-
日本の農業に関心を 牛のオブジェ制作
TPPの交渉参加が問題となる中、日本の農業に関心を持ってもらおうと、JA上伊那酪農部会青年部は、ワラで作った牛のオブジェを制作しました。
オブジェは、高さ2m40センチ、直径1m20センチで、重さは250キロです。
牛の飼料などに使われるワラでできています。
酪農部会青年部では、TPPの交渉参加の是非が問われるなか、農業に直接携わらない人にも酪農をはじめとした日本の農業に関心を持ってもらおうとこのオブジェを作りました。
JA上伊那の春日州一専務理事は、「TPPは日本の農業の存亡に関わる問題。多くの人に見てもらい関心を持ってもらえるように活用していきたい」と話していました。
オブジェは全部で9体制作され、JAの各支所などに展示されます。 -
森林づくり県民税の活用について 現地調査会
県は、森林づくり県民税を活用して行う施策について、地域住民の代表者から意見を聞こうと現地調査会を1日、駒ヶ根市と飯島町で開きました。
現地調査会には、地域住民の代表者でつくるみんなで支える森林づくり上伊那地域会議の委員10人と県の職員など合わせて23人が参加しました。
調査会ではまず、委員に森林税を活用した事業を視察してもらい、今後の参考にしてもらおうと現地視察が行われました。
このうち、飯島町田切地区では小規模な山林を集約し組織で管理する「間伐集約化団地」の施行地を視察しました。
この地区では、28.3haの山林を、89人で所有しています。
組織的に管理することで、間伐にかかる経費削減と1人ひとりの負担が減るメリットがあります。
委員らは、現場の間伐を担当している上伊那森林組合の酒井政喜技師から、集約化に関する今後の対応や課題について説明を受けました。
酒井技師は「複数の樹種が存在するので搬出した材の供給先を確保し、所有者にどう還元していくかが課題」「複数の人が管理するため、明確な境界が必要」などと話していました。 -
県民の8割が森林税を継続すべき
長野県は、平成20年度に導入した県森林づくり県民税に関するアンケート結果を公表しました。
アンケートでは、県民の8割が森林税を継続すべきと回答しています。
アンケートは県内在住の20歳上、2000人に無作為抽出で行い、822人が回答、回収率は41.1%でした。
森林税の認知度については、名称、税額、使い道を知っている、ある程度知っているが33%。
まったく知らないが、23%でした。
平成25年度以降も森林税を継続すべきが79%でした。
継続理由については、森林には洪水・土砂災害、地球温暖化の防止などの大切な働きがあることなどが挙げられています。
一方、継続すべきではないと答えたのが5%で理由については、森林づくりは森林所有者が行うべきなどとしています。
結果については、今後の森林づくり県民税のあり方の検討資料として活用するということです。 -
TPP反対 伊那市・南箕輪村地区総決起集会
JA上伊那と上伊那農政対策委員会などは28日夜、環太平洋連携協定、TPPへの交渉参加に反対する伊那市、南箕輪村地区の総決起集会を伊那市のJA上伊那本所で開きました。
集会には、TPP交渉への参加に反対する市民およそ160人が集まりました。
総決起集会は、TPP参加について反対の意思を確認し、賛同者を増やすため、上伊那農政対策委員会などが各地区で開いています。
28日の夜は、JA上伊那と上伊那農政対策委員会が、白鳥孝伊那市長と加藤久樹南箕輪村副村長に、TPPへは参加しないことなどを盛り込んだ要請書を手渡しました。
また、伊那市と南箕輪村の議会議長には請願書をそれぞれ手渡しました。
参加者は、関税撤廃の例外措置を認めないTPPは農林水産を含む地域経済・社会の崩壊を招く恐れがあるとして、TPPへは参加しないことなどを決議し、「がんばろう」を三唱していました。 -
耕作放棄地で焼酎芋の収穫体験
伊那市東春近田原で22日、県外から訪れた人たちが焼酎芋の収穫作業を体験しました。
この日は、伊那市と交流のある東京都新宿区などからおよそ10人が参加しました。
これは、耕作放棄地を農業体験の場として活用していこうと、農事組合法人田原が新しく始めた取り組みです。
