杉島の森林整備で協定締結

南信森林管理署や県、伊那市など5団体は26日、伊那市長谷杉島の森林を整備するための協定を締結しました。
26日は伊那合同庁舎で締結式が行われ、南信森林管理署、県、伊那市のほか独立行政法人森林総合研究所と上伊那森林組合の代表が協定書を取り交わしました。
協定は、伊那市長谷杉島の国有林と民有林について一体的に整備を進めようというものです。
これまでは所有者がそれぞれの森林を整備していましたが、これらを一体的に整備することで効率化が図られるほかコストを抑えることができます。
県によりますと協定区域となる森林はおよそ3，700ヘクタールでこのうち国が所有する国有林が27%、個人などが所有する民有林が73%を占めています。
また区域内の人工林率は61%。樹種は78%がカラマツなどの針葉樹となっています。
国有林と民有林を一体的に整備する協定は県内では、6か所目、南信では初となります。
杉島の森林整備は来年度から木材を搬出するための作業道の設計にはいり、平成26年度から搬出作業を実施する計画です。
協定の有効期間は来年度から6年間で協定者の協議により延長もできます。
関係者は地域木材の有効活用を図るとともに、災害に強い山づくりに努めていきたいとしています。

伊那市らしいのは「山岳景観」

　伊那市民が、伊那市らしいと感じるのは南アルプスなどの山岳の景観、良好な景観を害しているのは耕作放棄された田園というアンケート調査の結果が出ました。
　アンケート結果は、22日開かれた第3回伊那市景観懇談会で報告されました。
　景観行政団体への移行を目指す伊那市が、去年11月に伊那市民3千人を対象に行った調査で、1251の回答を得ました。
　伊那市らしいと感じる景観はとの問いには、複数回答で、南アルプスや中央アルプスなどの山岳の景観が84.7%で最も多く、続いて、山々や市街地・田園地帯を一望できるパノラマ景観が60.5%、高遠町などの歴史・文化を感じさせる景観が49.8%と続きます。
　良好な景観を害しているものはとの問いでは、複数回答で、農地の放棄地などで田園の質が低下している場所があるが40.6%と最も多く、市街地などで空き家・空き店舗などを含め、周囲と調和がとれていない建物があるが22.1%と続きます。
　景観のために必要なルールについては、複数回答で、緑化を促進し気持ちのよい景観へと誘導するが62.5%で、続いて、地域に不釣合いにならないよう建物などの高さや規模を制限するが38.6%となっています。
　そのほか、自由記入欄では、まちづくりに若者の意見を取り入れて欲しいといった記述が多くみられたということです。
　景観懇談会では、アンケート結果のほか、市内10か所で開いた地域別懇談会で出された地域の景観資源、景観阻害要素などを、景観計画案策定の参考にしたいとしています。

箕輪町人事異動　78人で中規模

長谷地域協議会　循環バス無料化などを建議

伊那市の長谷地域協議会は、アンケート結果に基づいて循環バスの80歳以上の無料化などを盛り込んだ建議書を23日白鳥孝市長に手渡しました。
西村篝会長らが市役所を訪れ白鳥市長に提案しました。
アンケートは、長谷地区に住む65歳以上の高齢者のみの208世帯を対象に実施し、181世帯、87%から回答を得ました。
内容は、買い物などの生活に関するもので、約3割の世帯が買い物に対し不便だと感じていること、4割が循環バスを使ったことがあることなどが浮き彫りになっています。
これを踏まえ長谷地域協議会では、家から出かけやすくする支援として、80歳以上の高齢者の循環バス運賃無料化、乗り降りのしやすい低ステップバスへの更新、バスを小型化した買い物バスの運行をあげています。
一方、買い物に出かけられない人への支援として、買い物を頼める支援員の設置、移動販売ビジネスの誘致をあげています。
長谷循環バスの平成23年度利用状況は、のべ1万6，438人、一便あたりの平均利用者数は3.54人となっています。
全人口に占める65歳以上の割合は、伊那市全体では、26%ですが、長谷地区では、36%と高齢化が進んでいます。

