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リニア今後の対応決める
リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会は3日幹事会を開き、リニア建設に関する整備計画の決定に伴う対応を決めました。
上伊那地区期成同盟会では、国が正式決定したことから整備計画を尊重するとしたうえで、今後は地域交通網の整備などを国などに働きかけていくとしています。
上伊那地区期成同盟会では、国がCルートを正式に決定した以上この整備計画を尊重し県内の他の同盟会や県協議会と連携を図り、リニア建設が地域振興につながるよう今後も国の積極的な関与を求めていくとしています。
また今後の対応としてリニアの中間駅のあり方のほか、JR飯田線や中央東線などの一層の利便性向上と高速化、また幹線道路網の整備促進や松本空港とのアクセスなど、新たなビジョンを早期に明確にするよう国土交通省や長野県など関係機関に働きかけていくとしています。
幹事会が決めた対応については、3日開かれた上伊那広域連合正副連合長会議で報告され、了承を得たということです。 -
伊那市荒井室町の市道が通行止め
伊那市荒井室町の市道が、横を流れる小沢川により護岸が洗掘されているおそれがあるため、通行止めとなっています。
伊那市は、荒井区室町の荒井橋下流の市道を、1日の午後6時過ぎから通行止めにしています。
護岸が洗掘されているおそれがあるためで、現在、土嚢などで一時的に対処してあります。
伊那市では、当分の間、通行止になるとして、市民の協力を呼びかけています。 -
箕輪町とICTが協定締結
箕輪町と伊那ケーブルテレビジョンが、災害情報などの放送に関する協定を2日、締結しました。
2日は、箕輪町役場で調印式が行われ、箕輪町の平澤豊満町長と、伊那ケーブルテレビジョンの向山公人社長が、協定書を取り交わしました。
今回、かわされた協定は、箕輪町内で、災害が発生したとき、あるいは発生するおそれがある時に、地域に密着した情報を流す事で、被害の軽減を図るというものです。
具体的には、箕輪町の防災行政無線システムと連動し、ケーブルテレビの自主放送に情報を文字で流す緊急告知システムの運用、災害放送の必要がある場合は、生中継などで、災害放送を行うなどです。
平澤町長は、「的確に情報を伝達するという事は、安全・安心な町づくりのための大切な要素」と挨拶しました。
向山社長は、「住民の安全・命をまもるお手伝いをさせていただきたい」と話していました。
なお、伊那ケーブルテレビでは、平成18年に伊那市と、去年南箕輪村と防災協定を締結しています。
6月8日からは、3市町村が共同で運営する緊急告知システムの運用を開始する予定で、3市町村の火災・災害・生活などの緊急情報を、L字の文字放送で流す予定です。 -
信大農学部でタウンミーティング
住民の声を県政に反映させるタウンミーティングが1日、南箕輪村の信州大学農学部で開かれ、学生と阿部守一長野県知事が意見を交しました。
タウンミーティングは、大学と地域との連携をテーマに開かれ地域貢献活動などを行なっている7つの団体およそ30人の学生が出席しました。
このうち地震で被害にあった栄村でボランティア活動を行なっている栄村復興震災支援隊のメンバーは、震災以降これまでに10回にわたり現地に出向き、宿泊施設の清掃や農作業の手伝いをしたことなどを知事に報告しました。
これに対し知事は、「大変ありがたい。被災した人たちにとっても勇気となる。これからも続けてもらいたい」と感謝していました。
また学生からの空き店舗が多い市街地を活性化させてほしいとの要望に知事は「空き店舗を活用する提案があれば出してもらいたい。県としても協力したい。」答えました。
知事は、「若い人が地域の人たちと連携することは大切なこと。いろんな地域で活躍してくれることが長野県のプラスにつながる。」と話していました。 -
上伊那地域へ県工科短期大学の設置要望