今年6月に苗植え作業が行われていて、再生を目指す耕作放棄地16ヘクタールのうち、2アールに300本の苗を植えました。
土を掘って芋が姿を現すと、周りからは「折らないように」と声があがり、慎重に掘り出していました。
新宿区から参加した参加者は「耕作放棄地でこんなに大きい芋が獲れると思わなかった。農業体験を通じてこれからも交流を深めていきたい」と話していました。
芋は焼酎に加工され、来年3月に参加者に送られる他、販売も実施する予定です。
焼酎には新宿区との交流の証として「友好」という名前が付けられることになっています。 -
西春近北小児童が林業体験
伊那市の西春近北小学校の5・6年生は、みどりの少年団の活動の一環で、20日、地域の山林の枝打ち作業などを行いました。
西春近北小学校は、緑化活動を行うみどりの少年団を結成しています。
その活動の一つとして、毎年、地域の山林の整備を行っています。
20日は、5・6年生66人が、ノコギリを使って枝打ちや、間伐を行いました。
整備したのは、西春近財産区が管理している沢渡区柳沢のモクナイ平と呼ばれる一帯の、9年生のヒノキ林50アールほどです。
西春近財産区の議員10人ほどが参加し、子どもたちに指導しました。
議員は、「節のない木を育てるために枝打ちが必要」「木がたくさん光をあびて大きく育つために、間伐が必要」などと子どもたちに説明していました。
6年生は、去年も林業体験をしているということで、慣れた様子で枝打ちをしていました。
子どもたちは、20日、平成18年豪雨で被害を受けた柳沢の前沢川の復旧の様子も見学していて、財産区の橋爪俊夫議長は、「作業を通して、ふるさとの自然を大切に守ろうという気持ちを育てて欲しい」と話していました。
なお、11月1日には、西春近南小学校の児童も、林業体験を行うことになっています。 -
信大 特殊草刈り機を検証
信州大学農学部は、藪払い作業の軽減を目的とした特殊な草刈り機を伊那市西春近の諏訪形で7日テストしました。
草狩り機は、ミニショベルに搭載され、3枚の刃が独自の回転をすることで、様々な植生に対応し、刈り取るというものです。
信州大学農学部の中山間地域プロジェクトの一環で、その有効性をテストしました。
メリットは、細かく破砕できること、枝も切ることができること、メンテナンスが容易にできる点で、サルなどの鳥獣被害に苦しむ伊那市西春近諏訪形の地域住民も作業の様子を見守りました。
この地区は、鳥獣被害対策として、電気柵を農地周辺に張り巡らして対策していますが、藪には、獣道の跡もあり、深刻な問題となっています。
信大農学部では、藪を払い、緩衝帯を作ることで、野生動物の行動の変化なども調べます。
そこで大学が注目したのがこの草狩り機で、藪払いにおける作業効率や安全性などを検証しました。
草狩り機で刈った後は、森の中が見通せるほど、視界が良くなり、大学関係者や地域住民も納得の様子でした。
信大農学部では、今回の試験結果を中山間地の支援システム作りに反映させていきたいと話しています。 -
口蹄疫等家畜伝染病防疫演習
口蹄疫などの家畜伝染病に対処するための演習が30日、伊那市のJA上伊那西箕輪支所で行われました。
演習は、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した際に、発生を最小限に食い止めるための防疫措置のリーダーを養成しようと上伊那地方事務所が行いました。
伊那家畜保健衛生所や市町村など上伊那の関係機関からおよそ40人が参加しました。
家畜伝染病の発生を最小限に食い止めるためには、病原体を殺すこと、感染経路を遮断することが重要と説明がありました。
参加者は、鳥インフルエンザの防疫作業を行う想定で、防護服の着用方法などを学びました。
インフルエンザの感染を防ぐため、手袋と防護服を粘着テープで止める、髪の毛が帽子から出ないようにするなど注意点を聞きながら着用していました。 -
南信の水稲作況指数99 平年並み
農林水産省・関東農政局が発表した9月15日現在の今年度の南信の水稲の作況指数は99で、平年並みの収量が見込まれます。
今年は、5月下旬から6月上旬にかけての低温で、穂の数が、平年より少なくなりました。