南箕輪村人事異動　課長級昇格1人

　南箕輪村は4月1日付の人事異動を22日、内示しました。
　異動は32人の小規模で、課長級への昇格は1人です。
　議会事務局長に総務課行政係長の堀正弘さん(51)が昇格します。
　今回の異動は、子育て支援課の新設をはじめ係の名称変更などの機構改革に伴うものです。
　異動総数は32人、課長級の異動は3人となっています。

白鳥市長「環状南線は市が主体」

　伊那市の白鳥孝市長は、ナイスロードを西に伸ばす環状南線の整備について市が主体となって実施する必要があるとの考えを示しました。
　これは、22日、市役所で開かれた定例記者会見の中で、伊那消防署の移転に伴う道路整備についての記者の質問に答えたものです。
　老朽化にともなう伊那消防署の移転新築先は、12日に庁舎建設検討委員会が、富士塚グラウンド周辺を候補地とする答申を行っています。
　白鳥市長は、移転先について、「答申通り、富士塚グラウンド周辺で意見はまとまると思う」との考えを示した上で、「環状北線については県に実施して欲しいとお願いしている。県には、国道153号の整備もお願いしているので、環状南線については、市が自力でやるしかないかと考えている」と答えました。
　ただし、財政健全化プログラムを最優先にするとし、財政シミュレーションをしてみて、見通しが立てば合併特例債などを使いながら、事業をスタートさせたいとしています。

上伊那広域ごみ処理年間22億3千万円

　上伊那広域の一般廃棄物処理に必要な経費は、年間約22億3千万円で、1トンあたり4万6千円程度かかっていることが報告されました。　
　これは、22日伊那市のいなっせで開かれた上伊那広域連合廃棄物政策審議会で報告されました。
　審議会は、ごみの減量化・資源化について検討していて、その参考のため示されたものです。
　それによると、回収から最終処分までの課程で、可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみをあわせた処理費用は、年間およそ22億3千万円です。
　平均の処理単価は、1トンあたりおよそ4万6千円です。
　種類別でみると、1トン当たりで、可燃ごみが3万6千円、不燃ごみが8万7千円、資源ごみが5万7千円です。
　可燃ごみは、全体総量の66%を占め、処理経費では52%となっています。
　そのうち、生ごみについては、業者に依頼し生ごみだけ別処理すると1トンあたり7万6千円から20万円ほどと経費が割高となることが分かりました。
　生ごみの処理については、委員から、畜産農家と連携して、処理する案が示されていましたが、糞に生ごみを混ぜると、強烈な悪臭が発生するなどの問題もあり農家の負担も大きいため、実現は困難であるとの検討結果も報告されました。

消防広域化　伊那消防組合は協議会設置を決定

　上伊那地域の消防広域化について、伊那消防組合議会は22日、広域化に向けた本格的な検討を行う協議会に進むことを決めました。
　広域化については、伊那消防組合と伊南行政組合の本部機能を一本化し、1つの消防本部と指令センター、現在ある6つの消防署で業務を行うとする将来像が示されています。
　22日は、広域化へ協議を進めることについて、各市町村議会の意見集約の結果が報告されました。
　伊那市は「賛成」、辰野町は「やむを得ない」、箕輪町は「同意する」、南箕輪村は「賛成」でした。
　これを受け、伊那消防組合としては、広域化に向け検討を行う協議会に進むことを決めました。
　伊南行政組合の意見集約は28日に行われます。
　伊南でも了承された場合は、7月頃に協議会を設置し、広域消防運営計画を策定します。
　順調に進むと、平成27年度中に広域消防が発足する見通しです。

