-
南箕輪村未収金対策
個人村民税徴収率アップ村税などの滞納対策を行う南箕輪村の未収金対策チーム会議が26日、村役場で開かれ、これまでの滞納整理の状況などが報告された。
収納対策課の報告によると、10月末現在、個人村民税の徴収率は52・7パーセント。前年同時期より5パーセントほど徴収率が上がっている。
法人村民税の徴収率は94・2パーセントで、前年並みとなっている。
庁舎内の職員を総動員して取り組む年末の集中滞納整理は、税金のほか保育料などの料金も対象。
実施期間は例年より半月ほど長く、来月15日から来年1月16日までの1カ月を予定している。
今年の夏にも1カ月間、集中滞納整理を行ったところ、給料日をはさむこととなり、スムーズに滞納金を徴収できるなどのメリットがあったという。
また今回は、近隣市町村に引っ越した滞納者まで対象を広げ、滞納整理を進める予定。 -
箕輪町保育料を白紙諮問
箕輪町の平沢豊満町長は20日夜、来年9月以降の保育料を検討してもらうため、審議会に白紙諮問した。
この日は第1回保育料審議委員会が開かれ、平澤豊満町長が委員9人を委嘱した。
町では毎年、保育料審議委員会を設けて保育料の検討をしている。
現在町では、所得税などを基準に9階層に分け、各世帯の保育料を決めている。
今年は、去年定率減税が廃止されたため、各世帯の階層が変わり、町の保育料収入は現状で、昨年度と比べ100万から120万円ほど少なくなっている。
これに伴い、保育料基準の見直しが必要となっているが、階層区分だけ改定すると保育料の負担が増える世帯が多くなる。
そのため審議会は、階層区分の定義のほか、年齢別の保育料2つを検討し、各世帯の保育料は変えず、町の保育料収入はこれまでの水準程度まで確保できるようにしたいと考えている。
今年度の町全体の保育園運営費はおよそ7億6300万円。保護者はその3割程度を保育料として負担していて、今年度はおよそ2億3200万円になると見込んでいる。
審議会では、年内に答申できるよう検討を進める予定。 -
福祉灯油券配布
箕輪町議会で可決
箕輪町は、昨年度に引き続き今年度も高齢者世帯などに福祉灯油券を配布する。21日開かれた箕輪町議会臨時会で示され、可決した。
対象となるのは非課税世帯で、70歳以上のみの高齢者世帯、重度介護度認定者のいる世帯、父子・母子世帯、生活保護を受けている世帯、重度の心身障がい者のいる世帯。
対象高齢者の年齢については、昨年度は75歳以上だったが、対象を拡大して欲しいという要望が多くあったことなどから、今年度は70歳以上に枠を広げている。
対象世帯は、およそ600世帯。一世帯あたり500円の灯油券20枚、一万円分を配布し、予算額は600万円。
使用期限は来年3月末までで、町内のガソリンスタンドなどで使うことができる。
なお、昨年度は配布時期が12月下旬ということもあり、券の利用率は93.3%で、使い切れなかった世帯もあったという。
今年度は今月中に配布するということで、町では、「時期を早めた分たくさん利用してもらいたい」と話している。 -
定額給付金「地域振興券スタイルで」
伊那市長考え示す
国の定額給付金について小坂樫男伊那市長は、「地域振興券のようなスタイルでの実施が望ましい」との考えを明らかにするとともに「所得制限は、事務手続きからみても困難」として制限を設けることは困難との見解を示した。
これは、21日の定例記者会見で考えを示したもので、定額給付金そのものについては、「配布方法次第では、経済対策として役に立つ」と述べた。
小坂市長は、今月末に予定されている県市長会を通じて配布方法などについて国に求めていきたい竏窒ﾆ話した。
また、定額給付金の対応も含めた緊急経済対策本部を11月中に設置する考えもあわせて示した。 -
北海道犬活用の野生動物追い払い事業
伊那市長が今後の展開示す
伊那市の小坂樫男市長は、北海道犬を活用した野生動物追い払い事業の今後の展開について、市民に犬を貸し出して日常の中で活用するなどとした計画を21日の定例記者会見で示した。
小坂市長は、記者会見で「子犬も1年が経過し、リーダー犬も育ったことから、日常的な飼育と追い払いに取り組む段階になった」と話した。
伊那市は、北海道犬による野生動物の追い払い事業を人間・野生動物共生プロジェクトと位置づけ、元北海道大学助教授で高遠町在住の鈴木延夫さんに飼育や訓練を委託。総事業費は、2年間で1，000万円を計上した。