1穂あたりのもみ数は、幼穂形成期が高温で推移したことから、平年よりやや多くなりました。
登熟は、出穂前の7月下旬と、出穂後の8月下旬から9月上旬にかけ、低温で日照が少なかったことが影響し、やや不良が見込まれます。
南信は、全もみ数がやや多く、登熟がやや不良と予想され、作況指数は99で10アールあたりの収量は、625キロと見込んでいます。
長野県全体の水稲の作況指数は、97で、10アール当たり607キロ収穫できる見込みとしています。 -
南信地区の国有林野事業の推進に賛同する自治体の有志でつくる協議会の総会
南信地区の国有林野事業の推進に賛同する自治体の有志でつくる協議会の総会が、伊那市の南信森林管理署で21日開かれ、三峰川上流の船形沢地区崩落地の復旧治山工事の促進などを伊那市が求めました。
総会には、南信森林管理署や南信地区の12市町村の代表者などおよそ30人が出席し意見を交換しました。
協議会は、地域社会と国有林野事業の連携強化を図る事などを目的に組織されています。
意見交換で白鳥孝伊那市長は「伊那市長谷の浦国有林内の船形沢地区の崩落地が、天竜川や三峰川の白濁の原因になっている。復旧治山工事事業の促進をお願いしたい」と要望しました。
それに対し南信森林管理署では「土砂流出防止や地滑り防止の工事などを行ってきた。今後も平成27年度までを目標に、計画を進めていきたい」と話していました。
白鳥市長は、仙丈ヶ岳の高山植物の保護の推進などにも協力を求めていました。 -
早稲田大の公開講座受講生が稲刈り
早稲田大学の公開講座で心と体の健康について学んだ受講生が25日、伊那市長谷の田んぼで稲刈りを体験しました。
25日は、首都圏から9人が伊那市長谷を訪れ、稲刈りを体験しました。
体験したのは、早稲田大学の石井康智教授の心と身体の健康に関する公開講座を受講した人たちで作るグループです。
石井教授は、長谷の高齢者を対象に、年に6縲・回の教室を開いていて、受講生も数年前から長谷を訪れ地域住民と交流をしています。
農作業は、去年からで、今年は田植えや草取りを行い、25日に稲刈りをしました。
体験を受け入れているのは、南アルプスむら長谷の農産物直売所に出品している生産者で作るファーム長谷のメンバーです。
受講生は、生産者に教えてもらいながら、稲刈りを楽しんでいました。
収穫しはざかけされた米は有料で販売されていて、早稲田大学の受講生に人気だということです。
次回は、11月上旬に、受講生と生産者で収穫祭を行う予定です。 -
栗くり坊主園 観光客でにぎわう
伊那市富県の栗園、栗くり坊主園には、多くの観光客が訪れ、栗拾いを楽しんでいます。
14日は、静岡県などからツアー客が観光バスで栗園を訪れていました。
栗くり坊主園は、高烏谷栗栽培組合が、遊休農地の解消を目的に1997年から活動をはじめ、2004年にオープンしました。
広さ2.5ヘクタールの園内では、およそ1500本の栗の木が収穫の時期を迎えています。
観光客は、落ちている栗などを拾ってはかごに入れていました。
ツアー客の場合、一人500グラム持ち帰る事ができ、入場料を含めて500円だという事です。
高烏谷栗栽培組合によると、今年は、粒は若干小さめですが、虫食いも少なく、出来はよいということで、去年並みの3000人ほどの観光客を見込んでいます。
栗くり坊主園は、予約制となっています。
問い合わせ:高烏谷栗栽培組合事務局 電話78竏・699 -
箕輪町農産物 地産地消推進講演会
箕輪町の農産物の良さを知ってもらおうと、地産地消推進講演会が11今日、箕輪町地域交流センターで開かれました。
生産者や消費者ら定員いっぱいの60人が参加しました。
講師は、フードコーディネーターで東京にある有限会社食養生代表の村上由紀さんです。
箕輪町の農産物は、品質、味ともに高い評価を受け、去年から農産物直売所を通じて東京都内のレストランや大学の学食などに野菜などを提供しています。
村上さんは、この新しい販路拡大に関わった一人で、「箕輪町の野菜は色、味、香りがよく、加熱しても非常においしい」と評価しました。
村上さんは、「地元の農産物をよく理解し、食べて消費するクセをつけないと、この土地の農業や産業は衰退してしまう。農産物と仲良くなってほしい」と呼びかけていました。