白鳥市長　「瓦礫の受け入れ非常に厳しい」

　伊那市の白鳥孝市長は、被災地のがれきの受け入れについて受け入れは非常に厳しいとの考えを示しました。
　白鳥市長は、「上伊那広域の新しいごみ中間処理施設は、本来であれば既に稼動しているはずだが、実情はアセスメントの段階であり、美原のごみ処理施設を延命しながら処理しているのが現状。がれきを受け入れて、もしも、施設が壊れてしまうようなことがあればと思うと、受け入れには慎重にならざるを得ない。」との考えを示しました。

中病が救命救急センターに

　長野県医療審議会が、22日県庁で開かれ、伊那市の伊那中央病院が、救命救急センターに指定されることが正式に決まりました。　
　救命救急センターには、これまで駒ヶ根市の昭和伊南総合病院が指定されていましたが、今回、伊那中央病院に正式に指定替えされることになりました。
　指定替えは、長野県が進める上伊那医療圏地域医療再生計画に沿って進められてきました。
　伊那中央病院の救命救急センター指定にともない救急病床10床を増設する施設整備については、平成24年度に工事に着手し、25年度に竣工する予定です。
　伊那中央病院は、4月から救命救急センターに指定されます。

国道153号伊那バイパス開通

　国道153号伊那バイパスの伊那市福島地区ふるさと農道から竜東線までの700メートル区間が20日、開通しました。
　20日は、長野県や関係市町村・地元地権者など150人が参加して、テープカットやくす玉わりをして、交通安全を祈願し、開通を祝いました。
　東部中学校吹奏楽部が演奏を披露し、開通に花をそえました。
　今回開通したのは、伊那市福島から竜東線までの700メートル区間で、暫定2車線です。
　国道153号伊那バイパスは、箕輪町木下から伊那市青島までの全体延長7.6キロの計画で、平成22年度までに箕輪町木下から、新しい天龍橋を含む2.7キロが、部分供用されてきました。
　関係する市町村でつくる伊那バイパス促進期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、「全体が整備される事で更に効果が発揮されることと思う。上伊那からリニア中央新幹線へのアクセスとしても重要な道路。計画では4.2キロ残っているが、早期実現に期待する」と挨拶しました。
　事業主体の伊那建設事務所は、開通により、伊那市の中心市街地とのアクセス性が向上し、上伊那広域のネットワークの形成が図られることが期待されるとしています。また国道153号伊那バイパスの残り4.2キロについても順次着手し、早期の全線開通を目指したいとしています。
　その延長となる伊那市青島から駒ヶ根市までをつなぐ伊駒アルプスロードについては、計画ルーとが決定しておらず、現在検討が進められています。

伊那市人事異動内示　234人異動、中規模

伊那市は、4月1日付けの人事異動を、21日内示しました。
異動総数は234人で中規模、部長級への昇格は4人となっています。
伊那中央行政組合事務局長には、保健福祉部健康推進課長の伊藤徹さんが昇格します。

箕輪町セーフコミュニティ認証取得内示受ける

　箕輪町が認証取得を目指す安全安心の街づくりのための、セーフコミュニティで町はこのほど、認証決定の内示を受けました。
　平澤豊満町長は19日、認証内示について記者会見を開きました。
　セーフコミュニティは、WHO世界保健機関が認証しているもので、事故や自殺は予防できるという考えのもと、安全安心な街づくりを進めるものです。
　町は、平成21年12月から取得に向け取り組み始め、これまで推進協議会を設置し、職員や住民を対象にした研修会などを開いてきました。
　今回の内示は、町が提出した申請書の内容と現地審査の結果を踏まえてのもので、正式決定は3月末ということです。
　町では正式決定後、5月12日に認証式を行うということです。