上伊那広域連合の白鳥孝連合長らは1日、阿部知事に、上伊那地域へ長野県工科短期大学設置を要望しました。
工科短大設置を要望したのは、広域連合のほか伊那商工会議所や長野県経営者協会上伊那支部など7団体です。
1日は、伊那合同庁舎で白鳥連合長が阿部知事に要望書を手渡しました。
県内には、上田市に県工科短大がありエンジニアの育成が行われています。
平成22年度の在校生の地域別の割合は東北信が87%に対し、中信は8%南信は4%と地域に大きな差があります。
工科短大については、現在4年制化の論議が出ていますが、白鳥連合長らは、4年制大学では優秀な人材の県外流出など人材確保にはつながらないとしています。
そのうえで全県的に優秀な人材を確保するためには、中南信地域に県内2校目の工科短大を設置することが望ましいとしています。
さらに県の主要工業集積地域であり、中南信地域の中心に位置する上伊那地域への設置を要望しています。
県工科短大のあり方ついては、現在県職業能力開発審議会で検討されていて8月に答申が予定されています。
県によりますと審議会では、県工科短大の学生が、東北信にかたよっているので、中南信にも必要ではないかという意見が出されているということです。
阿部知事は8月の答申にそって県工科短大設置などの方向性を決めたいとしています。 -
農業で自立目指し実践塾
農業を始めて5年未満の人を対象にした新規就農実践塾が27日からスタートしました。
新規就農実践塾は、上伊那農業改良普及センターが、毎年開いている実践的な農業講座です。
今年度は、Iターンで就農した人や農業法人に就職した若者、経験が浅い若手農家など17人が受講します。
年代は、10代後半から40代後半までと幅広く、扱う品目も、水稲や果樹、野菜、畜産などと様々です。
この日は、病害虫や農薬の基礎について学びました。
今後は、ひと月にほぼ2回のペースで、作物別の生産技術や帳簿管理、経営計画の立て方などといった農業経営についても学んでいきます。
農業改良普及センターでは、受講者のニーズに沿った柔軟なカリキュラムで対応したいとしています。
センターの大島誠次長は、「今農業は、高齢化や担い手不足でピンチだが、皆さんにとっては、大きなチャンス。切磋琢磨して、このチャンスを生かしてほしい」とあいさつしました。 -
環境アセス 環境現況調査6月1日から
上伊那広域連合は、新しいごみ中間処理施設の建設に伴い、環境影響評価、環境アセスメントの過程となる環境現況調査を6月1日から始めます。
31日は、上伊那広域連合の職員をはじめ、調査を行う委託業者など10人が参加し、機器の点検を行いました。
現況調査は、大気や振動、悪臭など15項目の情報を収集します。
このうち、1日からは、地上気象の調査とボーリング調査を実施します。
地上気象の調査は、候補地となっている富県天伯水源付近をはじめ、およそ半径2キロ前後の新山小学校、美篶支所など8カ所で風向や風速を24時間365日観測します。
また、春、夏、秋、冬にGPS機能付きのバルーンをあげ、地上から上空1500メートルまでの気象の調査を行います。
地質を調べるボーリング調査は、候補地の東側など3カ所で行います。
オオタカやハヤブサなど希少猛禽類の営巣の調査は、候補地から半径1キロの範囲で実施します。
上伊那広域連合では、7月には一般向けの現地見学会を行う他、上伊那広域連合のHPなどで中間報告の掲載も予定しています。
来年度中に準備書、評価書を作成することになっています。 -
住民情報保管先検討へ
上伊那広域連合の白鳥孝連合長は、上伊那情報センターが保管している住民情報について、被災した場合に消失するなどのリスクがあるとして、新たに別の保管先を検討していくとの考えを示しました。
これは、30日開かれた、上伊那広域連合議会で示されたものです。
情報センターが保管している、住民情報などのデータは、毎日バックアップをとり、センター内の耐火金庫に保管しています。
また週1回、前週末のバックアップを市内の銀行の貸金庫に保管しています。
しかし、この地域が同時に被災した場合、データが消失するリスクがあるとして、新たな保管先を検討します。