講演会では、箕輪町の農産物を仕入れている東京のレストランのシェフが調理した、町の野菜を使った料理の試食も行われました。
町では、地元農産物の評価を知って、生産者には一層生産を頑張ってもらい、地域の人には地元の農産物をたくさん食べてほしいと話していました。 -
上伊那農業高校 梨の販売
南箕輪村の上伊那農業高校の生徒は、学校でとれた梨の販売を9日、伊那中央病院前で行いました。
梨の販売を行ったのは、園芸科学科食用食物コースを専攻している3年生16人です。
上農高校では、学校でとれた果物を地域の人に味わってもらおうと、毎年この時期に販売を行っています。
生徒らは、この日に合わせ1袋1，8キロ入りの梨の早生種「幸水」100袋と、1，8キロ入りの洋ナシ40袋を用意しました。
伊那中央病院の玄関前では、お見舞いや通院で訪れた人達が足を止め、次々と買っていました。
上農高校では、10月1日に開かれる伊那中央病院の病院祭でも果物の販売を行うということです。 -
第34回上伊那花卉品評会
上伊那地域の花卉生産者でつくる上伊那花卉生産者会議は、9日伊那市役所で恒例の品評会を開きました。
会場には、カーネーションやバラ、アルストロメリア、トルコギキョウなど、上伊那地域で生産されている秋の切花250点が並びました。
上伊那花卉生産者会議は、上伊那地域のJA系統でない生産者でつくる団体で、技術の向上を図ろうと、毎年品評会を開いています。
審査の結果、最優秀賞の長野県知事賞には、飯島町の森谷匡彦さんのバラが選ばれました。
くきの太さや色、花弁の数が多いところが評価されました。
審査会では、このほか21点が入賞しました。
会長の福沢一郎さんは、「上伊那産の花は、全国の市場関係者の評価が高く、技術も年々向上している」と話していました。
この日展示された切花は、1束300円から1，000円で販売されました。 -
みのわ営農コンバイン入魂式
箕輪町の農事組合法人みのわ営農は7日、新たに導入したコンバインなどの入魂式をJA上伊那箕輪町支所倉庫で行いました。
みのわ営農の関係者が集まり、安全な農作業ができるよう祈願しました。
導入されたのは、水稲用コンバイン6台、ソバ用コンバイン2台、運搬用トラック1台です。
水稲用は、6台のうち新規購入が3台でおよそ2500万円、みのわ営農地区組織からの買い上げが3台でおよそ600万円です。
ソバ用コンバイン、トラックなどは箕輪町の農業再生協議会から合わせて50万円で譲り受けました。
みのわ営農は2006年の設立以来、今年度を目標にコンバイン作業班を一本化し、機械の購入準備金を積み立ててきました。
市川隆男理事長は、「効率的な機械運用、円滑な事業推進をして、地域の皆様に愛される組織を目指したい」と話していました。
みのわ営農が受け持つ今年度の稲の刈り取り面積はおよそ100ヘクタールで、13日から「あきたこまち」、15日から「コシヒカリ」の刈り取りが始まるとういうことです。 -
伊那市手良で早くも稲刈り始まる
秋晴れとなった7日、伊那市手良で早くも稲刈りが行われました。
伊那市手良の農家、登内里見さんが稲刈りをしました。
登内さんは、22ヘクタールの田んぼで米を育てていて、6日から稲刈りを始めました。
登内さんによりますと、今年の米の作柄は平年並みということです。
登内さんは、依頼を受けて刈り取りもするため、稲刈りは10月中旬まで続くということです。
なおJA上伊那によりますと、稲刈りのピークは23日から25日頃ということです。
今年は福島第1原子力発電所の事故を受け、県による長野県産米の放射性物質の検査が行われています。
伊那の米からは放射性セシウムは検出されず安全が確認されています。 -
信州大学農学部で公開講座
南箕輪村の信州大学農学部で27日、公開講座が開かれ、参加者が大学の講義を受講しました。
公開講座は、地域に開けた大学を目指して信州大学農学部が毎年開いているもので、6人が参加しました。
この日は「果実・野菜の食品科学」をテーマに、信州大学大学院農学研究科の教授らが指導にあたりました。
学科と実習が行われ、学科では農学研究科の浜渦康範准教授が野菜、果物の健康機能について説明しました。