NECライティング調停案合意議案　賛成多数で可決

解決金1，000万円、双方に債権・債務がないとするNECライティングと伊那市の調停案に合意する議案が、16日の市議会で賛成多数で可決されました。
長野地裁が示した調停案は、NECライティングが伊那市に解決金1，000万円を支払い、双方に債権・債務がないことを確認するもので、市側が合意する議案を9日議会に追加提出していました。
12日の経済建設委員会では、賛成多数で可決されていました。
16日は、中山彰博経済建設副委員長が、審査結果を報告。
その結果を受け議員からは、「早期解決で企業立地を全国に発信することが大切」「長期化は企業流出などの支障がでる」「司法判断を重く受け止めなければならない」「補助金返還の問題で用地取得とは別問題」「市民と対話し道を踏んできた」との賛成意見の一方で共産党議員からは「解決金1，000万円は余りにも少なすぎる」「市民益にそっていない」「調停と裁判は違う。法廷で決着を」とする意見が出ました。
採決の結果、賛成16反対3の賛成多数で調停案に合意する議案は可決されました。
伊那市は、NECライティングの伊那工場閉鎖に伴い、補助金1億6，000万円の返還を求めていました。
市側は、裁判官が立ち会った調停案で裁判と同等の司法判断であり、問題の長期化は、企業誘致へ悪影響を与えるとして、今議会に調停案に合意する議案を提出していました。
共産党議員3人は、今回の問題で厳正な調査の必要性があるとしてNECライティングへの補助金に関する事項と上ノ原工業団地の拡張造成について地方自治法第100条に基づき関係者の出頭と証言、記録の提出を請求できる調査特別委員会設置議案を提出しましたが、3人以外賛成者はなく否決されました。
16日はこのほか、市議会の基本理念や議員の責務など基本的事項を定めた伊那市議会基本条例案が全会一致で可決されました。

白鳥市長「委員会の意見重い」

伊那消防署の移転新築候補地を伊那市の富士塚スポーツ公園周辺とする庁舎建設検討委員会の答申について白鳥孝伊那市長は「委員会の意見は重いと考えている」と述べ、答申を尊重するとの考えを示しました。
これは16日伊那市役所で開かれた市議会全員協議会で示したものです。
伊那消防署の移転先について協議してきた検討委員会の橋爪重利委員長は、「富士塚スポーツ公園周辺は、近くにグラウンドや伊那文化会館、体育館など多くの人を収容することができる施設があり、大規模災害が発生したときに対応しやすい。」と説明しました。
これについて議員からは、「市民から、なぜ伊那中央病院周辺ではないのかという疑問の声がある。
検討委員会による採点では、富士塚スポーツ公園が983点。
伊那中央病院周辺が971点でほとんど差がない。
もう一度検討委員会で再検討する必要がある」という意見が出されていました。
これについて白鳥市長は、「委員会の意見は重いと考えている」と述べ、答申の結果を尊重するとの考えを示しました。
なお候補地について南箕輪村から異論は出ていません。

南箕輪村不適切受給問題　村長改めて陳謝

南箕輪村の唐木一直村長は、県からの補助金の不適切な受給問題について改めて陳謝したうえで、今年度の補助事業をすべて調査した結果、他には問題がなかったことを報告しました。
14日に開かれた村議会一般質問で、補助金の不適切な受給についての議員からの質問に答えたものです。
唐木村長は、「改めてお詫び申し上げるとともに、二度と起こらないよう再発防止に努める」と陳謝しました。
村が再発防止策として取り組んだ実施中の補助事業の再調査については、今年度行っている92件について全て調査をした結果、問題はなかったと報告しました。
　補助金の不適切受給問題は、県が村に交付した約1千万円の補助金について、村が事実と異なる報告を県にしたもので、補助金の全額を返還するとともに、村長を始めとする関係職員の処分も行われました。
　唐木村長は、「再発防止に努め、職員が村民のために仕事をしていくシステムの構築が私の使命」と話していました。