去年の10月に購入した北海道犬は、追い払いができるリーダー犬として育った。
市では、このリーダー犬を育てる第一段階が今月一杯で終了し、今後は飼育や追い払いを実施する市民に貸し付け、日常生活の中で必要に応じて追い払いを行なう第2段階へと移行する竏窒ﾆ説明。
犬を飼う人たちの会を結成し、情報の共有化や事業の推進、繁殖などについても進める考え。
その後の第3段階としては、市の関与を減らし、市民有志による追い払いの実施を目指す。
伊那市の備品としてとらえられる北海道犬は、現在リーダー犬が6頭、子犬が5頭で、20日までにすべての犬が市民に預けられた。
配置されたのは、西春近、西箕輪、小沢、富県、高遠の長藤、長谷の溝口の6地区。
このうち、7月末から1歳3ヶ月のリーダー犬を預かっている西春近諏訪形の果樹農家、酒井健さんは、北海道犬の効果を実感している竏窒ﾆいう。
全国的にも注目を集めている北海道犬を活用したこの追い払い事業。飼育の段階から今後はより実践的な活用へと事業が展開されることになる。 -
余剰ごみ袋購入チケット回収制度案示す
上伊那広域連合が独自に検討
上伊那広域連合が、ごみの減量化・資源化のため、家庭で余った指定ごみ袋購入チケットの回収制度を検討している。
伊那市のいなっせで20日開いた上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会で、導入案が説明された。
回収制度は、年度末に家庭に残った未使用の指定ごみ袋購入用の第1段階チケットを上伊那の38の小学校の児童会などで回収し、学校ごとに回収量に応じて奨励金を交付するというもの。
有料制度を活用したごみ減量化施策として、上伊那広域連合が昨年度から独自に検討してきたもので、このような制度は珍しいという。
制度導入の目的は▽ごみの減量化・資源化▽指定ごみ袋の不必要な購入の抑止▽小学生から減量化への意識を培う▽住民意識の高揚竏窒唐ｰている。
説明によると、余剰チケットの回収量をポイント化し、ポイントに応じて児童会が希望する物品などの購入に使える奨励金を交付する。
奨励金は、広域連合が証紙売りさばき収入の一部を財源にして予算化するという。
来年度に導入し、奨励金の支払いは平成22年度以降とする計画。
広域連合は20日、上伊那校長会に正式に制度の提案をしており、12月中旬頃に開く上伊那校長会小学校部会での検討結果を受けて細部を詰めていきたい竏窒ﾆしている。 -
山小屋のあり方を答申
「西駒山荘は一部残し建て替え必要」
伊那市が経営する山小屋のあり方について検討してきた委員会は、中央アルプスの西駒山荘について、文化価値の高い一部を残し建て替えをする必要がある竏窒ﾆ答申した。
20日、信州大学農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター館長の中村寛志委員長が、検討結果を小坂市長に答申した。
山小屋のあり方検討委員会は今年1月、伊那市から諮問を受け、5回に渡り市営の山小屋のありかたについて検討してきた。
中央アルプスの西駒山荘については、老朽化が進み、経営面でも赤字になっている事から、そのあり方が争点となっていた。
委員会では、中箕輪尋常小学校の遭難事故により建設された小屋であることから、登山者の安全を確保するために西駒山荘は必要と判断し、現在と同規模の40人程度が宿泊できる、有人の施設としての建て替えが必要竏窒ﾆした。
現在の施設は、大正4年に建てられたもので、特に石をつみあげてつくられた石室は、歴史的・建築学的に価値が高く、文化財として保存するべき竏窒ﾆしている。
また、信州大学農学部と連携しエコツアーを実施するなど、西駒山荘ならではの特徴をPRしていくことが必要だとした。
南アルプスの小屋については、本格的な登山を楽しむというよりは、自然とのふれあいや癒しを求める登山者が増えていることから、宿泊所の個室化や食事の提供など多様なニーズにこたえられる施設にしていく必要がある竏窒ﾆしている。
答申を受け小坂市長は、「専門家や利用者の立場で検討していただいた結果。答申を尊重しあり方を考えていきたい」と話していた。
なお答申では、西駒山荘の建て替えについて、平成21年度か、22年度が望ましいとしている。 -