浜渦准教授は「多くの動物と違い、人間は体内でビタミンCをつくることができない。そのため人間にとって栄養分が豊富な野菜を摂取することはとても重要なこと」と説明していました。
実習では品質測定の実験が行われ、野菜の色や糖度、酸味の数値を測定していました。
農業を勉強しているという参加者の男性は「機器を使って様々なものの測定ができることがわかり勉強になった。勉強の励みになりました」と話していました。
信州大学大学院農学研究科の藤田智之教授は「まったく未知の世界の研究をしているわけではなく、身近にあるものの一歩踏み込んだ世界を研究している。そういった世界を少しでも体感してもらえて良かった」と話していました。
信州大学農学部の公開講座は、次回、10月に開かれることになっています。 -
食と農業農村振興審議会地区部会 振興計画を協議
長野県食と農業農村振興審議会の上伊那地区部会が18日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、県が定める食と農業農村振興計画について協議しました。
振興計画は、食と農業・農村の振興に関する施策を県が定めたものです。
平成20年度から24年度までの5年間の計画で、毎年、計画の検証と地域の意見集約のため地区部会で意見を聞いています。
部会では、上伊那地域の取組状況や計画が報告されました。
昨年度の実績では、集落営農法人の設立、トウガラシ栽培による商品化などが報告されました。
今年度の計画では、新たな産地づくりの支援、信州の環境にやさしい農産物認証制度の取組拡大などを挙げていました。
委員からは、行政境を越えた鳥獣害対策の柵の設置や、病院や福祉施設での地元農産物の利用拡大などの提案がありました。 -
上農高校生徒 盆花市準備
南箕輪村の上伊那農業高校で、12日の盆花市で販売する花の準備が11日行われました。
11日は、全校生徒が加盟する農業クラブのクラス代表や、生徒会役員など60人ほどが作業にあたりました。
花は、菊やアスター・トルコキキョウなどです。
生徒達は、机に並べられた花を組み合わせて花束を作っていました。
盆花市は、59回を数える恒例行事で毎年楽しみにしているファンが多くいます。
12日は、伊那市のいなっせ多目的広場と伊那北駅前で午前9時半縲恃ﾌ売する予定です。
盆花は1束500円で販売されます。 -
田原の耕作放棄地、再生へ
伊那市東春近田原の農家などでつくる田原集落農業振興センターは田原地区上段に広がる耕作放棄地の再生事業に取り組みます。
10日は、農業振興センターやJA上伊那など関係者およそ50人が集まり現地で起工式が行われました。
再生事業は、2年計画で田原上段の耕作放棄地およそ16ヘクタールを元の畑に戻そうと行われます。
72人いる地権者もこの計画に賛同し事業費はおよそ1億5，000万円で、そのうち半分の7，600万円は国の補助で賄われます。
田原上段の耕作放棄地は、養蚕が盛んだった昭和40年代頃までは、桑畑が広がっていたということです。
しかし養蚕が衰退するにつれ、桑畑も管理されなくなり、30年以上荒れた状態が続いていました。
田原集落農業振興センターでは、後世に農業ができる土地を残そうと再生事業を行うことにしました。
荒れた土地の整備は業者を使わず地元農家などが重機を動かし整備をするほか、木の伐採や草刈りなども地元で行います。
伊那市によりますと、16ヘクタールという大規模な再生事業は市内でも初めてということで、今後のモデルケースになればと期待しています。
再生整備終了後は農事組合法人「田原」が畑づくりをすることになっています。 -
シナノレッド出荷始まる
箕輪町のJA箕輪果実選果場で、リンゴの極早生品種シナノレッドの出荷が始まっています。
10日は、5キロ箱およそ70ケース分の出荷作業が行われました。
シナノレッドは、お盆前に出荷される赤いリンゴとして需要があり、上伊那地域ではおよそ1ヘクタールで栽培されています。
今年は春先の生育が遅れたものの、霜の被害は無く、出来はいいということです。
この選果場に集まったシナノレッドのほとんどは、お盆に行われる阿波踊りの祭りに合わせて徳島県に出荷されます。