情報センターは、現状、震度6強の耐震構造となっていますが、非常用発電設備がなく、電気が止まると全てのシステムが停止し、復旧もできない状態だということです。
このことから今後、非常用発電設備の設置についても検討していくとしています。 -
伊那市東日本大震災復興緊急支援資金 創設
伊那市は、「東日本大震災復興緊急支援資金」を創設し6月1日から運用を始めます。
東日本大震災復興緊急支援資金は、震災の影響により、経営に支障をきたしている、市内の中小企業を支援する制度です。
<貸付の対象>
●被災地域の事業者と取引関係にあり売り上げが減少した企業
●また、観光業者など震災の影響で、キャンセルなどが相次ぎ、売り上げが減少した企業です
資金は、運転や設備資金を目的に、限度額は2000万円で、貸付期間は、運転資金が8年以内、設備資金が10年以内となっています。
受付は、6月1日から平成24年3月31日までで、保証料は市が全額負担します。
市では、気軽に相談してほしいと話しています。 -
ユネスコ・エコパーク登録検討委員会設置
伊那市を含む、長野県、静岡県、山梨県内の10市町村で構成する、南アルプス世界自然遺産登録推進協議会は、南アルプスの世界自然遺産登録に向けてユネスコ・エコパーク登録検討委員会を設置することを決めました。
29日は富士見町で協議会の総会が開かれ南アルプスの世界自然遺産登録に向けた取り組みについて協議しました。
登録は、クライテリア(登録基準)を満たすことが条件で「地形、地質」や、動植物の「生態系」「生物多様性」などで、世界的な価値を有することが必要となります。
ユネスコ・エコパークに登録されれば、クライテリア(登録基準)のうち「生態系」や「生物多様性」について南アルプスが価値を有しているということとなります。
協議会ではユネスコ・エコパーク登録検討委員会設置により、南アルプスの「生態系」および「生物多様性」についての調査研究を進め、世界自然遺産登録に弾みをつけたいとしています。 -
リニアCルート決定で首長の反応
国土交通省は、南アルプスを貫く直線のCルートでのリニア中央新幹線の整備計画を決定し26日発表しました。
県南部の首長たちの反応です。
白鳥孝伊那市長は、「県全体で主張してきたBルートから、Cルートになり誠に残念。震災の影響で十分な議論がなされたか疑問が残る。
今後は、他の同盟会などと連携し、中間駅のあり方や在来線の高速化、道路網の整備、松本空港とのアクセスなど、県内の交通体系の新たなビジョンを早期に明確にするよう関係機関に働き掛けを行いたい。」とコメントを発表しました。
牧野光朗飯田市長は、「リニア実現に向けた大きな一歩であり感慨深いものがある。飯田地域としては、戦略的な地域づくりの重要性から現飯田駅併設を地域全体で合意している。早期実現に向けて最大限の協力をしていきたい」とのコメントを発表しました。
伊那地域と同様、伊那谷を通るBルートを主張してきた諏訪市の山田勝文市長は「残念だが、国の決定には従う。飯田市と諏訪市は考えが違っていたところもあったが、今後は長野県がひとつになって交通体系を考えていくべき。JR中央東線の高速化などで、山梨のリニア駅とのアクセスの向上を求めていきたい」とのべました。 -
標高2，000メートルでシカを捕獲へ
ニホンジカの食害対策に取り組んでいる南アルプス食害対策協議会は、標高2，000メートルの北沢峠大平山荘周辺で初めてニホンジカの捕獲を行なう計画です。
27日、伊那市役所で開かれた協議会の総会で承認されました。
大平山荘周辺は、標高約2，000メートルで、この標高でのニホンジカの捕獲は、全国的に見てもあまり例がないということです。
協議会が伊那市の長谷猟友会に委託し実施します。
今年度は、更に、林野庁の予算260万円を活用し、協議会を構成する伊那市、飯田市、大鹿村、富士見町で各市町村の猟友会に委託して、捕獲を実施する計画が新たに示されました。
総会では、信州大学農学部の竹田謙一准教授が、22年度に南アルプスで行なった食害の実態調査の結果を報告しました。