看護師養成は県の責任で　上伊那広域連合が知事に要望

上伊那広域連合や上伊那医師会などは、岡谷市が新たに設置を検討している看護専門学校について、整備運営については県の責任において、行うよう求める要望書を14日、長野県知事に提出しました。
14日は、上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長など5人が、長野県庁を訪れ、健康福祉部の三村保参事に要望書を手渡しました。
県では、中南信地域に唯一、木曽看護専門学校にある准看護師が看護師になるための2年制過程を廃止する方針を打ち出していています。
岡谷市は、木曽にかわる新たな2年制の看護専門学校の設置の検討を進めていると言う事です。
広域連合などでは、上伊那地域にも影響が大きいとして県知事あてに要望したものです。
要望書では、●施設の整備運営については、県の責任において行う●具体的な検討にあたったては、関係地域と十分な調整をし行う。●学生の募集に空白の期間が生まれないよう配慮してほしいとしています。
長野県では、関係地域と十分調整をし、出来るだけ早い段階で、岡谷市の看護専門学校の設置方針について結論を出したいとしています。

救命救急センター業務に関する説明会

　来月4月1日付で救命救急センター指定の方針が示されている伊那中央病院で12日、救命救急業務に関する説明会が開かれました。
　説明会は、救命救急業務を迅速に対応できるよう医療関係者などを対象に行われたものです。
　この日は中病の医師や上伊那医師会、消防などおよそ100人が出席しました。
　救命救急センターは昭和54年から昭和伊南総合病院で担ってきました。
　しかし、高度な第三次救急は困難な状況にあることや、伊那中央病院の救急搬送件数が多いことなどから県　医療審議会では、中央病院に指定替えする方針を示しています。
　説明会では、地域救急医療センター部長の北澤公男副院長が運営方針や診療体制などについて説明しました。
　救命救急センターは、24時間体制で対応し、専従医師8人、専従看護師20人で診療にあたります。
　救命救急センターの運営計画では、暫定的に3階西病棟の一般病床16床を救急用の病床10床に整備するとしています。
　また、平成24年度から病院の南側に救命救急センター施設を建設し、平成25年度の秋頃から業務を開始したい考えです。
　設置については今月22日に開かれる長野県医療審議会で正式に決定される見通しです。

調停案合意の議案　委員会で可決

伊那市議会経済建設委員会が12日、伊那市役所で開かれ、NECライティングに対し補助金の返還を求めている問題についての調停案が賛成多数で可決されました。
この問題は、NECライティングの工場閉鎖にともない伊那市が補助金およそ1億5，800円の返還を求めているもので、民事調停によりNEライティングが1，000万円を支払うとする調停案が出されていました。
12日の委員会では、調停案合意についての審議があり、議員から「この問題が長引けば、伊那市のイメージダウンとなり、今後の企業誘致に悪影響を及ぼす」という意見が出されていました。
一方「調停案を受け入れれば白鳥孝伊那市長に対しNECライティングに補助金を返還するよう命令することなどを求めている住民訴訟に影響する」として反対する意見が出されていました。
採決の結果、賛成5、反対1の賛成多数で民事調停合意についての議案は可決されました。
共産党は、この問題について追及するとして16日の本会議最終日に百条委員会設置の議案を提出するとしています。

消防広域化　協議参加を了承

伊那市議会全員協議会が12日、伊那市役所で開かれ、伊那消防組合と伊南行政組合消防本部を統合する広域化に向けた協議に参加することが了承されました。
広域化は地震など大規模災害に対応するため消防力の強化を図ろうと進められるものです。
また、今後整備される消防救急無線デジタル化と通信指令センターの整備費用について統合した場合とそれぞれの組合で行ったときの合計では、およそ2億1千万円の経費節減になるということです。
議員からは、反対意見はなく、広域化に向けた協議に参加することが了承されました。
また南箕輪村議会全員協議会も12日、村役場で開かれ、両組合の統合に向けた協議に参加することが了承されました。
今月22日には伊那消防組合議会が開かれ広域化についての判断がされる予定です。