今年は、5キロ箱で1300ケース分の出荷を見込んでいて、出荷作業は18日まで行われるということです。 -
JA上伊那が「伊那華の梅酒」発売
JA上伊那は、上伊那産の梅を使った梅酒「伊那華の梅酒」を6日から販売します。
伊那市高遠町の酒造会社仙醸と連携し、地元産の酒米「ひとごこち」で醸造した清酒に、梅を漬け込みました。
6日は、伊那市狐島のJA上伊那本所で発売報告会が開かれ、幹部らが、風味や味を確かめていました。
御子柴茂樹常務理事は、「梅の香りが生きている。夏場は、ロックがいいのではないか」と満足そうでした。
価格は、720ミリリットルで、1，350円。
6日から南箕輪村のファーマーズあじ縲怩ﾈなどで販売されます。
JA上伊那では、地元農畜産物の消費拡大を図ろうと「伊那華シリーズ」の生産・販売に取り組んでいて、お酒としては、2001年に発売された米焼酎やそば焼酎についで10年ぶりの商品になります。
JAでは、「満を持して発売する商品」と話していて、竜峡小梅の生産拡大につなげたい考えです。 -
あすなろ会本沢牧場に電気柵設置
伊那市高遠町藤沢の荒町の住民でつくるあすなろ会は29日、ニホンジカによる食害からソバを守ろうと、近くにある本沢牧場に電気柵を設置しました。
作業には、荒町の住民や県と市の職員合わせて23人が参加しました。
あすなろ会では、国の補助を受けて平成12年から本沢牧場を運営していて、7年ほど前からそばの作付けを行ってきました。
しかし、これまで設置していた柵がニホンジカに対応したものでなかったことや、老朽化などにより、ニホンジカによる食害を受けていました。
今回新たに、全長1.4キロにわたり、これまでより1メートルほど高い柵を設置しました。
およそ60万円の費用のうち、国の補助金で半分を、残りを市の有害鳥獣被害防除対策事業の補助金で賄いました。
会員らは、県農業試験場の職員の指導を受けながら、柵を設置していました。
あすなろ会では、8月上旬にそばの種まきを予定しています。 -
スイートコーンをプレゼント
南箕輪村の5つの保育園に、村特産のスイートコーンが29日プレゼントされました。
このうち北部保育園では、園児たちが皮むきを体験しました。
この保育園児へのスイートコーンのプレゼントは、村やJA上伊那などでつくる南箕輪村営農センターが毎年行っています。
村の農産物の主力、スイートコーンを贈ることで、その味を再認識してもらい、消費拡大につなげようという取り組みです。
贈ったスイートコーンは、合計500本で、北部保育園には、65本が届きました。
29日は、営農センターの関係者や栽培農家など10人が保育園を訪れ、子どもたちに配ったあと、皮むきも体験してもらいました。
子どもたちは、スイートコーンを渡されると、コツを教わりながら皮をむき、中から鮮やかな黄色に熟した実が現れました。
皮をむき終えたスイートコーンは、おやつに全員で味わいました。
村営農センターでは、秋にはりんごをプレゼントする予定です。 -
クマ対策 GPSで行動変化を調査
県は、信州大学農学部の協力で、GPSを使ってクマの行動の変化を調査します。
22日は、これまでのGPS調査でクマの出没経路と判明している伊那市平沢の民有林のやぶ払いをしました。
クマの通り道となっている山林のやぶを払い明るくすることで、明るさを嫌がるクマがどのような行動をとるか調査するものです。
信州大学農学部の泉山茂之教授のGPS調査によりますと、この場所は、西側のますみヶ丘平地林と、北側の小沢区からのクマの通り道となっているということで、近くには、伊那西小学校があります。
22日は、県の上伊那地区野生鳥獣被害対策チームや信州大学農学部の学生、伊那西小の校長も参加してクマの通り道となっている山林のやぶを払いました。
クワやコナラといった背の低い広葉樹をカマやのこぎりを使い刈り取っていきました。
県では、今回のやぶ払いで、クマにどのような行動の変化が表れるかを確認し、その効果を検証します。
やぶ払いは、クマの行動が活発になる秋を前に一般にも呼びかけて再度実施する計画で、その有効性を確かめて、クマによる被害防止につなげて生きたい考えです。
作業開始から一時間、うっそうとしていた平沢の林の中は、陽の光が差し込み、明るくなっていました。 -