防護柵の効果で植生が回復したことや、ニホンジカによる土壌の踏み荒らしで降雨による土砂の流出が起こりやすくなることなどが報告されました。
また、環境省がレッドリストに指定しているコヒョウモンモドキは、成虫が確認されず、「食害の影響で絶滅したものと考えられる」と報告されました。
竹田准教授は、「標高の高い所での捕獲が必要」「方法は、他の動物がかかってしまうくくり罠でない、小型の囲いワナが良い」と話しました。
協議会では、平成20年度から高山植物を食害から守る防護ネットを設置していて、昨年度までに馬の背などで0.47ヘクタールを保護しています。
防護ネットについては、今年度、ネットの補修を中心に、新たな設置個所の検討を進めるとしています。 -
伊那浄水管理センター対策協議会
伊那浄水管理センター対策協議会が24日、伊那市役所で開かれ、原発事故による放射能問題を受け、脱水汚泥の放射能検査を来月実施することなどを報告しました。
24日は、伊那浄水管理センターの周辺地区になっている下新田区、上新田区、狐島区の代表者など11人が集まり意見交換しました。
県内の流域下水道終末処理場の焼却灰から微量のセシウムが検出されたことなどから、脱水汚泥の放射能濃度の検査を来月実施する方針を、市が示しました。
また、人件費削減の為に今年10月から実施する水道料金の検針など窓口業務の民間委託について委員からは「災害が起きた際、民間委託で十分な対応がとれるのか」などの意見がありました。
市では、「災害応援協定のような形を結び、極力影響がないようにしていきたい」と話しました。 -
水害発生に備え土のう作り
水害が発生しやすい時期を前に25日、伊那市役所で土のう作り講習会が開かれました。
講習会は水害が発生したときに備え、土のうの作り方を覚えようと伊那市の職員を対象に開かれました。
25日は、およそ40人が参加し、袋に入れる砂の量や、紐の結び方などを危機管理課の職員から教わっていました。
砂は15キロほどを入れ、重くなりすぎないようにしたほか、入れやすいように、バケツの底のあいた道具を使う職員もいました。
伊那市では今月はじめの大雨で備蓄していた土のう、およそ400個を水があふれそうな用水路などに設置したということです。
25日は、400個の土のうが作られ、市では水害に備え備蓄しておくということです。 -
伊那消防組合議会 上伊那消防広域化研究開始の方針
伊那消防組合議会は25日、H27年度を目標に上伊那の2つの消防本部を統合する消防広域化について今後研究を進めていくとする方針を決めました。
25日に開かれた伊那消防組合議会全員協議会で、伊那消防組合消防本部と伊南行政組合消防本部を統合する上伊那消防広域化について説明があり、伊那消防組合としては、広域化の研究を開始したいとする方向で意見集約されました。
今年2月、中南信での消防広域化協議が休止となったことから上伊那での広域化が検討課題となっていて、これまで、伊那消防組合を構成する伊那市、辰野町、箕輪町、南箕輪村の意見集約が行われてきました。
上伊那で一本化されれば、災害情報の集約、部隊の効率的な運用などのメリットがあるとしています。
今後、伊南行政組合でも研究を開始するとの方針が決まれば、2つの組合や上伊那広域連合などで研究会を設置し、具体的な検討に入る事になっています。
また、今日の議会で、伊那消防組合の消防救急無線デジタル化の設計委託料、約740万円が補正予算案として提出され可決されました。 -
南箕輪村開発公社 昨年度決算まとめ
南箕輪村開発公社は、昨年度の決算をまとめました。
大芝の湯や公園管理など5つの事業すべてが2年連続で黒字となりましたが、不況や震災の影響で大芝荘が大幅な減収となっています。
村開発公社によりますと、大芝荘の昨年度の収益は、前の年度より1，120万円少ない約2億4，080万円となっていて、利益は3万円にとどまっています。
これは、長引く不況と、東日本大震災による春の高校伊那駅伝の中止や宴会利用者の減少などによるものとしています。
