は学校で育てた牛の肉が焼肉として1年生に振る舞われました。
企画した生命探究科動物コースの2年生が高校の敷地で肉を焼きました。
牛は、上農で人工授精して育てた和牛、名前は「上農さつき」です。
長野県独自の認定制度をクリアして、信州プレミアム牛肉として認められました。
4種類の部位、全校生徒分200キロの肉が用意されました。
焼肉は持参した容器に入れ、持ち帰る人もいれば、その場で食べる人もいました。
動物コースの2年生が全校生徒からの寄付やクラウドファンディングで購入資金を集め、約75万円で200キロの肉を購入しました。
このプロジェクトは、授業の中で和牛の消費量が減ってきていることを知り、将来の消費者である自分たち高校生が味わおうと企画しました。
20日は2年生、21日は3年生に振る舞われるということです。
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県産小麦100%のパン 学校給食に
長野県産の小麦を100%使ったコッペパンが11月30日に山形村の山形小学校の給食で提供され、児童が風味豊かなパンを味わいました。
県産小麦の生産や利用を広げようと長野県と生産者、食品加工業者などでつくるLFP長野が、プロジェクトの一環で企画したものです。
この日は、県農政部とJA、小麦粉とパンの製造業者ら7人が山形小学校を訪れ、5年3組の児童と一緒に給食を食べながら交流しました。
提供されたのは、長野県産の小麦「ゆめかおり」を100%使ったコッペパンで全校児童約500人です。
ゆめかおりは、約10年前から県内で生産されている風味豊かな味わいが特徴の小麦です。
子どもたちは、いつもよりふわふわでおいしいとパンの香りや食感を楽しみながら味わっていました。
LFP長野は、令和3年からこれまでにエノキダケの販路拡大や摘果リンゴを使った商品開発を行っていて、今年度は、小麦をテーマに活動しています。
LFP長野では、今後小麦を生産する若手農家から課題などを聞き取り小麦の生産拡大にも取り組んでいくとしています。 -
放置竹林解消へ!整備講習会
放置竹林が増加していることを受け、上伊那地域振興局は竹林整備の講習会を16日に、伊那市内で開きました。
講習会には、竹林整備に関心のある市民12人が参加しました。
上伊那地域振興局によりますと、管内では放置竹林が増加し、道路への倒れ込みによる交通障害や、獣が住み着くことによる農作物への被害が増えているということです。
講習会は、竹林整備のノウハウを知ってもらうことで、地域住民の力で問題解決に繋げてもらおうと開かれたものです。
飯田市で放置竹林整備に取り組むNPO法人いなだに竹Links代表の曽根原宗夫さんら2人が講師を務め、整備方法などを指導しました。
曽根原さんは、「整備の際は足元だけでなく必ず自分の上部を見て、倒れて止まっていた竹が落ちてこないか確認することが重要だ」と話していました。
上伊那地域振興局では、「竹は5年のサイクルで切っていく必要がある。種類によっては収入にもなるので、上手く付き合っていってほしい」と話していました。 -
スマート農業推進へシンポジウム
人工知能AIやロボットなど最新技術を活用したスマート農業の推進に向けたシンポジウムが伊那市のJA上伊那春富支所で13日開かれました。
シンポジウムは、上伊那地域振興局がスマート農業の現状や最新技術の情報を共有しようと初めて開催しました。
基調講演では、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構の大下泰生さんがスマート農業の普及に向けた取り組みについて話をしました。
大下さんは、「最新の機器を導入してもすぐに収量の向上やコストの削減などの効果を得る事は難しい」と話し、「農地の規模拡大や、空いた時間に別の農産物を育てるなど収益の向上に向けた経営改善を行う事が必要だ」と説明しました。
スマート農業の定着については、「技術やデータを活用できる人材を育てる事が重要だ」と話していました。
シンポジウムには、農家や自治体、信大農学部の関係者などおよそ100人が出席しました。
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上伊那 来年の米の生産数量目安値2万6,374トン
上伊那の来年の米の生産数量の目安値は今年と比べ60トン増加となる2万6,374トンとなりました。
8日に伊那合同庁舎で長野県農業再生協議会 上伊那地方部総会が開かれ、2024年の米の生産数量の目安値が決まりました。