肥料運搬散布車両を導入
伊那中央衛生センター
し尿処理などを行っている伊那中央衛生センターは、新たに肥料運搬散布車両を導入した。
19日、伊那中央衛生センターで運搬車のお披露目があった。
車両は価格がおよそ800万円で汚泥を2トン積むことができる。
この車両の特徴は畑への肥料の散布が均等にできる装置がついていること。
センターでは汚泥を脱水して作った肥料を農家に無料で提供している。
これまではトラックの荷台から直接下ろしていたため山のようになり、後から農家がトラクターなどで均等にする作業が必要だった。
散布する機能がついたことによりその手間がなくなることから、センターではこれまでより年間100トン増の625トンを見込んでいる。
すでにおよそ30件、100トンほどの予約が入っているという。
伊那中央衛生センターを運営する伊那中央行政組合では、新しく導入した車両を循環型社会の一助として活用していくという。 -
伊那市まちづくり大賞の表彰式開催
伊那市まちづくり大賞の表彰式が18日、市役所であり、15の団体や個人、学校に表彰状が贈られた。
伊那市まちづくり大賞は、美しいまちづくりのために、花壇作りなどをしてきた団体や学校を表彰するもので今年12年目。
団体・個人の部では、西春近の諏訪形区社会福祉協議会が最優秀賞に、特別賞には、小沢花の会、唐木昭子さんが選ばれたほか、学校花壇の部では、東春近小学校が最優秀賞に、優秀賞には手良小学校、高遠北小学校が選ばれた。
今月26日から12月8日まで、入賞した花壇の写真展示が市役所市民ホールで行われる。 -
箕輪町平成21年度予算編成方針説明会
一般財源減少で厳しい状況
箕輪町は17日、課長や担当職員を対象にした平成21年度の予算編成方針説明会を開き、来年度一般財源が今年度に比べ約2億5千万円減少し、厳しい状況が予想される竏窒ﾆ報告した。
平澤豊満町長は職員を前に、「来年の町の財政は厳しい状況が予想されるが、この状況を体質強化するチャンスとし、将来に向かい盤石の態勢を築いてほしい」とあいさつし、過去にとらわれず必要な事業は継続し、メリハリを付けた予算編成にするよう職員に指示した。
箕輪町によると来年度は、景気の減退や地方交付税の削減により、町の一般財源収入額は今年度に比べおよそ2億5千万円の減少となる見通し。
歳出も、社会保障費の自然増や特別会計への繰出し金の増加などが見込まれ、歳入不足が予想されるという。
町では、来年度取り組む重要施策として▽福祉や教育の充実▽環境にやさしい町づくりの推進▽協働のまちづくり推進竏窒ﾌためにおよそ6千万円の事業費を確保する事を挙げている。 -
上伊那地域景観協議会
住民協定者会同士の新組織発足を承認上伊那地域景観協議会が17日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、上伊那地区にある27の住民協定者会同士でつくる新たな組織を発足させることを承認した。
協議会は、上伊那地域のよりよい景観づくりを進めていくためのもので、県や市町村、関係団体などで組織している。
17日は今年度から来年度にかけて実施する事業計画案を検討し、その一つとして、住民協定者会の代表者でつくる組織を発足させ、連携強化を進めていくことを確認した。
住民協定は、自分たちの地区の景観を守るために住民同士が任意に結んでいる協定。
上伊那地区では現在、27地区で協定が結ばれていて、そのほかの7地区でも住民協定の締結を目指し活動を進めている。
協定者会の会長は、その地区の区長がなることがほとんどだが、区長の任期が1年で継続的な活動が難しいなどの問題点があった。
新組織は、各地区の住民協定者会同士で情報を共有することで、こうした問題などを解消しようとするもの。
取り組みとしては、各協定者会が継続的な活動をスムーズに行えるように支援するほか、情報の共有化、新たに協定を結ぼうとする地区への支援などを見込んでいる。
新組織は、今年度中に発足させる予定。 -
伊那市土地利用計画審議会が計画案を答申
伊那市土地利用計画審議会は14日、今後10年の土地利用に関する方向をまとめた計画案を答申した。
市町村合併の後、計画の検討が行われたのは今回が初めてで、計画案には、利用目的別の規模目標も示されている。