その他、リニューアル2年目の味工房では、前の年度より収益が750万円減少し、利益は1万3千円、5つの事業全体の利益は27万円となっています。
村開発公社では、長引く不況や原油価格の上昇、震災など昨年度は非常に厳しい経営だったとし、引き続きキャンペーンなどを行い、より多くの人に利用してもらえるサービスを提供していきたいといしています。 -
看護師養成所設立に向けて検討
上伊那地域の医療問題などについて検討する上伊那地域包括医療協議会の初会合が23日、伊那市のいなっせで開かれました。
協議会では，上伊那地域に看護師養成所設立に向けて検討を進めていくとしています。
協議会は、今年3月まで設置された上伊那地域医療問題懇談会に代わるもので、医療問題について調査研究を行うものです。
会議には上伊那医師会や上伊那歯科医師会の代表、行政など25人が出席しました。
会長には、上伊那医師会顧問の神山公秀さんが選ばれました。
会議では、今年度の事業計画が示されました。
計画では、上伊那医師会の長年の懸案事項であった看護師養成所設立に向け検討を進めていくとしています。
大規模災害対策では、医療救護訓練を実施するほか、上伊那地域災害医療活動のマニュアルの作成などを計画しています。
また、コンビニ受診を控えるよう啓発活動を行うほか不足している産婦人科医や外科医師の確保に努めるとしています。
協議会では、救急医療対策委員会や大規模災害対策委員会など8つの専門委員会を設置し、それぞれの分野で検討を行います。 -
くくり罠による捕獲 充実
サルやシカなどの駆除について検討する伊那市有害鳥獣対策協議会が24日、伊那市で開かれました。
今年度はくくりわなによる捕獲を充実することなどを確認しました。
総会には、協議会を構成している伊那市やJA、猟友会など関係する団体の代表ら40人が出席し、今年度の事業計画などを決めました。
今年度の取り組みでは、くくりわなによる捕獲の充実を図るほか狩猟免許取得者の確保に向けた講習会の実施などを計画しています。
伊那市では、今年度、捕獲奨励金の充実を図っていて、ニホンジカでは4000円から5000円に、ニホンザルは5000円から6000円に増額しました。
また、免許取得や更新の補助金も充実させています。
報告によると、有害鳥獣による平成22年度の農作物への被害量は284トンで被害額は前年度よりおよそ1200万円多い5300万円に上りました。
捕獲量は、ニホンジカが914頭、イノシシが241頭、ニホンザルが125匹などとなっていていずれも前の年を上回っています。
今年度は、ニホンジカ1500頭、ニホンザル300匹、イノシシ250頭などの有害鳥獣駆除を計画しています。 -
南原住宅団地内焼却灰今年度掘削工事へ
南箕輪村土地開発公社は、南原の住宅団地内の焼却灰問題について、今年度中に掘削工事を始めます。
23日は、南箕輪村役場で土地開発公社の理事会が開かれ、南原住宅団地内の焼却灰除去について経過報告や、今後の予定が示されました。
南箕輪村では、昭和62年頃、南原住宅団地造成地を、一時的に、伊那中央清掃センターから出た焼却灰の処理場として提供していました。
平成19年に、下水道工事でこの焼却灰が見つかり、村では、現在の法令に基づき、除去する事にしました。
地下に焼却灰が埋まっていると考えられる、7世帯は、去年の年末までに移転が終わり、家屋の取り壊しが終了しています。
今後、土地開発公社では、ボーリング調査等を行い、今年度中に除去工事を始めたいとしています。
費用については、当時、伊那中央清掃センターにゴミを搬入していた、伊那市や箕輪町、南箕輪村の3市町村で負担する事になっています。 -
一般リフォーム補助終了 下水道接続工事は引き続き受付
伊那市の今年度事業、リフォーム工事補助事業のうち一般リフォーム工事分の受付が予定数に達したことにより、25日終了しました。
なお下水道接続を含むリフォーム工事に関しては、補助予定件数に達していないことから、引き続き申請を受け付けています。