上伊那の2024年の生産数量の目安値は、今年と比べて60トン増加の2万6,374トンとなっています。
市町村別では伊那市が1万1,274トン、箕輪町が2,152トン、南箕輪村が1,428トンとなっています。
総会には各市町村の関係者やJA上伊那などおよそ35人が出席しました。
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JR長野駅でおやきやパンの試食会
信州産小麦を使ったおやきやパンなどの試食会が11月23日に長野市で開かれ多くの人で賑わいました。
JR長野駅で「食べようつくろう信州小麦大行動」と銘打ち信州産小麦を使った食品の試食会が開かれました。
これは、農林水産省が進めるローカルフードプロジェクト、略してLFPの取り組みの一つで信州産小麦の消費拡大を目指そうと
県と県内企業が参加するLFPながのが展開しています。
今回提供されたのは、参加企業が信州産小麦を使って新たに開発した商品で、11月1日に県庁で披露されたものです。
会場には、おやきやパン、肉まんなど18種類が並び訪れた市民や県外からの観光客が信州の味を楽しみました。
用意された試食約700食は、祝日の賑わいもあり1時間ほどで終了。
試食後には、味や商品価格などについてアンケートも行われました。
アンケート結果は、県内の小麦生産者と共有して生産量拡大に向けた検討に活用していくということです。 -
県産小麦使用商品 松本で試食販売会
長野県産小麦を使用した商品の試食販売会が11月19日に松本市のイトーヨーカドー南松本店で開かれました。
信州の郷土料理おやき、さくさく食感アップルパイ、これらは長野県産の小麦を使って県内各地のおやき販売店や農産物直売所、コンビニ大手のセブンイレブンなどが開発した商品です。
この日は試食販売会が開かれ多くの人で賑わいました。
信州小麦大行動と題し開催されたこのイベントは、長野県産小麦の利用拡大を図ろうと生産者や食品加工業者、長野県などが取り組むLFPながの(地域食品産業連携プロジェクト)の一環として行われたものです。
LFPながのでは、3年前からきのこやりんごなど地場産食材を使った商品開発を行っていて、こうした取り組みを通じて地域の課題解決や経済成長などを目指します。
会場には、様々な具材のおやきをはじめ、パンやコロッケ、クッキーなどが並び県産食材を広くPRしました。
なお、今回試食販売された商品の一部は、農産物直売所など開発した各店舗で販売されているということです。 -
伊那土地改良区の平澤前理事長が会長表彰を受賞
上伊那郡伊那土地改良区 前理事長の平澤正弘さんは、全国土地改良事業団体連合会会長表彰を受賞しました。
15日は平澤さんが伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に受賞報告をしました。
10月に開かれた、第45回全国土地改良大会福井大会で全国土地改良事業団体連合会会長表彰を受賞しました。
平澤さんは上伊那郡伊那土地改良区の理事長を今年7月まで12年間務め、その功績が認められたものです。
県内では平澤さん1人が受賞し、全国ではあわせて44人が受賞しています。
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羽広菜かぶの漬け込み 始まる
信州の伝統野菜に選定されている伊那市西箕輪の羽広菜かぶの漬け込み作業が14日から始まりました。
14日はみはらしファームの農産物加工所で、羽広菜生産加工組合の組合員など6人が200キロを漬けました。
漬け込みは、水洗いしたかぶを半分に切り根や傷んだ部分などを切り落としていきます。
味噌・酒粕・砂糖・塩を混ぜ合わせた調味料と一緒に漬け込みます。
調味料の配分は毎年微調整を行い改良しているということです。
かぶは、組合員の15アールの畑で栽培しています。
13日は収穫が行われました。
例年8月末に種を撒きますが、今年は暑さ対策で1週間ほど遅らせたところ、良いかぶに育ったということです。
羽広菜かぶは、一般的なかぶに比べ辛味や甘味があるのが特徴で、2007年に信州の伝統野菜に選定されました。
羽広菜かぶは3週間ほど漬け、12月初旬から店頭に並ぶ予定です。
みはらしファームのほか、伊那市と箕輪町のベルシャインなどで販売されます。
価格は1袋税抜き400円です。
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西天竜幹線水路の外来魚を駆除