有害鳥獣対策で補正予算1，140万円
伊那市議会臨時議会が20日に開かれ、有害鳥獣対策として1千万円を追加する補正予算案を可決しました。
この日は、伊那市役所で伊那市議会臨時議会が開かれ、有害鳥獣対策として1，140万円を追加する補正予算案を全会一致で可決しました。
補正予算は、市内12地区から有害鳥獣への対策要望を受けて計画された、およそ9，800万円の事業の一部です。
このうち、国の負担する補助額はおよそ5，600万円、伊那市が1，140万円、地元負担が2，300万円となっています。
今回の補助事業では、主に防護柵の設置や電気柵のかさ上げを行う予定で、防護柵の総設置距離はおよそ23.4キロを予定しています。
伊那市では「地域からの要望に応えられるよう、出来る限りはやく対応をしていきたい」としています。 -
みんなで支える森林づくり上伊那地域会議 県民税の活用状況のPRに力を
みんなで支える森林づくり上伊那地域会議が8日、伊那合同庁舎で開かれ、森林づくり県民税の活用状況のPRに力を入れていくことが確認されました。
みんなで支える森林づくり上伊那地域会議は、県の森林づくり県民税の在り方について外部の意見を取り入れようと行われています。
会議では、昨年度の里山整備事業の実績が報告されました。
昨年度は、上伊那8市町村あわせて、およそ630ヘクタールが整備され、制度導入から3年間で1，200ヘクタールの間伐が実施されました。
今年度は660ヘクタールを計画しています。
意見交換で委員からは、「整備の効果が表れているが、県民税について住民に周知が進んでいない」という意見がだされました。
上伊那地方事務所では、間伐を実施した箇所の写真などをホームページやパネル展などで掲載し、PRしていくということです。 -
新規就農者激励会
去年6月から農業を始めた新規就農者の激励会が29日、伊那市のJA上伊那本所で開かれ8人が決意を新たにしました。
上伊那では去年6月からこの1年で27人が新たに農業を始め、この日はこのうち8人が出席しました。
激励会は、新規就農者が自立した農業経営ができるよう、仲間作りや情報交換の場として、農業経営者協会やJAなどが毎年開いているものです。
伊那市長谷で4月から雑穀の栽培を始めた藤原健嗣さんは、「試行錯誤しながら栽培している。難しい事にも挑戦していきたい」と話していました。
箕輪町でリンドウを栽培している矢澤志郎さんは苗を東北地方に出荷していますが、震災の影響でキャンセルが出ているという事で「被災地の人が負けないようにサポートできる事はして、まわりと協力しながら成長していきたい」と決意を発表しました。
新規就農者に対して、上伊那農業委員会協議会の清水春雄会長は「天候は毎日、毎年違うもの。毎年初心にかえって農業に臨んで欲しい」と激励していました。 -
来年度のニホンジカ捕獲計画数 5倍の5，600頭
上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会は、今年度のニホンジカの捕獲計画数を昨年度のおよそ5倍の5，600頭とすることを決めました。
28日は、伊那合同庁舎で会議が開かれ、今年度の事業計画を決めました。
今年度は、特に被害の大きかったニホンジカの捕獲計画数について、昨年度のおよそ5倍となる5，600頭としました。
これは、今年度県がニホンジカを適正な生息数にするために5か年計画で策定した、第3期特定鳥獣保護管理計画に基づいて決められたものです。
計画数に近づけるため上伊那猟友会では今年度新たに、簡易的な囲いワナを作成し捕獲していきます。
猟友会の高齢化が進んでいるため、負担を減らそうと行われるもので、現在伊那市高遠町と駒ヶ根市に試験的に設置されています。
委員で、上伊那猟友会の竹入正一会長は「捕獲数が増えることで残さの問題がでてくると思う。焼却施設の建設など、市町村の協力が必要となってくると思う」と話していました。
昨年度上伊那地区の農林業への被害額は、前の年よりおよそ1千万円多い1億9，700万円でした。
特に伊那市では、ニホンジカによる被害が650万円、サルによる被害が560万円と、それぞれ増加しています。
242/(月)