伊那消防署の新庁舎建設予定地　富士塚グラウンド周辺に

　老朽化などにより新しい伊那消防署庁舎の建設について協議してきた検討委員会は、伊那市の富士塚グラウンド周辺を候補地とする検討結果をまとめました。
　12日は、検討委員会の橋爪重利委員長が伊那市の白鳥孝市長と南箕輪村の唐木一直村長に報告書を手渡しました。
　委員会では、去年6月から6回にわたり新庁舎の建設場所や規模について協議してきました。
　これまでの会議で、旧上伊那農業高校定時制グラウンド、美篶工業団地、伊那中央病院周辺、富士塚グラウンド周辺の4か所が候補地にあがっていました。
　利便性や立地条件など27項目について委員11人がそれぞれ点数をつけました。
　その結果、最も多かった富士塚グラウンド周辺が983点、次に多かった伊那中央病院周辺が971点でした。
　伊那中央病院周辺と僅差だったことについて委員会では、集計による評価結果を尊重したとしています。
庁舎については、敷地面積8，000平方メートルほどの規模と報告しました。
　検討結果については、3月22日に開かれる伊那消防組合議会全員協議会で報告されます。

「飯田線を活かした元気なまちづくり」シンポジウム

10日は「飯田線を活かした元気なまちづくり」をテーマにしたシンポジウムが駒ヶ根市で開かれました。
シンポジウムは飯田線を活用した地域づくりについて考えようとJR飯田線利用促進連絡協議会が開いたもので、会場にはおよそ250人が集まりました。
シンポジウムでは白鳥孝伊那市長など4人がパネリストをつとめ白鳥市長は飯田線の活用について次のように述べました。
JR飯田線利用促進連絡協議会副会長　白鳥孝伊那市長「毎月、飯田線で何かやっているぞ、ということで全国から人を集めることができるのではないか。辰野ではホタル列車。伊那では、さくら祭り号など電車を使って観光に訪れる人を増やすことをやっている。これから飯田線100年の記念行事として秘境列車を走らせるほか、縁結びの婚活列車など様々なことを上伊那8市町村で検討している。そういうことによって客足が増えてくるということ。そうすると便利さのほかに別な要求が出ることもあるので、そうしたときに飯田線の高速化ということがステップアップするチャンスが来る気がする。」
シンポジウムでは、それぞれの自治体の立場から飯田線を活用した観光振興や、地域発展につなげようとする意見が出されていました。

リニアと在来線について意見交わす

県内5地区のリニア中央新幹線建設促進期成同盟会とJR東海との意見交換会が10日、駒ヶ根市で開かれました。
意見交換会は2027年、平成39年を予定しているリニアの開業を各自治体とJRが協力して地域の発展につなげようとリニア中央新幹線建設促進長野県協議会が開いたものです。
10日は、上伊那など県内5地区の期成同盟会とJR東海、県からおよそ30人が出席しました。
意見交換会は冒頭のみ公開で開かれ出席者によりますと、リニア開通にともなう在来線の整備などについて意見が交わされたということです。
上伊那既成同盟会会長　白鳥孝伊那市長
「飯田、木曽、伊那を含めた広域観光のためにも鉄道は大事。それを意識した取り組みをしてほしいという
要望をJRにした。
総体的には前向きな印象を受けた。」
飯伊既成同盟会会長　牧野光朗飯田市長
「飯田線を交差する道路整備はJRとの協議になっていて、そういうのもをなるべく早く進めるためにご尽力いただくことが地元との信頼関係を深めることになる。」
JR東海取締役　宇野護中央新幹線推進本部長
「飯田線については、たくさんの社員が鉄道の安全安定した輸送を守ろうと取り組んでいる。そういう取り組みはずっと続ける。飯田線の維持運営ということはしっかりとやっていく。　」