天竜川漁業協同組合は、西天竜幹線水路の外来魚の駆除を10日に行い、去年の倍となる200キロを超えるブラックバスがかかりました。
西天竜幹線水路の終着点、伊那市小沢の西天竜発電所上水槽です。
10日は、天竜川漁業協同組合の職員が外来魚ブラックバスの駆除をしました。
網を投げると1回で数十匹がかかりました。
電気ショッカーを使うと、気絶した魚が次々と上がってきます。
水路は天竜川とつながっていて、ブラックバスが在来生物を食べてしまうため生態系への影響が懸念されています。
こちらは在来魚のナマズです。
天然のウナギもかかりました。
在来種は1割にも満たないということです。
ブラックバスが入った袋の重さを測ると100キロを超えていました。
この日は半日の作業で2袋分、去年の倍となる200キロを超えるブラックバスを駆除しました。
天竜川漁協では、稲刈りが終わり、点検のため水路の水を止める時期に合わせ、発電所を管理する長野県企業局と協力し毎年外来魚の駆除を行っています。
なお、漁協によると13日も作業を行い、さらに300キロを駆除したということです。
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信州産小麦の利用・生産拡大を
信州産小麦の利用や生産の拡大を目指すプロジェクトが始まり、1日長野県庁で新商品の発表がありました。
信州産の小麦を使ったおやきやパンなどの新商品20品が開発され県庁で披露されました。
これは、ローカルフードプロジェクト(LFP)という地元産の食材を利用した新商品の開発などで持続可能な地域産業の創造を目指す取り組みです。
農林水産省が推進し、長野県と地元企業などが協力して進めているもので、今年度は、25の事業者が参加して信州産の小麦を使ったおやきやパンなどを開発しました。
この日は、県やJAの担当者、食品事業者などが信州産小麦について説明しました。
県内の小麦生産量は、年間5,500トンから7,000トンほどですが、多くの需要があり生産量を増やしていく必要があるということです。
信州産の小麦を使ったパンは、やわらかい食感で、風味があり味が濃いといいます。
会見後は、おやきを中心に試食も行われ、訪れた人が新商品を味わいました。
信州産小麦を使った新商品は、19日~26日まで参加する事業者の店舗などで試食や販売が行われます。
30日には、山形村の山形小学校の給食で信州産小麦を使ったコッペパン約500個が提供される予定です。
県内のケーブルテレビでは、シリーズでこの取り組みを取材し放送していきます。
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モンゴルの大学生が信大で森林を学ぶ
モンゴルにあるモンゴル国立大学の学生が、南箕輪村の信州大学農学部を訪れ森林技術者育成のためのプログラムを受けています。
信州大学を訪れているのは、モンゴル国立大学の学生や教員など9人です。
7日はモンゴルの学生と信州大学の学生がそれぞれの国の紹介や研究内容を発表しました。
講義はすべて英語で行われました。
信州大学の大学院生がシカの樹木への食害について紹介すると、モンゴルの教員から「モンゴルでは家畜の羊やヤギに食べられることもある」と互いの国の状況について話していました。
モンゴルでは国土の2割を森林が占めていて、気候変動や松枯れなどによる森林面積の減少が懸念されているということです。
信州大学農学部とモンゴル国立大学はこれまでも共同研究を行っています。
今回、国際青少年サイエンス交流事業に採択され、人材交流や森林技術者育成につなげようと、初めて学生が信州大学を訪れました。
一行は8日、伊那市内の演習林で実習をするほか、県内の松枯れ現場などを視察し、12日に帰国する予定です。
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信大農学部 伊那谷の農産物や加工品をPR
南箕輪村の信州大学農学部は、伊那谷の農産物や加工品を県内外の人にPRするイベントを、3日と4日の2日間、中央道小黒川パーキングエリアで行いました。
初日の3日は、3年生4人と4年生4人の他、生産者が小黒川パーキングエリアの下り線の利用者に伊那谷の農産物をPRしました。
並べられた商品は、農学部の自主製品の他、地域の農家が栽培したりんごやなし、加工品などです。
学生は、商品の説明や試食の準備をしていました。
このイベントでは、秋の主軸品種であるりんごに対する消費者のニーズの調査も兼ねていて、「どの様な時に食べるか」や「年間にどのくらい消費するか」などを訪れた人に尋ねていました。