それによると、農業用地は基準となる平成18年より173ヘクタール減少し、平成30年にはおよそ5200ヘクタールとなる見込み。農地保全の必要性は認識しているものの、担い手不足の現状から、優良農地の保全に務める一方で、そうでない農地は、土地利用の転換を進めるとしている。
一方、工業用地は、企業誘致に力を入れていることをから、平成30年の目標面積は平成18年より30ヘクタール広い295ヘクタールとなっている。
また、計画では、温暖化対策を考慮した土地利用が必要だとして、森林整備を進めたり、環境に優しい都市構造の形成に向け、適切な土地利用を図るとしてる。
今後、この計画案は12月議会に提案される予定。 -
リニアBルート要望
県の関係団体がJR東海へ
リニア中央新幹線の建設促進を進める長野県の関係団体は13日、JR東海の東京本社を訪れ、長野県を通過するルートについて、伊那谷を通るBルートにする事などを要請した。
県や各種団体でつくるリニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会や県議会議員、経済団体などの関係者20人が東京都品川区にあるJR東海東京本社を訪れ、合同で要請した。
要望は、今年8月に伊那市で開かれた長野県協議会の総会で決議された▽県内ルートは伊那谷を通るBルートとする▽県内に必ず駅を設置する▽建設推進にあったては沿線自治体と十分調整する竏窒ﾈどが盛り込まれている。
上伊那地区期成同盟会会長の小坂樫男伊那市長は、JR東海に対して、南アルプスを貫くCルートについて地盤の弱さを指摘。「そこをしっかり考えてほしい」と訴えた。
これに対しJR東海は「今後、地域の皆さんの声を聞き検討していきたい」と回答したという。
JR東海は今後、国の指示に基づき、輸送力や建設費などの4項目について調査を進める予定。
協議会のメンバーらはこの日、地元選出の国会議員や国土交通省なども訪れ、Bルート実現へ向け協力を要請した。 -
伊那西高校新体操部が1日消防署長を体験
秋の火災予防運動に合わせて9日、伊那西高校新体操部の生徒が、伊那消防署の一日消防署長を務めた。
同部は、今年のインターハイに出場するなどといった活躍が認められ、今回、一日消防署長を務めることとなった。
一日消防署長を務めたのは伊那西高校新体操部の5人。
生徒らは消防署の制服で庁舎を見学し、防火ポスターの審査などをした。
また、市内の大型店で防火を呼びかけるパンフレットを配布した。
伊那消防署管内の今年の火災件数は10月31日現在25件。去年同時期に比べ、2件増となっている。
原因はたき火やタバコの不始末が多いという。
火災予防運動は15日まで。 -
伊那市土地利用計画審議会
伊那市土地利用計画審議会が6日、市役所で開かれ、小坂市長に答申する計画案の最終確認をした。
この計画は、市内の土地を今後どのように利用していくべきかの方向性を示したもので、計画期間は来年度から10年となっている。
市議会議員や各団体の代表でつくる審議会は今年7月に諮問を受け、これまでに5回の会合を開き、基本方針や目標を達成するために必要な取り組みを検討してきた。
計画案には、優良農地を保全するために土地利用の転換を規制する区域を設定することや、地域住民にも市の土地管理に積極的に参加してもらうことで、良好な土地と景観を保全していくことなどが盛り込まれている。
また、懸案事項となっているリニア中央新幹線については、「駅の整備と誘致を促進する」としている。
今後、計画案は県との最終調整を行った後、小坂市長に答申し、市議会12月定例会に提出する予定。 -
伊那市職員自己啓発ゼミ始まる
伊那市の職員が自己啓発のため学び合うステップアップいなゼミナールが始まった。第1回講座が5日、市役所で開かれ、江戸時代の高遠藩主、保科正之について学んだ。
このゼミナールは、職員が当番制で講師を務め、業務上の知識や伊那市の歴史、伝統、文化を学ぶ。
職務内容が複雑化している中で、担当業務以外の幅広い知識と柔軟な思考をもつことがねらい。
第1回は、高遠町総合支所市民生活課長の伊藤亨さんが講師になり、職員およそ100人が参加した。
伊藤課長は、保科正之の略歴を紹介し、7歳から26歳まで暮らした高遠で心身を鍛え、学び、人格が形成されたことなどを話していた。
このゼミナールは勤務時間終了後の1時間で、月2回のペースで開いていくという。 -
介護予防拠点施設建設