市では、30万円以上のリフォーム工事に対して一律10万円を補助する、リフォーム補助事業に、今年度、1千万円を計上していました。
当初は補助予定件数を100件としていましたが、4月中に予定件数に達したことから、150件分、1，500万円を追加し、件数を250件分、予算を2，500万円としました。
その際、市では下水道接続工事に対する補助の要望も多かったことから250件中120件に関しては下水道接続工事を含むリフォーム工事に対し補助することとしました。
市によりますと、25日現在、下水道接続を含むリフォーム工事には、予定件数120件に対し62件の申請があるということです。
この工事に関しては浄化槽接続工事も対象となる区域があります。
市ではこの補助制度を下水道接続率の向上にもつなげていきたいとしています。 -
箕輪町が河川調査
梅雨を前に箕輪町は、町内の主要な河川を20日調査しました。
調査したのは、箕輪町内の25の河川で、4つの班に別れて、護岸の状況などを調べました。
この調査は、梅雨のシーズンを前に、危険な箇所がないか調べるもので、危険個所が見つかった場合は、河川管理者の県に改修を要望します。
下古田の北の沢川は、平成18年の豪雨の際、護岸が決壊した箇所もあり、担当者が念入りに状況を調べていました。
20日の調査で、護岸が水にあらわれ、掘られていたり、土砂の堆積により、川の底が上がっている箇所があったということです。 -
箕輪中部小体育館 概要示す
老朽化により建替えられる箕輪中部小学校の体育館の概要が20日、議会に示されました。
それによりますと建物は、鉄骨2階建てで、ミニバスケットボールのコートが2面とれる広さが確保されているほか、多目的運動室や軽運動室、器具庫などが備わる予定です。
現在の体育館は、昭和43年に建設され、今年で43年目になり、耐震面で不安があることから建替えられることになりました。
新しい体育館は、現在の体育館を取り壊し、同じ場所に建設されます。
取り壊しは、夏休み期間中に行い、来年3月に完成。4月から利用できるということです。
隣の藤が丘体育館と教室棟とは渡り廊下でつなぎます。
総事業費は、取り壊しも含め2億7，000万円でそのうち6，000万円は、国の交付金でまかないます。 -
箕輪町保育施設整備計画方針を了承
箕輪町保育園運営審議会が17日、箕輪町役場で開かれ、おごち保育園と長岡保育園の統合などが盛り込まれた町保育園施設整備計画方針が了承されました。
審議会は、町が進める保育園の統合計画などについて審議するもので、民生児童委員や、保護者会代表など9人で構成されています。
第1回の審議では、町から保育園統合施設整備計画方針が示されました。
計画では老朽化が進んでいる、おごち保育園と長岡保育園を統合し新しい園を設置するとしています。
場所は箕輪東小学校に近い場所を新たに選定し、定員は120人、平成25年度の開園を目指します。
また運営の効率化を図るため、木下南保育園と木下北保育園を統合し新しい園を設置するとしています。
場所については、町営プール跡地などが候補となっていて、定員は約200人、平成28年度の開園を目指します。
他には未満児保育の受け入れを充実させるため沢保育園の建て替えが計画されていて定員は約180人、平成31年度の開園を目指します。
委員からは、「建物の老朽化や、園児数の減少などから、統合による新しい園の建設は理解できる。」
「統合により園児数が増えることは、人とのかかわりが増え、保護者にとっても望ましい」といった意見が出され、整備計画方針が了承されました。
町では6月を目途に住民説明会を開き、地元の意見を聞くことにしています。 -
新ごみ中間処理施設の処理対象物に災害廃棄物追加
上伊那広域連合は、ごみ処理全般について審議する廃棄物政策審議会の初会合を17日伊那市のいなっせで開きました。
東日本大震災を受け、新しいごみ中間処理施設の処理対象物に災害廃棄物が新たに加えられました。
審議会は、上伊那広域圏内のごみ処理全般に関して審議するものです。