信大農学部では、アンケートの結果を基に消費行動の実態をとらえ、生産者にフィードバックしていきたいとしています。 -
長谷みらい米プロジェクト収穫祭
伊那市長谷で農薬や化学肥料を使わない米づくりを体験する「長谷みらい米づくりプロジェクト」の収穫祭が長谷の溝友館で29日に開かれました。
収穫祭では餅つきをした他、長谷で採れた岩魚や鹿肉などが振る舞われ、参加した人たちが味わっていました。
プロジェクトは、長谷で農業振興や移住定住促進を行っている団体が、農業に関心のある人たちに1年を通して無農薬・無化学肥料の米づくりを体験してもらおうと企画したもので、今年で4年目です。
今年は40アールの田んぼで米作りを行い1家族が参加し、上伊那の企業5社が協賛しました。
収穫祭には、メンバーやこのプロジェクトのOBで伊那市に移住した家族26人が集まりました。
プロジェクトでは、来年2月から2024年の参加者を募集する予定です。
【問合せ】問合せ mail:hase33organic@gmail.com
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大芝高原 森林づくり実施計画策定へ
南箕輪村の大芝高原の整備に関する「森林づくり実施計画」の策定に向けた協議会の初会合が26日、村内で開かれました。
協議会には、大芝高原に関わっている団体の代表や信州大学農学部、公募の住民など16人が出席しました。
会長には、信州大学農学部教授の岡野哲郎さんが選ばれました。
南箕輪村は、大芝高原の現状や今後の方向性を示した「大芝村有林整備基本計画」を2021年に策定しました。
基本計画の実現に向け具体的な施策を盛り込んだ「大芝高原森林づくり実施計画」を今年度中に策定し、来年度からの施行を目指します。
大芝高原では急速な松枯れ被害拡大のため、アカマツの伐採が喫緊の課題となっています。
計画では、ゾーニングなどを行い伐採後の森づくりの方針や、木材の活用などについて定めます。
協議会では今後、現地確認や、村民対象のアンケートを行い計画に反映させていく考えです。
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大芝高原で上伊那郡市植樹祭
上伊那郡市植樹祭が25日に南箕輪村の大芝高原で行われました。
参加した南箕輪小学校5年1組の児童は育ててきたコナラの苗を植えました。
植樹祭には南箕輪小の児童や林業関係者などおよそ200人が参加しました。
植樹場所は、大芝高原の松枯れしたアカマツを伐採したおよそ0.2ヘクタールです。
南箕輪小では5年生と6年生が大芝高原でコナラの苗を掘り起こし植樹祭のために学校で育ててきました。
苗木はおよそ10センチになりました。
今回参加していない6年生は後日植樹を行います。
25日はコナラの他にクリやヤマザクラなど、あわせておよそ600本が植えられました。
植樹祭は上伊那地域振興局などが行っています。
今年は南箕輪村が会場となりました。
主催した上伊那地域振興局では、植樹作業により森を育て活かしながら次世代へ引き継いでいきたいとしています。
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ラジコン草刈り機 実演会
伊那市が導入を進めている、スマート農業事業の一環として、富県新山地区の田んぼでラジコン草刈機の実演会が20日に開かれました。
実演会には、市内の農事組合法人の関係者およそ60人が参加しました。
この日は、傾斜およそ40度の場所で、伊那市が国の交付金を使って購入した2台の草刈機の実演が行われました。
新山地区は中山間地域で急傾斜地が多く、農事組合法人では10人ほどのグループを作り、草刈りを行っています。
傾斜が多い地域の農家の負担を減らし、先端技術を知ってもらおうと実演会を企画しました。
伊那市では、法人などに貸し出し、導入に繋げていきたいとしています。
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シナノスイートの出荷作業始まる
長野県のオリジナル品種のリンゴ「シナノスイート」の出荷が始まっています。
今年は高温続きで色づきが遅かったため、2022年と比べて10日ほど遅れています。
11日は箕輪町中原のJA上伊那果実選果場におよそ15トンのシナノスイートが持ち込まれました。
出荷作業は2022年と比べ10日ほど遅い10月3日から始まりました。