三日町で安全祈願祭
箕輪町三日町上町に建設される介護予防拠点施設の安全祈願祭が5日、現地で行われ、町や地元、工事関係者が工事の無事を祈った。
介護予防拠点施設は、町の「地域介護・福祉空間整備事業」の一環で建設する。
木造平屋建て、延べ床面積154平方メートル。事業費3，600万円のうち3千万円が国からの補助。
介護予防のための運動ができるトレーニングルームが3部屋と講習会が開ける調理室などを設ける。完成は来年3月予定。
箕輪町ではH11年度からこれまで17施設を介護予防拠点施設として整備している。
桑沢昭一副町長は「三日町区の新たな触れ合いの場として、高齢者の健康増進、地域活性化のために活用していただきたい」と話していた。 -
いなし出会いサポートセンター開設
伊那市の結婚支援センター「いなし出会いサポートセンター」が1日、いなっせ内に開設された。
結婚相談の総合窓口となる施設で、開設式で表札がお披露目された。
行政が結婚推進事業に取り組むのは、長野県内では松本市四賀支所に次いで2例目。
伊那市では、少子高齢化の改善や晩婚化、未婚化による人口減少対策に行政自ら取り組むため、センターを設置した。
小坂樫男伊那市長は、「出会いの場を作るのが主な仕事。ぜひ成功するよう応援いただきたい」とあいさました。
センターは、いなっせの5階にあり、職員2人体制で相談業務などを行う。
個人の相談に加え、市内の企業など団体の協力を得て出会いの機会を個人から団体へ拡げるという。
また、市内で結婚相談事業をしている伊那商工会議所、社会福祉協議会、JAと情報の共有化も図る計画。
相談は予約制。いなし出会いサポートセンターの業務は4日から始まる。 -
地域交流センターみのわ・地域交流広場・箕輪町消防署
竣工式
箕輪町が文化センター横に整備した消防施設と広場が完成し1日、関係者らが出席して竣工式が行われた。
オープニングセレモニーでは、箕輪中学校吹奏楽部の演奏に合わせテープカットなどが行われた。
式には、町や工事関係者、町民ら約200人が参加し、地域交流センターみのわや地域交流広場、箕輪消防署の完成を祝った。
地域交流広場一帯は、消防署の移転新築に伴い、平成18年度から事業が進められてきた。
町ではこれらの施設を防災拠点として、また文化センターと共に世代を超えた交流や憩いの場になるよう整備した。
1階に地域交流センター、2階に箕輪消防署がある建物は今年3月に完成。旧消防署を取り壊して造られた地域交流広場は、先月完成した。
これらの施設には、太陽光発電システムの設置や夜に広場の地面を照らす照明に発光ダイオードを利用するなど環境にやさしい工夫がされている。
箕輪町の平澤豊満町長は「このエリアが親しまれ、町の活性化に繋がるよう有効活用していきたい」と話していた。
地域交流広場では2日、住民グループや箕輪中部小学校の児童ら8団体が参加し、農産物の販売やフリーマーケットを開く。 -
市議が保科公テレビ化に向けた署名活動
高遠城址公園で1日、伊那市議会議員でつくる保科正之のテレビドラマ化実現のための議員連盟が署名活動を行った。
署名活動は、この日始まった秋まつりに合わせ、県内外の多くの人に保科正之を知ってもらうとともに、NHKの大河ドラマ化実現に向け署名をしてもらおうと行った。
保科正之は、徳川家3代将軍家光の弟で、幼少時代を高遠城で過ごしている。
現在、およそ29万2千人分が集まっていて、秋まつりの休日を利用した活動で、節目の30万人を目指している。
議員らは、訪れた人たち1人1人に署名を呼びかけていた。
保科正之の大河ドラマを作る会では、署名が30万人に達した時点で一度NHKに署名を手渡す予定。
また会では、署名活動に協力できるボランティアの募集を始めていて、署名100万人に向け、さらに活動を進めていきたいとしている。 -
伊那市が自己啓発ゼミ開始へ
伊那市は、業務上の知識や伊那市の歴史、文化を職員同士で学びあう自己啓発ゼミナールをスタートさせる。
ステップアップいなゼミと題しスタートする職員の学習会は、市民ニーズの多様化により求められる職務内容が複雑化している中で、担当業務以外の情報や仕事内容を共有していこうというもの。
1カ月2回のペースで、勤務時間終了後の午後6時から7時までの1時間、講師は職員が当番制で務める。