伊那市が調停案合意議案を議会に提出

NECライティングに対する補助金返還問題で、伊那市は、ライティング側が市に解決金1，000万円を支払い、相互に債権・債務がないことを確認するとした調停案に合意するための議案を9日市議会に提出しました。
伊那市は、NECライティングに補助金1億5，800万円の返還を求めています。
今回、長野地裁が示した調停条項は、伊那市内の工場を閉鎖したNECライティングが伊那市に対し、従来の解決金800万円に200万円を上乗せした1，000万円を支払い、市とNECライティングの間には、債権債務がないことを確認するというものです。
市側は、裁判官が中心になってまとめた調停条項案で、裁判と同様の司法判断だと議会に説明しました。
この調停案での合意に反対する議員からは、NECライティングにからみ6億7，000万円をかけた上の原工業団地の拡張造成について「起案書や決裁書がないままの巨額な債務負担行為には、過失があった。」と市側の責任を追及する一方で、工場用地造成にあたり、ライティング側と合意があった上でのことで、伊那市には損害賠償請求権がある。」と詰め寄りました。
これに対し白鳥孝市長は「契約書は取り交わしていない。NECライティングとは、用地交渉の途中で、つめの段階での断念だった」と答弁しました。
この議案は、12日の経済建設委員会で審査されます。
今議会で可決されれば、4月23日の調停で合意が成立します。
この問題については、市民が市を相手どり補助金や用地整備費の支払いを求める住民訴訟が係争中です。

がれき　県民の8割が受け入れに前向き

東日本大震災で発生した宮城・岩手のがれきの処理の受け入れについて、県民の8割以上が「放射線量を検査して、国の基準以下ならば受け入れてても良い」と考えていることがわかりました。
世論調査協会が、先月24日から26日にかけて電話で調査したもので、県内に住む20歳以上の男女804人から回答を得ました。
がれきの処理受け入れに関しては「放射線量を検査して国の基準以下ならば受け入れても良い」と答えたのが81.7%で、受け入れに前向きな回答が8割を超えました。
一方、放射性物質が心配なので受け入れるべきではないと反対したのは14.9%でした。
自然災害への不安に関して、66%が不安感を持っています。
災害への備えに関して、震災後に行なった人は、31.1%、見直してさらに進めた人は、27%で6割近くが何らかの行動を起こしていて、これまでに備えている20%を加えると県民の8割が備えをしています。
中南信が高く東信が低い傾向にあります。
原子力発電に関しては、運転40年を過ぎたものから停止し、徐々に廃炉にすべきと答えた人が、44%と最も多く、このまま全部をすぐに停止し、すぐに廃炉作業に着手すべきと答えた人は、23.1%で、脱原発は、67%となっています。
一方、地震対策などの安全性を確認した後、再稼動をするべきと答えた再稼動容認は24.3%となっています。
原発が停止した場合の暮らしのあり方について、「火力・水力発電の増強をする」が50%、太陽光発電や自然エネルギーの利用には時間がかかるので、当面生活水準の低下はやむをえないが43%と割れました。
電気料金の値上げに関しては、60%が反対、やむをえないが36%で、反対が容認を大きく上回りました。
特に会社役員や管理職、自営業者は、75%以上が反対の意向を示しています。

箕輪町防災会議　地域防災計画見直し

　箕輪町防災会議が8日、箕輪町役場で開かれ、新たに原子力災害対策などについて盛り込んだ地域防災計画が承認されました。
　8日の会議には、関係者およそ30人が出席しました。
　地域防災計画は、国の防災基本計画に基づき各市町村で作成しているものです。
　今回新たに、福島第一原発の事故を受け、放射能で汚染された廃棄物の取り扱いや町外からの避難者の受け入れなどについて示した原子力災害対策を盛り込みました。
　他に、町内の5つの小学校と箕輪進修高校、社会体育館を新たに二次避難所に指定しました。
　箕輪中学校の体育館については、耐震化工事終了後に指定するということです。
　地域交流センターは、これまで避難所に指定されていましたが、今後は地震の時の対策本部となります。
　他に、パブリックコメントとして寄せられた知的障がい者の福祉避難所について、福祉施設との協定の締結を進めるなど計画に反映させたということです。
　地域防災計画については、伊那市と南箕輪村でも見直しを行うということです。