2023年は8月と9月の気温が高かったことから、色づきが遅れました。
10月に入り気温が下がり始め、出荷量も増えてきていて、味は甘みが強く出来は良いということです。
出荷のピークは今週から来週にかけてとみられます。
JA上伊那によりますと、シナノスイートは上伊那ではふじ、つがるに次いで3番目の出荷量で、
2023年は例年並みのおよそ300トンを見込んでいます。
シナノスイートは主に中京方面に出荷されますが、南箕輪村のファーマーズあじ~ななどの直売所でも購入できるということです。
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信大農学部がコシヒカリの新米販売
南箕輪村の信州大学農学部の学生が実習で栽培したコシヒカリの新米の販売が11日から始まりました。
植物資源科学コースと動物資源生命科学コースの2年生が栽培しました。
米の栽培は実習の一環で、5月に田植えをして、9月29日に稲刈りをしました。
栽培には鶏フンを使い、大学が所有する南箕輪村神子柴のおよそ2.5ヘクタールの田んぼで、およそ14トンを収穫しました。
2023年は気温が高い日が続き、生育が早かったということです。
学生が栽培したコシヒカリは今年から「信大米白米」の商品名で販売しています。
5キロ2,000円、10キロで3,900円です。
ほかに「信大米玄米」は30キロで1万円です。
「信大米白米」は信州大学農学部内の生産品直売所で購入でき、全国発送も行っています。
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南箕輪村 妊婦応援「金芽米」贈る
南箕輪村は、村産のコシヒカリ「金芽米~風の村米だより」5キロ2,400円相当を村内全ての妊婦に来月から贈ります。
11日は役場で議会全員協議会が開かれ米を贈る「南箕輪村マタニティ応援お米プロジェクト」の事業内容について村が説明しました。
プロジェクトは、村とJA上伊那、東洋ライスの包括連携事業の一環で行われるもので、プレゼントする米の費用は、東洋ライスが負担します。
対象は村に住民登録がある妊婦か、来年10月末までに妊娠届を提出した人です。
母子手帳を交付するときに、全ての妊婦に「金芽米」5キロの引換券を渡します。
また、産婦検診と1か月児検診のデータ提供の同意や、アンケートの協力、JA上伊那の准組合員への加入を条件に、出産予定月まで毎月「金芽米」が宅配されるサービスも受ける事ができます。
提供されたデータは、金芽米の効果検証に使用されるという事です。
宅配される量は、世帯人数に応じて5キロ、10キロ、15キロから選択できます。
村では、「南箕輪産のお米で母子共に健康で出産してもらい、さらには地産地消に繋げていきたい」と話していました。 -
上伊那の主力品目 白ねぎの出荷作業
上伊那の野菜の主力品目のひとつ、白ねぎの出荷が始まっています。
伊那市西春近の「農事組合法人ゆいにしはる」では、15人がハウスで27日に収穫したおよそ480キロの出荷作業を行っていました。
いらない葉や皮を1本ずつ手で取り除いていきました。
根と葉を切り取る専用の機械で58センチに揃えていました。
9月20日から出荷を始め、10月中旬にピークを迎えるということです。
ゆいにしはるでは、およそ90アールの畑で白ねぎを栽培していて、11月中旬までにおよそ25トンを出荷する計画です。
先月の雹の影響で、去年より出荷量は減少するということです。
JA上伊那によりますと県内の上伊那の白ねぎの出荷量は松本に次いで2番目だということです。
今年はおよそ1,700トンを出荷し、6億4,000万円の売り上げを見込んでいます。
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上農生ネパール派遣に向けた事前学習
南箕輪村の上伊那農業高校で、来年3月に行われる、生徒のネパール派遣事業に向けた講演会が21日に開かれました。
この日は、1・2年生およそ320人が、上農の卒業生で現在信州大学農学部修士課程1年の小原涼太郎さんから話を聞きました。
この講演会は、来年3月に上農生5人をネパールに派遣する事業の事前学習として開かれました。
ネパール派遣事業は、国際協力機関JICAと長野県が共同で行う、高校と大学の連携による、上伊那地域の課題解決に取り組む国際的な視野を持った人材を育成する事業の一環で行われます。
小原さんは、年間1か月ほどネパールに渡っていて、講演会では交流や研修の経験などを話しました。