第1回目のゼミは11月5日、高遠町総合支所市民生活課長の伊藤亨さんが講師をつとめ、高遠町にゆかりのある保科正之について学習することになっている。
伊那市では、担当業務のみでない幅広い知識と柔軟な考え方で市民サービスにつなげていきたい竏窒ﾆしている。 -
箕輪町交流広場完成でLED点灯式
箕輪町文化センター一帯の地域交流広場の整備がほぼ完了し29日夜、敷地に埋め込まれているLEDライトの点灯試験が行われた。
新しい消防署の建設と併せて、地域交流広場の整備は今年6月から着工し、現在ほぼ工事が完了している。
建設に伴い、広場には52基のLED(発光ダイオード)が文化センターから放射線状に設置された。
29日は、事業に協力した箕輪町商工会の会員企業が点灯状態を確認し、子どもたちがさっそく点滅するライトで遊んでいた。
埋め込まれたLEDはフルカラーで、点滅のパターンはプログラム次第で無限に設定できるという。
またLEDのため消費電量は少なく、52基すべてをあわせても電球1個分ほどしか電力を消費しないという。
箕輪町では、お祭りやクリスマスなどのイベント時はパターンを組み合わせて賑やかに活用したい考え。
なお、交流センター・地域交流広場の竣工式は11月1日に行われる予定。 -
南原保育園建て替え検討委員会
老朽化に伴い来年度建て替えを予定している南箕輪村の南原保育園の建築に関する検討委員会が27日夜、開かれた。
検討委員会は、使いやすく過ごしやすい保育園作りを目指そうと設置した。
委員は、区長や保育士・保護者会など11人で構成し5回にわたって検討する。
南原保育園は昭和51年に建てられたもので、村内の保育園では一番古い建物。
検討委員会では、村側から保育園の概要について説明があった。
それによると、保育園は現在と同じ位置に建て替える計画で、敷地は保育園西側をこれまでより広げる予定。また、柱などには大芝の間伐材を使用する計画という。
次回の検討会は、11月に予定されていて伊那市の上の原保育園などを視察する計画。 -
伊那中病経営改革プラン素案まとまる
伊那中央病院は平成22年度を目途に単年度の経常損益を黒字化とする経営改革プランの素案をまとめ、この素案は、27日開かれた伊那中央病院運営審議会で承認された。
経営改革プランは、国が示した公立病院改革ガイドラインに沿って策定。
同プランでは、今年度はおよそ2億6千万円の赤字となる見通しだが、経営改革により平成22年度には1000万円、また平成23年度には8400万円の黒字を見込む。
改革の主なものとして、特殊勤務手当の見直しや、コンサルへの委託による診療材料費の削減などをあげている。
また業務の効率化を図るため電子カルテシステムを導入するほか診療費の未収金対策にも力をいれていく方針。
他には分娩料について、県内の同規模病院と比較しても低額で、一回の出産に対し数万円の赤字が出ていることから、それを補う分の値上げも計画。
伊那中央病院では改革プランについて運営審議会の意見を参考にし、年度内にまとめることにしている。 -
伊那市保育料体系一元化へ
伊那市保育園運営協議会は来年7月から旧3市町村の保育料体系を、伊那地区を基準に一元化するとの検討結果を小坂樫男市長に答申した。
協議会の平岩国幸会長が、27日、検討結果を小坂樫男市長に答申。
保育料体系の一元化は、現在ある旧3市町村それぞれの階層区分を統一して13の階層にする。
新しい基準を適用すると階層が変わる高遠・長谷地域の5人が、40円から2千円の引き上げになる見込み。
新しい保育料体系について伊那市では、来年度までに保護者に十分周知し、理解を得たい考え。 -
伊那市新年度予算編成会議
伊那市の部課長以上の職員を対象とした新年度予算編成会議が27日に開かれ、小坂樫男市長が子育て支援や教育などに重点を置いた予算編成にするよう指示した。
小坂市長は「先行き不透明な経済状況の中、弱者対策も考え、予算編成を進めてほしい」と指示した。
来年度予算は、これまで通り「子育て支援」「教育」「産業立地」の3本柱に重点的に予算配分し、小中学校の耐震化、保育園の改築などを行う予定。
歳入については、景気後退による市税の減収や地方交付税の削減により一般財源が5億円の減額となる事が見込まれる。この事から今年度当初予算と比べ、部局ごと3%から5%の予算削減が必要となる見込み。