委員は、衛生自治会や商工団体など24人で構成していて、会長には、元ごみ処理基本計画推進委員長の小澤陽一さんが選ばれました。
初会合では、白鳥孝広域連合長が、ごみ減量化、資源化や新しいごみ処理施設の処理対象物などについて審議会に諮問しました。
処理対象物は、平成19年のごみ処理基本計画推進委員会の検討結果に基づき、「燃やせるごみ」の他、「燃やせないごみ・粗大ごみの破砕分別後の残渣」「最終処分場の掘り起こし残渣」としたほか、東日本大震災の状況をふまえ、災害で発生した廃棄物が新たに対象物に加えられました。
一方、医療系廃棄物は、当初見込んだ経費面での効果がないことから対象物から除かれました。
また公共下水道の汚泥も将来的に必要に応じて処理すると見直されています。
これらの見直しも踏まえた新しいごみ中間処理施設の規模の算定については、専門家などで組織する施設整備検討専門委員会で検討するとしています。
次回の審議会は、6月22日に開かれる予定です。 -
グリーンツーリズム 昨年度の活動報告
箕輪町が取り組んでいるグリーンツーリズムについて、昨年度の活動報告が17日、箕輪町役場で行われました。
17日は、箕輪町グリーンツーリズム推進協議会が開かれ、委員およそ40人が参加しました。
昨年度の参加人数は、健康ツアー39人、田んぼオーナー21人、そばオーナー32人、りんごオーナー720人、梨オーナー240人でした。
17日は、昨年度の活動についての報告が行われました。
委員からは、「メニューを詰め込みすぎ、時間的な余裕がなくなってしまった。」
「アンケートの結果、漬物に関しては満足とする回答が多かったが、その他の物については、改善していく必要があると感じている」などと感想がありました。
箕輪町の平澤豊満町長は「今年は加工場などのハード面が揃うが、提供者目線ではなくお客さんの要望に合わせた取り組みを考えていく必要がある」と話しました。
また協議会では、今年度の申し込み状況を報告しました。
それによると、健康ツアー7人、田んぼ体験21人、そば体験5人、りんごオーナーは99件で梨オーナーは40区画完売となっています。
田んぼ体験とそば体験については、今年度からオーナー制度をやめ、回ごとに募集をします。
箕輪町では「引き続き広報活動に力を入れ参加者を募っていきたい」と話しています。 -
まっくんバス増便 フリー降車も
南箕輪村巡回バスまっくんバスは10月から、バスが2台になり便数が増えるほか、一部でフリー降車サービスが導入されます。
12日は、南箕輪村地域公共交通会議の初会合が開かれ、まっくんバスの運行についての改正案が示されました。
改正案は、まっくんバスを1台増やして2台にし、これまで4回だった村内の循環を5回に増やします。
また、箕輪町の商店街までルートを延長し、買い物などが便利になるよう配慮されています。
新たに、交通量の多い道路を除きフリー降車サービスも導入されるほか、月額6000円の定期券も発行します。
唐木一直村長は、「高齢化社会の中で、買い物弱者、買い物難民の言葉が聞こえる。費用対効果ではなく、村民の利便性を考えたい」と話していました。
まっくんバスの運行の改正は、10月からを予定しています。 -
開通5周年 伊那木曽連絡道路フォーラム
伊那と木曽を結ぶ伊那木曽連絡道路の開通5周年を記念して14日、伊那木曽連絡道路フォーラムが開かれました。
会場には関係市町村の職員や商工会会員などおよそ330人が集まりました。
フォーラムは、5周年を機に連絡道路の意義を見つめ直し、今後の交流や地域づくりについて考えようと開かれました。
基調講演では芝浦工業大学大学院教授で国土交通省顧問の谷口博昭さんが「これからの地域づくりと道路」と題して話しました。
谷口さんは「道が良くならなければ沿線の地域はよくならない。道路と地域のつながりを深めるために、国、地域がそれぞれの役割を果たしていく必要がある」と話しました。
また事例報告では、国土交通省飯田国道事務所長の杉井淳一さんが伊那木曽連絡道路の整備効果について発表しました。