ネパールへの派遣は、来年3月上旬からおよそ1週間行われ、1・2年生の中から希望者5人が現地に行くことになっています。
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伊那市東春近東原地区 圃場区画の整備へ
伊那市は、営農の効率化のため、東春近東原地区の圃場区画の拡大や整理を行います。
15日は市役所で市議会全員協議会が開かれ、概要が示されました。
東原地区の圃場は1区画が狭く、あぜが多くあります。
市は営農の効率化のため農地を集約し、1区画を広くします。
また、あぜ管理の軽減のため道路の地下に用水路と排水路を通します。
現在は農家が経営する面積が55.3ヘクタール、集積率が66.5%ですが、整備後の目標として経営面積を73.3ヘクタール、集積率を90.2%にしていきたいとしています。
工事は2025年度以降を予定しているということです。
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今年度水稲作柄概況 県内「平年並み」
関東農政局は、8月15日現在の、今年度の水稲の作柄概況を8月31日に発表しました。
それによりますと、長野県内は「平年並み」となっています。
田植え最盛期は「平年並み」、出穂最盛期は、7月下旬から8月中旬にかけてで、去年より2日早くなっています。
6月に大雨や日照不足がありましたが、それ以降は気温が高く日照時間も十分だったことから、
長野県内は「平年並み」と見込まれています。
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伊那市内で果樹の盗難 注意を
伊那市内で1日、果樹の盗難が発生しました。
伊那市では、農作物の被害に遭わないよう注意を呼び掛けています。
伊那市によりますと、31日に市内の果樹園1か所でぶどうおよそ50房が盗まれていると関係者から連絡がありました。
伊那市では、見回りやネット、柵などを設置し侵入しにくい環境を作るなど農作物の盗難被害に遭わないよう注意を呼び掛けています。
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ネパールの農業教育関係者 上伊那で研修
ネパールの農業高校の教育関係者が29日から9月6日まで上伊那地域に研修に訪れています。
30日は南箕輪村の上伊那農業高校にネパールの教員ら14人が訪れました。
教員らは教室での授業の様子や、圃場での実習の様子を見学していました。
また、大根の種まきの体験やりんご畑の見学を行いました。
この取り組みは国際協力機構、JICAの草の根技術協力事業の一環で、県の提案のもと信州大学農学部が受け入れを行っています。
去年の2月から3年間の計画で行われていて、ネパールと上農の生徒がオンラインで交流をしてきました。
ネパールの農業高校の授業は座学が多く、実習が少ないということで、今回は実習の様子を見て学んでもらおうと上農での研修が行われました。
ネパールの教員らは来月6日まで上伊那で日本の教員との情報交換や生徒との交流、直売所の視察などを行う予定です。
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山川さんの畑でトマトの収穫体験
箕輪町下古田に観光交流農園の開設を目指す地域おこし協力隊の山川正信さんの畑では、42種類のトマトの収穫体験を楽しむことができます。
こちらは緑と赤の縞模様があり濃厚なうまみが特徴だという「アマゾン」。
色が白く卵型、さわやかな味が特徴の「プリモホワイト」。
畑には、一般には流通していない品種を中心に42種類のトマトが植えられていて、現在最盛期を迎えています。
収穫体験は大人は200円、子どもは無料です。
トマトを育てている箕輪町地域おこし協力隊の山川正信さんです。
山川さんは、神奈川県出身の59歳です。
山形県で就農し、トマトを中心に野菜を栽培してきました。
数年前に脳卒中で左半身麻痺となり一旦農業から離れましたが、再び農のある暮らしがしたいと、箕輪町地域おこし協力隊となりました。
現在は妻のみゆきさんと二人で農業振興をテーマに活動しています。
ゆくゆくは野菜や果物を提供する観光交流農園をオープンしたいと、下古田に50アールの農地を購入しました。
今年植えたトマトが順調に実ったことから、手始めに収穫体験を始めました。
トマトの収穫体験は、9月下旬まで、毎日午前中に行っています。
料金は大人200円、持ち帰りは100g150円です。
電話で予約を受け付けています。