また、小坂市長は会議で新ごみ中間処理施設の建設についてもふれ、「先進地の視察などをして理解を進めていき、環境アセスメントの調査をする事について今年度内に候補地となっている地元の了解を得ていきたい」と話した。 -
伊那消防組合合同訓練
伊那消防組合は、それぞれ単独の署では対応できない大規模災害に備えた合同訓練を今日高遠町で行った。
訓練は、高遠町下山田の山田河原臨時駐車場で行なわれた。
マイクロバスと薬品を運んでいたタンクローリーが衝突し、薬品が漏れ、バスの乗客に負傷者がいるとの想定。
伊那消防組合の伊那消防署、高遠消防署、辰野消防署、箕輪消防署などから90人、車両は20台が参加して、状況が刻々と変わるロールプレイング方式で訓練は行なわれた。
薬品が漏れているとの想定で異臭が発生。
警戒区域を設定し、署員2人が特殊防護服を着用し、事故車両に向かった。
調査の結果、薬品は、アンモニアと判明し、危険度は低いとして本格的な救出活動がスタート。
訓練のポイントは、薬物・劇物の漏洩といった特殊な災害での指揮や救助、多数のけが人により混乱した現場での部隊活動などで、伊那消防組合では、訓練を振り返り「実際の災害現場に近い状況で訓練ができた。課題が浮きぼりになり有意義だった。」と総括している。 -
住民監査請求 監査委員が棄却
住所表示変更業務について、伊那市が市測量業協同組合と、随意契約により1600万円あまりで委託したのは違法だとして、市民有志が出していた住民監査請求は、伊那市監査委員の監査の結果、棄却された。
住民有志は、原告団を立ち上げ住民訴訟に踏み切る考えだ。
住所変更業務は、伊那市内の測量会社9社で組織する市測量協同組合に対し、随意契約により伊那市が1600万円余りで事業を委託した。
市民有志でつくる「公正な入札を実現する伊那市民の会」は、伊那市が随意契約で業務委託したのは違法だとして、9月1日に伊那市監査委員に住民監査請求していた。
地方自治法によると、50万円を超える随意契約が認められるのは、性質や目的が競争入札に適さないときや緊急の必要性がある場合などに限られている。
伊那市民の会は、今回の案件が随意契約の例外に当てはまらないと主張していた。
伊那市監査委員は、地元に関する情報や経験、土地勘などがあり地元との信頼関係を築いている地元の測量業者に業務を委託したのは例外と認められ、違法性は無いとし、市民の会の請求を棄却した。
市民の会は、23日会見を開き「今回の監査委員の判断は残念」と話し、原告団を立ち上げ、近いうちに住民訴訟に踏み切る考えを示した。
一方、小坂樫男伊那市長は、この判断について、「妥当だと思う」とコメントしている。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
いなし出会いサポートセンター11月に開設
結婚相談などを受け付ける「いなし出会いサポートセンター」が11月、いなっせ5階に開設される。
出会いサポートセンターは伊那市の結婚相談推進事業として設置されるもので、現在職員2人が開設に向け準備を進めている。
センターでは結婚の相談に応じるほか、出会いの場を提供するなど総合的に支援をおこなう。
11月1日に開所式がおこなわれ、業務は4日火曜日から始まり相談は予約制となっている。
市では、結婚を希望する男女の支援のほか少子高齢化の改善、晩婚化、未婚化による人口減少対策に取り組んでいくとしている。 -
新ごみ中間処理施設 北新区懇談会
上伊那広域連合が計画している新ごみ中間処理施設に関する懇談会が21日夜、伊那市富県の北新公民館で開かれた。
懇談会には施設建設の最終候補地となっている富県北新区の住民およそ40人が出席した。
北新区で懇談会が開かれるのは2回目で、伊那市から最終候補地となった選定経過などについて説明があった。
住民からは「そもそも施設建設の検討対象地は、どのように選んだのか。その情報源を示してほしい」という質問が出された。
これに対し市は「情報源の資料はないが、用地選定委員会は検討対象地を視察し客観的な立場で選んだ」と答えた。
他にごみ焼却による余熱を利用した施設を造ってほしいという要望には「地元がどんなものを望んでいるか意見を聞き、地域の活性化につなげていきたい」との考えを示した。
北新区では、賛成、反対の論議ができるよう施設や環境への影響などについて理解を深め、区としての総意をまとめたいとしている。
2511/(月)