杉井さんは整備効果として、通行時間の短縮や医療災害時の協力体制の構築などをあげ「利用者へのアンケート結果では、9割以上の人が満足していると答えている。連絡道路の開通は両地域にとって大きな効果があった」と話していました。
フォーラムでは各地域の代表者による討論会も開かれ、今後の道路の活用や交流について意見を交わしていました。 -
南箕輪村有害鳥獣対策協議会総会
南箕輪村有害鳥獣対策協議会の総会が11日、村役場で開かれ、今年度クマの対策として大芝高原内の山林の一部で間伐を行う計画が示されました。
総会では、去年4月から今年4月までの有害鳥獣の目撃情報が報告されました。
それによりますと、クマ4件、日本ジカ1件、イノシシ1件で、人的被害や農作物への目立った被害はありませんでした。
クマの目撃情報4件のうち3件は、大芝高原内です。
このため村では今年度、クマ対策として、夏頃に大芝高原マレットゴルフ場西側の山林で間伐を行います。
間伐は、大芝高原の森林整備計画と合わせて行うということです。 -
伊那市コンビニ収納利用は8%
伊那市が去年4月から実施している、税金などをコンビニエンスストアで納める「コンビニ収納」の実績が12日報告され、昨年度は納税件数全体の8%がコンビニ収納だったことが分かりました。
これは、12日開かれた伊那市の電子市役所推進会議で報告されたものです。
それによりますと、昨年度のコンビニ収納の利用件数は全体の納税件数のおよそ8%にあたる4万7790件で、金額はおよそ4億9000万円となります。
コンビニ収納で扱っているのは税金、保育料、住宅使用料、上下水道の料金です。
市によりますと、コンビニ収納は平日の朝と夕方の利用が多く、利用者の年代では30代が多いということです。
市では、税金などの収納率を上げるため、コンビニ収納の普及を図るほか、クレジットカードを利用した新たな収納についても検討していきたいとしています。 -
森林整備で里親協定締結
伊那市西春近自治協議会と東京都立北園高校の校友会、財団法人三五会は、森林整備についての里親協定を12日に締結しました。
伊那市西春近の伊那スキーリゾートで行なわれた調印式には、北園高校の2年生や関係者約350人が出席しました。
白鳥孝伊那市長や市川武二上伊那地方事務所長の立会いのもと、里親となる財団法人三五会の蓮沼俊之理事長と里子となる西春近自治協議会の橋爪俊夫会長との間で協定書が取り交わされました。
協定により、三五会が平成28年までの5年間、毎年40万円を西春近自治協議会に支援します。
協議会では、その支援金を森林整備に活用し、北園高校の生徒らも協力します。
対象となる森林は、権現山一体の区有林が中心で、登山道の整備などを予定していますが、具体的な内容は、毎年計画を立てて進められることになっています。
板橋区にある都立北園高校は、東京都府中第9中学校を前身とする伝統校で、三五会は、昭和13年に財団法人として認可され、高校生活や教育活動を資金面から援助しています。
北園高校では、環境教育からタフな人間力を養おうと、去年、PTAや三五会の協力のもと、信州北園プロジェクトを発足させました。
1年生は、信州大学でのセミナーを受講し、2年生は、森林保全奉仕合宿を行います。
北園高校では、その学習を行なうために安定したフィールドを長野県に求めていて、上伊那地方事務所の橋渡しで、西春近の地が選ばれました。
式典であいさつした西春近自治協議会の橋爪会長は、「地域をあげて皆さんのおこしを歓迎します」と話し、地元西春近北小学校5年生による和太鼓の演奏が披露されました。
北園高校の生徒は、11日、西春近発祥の四角い木製の笛「ユカイナ」作りに取り組み、この日の式展で演奏も披露しました。
生徒を代表して、藤田桃子さんは「後輩にこの活動を引き継いでいきたい」とあいさつしました。
森林の里親制度は、森林整備に意欲を持つ地域と社会貢献に意欲がある企業・団体が連携して森林づくりを行なうものです。
今回の締結は、県内では、63件目、上伊那地域では、4件目となり、高校の関係団体と締結するのは、県内でも初めてです。
211/(土)