伊那市が調停案受け入れ議案　9日にも提出へ

　NECライティングの補助金問題で、伊那市議会会派代表者会は8日、最終調停案受け入れの議案を今議会に提出したいとする市側の提案を、9日の議会運営委員会に諮ることを了承しました。
　議会運営委員会で了承されれば、9日の本会議に議案が提出されることになります。
　伊那市は、NECライティングに対し補助金の全額1億5千万円余りの返還を求めていて、2日付の最終調停案では、NEC側が支払う解決金は1千万円となっています。
　市議会は会派代表者会を開き、市側から提案された調停案受け入れの議案提出を議会運営委員会に諮ることを了承しました。
　議会運営委員会は9日午前9時から開かれ、議案提出が了承された場合、10時開会の議会本会議の冒頭で市側が議案を提案します。
　議案は経済建設委員会に付託され、12日に審査されることになります。

箕輪町男女共同参画計画　策定へ

箕輪町男女共同参画計画の策定に向けた1回目の会合が2月29日に開かれ、条例に基づいた数値目標を盛り込むなどの意見が委員からだされました。
この日は、町文化センターで1回目の策定委員会が開かれ、委員長に知識経験者の伊藤徳治さんが選ばれました。
箕輪町男女共同参画計画は、▽意識づくり▽環境づくり▽生活づくりの3つの目標をもとに策定していきます。
策定にあたり、去年制定された箕輪町男女共同参画条例を全員で確認しました。
委員からは、「条例は、町民、企業、行政の役割がかなり具体的に明記されているので、計画ではこれを実行できるような数値目標を設定するべき」「計画が実行されているかチェックする機能の検討も必要」などの意見がありました。
策定委員会では、来年3月をめどに計画案を決定する方針です

長谷を中山間地域での小水力発電のモデル地区に

伊那市の白鳥孝市長は、長谷地域を中山間地域での小水力発電のモデル地区とする考えを、7日に示しました。
これは、7日に開かれた伊那市議会一般質問で、議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は、質問に対し、「伊那市での自然エネルギーの活用は、小水力、太陽光、木質バイオマスなど複数選択肢があるが、小水力を重点的にとらえている」と答えました。
小水力発電について伊那市では、農業用水路や砂防堰堤を活用した発電の可能性を検証し、長谷を小水力発電普及のモデルケースとする方針です。
白鳥市長は、「特に大規模災害が発生し、地域が孤立していまったような場合でも電力がまかなえるようなケースを想定しながら取り組んでいきたい」と話していました。

村でコンプライアンス研修会

南箕輪村は、県からの補助金を不適正に受給した問題をうけ、再発防止を図ろうと職員対象にしたコンプライアンス研修会を7日、村民センターで開きました。　
南箕輪村は、平成21年度から22年度にかけ事実と異なる報告をし県からの補助金を不適正に受給したとして、この補助金の全額1000万円余りを返還しています。
研修会は、問題発生を受け不祥事の再発防止と公務員倫理の徹底を図ろうと保育士を除く全職員を対象に開かれこの日は41人が出席しました。
講師を務めた、南箕輪村の顧問弁護士長谷川洋二弁護士は、「公務員の給料は民間企業と違い税金で賄われている。公務員は全体の奉仕者でなければならない」と話し
「信用を失わないよう、日々の業務から、職員としての自覚が必要」と話していました。
唐木一直村長は「なぜ、問題が起きたのかを職員全員で考え、村の信頼回復に向け勤めてきたい」と話していました。